平成２５年 第２回定例会１ 日時 平成25年６月５日 午後１時１ 場所 練馬区議会議事堂１ 出席議員 50名 １番 島田 拓議員 26番
笠原こうぞう議員 ２番
石黒たつお議員 27番 かしわざき 強議員 ３番 こう
らい啓一郎議員 28番
藤井たかし議員 ４番 きみがき圭子議員 29番 とや英津子議員 ５番
橋本けいこ議員 30番
白石けい子議員 ６番
西野幸一議員 31番 うすい民男議員 ７番 しもだ 玲議員 32番
吉田ゆりこ議員 ８番 むらまつ一希議員 33番
斉藤静夫議員 ９番
高松さとし議員 34番
内田ひろのり議員 10番
米沢ちひろ議員 35番 田中ひでかつ議員 11番 倉田れいか議員 36番
小川けいこ議員 12番 藤井とものり議員 37番
小泉純二議員 13番
かとうぎ桜子議員 38番 西山きよたか議員 14番
菊地靖枝議員 39番
しばざき幹男議員 15番
柳沢よしみ議員 40番
松村良一議員 16番
さわむら信太郎議員 41番
浅沼敏幸議員 17番
上野ひろみ議員 42番 原 ふみこ議員 18番
小野塚栄作議員 43番
田代孝海議員 19番 有馬 豊議員 44番
宮原義彦議員 20番
土屋ひとし議員 45番
山田哲丸議員 21番 土屋としひろ議員 46番
村上悦栄議員 22番 池尻成二議員 47番 小林みつぐ議員 23番 光永 勉議員 48番 中島 力議員 24番
酒井妙子議員 49番 福沢 剛議員 25番 山田かずよし議員 50番
関口和雄議員１ 欠席議員 なし１ 出席理事者 志村豊志郎 区長 市村 保 健康部長 琴尾隆明 副区長 細川えみ子 練馬区保健所長 河口 浩 教育長
健康部長兼務 地域医療担当部長 黒田叔孝 技監 石川雅裕 環境部長 大羽康弘 区民生活 八十島 護
都市整備部長 事業本部長 鷲田 功 土木部長 室地隆彦 健康福祉 吉本卓裕
会計管理室長 事業本部長 郡 榮作
教育委員会事務局 技監兼務
環境まちづくり 教育振興部長 事業本部長 堀 和夫
教育委員会事務局 佐々木克己 区長室長
こども家庭部長 中村啓一 企画部長 安江松児
選挙管理委員会 福島敏彦
危機管理室長 事務局長 横野 茂 総務部長 森山純一
監査事務局長 齊藤久美子 区民部長 森田泰子 企画課長 宮下泰昌
産業経済部長 新山博己 財政課長 中村哲明
地域文化部長 小西將雄 総務課長 中田圭太郎 福祉部長１
出席事務局職員 西村 奨 事務局長 松村裕司
議事担当係長 三ッ橋由郎 事務局次長 山本泰弘
議事担当係長 黒澤哲也
議事担当係長 山西孝枝 調査係長１ 傍聴者数 19名１ 議事日程 日程第１ 一般質問 以上
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。 午後１時０分開議
○
藤井たかし議長 ただいまから本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 ２番・
石黒たつお議員 〔２番
石黒たつお議員登壇〕
◆
石黒たつお議員 私は、練馬区議会民主党・
無所属クラブを代表して一般質問を行います。区長ならびに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。 はじめに、商店街振興についてお伺いいたします。 わが国の経済状況については、政府の経済政策や日銀の金融緩和に対する期待などを受けて、足元では物価やマインド面が先行して改善していく一方、個人消費や輸出は緩やかな回復でとどまる状況にあります。 政府の企業に対する賃上げ要請に対しても、賞与として所得改善に取り組む企業が若干見られたものの、多くの企業はコスト削減によって利益確保を迫られる状況にあり、問題の賃金上昇に対しては期待が薄く、生活者の所得改善が見込みにくい状況が続いています。 急速な円相場の変化により、輸入物価の上昇などを通じて、消費物価が上昇に転じていけば、実質購買力の低下により、個人消費が下振れするおそれも払拭できない状況にあると考えます。 このような中、個人経営を中心とした区内商店街の状況については、少子高齢化による後継者不足や
インターネット販売の急速な普及拡大、大
規模店舗立地法の施行により、スーパーや
コンビニエンスストアなどの小売店舗が増加し、売り上げに対しても影響を受けることで、廃業していく商店も増加傾向にあり、商店街活動に対しても大きな影響を受けている状況にあります。 生活者の視点から見ても、近くにスーパーなどの商業店舗が立地されていると、買い物も一度で済むことから、便利であるという声や、若者からも住居選びの条件の一つとして、近隣に24時間営業の
コンビニエンスストアを求める声も多く、練馬区
区民意識調査結果の中でも同様な傾向の回答が示されております。 このような状況から考えると、これからの区内の商店街活動については、時代の変化に対して柔軟に対応していくことが必要であり、いかにしてスーパーや
コンビニエンスストアなどの小売店舗と共存、共栄していくかを検討していくことが重要であると考えますが、区のご所見をお聞かせください。 愛知県名古屋市では、先進的な取り組みをしており、大
規模店舗立地法にかかわる出店事業者に対して、
地域貢献ガイドラインを制定し、地域と十分なコミュニケーションをとりながら、出店に対する理解を深め、大
規模小売店舗と商店街が連携して、ニーズに合った
地域貢献活動に対して取り組めるような仕組みを構築しております。 この
ガイドラインの中には、事業者に対して地域防災や
防犯青少年防止対策、
地域雇用確保、
地域産業活性化、職場体験への協力などの具体的な貢献内容を
地域貢献実施計画として市に提出と、その計画内容に対しても地域住民、商工業団体などと懇談会を開催し、対象の事業者すべてが実施しているとのことです。 スーパーや
コンビニエンスストアなどの多くの企業は、ＣＳＲの観点からも売り上げだけを重視していくのではなく、企業としての社会的責任を果たすために、
地域貢献活動に対して協力をしていきたいと考える傾向にあります。 区としても同様に、「練馬区
中規模小売店舗の立地調整に関する条例」対象事業者に対して、
地域貢献活動計画の提出と計画に対する地域懇談会の開催を求めていくことが、これからの商工業振興や地域振興の活性化に対して効果あると考えますが、区のご所見をお聞かせください。 平成26年度には、練馬区
商工業振興計画の最終年を迎え、同時に練馬駅北口の
区有地活用事業として
練馬産業振興センターの開設が予定されております。区内産業の活性化だけでなく、
地域振興施策として関係各所と連携を図り、ご検討をしていただくことを要望いたします。 次に、
公共工事設計労務単価の引き上げについてお伺いいたします。 現在、国内の
技能労働者の減少は大変深刻な状況にあり、国土交通省の調べによると平成４年のピーク時に408万人とされていた
技能労働者については、平成23年には316万人と92万人減少しており、東京都の
建設関連労働者の状況を見ると、平成17年から22年の間で約１万5,000人減少しており、年齢構成についても高齢化の状況が続き、入職者についても年々減少している傾向にあります。 その要因とされているのは、人件費の低さが考えられ、厚生労働省「平成24年度
賃金構造基本統計調査」によると、
建設関連産業の労働者の平均年収は、全産業に対して約26％も低下している状況にあり、技術や作業内容に対して賃金が見合っていないという声は、数多く寄せられております。 このような状況は、区が発注する公共工事の落札状況が
最低制限価格を推移していることを考えると、区内の
技能労働者の労働環境についても同様な傾向であると推測いたしますが、区の認識をお聞かせください。 そのような中、国は平成25年度
公共工事設計労務単価を平成24年度に比べ平均約15％引き上げることが示されました。 これを受けて、練馬区としても品質確保と
技能労働者の適切な
賃金水準確保の観点から、特例措置を設けて平成25年４月１日以降の工事より、新労務単価を適用していくこととなりました。この
設計労務単価の見直しについては、
技能労働者の労働需給の逼迫状況をかんがみ、
ダンピング受注の激化により、
下請事業者の賃金水準が長期的に低下している現状を解消していくことを目的としており、あわせて社会保険などの未加入状況を是正し、
技能労働者の労働環境の改善に向けて大きな見直しであると認識しております。 特に賃金水準については、落札した元請事業者と
下請事業者の間で、人件費の切り詰めによる労務単価の安値契約を余儀なくされている現状が続いていたことで、今回の労務単価の引き上げに対しても、
下請事業者の引き上げまでには至らないのではないかと危惧する声も数多く聞こえてきます。 公共事業の
設計労務単価の適用については拘束性がないものの、国の
労務単価見直しの趣旨を踏まえて、各自治体、
下請事業者まで行き届いた労務単価の引き上げにつながる施策に対して取り組んでおります。 練馬区としても、今回の
特例措置対象工事にとどまらず、これからの元請事業者に対して、引き続き
設計労務単価の見直しの趣旨を十分説明していき、公共工事の契約時に
下請事業者まで含めた
設計労務単価の適用を要望していくことが必要と考えますが、区のご所見をお聞かせください。 次に、大震災などの災害時におけるペットの同行避難について伺います。 私ども練馬区議会民主党・
無所属クラブでは、
東日本大震災発生後に宮城県石巻市で
動物救護センターの開設、運営に当たられた獣医師の
阿部俊範先生をお招きして、「
ペット同行避難セミナー・
シンポジウム」を本年３月９日に開催いたしました。 当日は、ペットを飼っている区民の皆様を中心に約150名のご参加をいただき、この問題に対する区民の関心の高さを改めて感じたところです。
区長所信表明でも示されましたが、練馬区
地域防災計画では、
ペット動物避難について災害時の同行避難の方針が定められており、その理由としては災害時に同行避難ができないことで、自宅や車内で避難をし、二次災害につながることを避けることや、地域にペットを放してしまい、人に危害を加えることを避けることも目的として考えられます。 しかしながら、こうした同行避難の原則については、区民に十分周知されているとは言えず、この問題に関心が高い
シンポジウムの参加者でさえ、半数ほどの方々しか知られていないのが実情です。 災害時における避難拠点への同行避難については、二次災害を防ぐためにも区民に対して認知されていなければ意味がありません。
区長所信表明の中でも、各避難拠点に対して理解活動に取り組むとされていますが、
ペット同行避難に対する避難拠点の現在の認知状況についてどのようにとらえているのか、区の認識をお聞かせください。 本年４月に生活衛生課より示された、「練馬区災害時ペット対策に関する基本的な考え方」については、避難所での
受け入れ活動、対策本部の設置、
動物救護センターなどに関する記述があります。これらについて、今後どのように具体化していくかが、これからの課題だと考えます。 例えば、区内99か所ある避難拠点は、運営主体となる
避難拠点運営連絡会の活動状況やペットの受け入れに対する理解に差があり、現在、避難所を開設すれば、ペットの対応に対して混乱が生じるのは明らかです。 基本的な考え方の中では、「内容を各避難拠点に説明して理解を得るとともに、
避難拠点ごとに状況に応じた
受け入れ体制づくりを進めるよう働きかける」とありますが、避難拠点の
運営主体自体でペットの受け入れを反対する声もある中、具体的にどのような方法で体制を整えていくのか、区のご所見をお聞かせください。 また、同行避難できるペットの種類については、「原則として犬・猫などの小動物とする」とありますが、われわれ会派の
シンポジウムに参加された方々の中にも、犬・猫以外に鳥類やフェレットなどの飼い主がいたように、実にさまざまなペットが区内に存在します。仮に同行避難ができるペットを特定したとしても、避難所に受け入れ不可能なペットを連れてこられる可能性もあり、対応について想定しておく必要があると考えますが、区のご所見をお聞かせください。 避難者の中にも動物が苦手、あるいはアレルギーなどがある方も想定され、
避難拠点運営連絡会の対応では、おのずと限界があると言わざるを得ません。 そこで、避難拠点においてペットを受け入れ、世話をすることなどを想定した
ボランティア団体を組織し、
避難拠点運営連絡会と連携して運営に当たることが必要であり、区としても、その組織化に対して全面的に協力すべきと考えますが、区のご所見をお聞かせください。 次に、
保育所待機児童対策について伺います。
待機児童対策については、各自治体、さまざまな取り組みが進められていますが、なかなか根本的な解決には至らず、厚生労働省の調べでは、平成24年10月時点の
待機児童数は２万4,825人となり、そのうち東京都の
待機児童数については7,257人と、全国の約３割を占める結果となりました。 練馬区としても、平成25年４月現在で578名の
待機児童数となり、この数字は昨年比55名増の過去最高の数字となりました。このような要因としては、女性が働きやすい社会環境が少しずつ整備し始めたことが考えられると同時に、一方では雇用環境の悪化が続いていることで、子どもを預けて働かなければ、安定した収入につながらないとして、共働きを選択する親も増えてきたという要因が、待機児童を増やしていることも考えられます。 このような状況をかんがみ、各自治体、さまざまな
待機児童対策を進め、保育施設を増やしていますが、保育施設を増やしていくことで働きやすい労働環境となり、待機児童がまた増えていくという状況も続き、待機児童の数字をゼロにしていくことは、大変難しい課題であると考えます。 そのような中、杉並区では本年３月に「
待機児童対策緊急推進プラン」を作成し、多様な保育施設の整備、
認可外保育施設の
保育料補助制度の拡充、適切な情報提供のための
仕組みづくりという施策を示し、今まで以上にスピードを上げて認可保育園、
小規模保育所などを開設していき、保育の受け皿を広げていくことで、平成26年度には待機児童ゼロにしていくという新たな施策が示されました。
区長所信表明にも示されましたが、練馬区としても、長期計画の中で平成26年度には
保育所入所希望受け入れ率を100％にしていくと示されておりますが、現在までの達成状況と達成に向けた新たな計画などに対して具体的にお聞かせください。 都市部においては、スピード感を持って保育需要の受け皿を増やすための対策が求められており、現在、20名未満の
小規模保育施設の設置や、東京都が新たに進めている
スマート保育という施策も着目されています。 われわれ会派としても、23区各自治体に対して、今年度進めていく
待機児童解消施策に対するアンケートを実施したところ、23区中20区が家庭的保育・
グループ型小規模保育事業を中心的に促進していくという結果が示され、開設場所についても、多くの自治体から公共施設も含めた既存の建物を有効活用していき、区として開設支援をしていきたいと回答が示されました。 中野区では公務員宿舎、豊島区では自治体所有の遊休一軒家などを活用し、
小規模保育室の誘致を計画しているとのことです。 所信表明でも示されましたが、区有地の活用や国や都からの用地提供だけにとどまらず、既存の公共施設をいかにして有効活用していくかが、これからの課題でもあると考えますが、区のご所見をお聞かせください。 昨年８月に子ども関連３法が成立し、2015年には認可外も含めて定員20名未満の保育施設に対して給付費を支給していく、
地域型保育給付制度の設立が予定されている状況を考えると、公共施設だけでなく、社会資源でもある既存のマンションの空き部屋、空き一軒家、空き店舗なども保育施設として活用していくことが必要だと考えます。 しかしながら、その活用については、東京都
福祉まちづくり条例にあわせた
施設改修工事が必要となるため、改修に対する費用負担についても、更なる助成の仕組みを検討していく必要があると考えます。区のご所見をお聞かせください。 次に、風しん対策についてお伺いいたします。
国立感染症研究所の調べによると、５月26日現在で、全国で風しんと診断された患者は合計8,500人近くになり、昨年の約３倍、東京都内の感染者においても、2008年から2011年までは年間15人から46人でしたが、2012年には年間672人、2013年に入ると患者報告数は累計2,023人と依然流行が続いています。
国立感染症研究所の報告によると、全国的な流行の原因は、年代ごとに異なる接種状況が挙げられています。風しんの予防接種は、1977年から女子中学生のみを対象に集団接種、その後、予防接種法の改正で、1995年から男子中学生も対象に加わりましたが、学校の集団接種から医療機関での個別接種に変更されたため、70％で推移していた接種率は男女ともに50％程度に低下し、この間の世代が免疫を持たない人が多く、国の調査によれば、20代から40代男性の約15％は風しんの免疫がない、また女性の15％は免疫がないか不十分だったという結果から、流行の中心は20代から40代男性で全体の65％、女性の患者報告数の46％は20歳代となっています。 そこで、厚生労働省としては、免疫を持たない人が多い20代から40代を中心に
ワクチン接種の検討を呼びかけており、練馬区としても緊急対策として、本年３月より19歳以上で原則として風しんにかかったことがない、また風しんの予防接種を受けたことのない妊娠している女性の夫と、妊娠を予定、希望している女性に予防接種の全額助成を実施していますが、緊急対策における現在までのワクチンの接種状況についてお聞かせください。 20代から40代は妊娠・出産の多い年代であり、予防接種は効果的な予防方法ですが、残念ながら妊婦の感染が相次いでいます。妊娠20週ごろまでの女性が
風しんウイルスに感染すると、おなかの赤ちゃんが目や耳、心臓に障害が出る
先天性風しん症候群で産まれる可能性があり、その確率は妊娠初期に感染するほど高く、妊娠１か月では50％以上というデータがあります。 風しんは、患者のせきや会話で飛び散る飛沫を介して感染してしまうおそれもあり、多くの人が予防接種をすることが望ましいと考えます。 現在、練馬区では、妊娠している女性の夫と、妊娠を予定、希望している女性に限り助成を行っておりますが、他区の状況を見ると、同居の家族も対象範囲に拡大したり、20歳から49歳までのすべての区民を対象に実施している区もあります。 練馬区としても
助成対象範囲を拡大していくのとあわせて、
助成対象期間についても男性が平成25年９月まで、女性が平成26年３月までと、現在異なる期間を一律に助成の対象期間まで統一すべきであると考えますが、区のご所見をお聞かせください。 厚生労働省の調べによると、過去に一度予防接種を受けたことがあっても、時間の経過に伴い抗体が減少することがあり、風しんに感染する可能性があると言われています。一度風しんにかかった人の多くの場合、生涯風しんにかかることはないと言われていますが、風しんにかかったことがあると答えた人の血液検査をしたところ、約半数が実際には風しんではなく、はしかやリンゴ病など別の病気だったのを本人や親が勘違いしているケースも少なくないと言われており、妊娠を希望している女性は特に２回目を受けてほしいと呼びかけています。 現在、区は原則として予防接種の対象者を風しんにかかったことがない方や、風しんの予防接種を受けたことのない方を対象としていますが、これに限らず希望者が予防接種を受けられるように柔軟に対応されたいと考えますが、区のご所見をお聞かせください。 次に、
スポーツ祭東京2013の練馬区開催についてお伺いいたします。
スポーツ祭東京につきましては、おととし練馬区実行委員会が立ち上がり、昨年の８月には
銃剣道競技リハーサル大会が
練馬区立総合体育館で開催されました。
リハーサル大会は、関東８都県より15チーム60名の選手、監督、および368名の大会関係者で開催がされ、一般観覧者が390名と盛大に開催されたと伺っております。 また、区の担当職員の方々は、千葉国体、山口国体、岐阜国体と過去３回の国体も視察をされ、入念に本年の本大会に備えて準備されていると聞いております。ぜひ大成功をおさめていただきたいと思います。 そこでお伺いいたします。 区は、昨年の
リハーサル大会をどのように評価し、どのように検証されたのか、ご所見をお聞かせください。 また、本大会には選手、監督、ご家族を含めた関係者の方々が総勢何人ぐらい練馬区に訪れる計算とされているのか、あわせてお聞かせください。 銃剣道競技については、昨年の
練馬区民体育大会の開会式で、競技説明を兼ねたデモンストレーションや区報などを通じて競技内容について紹介がされましたが、まだまだ区民の認知度は高くありません。練馬区で初めて開催される国体を大成功におさめるためにも、多くの国民の方々にご観覧していただくことが必要であり、銃剣道競技についても更なる競技ＰＲをしていく必要があると考えますが、ご所見をお聞かせください。 また、本大会とは別に、７月14日には
光が丘体育館において
ソフトバレーボール、10月12日から14日まで
都立光が丘公園野球場において、第13回
全国障害者スポーツ大会のソフトボール、フットベースボールも開催されることになっております。この行事についても選手、家族、関係者を含めると相当の人が練馬区内に訪れます。 私は、練馬区のすばらしさを示す大きな千載一遇のチャンスではないかと思います。観光協会などに呼びかけ、ぜひ行動を起こすべきと存じますが、区のご所見をお聞かせください。 また、
スポーツ教育の一環として、区内の小中学生に大会にかかわってもらうことはいかがでしょうか。子どもたちにとっても記憶に残るよい経験となると思いますが、区のご所見をお聞かせください。 以上で私の一般質問を終了いたします。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） 〔
志村豊志郎区長登壇〕
◎
志村豊志郎区長 お答えいたします。 昨年開催いたしました
国民体育大会銃剣道競技リハーサル大会についてであります。 昨年の
リハーサル大会では、関東８都県から監督、選手の皆さんをお招きし、本大会を想定した実施体制のもと、運営全般について確認したところであります。
リハーサル大会の終了後、関係者間で検証等を行いましたが、選手や競技役員の皆さんにご利用いただく各部屋の配置や、選手の動線などにも改善点を確認できたことに加え、競技運営を担う競技団体と区との連携について、詳細な点まで詰めることができたことは、本大会の計画策定にあたり大変有意義であったと考えております。 また、式典において見事な演奏を奏でてくれた中学生や、プラカーダーとして選手の皆さんを確実に先導してくれた高校生の皆さん、休憩所で温かなおもてなしをいただいたボランティアの方々、更に裏方として働いた区の職員を含め、多くの皆さんが
リハーサル大会に参加し、経験を積むことができました。この経験が、必ずや本大会を成功に導くものと確信しております。 いよいよ本年９月には第68回国民体育大会銃剣道競技会が開催されます。この大会には全国47都道府県の代表選手、監督やご家族などの関係者を含め、大会期間中に延べ1,000人を超える方々が練馬区を訪れていただけるものと考えております。 昨年の
リハーサル大会の経験を生かし、選手をはじめ、全国からおいでいただく皆さんを温かくお迎えするとともに、練馬区の魅力を知っていただくよい機会としてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 〔河口 浩教育長登壇〕
◎河口浩教育長 私から、
保育所待機児童対策についてお答えいたします。 まず、長期計画における入所希望者受け入れの達成状況についてであります。 平成22年３月の長期計画策定時において、入所希望者の受け入れ率を平成20年度の96.9％から、平成26年度に100％を達成する計画といたしました。しかしながら、社会経済状況の変化や女性の就労人口の急増などにより、その後の受け入れ率が低減し、平成25年４月１日現在においては94.3％にとどまっております。 こうした保育所入所の需要増にこたえるため、区では毎年度保育所の整備を最優先課題として取り組み、昨年度においても500名規模の定員枠の拡大を図ったところであります。 今年度におきましては、計画上の約500名の定員拡大に加え、緊急の対応として、少なくとも200名規模の受け入れ枠の上乗せを図る考えであります。 次に、既存の公共施設の有効活用についてであります。 区では、既に小学校校舎を活用して、私立認可保育所分園の誘致を行うとともに、区民住宅や地区区民館、児童館などとの合築による認可保育所の整備を行ってまいりました。今後とも公共施設の跡施設活用も含めて、保育所の設置を積極的に図ってまいります。 また、小規模保育事業につきましては、比較的小さな面積でも開設が可能であり、既存の公共施設の活用の可能性が大きいと考えております。認可保育所を補完する有効な方策として、開設場所を工夫しながら、引き続き整備を図ってまいります。 更に区有地や区立施設のみならず、都有地や国有地についても保育施設増設の資源として、所在地や規模等を勘案しながら、効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、民間のマンションの空き部屋や空き店舗の活用についてであります。 区において、小規模保育事業を行うにあたり、その施設の改修工事については、練馬区福祉のまちづくり推進条例が適用されることとなっております。これは、東京都福祉のまちづくり条例において、都条例と同等、またはそれ以上の規定を区が条例で定めた場合、都条例の適用から除外されることとなっているためであります。 区の条例の適用にあたり、事業者が必要となる施設整備費用につきましては、本年６月から開始したグループ型家庭的保育事業においては、事業者が開設に要する改修経費ならびに改修期間の賃借料等のうち、875万円を限度として補助しております。 この補助により設置者が施設整備を行う際の費用の負担を軽減することができるものと考えております。 今後とも条例の趣旨に沿った施設の整備を進めてまいります。 また、助成制度の更なる充実につきましては、今後の子ども・子育て支援新制度の動向を注視し、財源や助成の効果などを見きわめながら検討を行ってまいります。 私からは以上であります。 〔横野 茂総務部長登壇〕
◎総務部長 私から、
公共工事設計労務単価の引き上げに関連したご質問についてお答えします。 まず、区内の
技能労働者の労働環境についてであります。 地方公共団体である区は、民間事業者の賃金等の労働条件についての監督権限を有しておりません。そのため、区内の
建設関連産業に従事する
技能労働者の実態調査は行っておりませんが、賃金の動向については、国などと概ね同様の状況にあるものと推測しております。 しかしながら、区における工事の入札にあたっては、国土交通省の基準に準じた算出方法を用いた
最低制限価格制度を導入していることから、
ダンピング受注が激化する状況にはないものと認識しております。 次に、公共工事の契約における
設計労務単価の適用についてであります。 区は今回の特例措置の実施にあたって、「下請代金の見直しや
技能労働者の賃金の引き上げについて、適切に対応する」という一文を盛り込んだ協議書を提出した事業者に限って契約変更を行うこととしており、契約を変更したにもかかわらず、適切な対応をとらない事業者が判明した場合には、事情を聴取するとともに、発注者として可能な指導、要請を行ってまいります。 一方、
公共工事設計労務単価は、予定価格の算出に用いる単価であり、職種ごとの標準的な賃金の額として設定しているもので、最低賃金を示すものではありません。 また、
設計労務単価に関する国の通知においても、「下請契約における労務単価や労働者への支払い賃金を拘束するものではない」と明記しております。従いまして、
設計労務単価の額を個々の事業者の従業員の賃金や下請契約の代金に直接反映させる要望を行うことは、制度の趣旨になじまないものと考えているところでございます。 以上であります。 〔大羽康弘区民生活
事業本部長登壇〕
◎区民生活
事業本部長 私から、商店街振興と
スポーツ祭東京2013に関するご質問についてお答えします。 まず、商店街とスーパーマーケットとの共存・共栄についてであります。 商店街は商品やサービスを提供するだけでなく、コミュニティの核として、地域住民の交流の場としての役割も担っていると認識しております。既存商店街とスーパーマーケット等がともに連携して地域の活動を行うことにより、まちの魅力を総体的に高め、全体の集客力、購買力を向上させていく必要があると考えております。 産業振興基本条例では、商店街において事業を行う者の責務として、商店会への加入や必要な経費の負担等、相互協力に努めることとしております。このような考え方により、区および商店街では、スーパーマーケットや
コンビニエンスストア等の大手チェーン店に対し、開設時や必要な時期をとらえて商店会への加入や地域行事への積極的な参加を呼びかけているところであります。 区といたしましては、商店街およびチェーン店等が協力・連携を図るため、連携会議を立ち上げるなど、地域それぞれの要望を踏まえながら、まち全体の活力、にぎわいを創出する
仕組みづくりを支援してまいります。 次に、大
規模小売店舗等の地域貢献についてであります。 区では、これまでも大
規模小売店舗立地法に基づき、周辺地域の生活環境の保持のため、関係者が協力して取り組めるよう、側面支援に取り組んでまいりました。 また、大
規模小売店舗のみならず、
中規模小売店舗についても立地調整に関する条例により、設置者等の責務を規定し、届け出や説明会の開催、区民からの意見書提出など、地域との協議の場を設けているところであります。これらを実施することで、地域環境の保持、地域との協調などを働きかけているところであります。 次に、
スポーツ祭東京2013の周知等についてであります。 はじめに、銃剣道競技の周知につきましては、競技団体のご協力のもと、区報や区ホームページでの情報提供、区役所アトリウムでのパネル展開催、区民体育大会総合開会式における演武披露など、さまざまな機会をとらえて、競技のより一層の周知に努めてまいります。 更に現在、大会開催ポスターを作成しておりますので、準備が整い次第、公設掲示板等への掲示を行ってまいります。 次に、
スポーツ祭東京の開催を通じての練馬区の魅力発信についてでありますが、練馬区観光協会にご協力をいただき、ねりコレの物販ブースや観光案内コーナーを設けるなど、練馬区の魅力を全国の方々に知っていただけるよう、さまざまな工夫をしてまいりたいと考えております。 次に、区内の小中学生の大会へのかかわりについてであります。 まず、区内の小学生につきましては、全国からおいでになる皆様を温かく迎えるため、大会会場を飾る大会花の育成や応援のぼりの作成を依頼しております。また、中学生につきましても、開会式や表彰式の式典音楽の演奏をお願いしているところであります。
スポーツ祭東京2013の開催は、練馬の子どもたちにとっても全国の皆さんと心が通じ合える貴重な機会であり、将来も忘れ得ないよい思い出となるものと考えております。 私からは以上であります。 〔細川えみ子練馬区保健所長登壇〕
◎練馬区保健所長 私から、災害時のペットの同行避難と風しん対策についてお答えします。 災害時のペットとの同行避難につきましては、その具体的な内容について、練馬区獣医師会と検討を重ね、本年３月、基本的な考え方として取りまとめたところです。 同行避難の認知状況につきましては、いまだ不十分な状況であると認識しております。そこで、同行避難の原則や、その前提となる災害時に備えた日ごろからの飼い主の心構えや責任、関係当事者の役割や連携のあり方などについて、各避難拠点の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。 避難拠点における受け入れ体制の構築につきましては、各拠点ごとに地域の状況が異なっていることから、きめ細かな対応が必要と考えております。そのため、基本的な考え方を具体化した同行避難受け入れの手引き等を作成したうえで、99か所の避難拠点に出向いてご説明し、ご理解をいただけるように取り組んでまいります。 この際、各
避難拠点ごとの状況に応じて、ペット動物の避難場所や受け入れにあたってのルールを定めていただく等の働きかけを行ってまいります。 同行避難できるペットの種類についてですが、原則として犬・猫等の小動物としております。ほかの避難者やペットに危害を及ぼすおそれのある動物については、受け入れが困難であると考えております。 具体的にどのような種類を受け入れるかについては、それぞれの動物の特性を踏まえ、各避難拠点において考慮いただくことが適切と考えております。 ボランティアの組織化についてですが、同行避難したペットの世話については、飼い主が全員で協力して責任を持って行うことが原則です。しかし、避難生活の中で飼い主だけでは世話が難しい状況が生じたり、更には飼い主の死亡や入院等により飼育できなくなった場合などに、ボランティアの果たす役割は大変重要なものと考えております。 このようなことから、災害時に備えて日ごろからのボランティアの組織化について、具体的に検討してまいりたいと考えております。 次に、風しん対策についてお答えします。 東京都においては、昨年６月ごろから成人を中心に風しん患者が増加し始め、近年にない規模で流行しております。患者は20代から40代の男性が多く、女性では20代の方の割合が高くなっており、患者の多くは予防接種歴がないか、または不明の方となっております。 妊娠された方が風しんに感染することによって、胎児が
先天性風しん症候群になるおそれがあります。これを予防するには
ワクチン接種しかなく、区では緊急対策事業として、予防接種費用の全額助成を実施しております。 現在までの
ワクチン接種状況についてですが、５月31日までに発行した予防接種票は、妊婦の夫1,135人、妊娠を規模する女性2,917人の合計4,052人であります。 次に、接種対象範囲の拡大についてであります。 この事業は、東京都の緊急対策事業を受けて、胎児が
先天性風しん症候群に罹患することを防止するために実施しており、従って、接種対象者は、まず妊娠を希望する女性としております。しかし、妊婦には
ワクチン接種ができないため、妊婦と接触する機会が多い妊婦の夫を二次的な対象としております。対象範囲の拡大につきましては、風しんの流行状況を踏まえ、国・都の動向を見守りながら検討してまいります。 妊婦の夫には妻の感染源とならないよう、早目に
ワクチン接種を受けてもらうことが必要であり、今後も９月30日までの早期にワクチンを接種していただくよう呼びかけてまいります。 次に、希望者への予防接種でありますが、東京都感染症情報センターの調査によると、平成25年に都内で風しんに罹患した患者の内訳は、接種歴なし、または接種歴不明が94％を占めております。従って、風しん発症者のほとんどが
ワクチン接種歴のない方と考えられますので、区では今後も未接種者への勧奨に力を注いでまいります。 以上です。
○
藤井たかし議長 次に、13番・
かとうぎ桜子議員 〔13番
かとうぎ桜子議員登壇〕
◆
かとうぎ桜子議員 生活者ネット・市民の声・ふくしフォーラムを代表して、一般質問をします。 介護保険について伺います。 介護保険は昨年春に報酬が改定され、訪問介護の生活援助の時間区分が45分になったことや、通所介護の時間区分が変更されたために、現場に影響を与えています。この具体的な影響を調査する必要性について、今まで何度か指摘してきました。 更に新聞報道によると、厚生労働省は来年の通常国会に介護保険法改定案を出す方針で、改定内容の具体的な検討を始めているとのことです。報酬改定の影響を調査するのみならず、次の改定に向けた検討を区としても進めていく必要があります。 そこで、まず次の改定に向けた国の動きについて、現段階で区はどう把握しているか、お聞かせください。 次に、要介護度が軽度の人を給付から外す検討がされていることについて伺います。 国は、今後の介護保険料の上昇を抑えるために、介護給付の抑制という視点から法改定の検討を進めていると報道されています。その一つとして要支援１、２という、要介護度が比較的軽度な人を介護給付の対象から外す方向での検討が進められているようです。要介護度の比較的軽い段階から必要に応じてケアマネジメントを行い、訪問介護をはじめとする介護サービスを提供することが重度化の予防にもつながりますので、要介護度が軽いことをもって、一律に介護給付から外すべきではないと考えます。 これについて厚生労働大臣は、５月７日の記者会見で、要支援を給付費から外すことは既に決定したことではなく、これから議論を経て検討をしていくという趣旨の発言をしています。 しかし、国は既に昨年の介護保険改定の中で、介護予防・日常生活支援総合事業を新設しています。これは実施するか否かは各自治体の判断に委ねられていますが、要支援と介護保険非該当の人に対するサービス提供を自治体が独自で行うというもので、この事業実施によって要支援を介護給付から外す動きが加速することにつながるのではないかと懸念する声もあります。 区が2013年３月分として公表している最新の介護保険状況報告では、要支援１、２の受給者2,987人のうち、2,079人が訪問サービスを利用しています。率にすれば要支援の受給者のうちの70％という多くの人が訪問サービスを利用している現状です。こういう状況で、もし要支援が介護給付から外れることになれば、その人たちの生活に支障が出ないよう、区として新たに工夫し対応していく必要があり、区にとってもかなり大きな影響が出ると考えられます。 更にこのような改定があれば、自治体格差が生じることや、担い手は誰になるのかという問題、そして担い手不足になることも考えられます。 また、軽度の人に対するケアが不十分になることはないかなど、さまざまな課題も指摘されています。このように軽度の人を給付から外すことが検討されていることについて、区はどのようにとらえているのかをお聞かせください。 次に、介護保険利用者と介護事業所の実態調査について伺います。 第一回定例会の予算特別委員会の際に介護保険課長は、介護の現状の実態調査について、「第６期の計画になろうかと思うのですけれども、区といたしましても高齢者の調査はやる予定でございますので、その中で事業所に対しても一定程度の調査はさせていただければ」と答弁しています。 今まで指摘してきましたように、国が既に来年の通常国会に向けて動き出しているということであれば、区としても介護の現場の課題の把握について早急に具体的な対応をする必要があるのではないでしょうか。今後、どのように実態調査を進めていくのか、考えをお聞かせください。 次に、今後調査を進めるに当たって、その内容について伺います。 第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定する前段の高齢者基礎調査を見ると、区内在住の高齢者全般に対する調査を行っています。計画は介護保険のみならず、高齢者福祉の向上を目指すものですから、介護保険利用者だけではなく高齢者全般のニーズを把握することは重要ですが、一方で介護保険の課題を検証し次期の計画に生かすためには、現に介護を必要とする人を抽出しての調査も必要であると考えます。区が数字として把握している介護給付費や受給者人数だけでは、介護を利用している一人ひとりの生活の実態が十分に把握できないからです。 例えば高齢者相談センターや介護事業所を通じて、現に介護保険を利用している人に対して、年齢、性別、昨年の改定前後での本人の要介護度の変化、サービス内容の変化、そして生活の中で困っていることの有無を調査するといった内容です。 また、介護事業所に対しては報酬改定の影響、その際にとった工夫の仕方、現在感じている課題についても調査をすることが必要であると考えます。事業者や当事者、家族に過度の負担にならないようなわかりやすい調査票を工夫しつつ、介護保険の課題を整理するのに役立つ調査を実施すべきと考えますが、区の方針をお聞かせください。 次に、区民事務所と出張所の再編について伺います。 2008年に17出張所を４つの区民事務所と13出張所に再編してから５年がたつ今、区は区民事務所等のサービス拡充と事務の効率化に関する基本計画（素案）を公表し、再び区民事務所と出張所の再編の方針を示しました。 この５年間で再編前から懸念があった交通の利便性の問題や組織再編のわかりにくさから、練馬区民事務所への一極集中を招いたこと。毎年、年明けの初日や３月、４月の繁忙期には待ち時間が長くなり、サービスが低下したこと。そして、地域支援を継続するといって設置された地域情報コーナーは、区民の認知度が低く活用が不十分であったこと。こうした前回の再編によって起こった問題点について、区はまずは反省すべきです。 計画素案は、区民事務所を６つに増やし11の出張所の役割も大きく変えるというものです。 まず、区民への周知方法について伺います。 既に５月中旬に４回の説明会が行われたと聞いていますが、この説明会には合計何人の区民が参加されたのでしょうか。まずお聞かせください。 私が参加した区役所での説明会には、私を含めて５人くらいしかいませんでした。このように参加人数が低調であったのは、大きく役割の変わる出張所の名称を新出張所という紛らわしい名称にしたことをはじめとして、今までとの違いが明確ではなく、具体的にどう変わるのかということが区民にわかりづらいせいではないでしょうか。 資料によれば、今までの出張所でやってきた業務のうち、住民票等証明書交付、住民税等収納業務は自動交付機やコンビニ、郵便局に任せることとなり、出張所では取り扱わなくなります。新出張所でも引き続き行う業務は取り次ぎ業務、一般的な案内等の５つの業務のみです。 また、既に昨年の秋に策定されて公表されている地域コミュニティ活性化プログラムでは、出張所を地域支援の拠点として活用していく方針が示されていることからも、出張所の役割が今までとは大きく変わっていくのが実態と言えます。 その実態を踏まえるならば、新出張所という紛らわしい名称ではなく、今までとの役割の違いを明確にした名称によって区民にわかりやすく示し、説明していく必要があると考えますが、区の認識をお聞かせください。 次に、職員体制について伺います。 新出張所では、従来の出張所で行っていた住民票等の交付の業務は窓口では行わず、自動交付機のみで対応するとのことです。区民生活委員会では、「もし新出張所の自動交付機で困っている区民がいた場合、わからないことがあれば窓口の職員が丁寧に説明するということを今後も続けていく」と答弁されていました。 また、新出張所では地域コミュニティ活性化プログラムにおける地域支援だけ行うのではなく、取り次ぎ業務は引き続き行うことになります。これは職員が主に地域支援を行うとしていた地域コミュニティ活性化プログラムで示されていたイメージと異なります。証明書に関する案内や取り次ぎ業務など、従来の出張所で行ってきた業務を新出張所で担うのは誰なのでしょうか。地域支援を行う職員とは別に担当職員を置く形になるのでしょうか。具体的な考え方をお示しください。 また、繁忙期の応援体制については、現在、出張所職員が派遣され証明書発行事務を行っています。新出張所では発行事務を取り扱わなくなるため、これまでのような対応ができなくなりますが、区はどのように考えているのでしょうか。お聞かせください。 次に、郵便局の委託について伺います。 今回示された計画素案では、11か所の新出張所で証明書交付などの従来の業務をやめるかわりに、その近くの郵便局にこれらの業務を委託するという方針も示されています。都内では既に６区市で郵便局での証明書交付サービスの実績があるとのことです。 今回の練馬区の計画のように、一つの自治体の中で10を超える多数の郵便局に委託をしている自治体がほかにはあるのでしょうか。また、先行事例では、この委託事業を行うにあたって郵便局の職員体制がどうなっているのか。具体的にお聞かせください。 郵便局で住民票等を発行する際には、区民の方が郵便局で申請書を記入することになります。住民票のほか課税証明等も郵便局で発行するとのことですが、証明書交付に関する郵便局職員に対する研修はどのように行うのでしょうか。 また、これらの証明書は不当に第三者に交付された場合、悪用されるおそれのあるものです。本人確認の徹底や個人情報の管理などはどのように行っていくのでしょうか。考えをお示しください。 証明書の発行に際しての郵便局と区の連絡手段はファクス通信を利用すると伺っていますが、ファクスは送付先を誤ることによって情報が漏えいする心配も考えられます。個人情報に配慮した通信手段の整備はどのように行うのでしょうか、お聞かせください。 また、郵便局からの連絡は本庁が受けるのか、あるいはその地域ごとの区民事務所で行うのでしょうか。その際の職員体制の考え方もお示しください。 以上、課題を指摘してきましたように、郵便局の委託については検討すべきことが数多くあるにもかかわらず、計画素案には具体的な対応策が全く示されていないことは問題です。区民の個人情報にかかわる重要な内容ですので、委託には慎重であるべきと考えます。 次に、土曜日開庁の体制について伺います。 計画素案では、今まで４区民事務所が第３土曜日を開庁していた方法を変更して、練馬区民事務所だけを毎週土曜日に開くとのことです。土曜日を利用している区民のうち半数が練馬区民事務所を利用していることを理由にしていますが、しかし逆に言えば、残りの半数は練馬区民事務所以外を利用しているわけで、今回の変更によって区役所から遠い地域に住む区民にとって不便になる面は否めません。この点について、区はどのように考えているのでしょうか。 また、毎週土曜日に練馬区民事務所を開く場合、その職員体制はどのような仕組みにしていくのでしょうか。考えをお聞かせください。 次に、福祉の視点からの災害対策について伺います。 第１点目に、災害時要援護者名簿について伺います。 今年度、練馬区では災害時要援護者名簿に既に登録している人の現状を確認し、内容を見直していくと伺いました。登録されている方がどのような障害を持ち、どのようなサポートを必要とするのかなどを記入していただくことによって、避難の際の役に立てる方針であると伺っていますが、具体的にはどのような内容にしていくのでしょうか。まずはそのお考えをお示しください。 国が示している災害時要援護者の避難支援
ガイドラインでは、要援護者の避難支援に関する全体的な考え方と一人ひとりの個別計画を策定することが推奨されています。練馬区では、
地域防災計画の中に要援護者に対する考え方が書かれていますが、他自治体では
地域防災計画とは別に要援護者についての詳細な計画づくりをしているところもあります。例えば東久留米市では、
地域防災計画とは別に災害時要援護者避難支援計画という全体計画をつくり、要援護者に特化した災害時の対策についてまとめたうえで、避難所の支援者と連携しながら要援護者一人ひとりの避難のための個別計画を定めるルールをつくっています。 震災で瓦れき等が発生して、まちが普段とさま変わりすれば、例えば車椅子を利用している方は道がふさがれた状態になるなど、移動が困難になりますし、目の見えない方や知的障害のある方にとっても困難が生じると考えられます。 このように、それぞれの障害の特性に配慮し、個別性を重視した備えが必要ですので、それぞれの障害の状態を確認するのみならず、今後、避難拠点と連携を図りながら個別計画をつくっていくことも必要と考えます。この点について区の方針をお示しください。 また、東久留米市では、個別計画の中でそれぞれの障害別にどのような困難が想定されるかをまとめています。実際に災害が起きたときに、障害のある人等の困難を少しでも軽減するためには、こうした支援のためのマニュアルづくりや避難拠点のメンバー向けの研修が必要と考えます。今後どのように取り組まれるか、考えをお聞かせください。 次に、福祉避難所について伺います。 現在、区は福祉園やデイサービスなど36か所と協定を結び、1,554人の受け入れの計画を立てていると伺いました。１月の健康福祉委員会では、福祉避難所の開設・運営や物資等についての基本的な考え方が示されました。しかし、実際にスムーズな運営を進めていくためには、発災後の各施設の職員体制や施設の利用者と避難者のすみ分けなど、詳細な想定とルールづくりが必要です。 そこで、まず職員体制について伺います。 福祉避難所における職員体制は、区役所の業務継続計画で検討されたのと同様に、それぞれの施設で発災後どのぐらいの職員が駆けつけられるかなどの詳細な検討が必要と考えます。各福祉避難所での職員体制の想定とマニュアル整備について、どのように検討を進めているのか、考えをお聞かせください。 次に、現場との協議の状況について伺います。 要援護者がどのような障害をお持ちになっているか、その特性によって災害時の困難は異なります。また、福祉避難所となる福祉施設についても、それぞれの施設の特性によって災害時の課題は異なると考えられます。福祉避難所のスムーズな開設と運営のためには、現場との十分な話し合いが必要ですが、現在の段階で当事者団体や施設からどのような聞き取りをしているのでしょうか、お聞かせください。 東日本大震災では一般の避難所のバリアフリー化が不十分なために、障害者が避難を諦めて救援物資も十分に届かない自宅での生活を続けたケースもあったと聞きます。東京でもいつ大震災が起こるかわからないと言われている今、福祉避難所について早急な整備をする必要があります。詳細なマニュアルの策定や福祉避難所における震災訓練の実施など、今後の具体的なスケジュールをお示しください。 次に、災害ボランティアセンターについて伺います。 災害ボランティアセンターは、災害時に練馬文化センターに開設することを想定して、社会福祉協議会と区が協定を結んでいるものです。運営にあたっての基本的なマニュアルは既に策定されていると聞いていますが、具体的な運営方法についてしっかり調整していく必要があると考えます。この件については、昨年の決算特別委員会でも質問しました。その際には、私からは災害ボランティアセンターの箇所数は１か所で十分なのかということや、文化センターの帰宅支援ステーションとのすみ分け、指定管理者との役割分担など、検討すべき課題を指摘しました。それに対し、課長は「ボランティアセンターの立ち上げのマニュアル等が完成してございますので、これらに基づきまして福祉部で詳細な詰めを行っていくということになろうかと存じます。また、時期につきましては、早ければ年内、遅くとも年度内には一定の固まった形のものをお示しできればと考えているところでございます」と答弁しました。 遅くとも2012年度中には一定の固まったものを示すということでしたが、今のところ福祉や災害を所管する委員会に、災害ボランティアセンターについての報告はありません。既に年度がかわって２か月がたちますが、なぜまだ報告がないのでしょうか。現在はどのような状況にあるか、お聞かせください。 次に、訓練の状況について伺います。 今年の１月、練馬文化センターを会場にして、災害ボランティアセンターの立ち上げの訓練をしたと伺いました。その際に見えてきた課題はどのようなものがあったのでしょうか。またはそれを踏まえてマニュアルの改定などはどのように進められているのか、お聞かせください。 災害ボランティアセンターは、文化センターを運営する指定管理者との連携や、各地域の避難拠点との連携など、社会福祉協議会だけでは対応が難しく、区が調整役にならなければならない面が多くあります。区として早急に主体的な対応を進めるべきと考えます。具体的なスケジュールを含め、区のお考えをお示しください。 次に、地域医療計画について伺います。 区は３月に地域医療計画をまとめましたが、その中で特に精神疾患への対応について伺います。 地域医療計画の中では、精神疾患の現状と課題については、全国の患者数しか示されておらず、区独自の具体的な対策も示されていません。ほかの疾患については区内の病院での対応状況などが具体的に示されている一方で、精神疾患についての記載が抽象的なのはなぜでしょうか。 また、精神疾患は重点的な対応が必要な５疾病のうちの一つに位置づけられていますが、ＰＤＣＡの指標として４疾病ごとの年齢調整死亡率という指標が示されている一方、精神疾患への対応の指標は示されていません。これらの記載を見ると、練馬区は精神医療への取り組みに力を入れていないのかとも感じられてしまいますが、区は精神疾患の医療の充実についてどのようにお考えなのでしょうか。 また、ＰＤＣＡの中に精神疾患のアウトリーチの充実などの指標を加えるべきではないでしょうか。考えをお聞かせください。 次に、周産期医療について伺います。 先日、区民の方から、妊娠中の体調の急変によって、胎児が命を落としてしまったというお話を聞きました。その方は区内在住で、区外にあるご実家で出産の予定でした。妊婦健診もご実家の近くの病院で受けていたそうです。 ところが、妊娠29週後半だった今年の４月下旬、上のお子さんを区内の保育園に連れていく途中に突然破水してしまい、周りにいた人に救急車を呼んでもらいました。救急車はすぐに来たものの、それから１時間もの間、搬送する病院が見つからなかったそうです。出産する予定だった実家近くの病院は緊急時に行くには遠過ぎて行くことができませんでした。結局、荒川区の病院まで搬送されたそうです。破水直後は少量の出血だった状態が、搬送先を探すのに待つ間に出血量が増え、荒川の病院に着いたときには母体も危険な状態でした。輸血などの処置によってお母さんの命は助かったものの、赤ちゃんは命を落としてしまいました。 搬送できる病院を探す１時間の間には、順天堂練馬病院、練馬総合病院を含め杉並区、板橋区といった近隣にある病院15か所に受け入れを断られてしまったとのことです。もっと早く搬送先が見つかり、早い処置がなされていればと悔やまれてなりません。 今、区内で出産できる医療機関は限られており、６割以上の方が区外で出産をしています。妊娠中に体調を崩したり、突然破水するということは当然あり得ることで、その際に緊急で受け入れられる病院は絶対に必要です。区外で出産予定の方も含めて妊娠中の緊急時に受け入れができる体制がなければ困るのです。 まず、今回のケースについての区の考えをお聞きします。 今回、順天堂練馬病院および練馬総合病院が受け入れられなかった理由を、区としてはどのように聞いているのでしょうか。ご説明ください。 また、今回は練馬光が丘病院への搬送は初めから検討されていなかったようです。その理由を区はどのように考えているのでしょうか。お聞かせください。 次に、ＮＩＣＵの体制について伺います。 今回のように突然破水するなど、予定より早い出産になる場合、新生児の受け入れをするＮＩＣＵの体制が必要です。ＮＩＣＵの整備について、区は今までの議会の中で、当面は近隣の地域で高度な小児医療を行っている病院との連携が必要であり、そして将来的には順天堂や練馬光が丘病院のソフト・ハード面の拡充の中で対応する必要がある旨の発言をしています。 しかし、今回の場合は練馬区内の病院だけでなく、杉並や板橋といった近隣区の病院でも受け入れができなかったのです。これは練馬の近隣も含めて十分なＮＩＣＵの体制がとれていないことを示すものであると言えます。早急に区内の中核病院で妊婦の急変時の受け入れ体制とＮＩＣＵの整備をすべきです。練馬光が丘病院の産科の緊急受け入れ体制を早急に整備すること、また順天堂練馬病院の増床時には、確実にＮＩＣＵを整備することを求めます。区の考えをお聞かせください。 今回、私に経験を聞かせてくださったお母さんは、命は助かったものの、いまだ体調が回復しない状態と聞いています。また、既に名前をつけて誕生を待っていた娘さんの命が助からなかったことを深く悲しんでいらっしゃいます。 練馬区はこのようなことが起きた事実を重く受けとめ、周産期医療の充実に取り組んでいただきたいと考えます。改めて区のご決意をお聞きします。 次に、生活保護について伺います。 今、国会では生活保護法改定案が出されています。改定の内容で、特に扶養義務の強化と申請時の書類提出を要件とすることについては強い批判があり、先日、申請時の書類提出の部分については、修正合意がなされたと聞いています。 生活保護申請に書面提出を必須とすることはさまざまな事情で、文字が書けない、あるいは添付書類をそろえることが難しいといった事情のある方々の申請を受け付けないことが、正当化されかねないという問題点を持っています。 また、扶養義務の強化は、ＤＶや虐待の被害に遭った方が生活保護を申請する際に、加害者である扶養義務者に誤って照会してしまう事態を招きかねません。現場の窓口で以上のような問題が生じないよう、十分な配慮をする必要があります。この間の生活保護バッシングによって、自治体によっては、生活保護を必要とする人に対する窓口対応が厳しくなっているケースもあると聞きます。 先日、小さなお子さんとお母さんが、生活困窮のうえ亡くなるという事件が起きましたが、報道によれば、ＤＶ被害から逃れてきた親子だったとのことです。生活保護申請のハードルが高くなれば、同じような事件が繰り返されかねません。福祉事務所の窓口において、一人ひとりの状況に応じた丁寧な対応をすることを求めますが、区としての考えをお示しください。 以上で一般質問を終わります。（拍手） 〔
志村豊志郎区長登壇〕
◎
志村豊志郎区長 お答えいたします。 介護保険法の改正に向けた国の動向についてであります。 保険料負担の増大を抑制しつつ、必要な介護サービスを確保するため、現在、国において介護保険法の改正に向けた検討が進められていると承知しております。社会保障審議会では、地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保などの課題について、社会保障制度改革国民会議における介護サービスの範囲の適正化、保険料の増大の抑制などの議論を踏まえ、年内に整理を行う方向で検討が進められております。 区といたしましては、このような国の動向を注視し、平成27年度から始まる第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けて適切な対応を図ってまいります。 私からは以上です。 〔齊藤久美子区民部長登壇〕
◎区民部長 私から、区民事務所・出張所のあり方についてお答えいたします。 平成20年１月に実施した出張所の機能別再編につきましては、転入・転出等の届け出事務を４か所の区民事務所に集約することなどにより、職員定数を42人削減し、年間約１億5,600万円の財政削減効果を生み出しました。 あわせて区民事務所では、平日夜間や第３土曜日に窓口を開設するとともに、住民票と印鑑登録証明書については自動交付機を導入し、区民サービスの向上を図ったところであります。 今回の見直しの基本的な考え方は、前回の再編から５年が経過する中、自動交付機とコンビニ収納の着実な普及により、出張所の事務効率が顕著に低下していることへの対応と、あわせて区民事務所混雑期における待ち時間の短縮を図ることであります。 以上を踏まえ、まず基本計画素案に対する区民周知の方法についてであります。 基本計画素案については５月１日に公表し、区報、ホームページの掲載はもとより、各町会・自治会にもお知らせを通知し、周知を図ったところです。 住民説明会については、区内４か所で開催し、合計で21人の参加がありましたが、区民意見反映制度を実施した中で、さまざまなご意見が寄せられたところであります。 なお、新出張所の名称に言及するご意見は特にありませんでした。 次に、職員体制についてであります。 新出張所については、練馬区地域コミュニティ活性化プログラムに基づき、地域活動支援拠点の役割を担うものとし、これに伴って新たに地域担当者を配置し、地域コミュニティ支援を行う体制を考えております。 加えて、従来出張所の窓口が行ってきた、区民の皆様から申請書類をお預かりして、担当部署に回送する取り次ぎ業務や、パンフレットなどを置いて一般的な区政案内を行う窓口機能を今後も継続してまいります。 今後、その業務量や内容にかんがみ、地域担当者等必要な人員体制について、具体的に検討してまいります。 また、混雑期における新出張所から区民事務所への応援体制については、その業務内容の違いから行う考えはありませんが、６か所の区民事務所体制全体で対応を図るなど、必要な混雑対策を実施してまいります。 次に、郵便局への委託についてであります。 この業務については、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づき、全国の約160市区町村で行われており、10局以上の郵便局に委託している自治体の事例もございます。 また、このような先行事例を含め、郵便局の職員体制については、基本的には受託業者である郵便局側で検討していただくことになりますが、今後、郵便局と委託の仕様内容等を協議する中で、委託業務が円滑に進むよう適切に対応してまいります。 郵便局職員に対する研修については、郵便局側が、その取扱事務の実施要領ならびに、その研修計画を策定し、それに沿って適切に行えるよう協議してまいります。 また、郵便局の窓口における本人確認につきましては、区の窓口と同様に厳格に行うよう指導してまいります。 加えて、郵便局の従事職員が知り得た個人情報については、先の法律において、従事職員の秘密保持義務が定められているほか、個人情報の適正な取り扱いについても委託内容等を協議する中で、きめ細かく定めてまいります。 更に、郵便局と区との通信機器の設置につきましては、送付先を誤って個人情報が漏えいしないよう、郵便局と区の担当部署間での専用回線といたします。郵便局側から区側へ申請書等が送信されると、区の担当部署において審査ならびに証明書の作成を行ったうえで、郵便局へ送信することになります。 区の担当部署のあり方につきましては、今後、事務効率の観点などを含め、区の実情に即して検討してまいります。 次に、土曜日の開庁についてであります。 現在、４区民事務所で毎月第３土曜日を開庁しておりますが、その実績は全体の取扱事務件数に比べ約２～３％であり、その過半が練馬区民事務所で占められております。こうした状況を踏まえ、その費用対効果などを勘案すると、すべての区民事務所で実施する状況にはないと考えております。区といたしましては、区民の皆様からわかりやすく利便性が高いと考えられることから、練馬区民事務所のみで毎週土曜日の開庁を行ってまいります。 なお、平日夜間の開庁につきましては、６区民事務所で開庁するとともに、混雑期においてはすべての区民事務所で土曜日に臨時窓口を開設することもあわせて行ってまいります。 また、毎週土曜日に開庁を行う練馬区民事務所の職員体制については、６か所の区民事務所全体の職員体制を検討する中で、必要な対応を図ってまいります。 私からは以上です。 〔中田圭太郎福祉部長登壇〕
◎福祉部長 私から、介護保険、災害対策および生活保護についてお答えします。 まず、介護保険の要支援者向けのサービスについてであります。 区はこれまでも現行の法制度等に基づき、要支援の方などの重度化の予防と生活の質の向上のために、適正に介護予防サービスの給付に取り組んでまいりました。しかし、国において増加し続ける介護費用を抑制し、各区市町村の実情に応じた支援策を充実させる観点から、要支援者を介護保険制度から切り離す方向での制度の見直しを行う方針が示されております。 この見直しが実施された場合、サービス提供の仕組みに大きな影響が生じるため、今後も国における検討状況を注視するとともに、特別区長会を通じて必要に応じ、国や都へ財源等の要望を行いながら、次期計画の検討の中で対応を図ってまいります。 次に、介護保険利用者と介護事業者の実態調査についてであります。 第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定にあたり、区は今年度、高齢者基礎調査の実施を予定しております。この調査の中で、前回の基礎調査に引き続き介護サービス利用者や事業者を対象とした調査を実施し、実態の把握に努めてまいります。 次に、調査の内容についてであります。 基礎調査の内容や項目につきましては、現在検討しているところであります。今後、介護保険運営協議会の意見を伺い、調査項目を精査したうえで、次期計画策定にあたって課題の把握と今後の事業展開に役立つものにしてまいりたいと考えております。 次に、災害対策についてお答えします。 まず、災害時要援護者名簿の見直しについてであります。 区では、大災害が発生した際に、自力で避難することが困難な方を災害時要援護者の名簿に登録し、現在は３万人を超える方々が登録されています。災害時の安否確認や避難誘導等の支援をより確実に行うためには、災害時要援護者一人ひとりの視覚、聴覚の身体的状況等、具体的な安否確認活動を行ううえで有用な情報が必要であります。名簿の創設から６年が経過したことから、情報の更新とあわせた見直しを現在進めております。 次に、高齢、障害等の特性に応じた個別計画についてであります。 現在、区では災害に備えて平時から用意しておく事項等についてまとめた、「災害にそなえて」という対応マニュアルを高齢者、障害者等それぞれの対象別に作成、配布し、災害時の備えとして周知啓発に努めております。 今後、今年度実施する災害時要援護者名簿の見直しを契機として、防災会、民生・児童委員をはじめとする支援の担い手となる地域の方々とともに、災害時における要援護者の支援について理解の共有を図ってまいります。 次に、福祉避難所についてお答えします。 福祉避難所につきましては、基本的には福祉避難所に指定されている福祉施設の職員が、その運営を担うこととしております。大規模震災の発生時においては、初動対応マニュアルに基づき、各施設職員が自分や家族の安全等を確認したうえで参集し、福祉避難所の開設に当たることとしております。 福祉避難所の設置に当たりましては、今後もさまざまな機会において、当事者や施設職員のご意見を伺いながら準備を進めてまいります。 福祉避難所開設訓練につきましては、毎年、区の防災訓練実施時にあわせ、施設を特定して行うとともに、運営マニュアルにつきましては、その内容の見直しを訓練を踏まえて行っており、今後も不断の見直しを進めてまいります。 次に、災害ボランティアセンターについてお答えします。 災害ボランティアセンターにつきましては、大規模災害発生から概ね３ないし４日後に練馬文化センターにおいて、区の要請に基づき社会福祉協議会が開設することとしており、そのために必要な対応マニュアルを定めております。 平成25年１月には、区と合同で災害ボランティアセンター開設訓練を実施しました。訓練を踏まえ、区とボランティアセンターの連絡体制の確立、開設当初に想定されるボランティアの円滑な受け入れスペースの確保、および活動に必要な物資、保管場所について更に検討を進めることとし、現在、社会福祉協議会ともマニュアルの見直しを含めて調整を図っております。 区といたしましては、大規模災害発生時において、災害ボランティアを円滑に受け入れることができるよう、社会福祉協議会や施設の指定管理者等関係機関との連携も含め、必要な調整に努めてまいります。 次に、生活保護についてお答えします。 まず、法改正案における保護申請書の提出に関する規定の新設についてであります。 保護申請は、従来から厚生労働省令で書面によるものとされており、口頭申請は特別な事情がある方に認めているもので、国は法案提出にあたって、現行の運用に変更はないと説明しているところです。 また、扶養義務者に対しては、これまでも生活保護の適正実施のために必要な照会を書面等により実施しております。書面通知の規定の趣旨を国は、明らかに扶養が可能な方へ扶養の履行を求めることがあることから、あらかじめ通知することが適当でない場合を除き、保護開始時に通知するものと説明しております。 区としましては、今までもＤＶや虐待の被害者等、申請者の個別の事情に配慮した対応を行ってきたところであり、今後も真に保護を必要とする方が適切に保護を受けることができるよう、丁寧かつ的確に対応を行ってまいります。 以上であります。 〔市村 保
地域医療担当部長登壇〕
◎
地域医療担当部長 私から、精神疾患医療および周産期医療についてお答えいたします。 はじめに、精神疾患医療の充実についてであります。 精神疾患は早期に発見し、適切な医療に結びつけることで回復が促進されるものであり、正しく理解をしていただくための啓発活動と相談機能の充実が重要であります。そのため区報やホームページを活用して広く周知を図るとともに、保健師等相談に当たる職員の技術を向上させ、適切な助言を行うことにより早期発見・早期治療に努めてまいります。 更に、病院訪問や入院患者の相談、福祉サービスの情報提供等を行い、退院後も安心して地域生活を送れるよう、医療と福祉の両面から退院促進を支援してまいります。 あわせて区内の精神科病院を含む医療機関や東京都中部総合精神保健福祉センター等と連携して、未治療者や医療拒否者に対する医療支援を充実してまいります。 また、現段階では精神疾患医療の成果指標として、人口10万人当たりの自殺死亡率を定めておりますが、新たな指標につきましては、今後、東京都保健医療計画の数値目標等を参考にしながら検討してまいります。 次に、周産期医療についてお答えいたします。 安全な周産期医療を提供するために、東京都では出血性ショックなどにより緊急に救命処置を必要とする妊婦の受け入れ先が決まらない場合には、都内４か所のスーパー総合周産期センターが受け入れを行う母体救命搬送システムを運用しております。 また、そこまで重症には至らない母体搬送については、都内ブロックごとの総合周産期センターが搬送受け入れおよび搬送調整役を担っており、周辺では帝京大学医学部附属病院、日本大学医学部附属板橋病院が指定されております。 更には消防庁内に配置された周産期搬送コーディネーターが、都内全域を対象に搬送を調整する仕組みとなっております。 ご指摘の事案もこの体制の中で調整が行われたと思われますが、個別の事案について、消防庁をはじめとする関係機関から情報提供を受けることは、個人情報保護の観点などから困難であります。また、仮に区がその経過を知り得たとしても、同じく個人情報保護上、詳細を明らかにすることはできません。 東京都では、リスクのある妊娠・出産への対応を強化するために、東京都周産期医療体制整備計画に基づき、東京都全域でＮＩＣＵの増床に努めているところです。区においても、診療報酬の算定を満たすＮＩＣＵが区内に１床もないことから、その整備の必要性は十分に認識しております。 このため３月に策定した練馬区地域医療計画において、ＮＩＣＵの確保や地域周産期母子医療センターの整備に向けた検討を行うこととしております。 順天堂練馬病院の拡充、練馬光が丘病院の建てかえなどの機会を活用し、機能強化に努めるほか、周辺医療機関との連携を推進し、周産期医療の充実を図ってまいります。 以上であります。
○
藤井たかし議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 午後２時31分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。 午後３時６分再開
○
藤井たかし議長 ただいまから本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 18番・
小野塚栄作議員 〔18番
小野塚栄作議員登壇〕
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小野塚栄作議員 質問に入る前に、去る６月４日、昭和62年から平成15年までの４期16年の長きにわたり、区長として練馬区政の発展にご尽力されました名誉区民、岩波三郎前練馬区長、元練馬区教育委員会教育長が逝去されました。ここに、練馬区議会自由民主党は哀悼の意を表し、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。 それでは、質問に入ります。 私は、練馬区議会自由民主党を代表して一般質問をいたします。 限られた予算の中で安全・安心、元気な練馬のまちづくり、そして持続可能な練馬区民福祉の向上を視点として質問をいたします。 はじめに、危機管理について。 毎年世界中でテロ事件は１万件を超え、巨大地震、津波、放射能汚染、巨大隕石の落下、サイバー攻撃等々、昨今の危機の様相は多様化し、危機見積もりも多様化しますが、もはや危機見積もりに想定外は許されません。 区は平成18年３月、練馬区危機管理指針を制定し、危機に備えた事前準備として、個別マニュアルの整備、危機管理研修、危機対応訓練、緊急時に必要な資機材の用意、人材の確保の３項目を打ち出しております。 これは危機が発生した場合、または発生するおそれがある場合に、区として速やかに初動体制等を敷き、適切に対応することで区民の生命・財産等への被害および行政運営の支障等を最小限に抑制する危機管理の基本です。特に訓練は、各種危機を想定した初動体制づくりが最も重要です。 ここでお伺いします。 危機に備えた事前準備３項目の進捗、達成状況はいかがなものでしょうか。以前からわが会派から要望していた、危険業務に従事していた自衛隊、警察ＯＢ等の有効活用についてもあわせてお伺いします。 次に、財政白書および施設白書について。 区では、本年２月に財政白書および施設白書を作成されました。いずれも区の置かれている現状を分析し、将来に向けて安定的な行財政運営を確保しつつ、区民の福祉向上を目指すための課題を明らかにするものであり、高く評価しております。そこで、これに関連して以下、何点かお伺いします。 まず、財政白書についてでありますが、平成21年３月以来４年ぶりに作成されました。この間、民主党政権への交代、東日本大震災という未曽有の国難に見舞われ、またＥＵ諸国における経済危機や日中間における摩擦が生じたことにより、日本経済の不透明感が増大し、区の財政にも多大な影響が及んだところであります。 また、昨今のわが国の経済、金融動向は日銀の金融緩和策による円安、株高の進行、日本のＴＰＰ参加への交渉の進展、更には平成26年４月および27年10月からの消費税増税など、めまぐるしいものがあります。 これらはいずれも区の財政運営にも大きく影響してくるものと思われます。今回の財政白書は５年間を振り返り、これからを考えるということを基本に作成されておりますが、その内容はこの間、特別区税や特別区交付金などの歳入が減少する一方で、生活保護費をはじめとする扶助費の伸びに伴い歳出が増加し、財政の硬直化が進んでいるというものであります。 また、このような状況を踏まえ、今後の財政運営を考えるうえで、区民の協力により経費を削減するなど３つの視点が示されております。持続可能な財政運営を行うためには、過去をしっかりと分析し、将来に向けた見通しを立てることが不可欠であります。そのためには財政白書を作成し、生かすことは有用な方法の一つと考えます。 そこで、今回の財政白書をどのような狙いで発行されたのか、区の考えをお伺いします。 次に、施設白書については、前回平成16年の白書以来、約９年ぶりの発行となったわけですが、財政白書はこの間２回発行されているのに対して、発行の間隔が開いております。その理由をお伺いします。 もとより取り扱う内容が異なることは承知しておりますが、今回のように財政白書と連動して発行される意義は大きいのではないかと思います。そこで、改めて施設白書発行の狙いをお伺いするとともに、財政白書とあわせて国の防衛白書のように毎年は無理にせよ、３年に一度の発行は行うべきであると考えますが、また白書も財政、施設に限定せず、教育、医療等に拡大し発行する必要があるのでは、についてもあわせてご所見をお伺いします。 次に、グリーンペーパーについて。 財政白書によれば、平成23年度における区の経常収支比率は89.5％と、過去最も高い数値となっており、特別区税や特別区交付金については、今後も大きな増収が見込めない中で、義務的経費である扶助費は今後も増加傾向が続くものとされております。 また、施設白書では、施設の老朽化に伴う改修改築費用として平成27年度からの10年間で約2,100億円が必要であると試算されているところであります。 このような状況をかんがみると、持続可能な区政経営を図りながら、これからも区民福祉の向上のためのさまざまな行政需要に的確に対応していくためには、受益者負担やサービスのあり方を含め、施策や事業のあり方について、早急に具体的な見直しの検討を進めることが重要であると考えます。 そして見直しにあたっては、区の考え方を問題提起の形で区民の皆様に丁寧に説明し、ともに考えていただくことが肝要であります。区では、このような問題提起のための資料として、福祉分野などのグリーンペーパーを過去に発行しております。先般の財政白書、施設白書の作成を受け、区政を取り巻く状況の変化を踏まえて、ここで改めてグリーンペーパーを作成し、施策や事業の見直しについて広く問題提起すべきであると考えます。新たなグリーンペーパーの作成について、区の見解をお伺いします。 次に、産業振興施策の新たな取り組みについて。 区はこの３月に、仮称産業振興会館の整備に伴い、区内中小事業者の一層の振興を図る中核機関として、仮称練馬区産業振興公社を設立し、産業振興施策の新たな取り組みを進めていくことを発表されました。そして、４月１日付でこれまでのファミリーパックを改組し、一般社団法人練馬区産業振興公社を立ち上げられました。 わが会派は、産業振興を図るための中核機関の設置や産業振興施策の充実を長年にわたり主張してきましたが、その主張をこのように実現できたことについて高く評価しているところであります。 そこで、まず産業振興公社に関連してお伺いいたします。 産業振興公社では、産業振興事業、勤労者福祉に関する事業、区立施設の管理運営や受託事業などを展開していくとのことですが、具体的にはどのような事業展開を考えているのでしょうか。これだけの規模の事業実施には一定の準備や体制づくりが必要かと思いますが、スケジュールもあわせてお伺いします。 また、練馬駅北口ビルは、当初の予定どおり来年３月に竣工し、開館準備が整う４月の後半には開設の運びと伺っております。本議会には、練馬区立区民・産業プラザの設置条例が提出されておりますので、そこに関連して区は、区民・産業プラザの指定管理者候補に産業振興公社を特定して選定を行うとのことです。 わが会派は、産業振興は本来、事業者および産業経済団体が当事者として自らの手で進めていくべきものと考えています。従いまして、
練馬産業振興センターなどの運営については、これまでも区内の事業者を幅広く代表するとともに、区内の全域を活動基盤とする産業経済団体が連携して担っていくべきものと主張してまいりました。産業振興公社は、これらの産業経済団体を社員とするとともに、区内の産業振興を目的に設立した外郭団体であり、産業振興公社を指定管理者候補に特定して進めることは、理がかなっており妥当であると考えております。 しかし、設立当初の団体がこの施設の指定管理を担うためには、区の施策、施設管理のノウハウの共有、受託体制の強化などを図っていくべきであります。区は、更なるバックアップ体制を図るとともに、産業振興公社との連携を密にした準備を進めていく必要があると考えますが、区の見解をお伺いします。 また、
練馬産業振興センターは、区内産業の振興に係る情報の提供や経営相談、産業融資に係る支援、展示イベントなどの場の提供に関する事業を展開し、区内中小事業者の一層の振興を図ることとしております。その中でも、これまでにない新しいビジネスサポートの仕組みを構築されるとのことですが、そのためには専門的な職員や相談員の配置や多種多様なサポートの仕組みが求められてきます。区では、これらの職員体制や
仕組みづくりをどのように進めようとしているのか、スケジュールもあわせてお伺いします。 ここで、若干残念なことがあります。それは創業支援の施策が脆弱であることです。確かに区は、創業支援貸し付けにあわせての経営指導や「創業！ねりま塾」の開設など、区内産業の活性化に努力しておりますが、月刊誌文藝春秋５月号でも紹介されましたが、例えば新宿区立高田馬場創業支援センターでは、単に企業支援でなく、新たな中間層の出現を目指す雇用についても目標としているところであります。 また、公益財団法人東京都中小企業振興公社のホームページを見ても、まことに残念でありますが、練馬区に関してはそのような施設が一切見つかりません。ちなみに、隣接の杉並、板橋、新宿の各区には、区立施設の紹介があります。 私は産業振興公社の整備のこの機会に、ぜひ創業・企業支援や事業継承の支援体制を整え、練馬区内で新たな事業展開や新たなビジネスモデルの創造、そして経営改革に資する総合的な内容となるよう要望しますが、区のご所見をお伺いします。 いずれにいたしても、
練馬産業振興センターをはじめとするプラザの開設は、多くの産業関係者が心待ちにしているところであります。これまでの検討の経過を踏まえ、着実かつ速やかにその体制づくりを進めていただきますよう強く要望いたします。 次に、都市農地の保全について。 都市農地は、新鮮な農作物を生産するだけでなく、環境・福祉・教育など多面的な機能を持ち、区民になくてはならない貴重な財産であるものの、残念ながら練馬区の農地は、この20年間で約250ヘクタールが失われてしまいました。これは東京ドームの53個分に相当する面積であります。しかしながら、練馬区には、いまだ約240ヘクタールの農地が存在します。農地は簡単に生み出されるものでなく、この残された農地を保全していくことこそ重要な取り組みであると考えます。 そこで、農地保全策についてお伺いします。 農業者が農業を営み、農地が保全されていくことが農地保全の基本だと考えております。一方で、相続や後継者がおられないなど、どうしても畑を維持することが困難な場合もあります。 こういった際に、区が農地を取得、または借用することも保全する手段の一つと考えるところであります。しかしながら、区内の農地は地価が高く、特に取得は困難な状況にあります。このような状況にありつつも、区では２つの市民農園を取得し、区民の方々にご利用いただいております。今後も農地保全の一つの手法として、農地の公有化を図っていくことが必要だと考えますが、区のご所見をお伺いします。 また、区長は貴重な都市農地の減少にいち早く危惧を抱き、同じ課題を持つ基礎自治体に呼びかけ、都市農地保全推進自治体協議会を設立されました。そして都市農地の保全には、法制度を改善する必要があることから、国への要望を協議会の活動方針に位置づけ取り組んでおられます。これらの取り組みもあって、国土交通省や農林水産省において、都市農地の保全や都市農業の振興が前向きに検討されていると伺っております。制度改正に向けた今後の活動をどのように取り組まれるのか、ご所見をお伺いします。 更に、農地保全についての関連で、練馬区の西部地区には土支田農業公園があります。この公園は、練馬の昔ながらの風景の中で農に親しむことができ、農業教室も毎回定員を上回る申し込みがあり、大変人気があると伺っております。 そこで、農地が減少傾向にある練馬区の東部地区にも、農業公園のように幅広く区民の方が農に親しむことができる施設を設置していただきたいと強く要望しますが、ご所見をお伺いします。 続いて、都市農業についてお伺いします。 まずはじめに、次世代育成支援について、最近は農業の世界にもＩＴ化の導入が目立ちます。例えばスマートアグリがそのよい例です。これまでの農業は、土地の気候や植物の育成に熟知した農家の人たちが田んぼや畑を見て回り、経験と長年の勘で管理をしていました。もちろん、それは今も大切なことであります。しかしながら、ここ最近の自然環境の変化や災害等を考えると、農業においてもリスクマネジメントが必要であり、その部分で増えているのがスマートアグリであります。 スマートアグリとは、農業の技術がＩＴ技術によって積み上げられ、温度、湿度、養分等のセンサーネットワークと連携して自動化し、省エネで再生可能エネルギーなども利用しながら、完全制御型の植物工場に代表される農業技術であります。 ここでお伺いします。 現在、練馬区においてスマートアグリを導入している農家はあるのでしょうか。現在の区内農家においても次世代の育成が課題の一つであると思いますが、若手農業家が農業を続けるうえでは、ＩＴ化の導入は必要不可欠であると考えます。 また、同じく次世代支援の観点から申し上げますと、農家出身ではないけれども、農業経営者になることを希望する若い方にも支援が必要であると考えます。現在、都心区には、生活はこれまでどおり都心区で行い、脱サラして農業を本職にしたいという価値観の人が増えていると仄聞しております。このような方には、農林水産省の青年就農給付金の制度を利用することが可能でありますが、ここで彼らの問題となるのは、農地、いわゆる土地確保と雇用就農の問題であります。 そこで、従来の親族内の継承者と外部からの農業経営および就農者という、両者への次世代育成の視点から、それぞれに適した情報提供、スマートアグリについてなどの勉強会や新規の農業希望者と現農家とのマッチングなど、はじめの一歩の部分を支援してはいかがでしょうか。 次世代の農業家が育つことが、練馬の都市農業の発展、継続にもつながると思います。ご所見をお伺いします。 あわせて同じ観点から、わが会派から提案させていただいた農園レストランの誘致を改めて要望いたします。 次に、ＣＳＡについて。 ＣＳＡについても以前にわが会派から練馬式ＣＳＡを構築してはいかがという提案をさせていただきました。練馬区では練馬大根はもとより、キャベツやブルーベリーが知られているところであります。例えば練馬大根は百貨店の漬物市で売られており、農家・漬物組合・販売店とある意味ではシステムができています。しかしながら、キャベツは産業団体が主体となり、一部ギョーザに利用されていたり、ブルーベリーについても区内の菓子店において商品化されたりはしています。それはそれで、すばらしいことでありますが、システム化というにはまだ遠いものがあります。 そこで、庁舎内レストランやホテルやスーパー等が区内農家と年間契約を行い、販路の拡大と経営の安定を図れるようにマッチングについての支援をしていただきたいと思いますが、区の見解をお伺いします。 更に農産物とあわせて、ねりコレをはじめとする練馬自慢を販売する道の駅ならぬ畑の駅のような、駐車場つきの物産館のような施設の設置も要望します。 八王子市には、東京都初の道の駅がありますが、23区内にはまだありませんので、練馬区としても意味のあることだと考えます。 また、わが会派から要望した練馬野菜と有名料理家とのコラボによる料理レシピ本の発行の実現も強く要望します。これらは、いずれも練馬のプロモーションの観点からも重要であると考えますが、ご所見をお伺いします。 最後に、学校情報化の推進について。 人づくりは地域づくりの基本であり、その際、学校教育の果たすべき役割は極めて大きいとの認識から、わが会派はこれまでも教育の充実について、質問や提案を行ってきたところであります。学校教育をめぐっては、いじめや体罰の問題をはじめ、さまざまな課題がありますが、その一つが学力の向上であります。 昨年誕生した安倍政権は、世界トップレベルの学力と規範意識を身につける機会を保障することを最終的な大目標として、経済再生と並ぶ最重要課題として教育の再生に取り組んでいるところであります。 わが自由民主党では、このような政府の動向を踏まえ、本年４月、成長戦略に資する世界的に活躍できる人材の育成が急務との認識から、英語教育の抜本的改革、イノベーションを生む理数教育の刷新、国家戦略としてのＩＣＴ教育を３本の矢とする提言を行ったところであります。 私は、練馬区においても、ＩＣＴ機器を効果的に活用したわかりやすい授業を実現し、学力の底上げや向上を図っていくことが必要と考えております。そこで、関連して２点お伺いします。 第１は、校内ＬＡＮの整備についてであります。 これまで区ではパソコン教室を整備し、情報教育の充実に努めてこられたところであります。しかし、近年の情報機器の発達は著しく、タブレット型パソコンなど携帯型情報端末が急激な勢いで普及が進んでおり、荒川区では今年度、小中学校あわせて３校でモデル的にタブレット型パソコンの１人１台整備に着手するとのことであります。 先に述べたわが党の提言では、2010年代中の児童・生徒に１人１台のタブレット型情報端末の整備を盛り込んだところであります。児童・生徒が携帯型情報端末を操り、グループ学習、調べ学習などを行っている姿は、決して夢ではないのであります。 この姿を実現するためには、教室でインターネットを使える環境が必要であり、校内ＬＡＮの整備が不可欠であります。しかし、近年改築を行った学校を除けば、校内ＬＡＮの整備は進んでおりません。ＩＣＴを活用した教科指導によって興味が持て、わかりやすい授業を実現するため、また教育委員会が積極的に整備を進めている教育ネットワークシステムをより実効あるものとするために、校内ＬＡＮ整備の加速化を図るべきだと考えますが、ご所見をお伺いします。 第２は、ＩＣＴ機器の整備についてであります。 平成21年度に学校に配備された電子黒板について、わが会派からたびたび有効活用を指摘しているところでありますが、現在も適切な利用拡大が図られていないと仄聞をしております。これは教員の活用スキルの問題や教室間の移動が困難なことに加えて、思い立ったときにすぐに使えるほど配備されていないことも一因になっているのではないでしょうか。 もとより、ＩＣＴ機器が宝の持ち腐れになってはならないと考えておりますが、ＩＣＴを活用した授業が日常的に行われるためには、教員のスキルの向上とともに、ＩＣＴ機器がいつでも使えるよう教室に整備されていることが重要であります。 ＩＣＴ活用教育モデル校を選定し、校内ＬＡＮの整備をはじめ、プロジェクターやスクリーン、実物投影機のＩＣＴ機器の充実、タブレット型端末機の１人１台配備など、有効性の検証を行いながら進めるべきと考えますが、ご所見をお伺いし、質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） 〔
志村豊志郎区長登壇〕
◎
志村豊志郎区長 お答えいたします。 はじめに、財政白書および施設白書の狙いについてであります。 まず、財政白書についてであります。 特別区税をはじめとする一般財源は減少傾向にある一方で、歳出面では経常的経費が増加し、財政の硬直化が大きな課題となっております。私は、将来世代に過大な負担を負わせることなく、安定した区民サービスを持続的に提供していくためには、的確な財政運営と強固な財政基盤を確保することが最も重要であると考えております。 そのためには、過去からこれまでの区財政の状況を分析するとともに、今後の歳入・歳出を見通し、財政健全化に向けて多様な取り組みを行うことが必要であります。今回の財政白書は、このような観点から、将来にわたり持続可能な財政運営を行うための指針として作成したものであります。 次に、施設白書についてであります。 練馬区では、高度成長期に建設した多くの区立施設の老朽化について、区民の皆様とともに考えるため、平成16年に初めて施設白書を作成し、すべての区立施設を現状のまま維持し続けることは極めて困難であることを明らかにしました。これを踏まえて、計画的な改修・改築や区立施設の適正配置および再編などを進めてきたところであります。 しかしながら、少子高齢化に伴う社会保障費用の増大など、区の財政状況は今後も大変厳しいものと見込まれます。そうした中、区立施設の改築や改修が集中する時期が目前に迫っていることから、改めて改修改築費用を試算して対応策を検討し、区立施設のあり方を見直すための基礎資料として、先般、新たな施設白書を作成したものであります。 次に、区民の皆様への問題提起資料、いわゆるグリーンペーパーについてであります。 先に発行した２つの白書で明らかにした区の財政状況等を踏まえ、今後は、個々の施策を実現する手段や方法について、具体的な見直しを図っていくことが重要であります。 一方、区では、平成24年度からの２年間を事務事業の総点検期間として、すべての事務事業の抜本的な見直しに現在取り組んでいるところであります。そのうえで、区民生活に大きな影響を及ぼすことが想定される課題については、議会はもとより区民の皆様と問題意識を共有し、ともに考えていただきながら、見直しに取り組んでまいりたいと考えております。 そこで、現在、見直しの対象や問題提起の視点など、グリーンペーパーの作成に向けた課題を整理しているところであります。できるだけ早い段階で議会、区民の皆様に区の見直しの基本的方向性や考え方をお示しできるよう、鋭意取り組んでまいります。 次に、都市農地の保全に向けた制度改正についてであります。 都市の農地は多面的機能を持つことから、住民にとってかけがえのない存在であり、守るべき財産であります。しかしながら、現行の都市計画法や税法などの制度が、都市農地を将来にわたって保全することを前提とする仕組みとなっておらず、都市農地減少の大きな要因となっております。 そのため私は、同じ課題を有する都内38基礎自治体と都市農地保全推進自治体協議会を設立し、貴重な都市農地を保全するため、国に対して農地保全に資する制度の改善を求めてまいりました。 これらの取り組みもあって、昨年度、農林水産省における都市農業の振興に関する検討会の中間取りまとめでは、都市農地の保全に関する制度改正に向けた議論を進めることが示されました。 また、国土交通省における都市計画制度を検討する委員会の中間取りまとめにおいても、都市農地を保全することが重要であるとされております。このように、国においても、ようやく都市農地保全の必要性を認める動きが出てきたところであります。 私は、都市農地保全推進自治体協議会会長として、関係自治体の先頭に立って、より一層の国への働きかけを行うなど、制度改正の早期実現を目指し、引き続き鋭意取り組んでまいる所存であります。 私からは以上であります。 〔河口 浩教育長登壇〕
◎河口浩教育長 私から、学校情報化の推進についてお答えいたします。 はじめに、校内ＬＡＮの整備についてであります。 高度情報化社会が進展する中で、児童・生徒の生きる力を育むため、情報教育や教科指導におけるＩＣＴの活用など、教育情報化の必要性や重要性はますます高まっております。校内ＬＡＮは、教育情報化を推進する基盤となる教育ネットワークシステムの効果を最大限に発揮するために不可欠な設備であります。 校内ＬＡＮを整備することにより、インターネットや電子教材などを活用した教科指導が行われ、学力向上などの教育効果が期待されることから、財政状況や課題の優先順位等を勘案しつつ、学校配備システムの最適化計画における整備スケジュールの調整を行い、早期整備に取り組んでまいります。 次に、ＩＣＴ機器の整備についてであります。 電子黒板等の情報機器を活用した授業は、児童・生徒の関心、意欲を引き出し、主体的な学習の充実につながる等の効果があることから、その配備を進めてきたところであります。電子黒板をはじめとする情報機器を各学校の教科指導において十分に活用するためには、教員の情報機器の活用スキルを向上させることが何よりも必要であります。 更に、インターネットや電子教材などの情報機器を日常的に使える環境を整備することが不可欠であると考えております。このため、教育委員会におきましては、モデル校を選定し、教員の情報機器活用スキルの向上や情報技術の進展を踏まえた機器の選択、授業における効果的活用方法等の研究、検証を行いながら、全小中学校における効率的・効果的な配備につなげてまいります。 私からは以上であります。 〔中村啓一企画部長登壇〕
◎企画部長 私から、施設白書の発行時期についてお答えいたします。 平成16年度に施設白書を発行して以来、区立施設の老朽化の課題に対応するため、改修改築計画の策定や出張所の再編、区立学校・幼稚園の適正配置、施設の統合・廃止などを進めてまいりました。これらの取り組みは段階的、計画的に進める必要があり、一定の期間を要したため、この間の取り組みの検証も含めて先般、ほぼ９年ぶりに新たな施設白書を発行したところであります。 また区では、平成13年度から企業会計の手法を取り入れ、貸借対照表や行政コスト計算書といった財務諸表を作成しております。これにより、区の資産の現状や社会資本形成における世代間負担比率、行政サービスのために要したコストなどの財務分析を行い、財政運営に活用してきたところであります。 財政白書は、このような分析も踏まえ、将来に向けて持続可能な財政運営を行うための指針として、時代の転換期にあたる節目節目で作成してきたところであります。 一方、施設の更新は多大な財政負担を伴うことから、財政白書と連動、協調して施設白書を発行する意義は大きいものと考えております。 今後、そうした観点も踏まえて、施設白書の発行の時期について検討してまいります。 また、財政白書や施設白書は、財政や施設といった切り口で、区政全般の現状と課題を明らかにするものであります。 分野ごとの現状や課題につきましては、各分野別計画や年次的に発行している要覧等の中でお示ししているところでありますが、特に区民の皆様に問題提供をさせていただきたい課題については、グリーンペーパーとしてまとめられるよう、現在検討を進めているところであります。 私からは以上であります。 〔福島敏彦
危機管理室長登壇〕
◎
危機管理室長 私から、危機管理についてお答えいたします。 はじめに、危機管理指針についてであります。 この指針は、区における危機管理の基本的な枠組みを示すものであり、さまざまな不測の事態に対処し、区民への被害、行政運営への支障等を最小限にすることを目的としているものであります。 指針では、甚大な自然災害や区立施設で起こり得るさまざまな事件などを危機の事例として整理しており、各所管では、それに対応した120件の個別の危機管理マニュアルを整備しているところであります。これらのマニュアルに基づいて、震災訓練や水防訓練をはじめ、小中学校や保育園における不審者対策訓練等を行っております。 また、必要な資機材の整備も行い、不測の事態に適切に対処できるよう努めております。 更に、インフルエンザやテロ、暴力団などについて、職員の危機管理意識の向上を図るための研修を適時実施しているところであり、引き続き、さまざまな危機の未然防止等に努めてまいります。 次に、退官した自衛官や警察官の活用についてであります。 自衛官や警察官は、危機管理に関して豊富な知識と経験をお持ちであると考えております。特に、大地震等の大規模災害時において、そのような専門的な能力は大変貴重なものと認識しておりますので、今後、その専門性を生かせるような方策等について検討してまいります。 以上であります。 〔大羽康弘区民生活
事業本部長登壇〕
◎区民生活
事業本部長 私から、産業振興施策と都市農業・農地に係るご質問にお答えします。 はじめに、産業振興公社における事業と体制づくりについてであります。 産業振興公社では、区民・産業プラザの管理運営を指定管理者として担うことを予定しているほか、勤労者福祉事業を実施するとともに、産業振興事業に順次取り組んでまいります。 今後、８月ごろまでに指定管理者の選定に向けた提案の準備を行い、指定管理者として議会の議決を頂戴できれば、その後、区民・産業プラザのＰＲや施設利用の受け付けなどを順次進めるとともに、産業振興を図る中核機関としてふさわしい実施事業を検討していく予定としております。 これらの事業の展開に際しては、区内の産業経済団体が連携して進められるよう、理事長を民間理事から選任するとともに、観光協会やＪＡ東京あおばを社員に迎えるなど、体制強化に努めております。 次に、区のバックアップ体制についてであります。 産業振興公社の事業展開においては、区の計画や施策に沿った事業実施が必要であるため、現在、区と公社において定例的な協議を行っております。今後、議会での議決をいただいたのち、８月から２名の職員を公社に派遣し、区と公社との連携強化を図ってまいります。 事業者に対するビジネスサポートについては、経験豊かなビジネスマネジャーを配置し、より踏み込んだ専門的、総合的なワンストップでのサポート体制を構築してまいります。そのため、先進的な自治体の視察や日ごろから事業者の経営支援に積極的に取り組んでいる金融機関や中小企業診断士等との意見交換を重ねるなど、多様な
仕組みづくりに向け、調査を進めているところであります。年度内には、ビジネスマネジャーの採用などを進め、着実に準備を進めてまいります。 次に、創業・起業支援等の施策についてであります。 区では、創業支援施策をこれまで以上に充実させるため、ビジネスサポートの実施に当たり、相談から創業支援等のセミナーや資金調達などのサポートまで、一体的な仕組みとして構築してまいります。いずれにいたしましても、
練馬産業振興センターを中心として、産業振興公社が産業振興の中核機関として機能していくよう、区がしっかりとバックアップを図り、着実に体制づくりを進めてまいります。 次に、都市農業・農地についてお答えします。 まず、用地の取得による農地保全についてであります。 都市住民にとってかけがえのない農地を保全するためには、農地に係る税負担の軽減や農地貸借により多様な方が農地を利用するなど、さまざまな方策を用いることが必要であると考えております。区による農地の取得につきましても、国に対して農地取得に係る財政支援を要望するとともに、都市計画事業である「農の風景育成地区制度」を活用し、東京都の都市計画交付金を確保するなど、財源の確保に努め、農地保全の一方策として取り組んでまいります。 次に、区の東部地区への農に親しむことのできる施設の整備についてであります。 区の東部地区は市街化が進み、施設整備に適した農地の確保が困難な状況にありますが、情報収集に努め、所有者の方の状況に応じて適宜協力を仰ぎ、整備を図ってまいります。 次に、スマートアグリについてであります。 ＩＴ技術を活用し、農産物を生産するスマートアグリにつきましては、オランダが先進国とされ、わが国においても栽培管理の効率化や低コスト化の観点から、一部地域で導入されております。区内農業者につきましては、スマートアグリに着目されている方はいるものの、導入している農業者はおりません。区といたしましては、現在、国において今後のＩＴ化の展開を検討していることから、情報収集に努めつつ、東京都やＪＡ東京あおばと連携し、研究してまいります。 次に、次世代の農業家の育成についてであります。 区内の農地を守り支えるためには、人材の育成は欠かせないものであります。そのため区では、練馬の農を支える人材育成の場として、（仮称）練馬区農の学校の開設に向けて取り組みを進めております。農の学校では、多様な支え手を育成するため、野菜づくりの基礎知識から農作業に関する技術の習得まで幅広いカリキュラムを設定しております。 また、修了生が実際に農業に携われるよう、農業者との交流会の開催などによるマッチングの機会を設けていくこととしております。こうした取り組みを契機として、練馬の農地で活躍する新たな人材が誕生するものと期待しております。 加えて農の学校では、農業後継者の育成にも寄与するため、後継者育成事業に取り組む東京都や東京都農林水産振興財団などと連携しつつ、多様な農業関係情報の収集と提供に努めてまいります。 次に、練馬版ＣＳＡについてであります。 ＣＳＡの考え方により、地産地消を推進し、農業者が地元に販路を確保することは、農業経営の安定に加え、農業者の意欲の向上に資することから、重要なことと認識しております。今後、農業者やＪＡ東京あおばと協議を重ね、安定した供給量の確保や納品の際に係る人手などの課題の解決を図り、農業者の連携や購入先との調整など、販路の拡大に向け検討してまいります。 また、農園レストランの誘致、開設につきましては、販路拡大への取り組み状況にあわせ検討してまいります。 次に、駐車場つきの物産館の整備についてであります。 区民の方々のみならず、区外の方が練馬区の特産物を気軽に入手できる場を確保し、練馬区の情報を発信していくことも意義があることと考えております。現在、ＪＡ東京あおばが直営する区内４か所の大規模直売所では、駐車場を設置しつつ、区内産新鮮農産物を販売することから、多くの皆様が利用しております。今後、道の駅のように、より多くの方が来場していただけるよう、練馬区観光協会やＪＡ東京あおばなどと品ぞろえの多様化などについて協議してまいります。 また、練馬野菜の料理レシピ本の発行につきましては、60周年記念事業で作成した練馬大根のレシピ集が好評であったことから、レシピに興味をお持ちの方は多くいらっしゃると考えており、練馬区のプロモーションの一環として検討してまいります。 以上であります。
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藤井たかし議長 次に、29番・とや英津子議員 〔29番とや英津子議員登壇〕
◆とや英津子議員 私は、日本共産党練馬区議団を代表して一般質問を行います。 最初に、区長の基本姿勢から伺います。 今、安倍自公政権は発足から６か月がたちましたが、高い支持率と国会での多数を背景に、経済政策、原発、ＴＰＰへの参加、憲法改悪、歴史認識問題など、あらゆる分野で暴走をしています。しかし、走り出すはなから破綻が始まっています。 実際、アベノミクスでは、投機とバブルをあおり立て、恩恵を受けているのは一握りの大資産家などだけで、国民生活は急激な円高で輸入食品などの高騰が庶民生活を圧迫し、原材料の値上げで中小企業の経営を圧迫し始めています。 私ども日本共産党は、暴走する安倍自公政権と正面から対決し、古い自民党型政治の転換を目指して頑張り抜く決意でございます。この立場から質問します。 第１は、憲法改悪にかかわる問題についてです。 安倍政権は、憲法96条の改定を今度の参議院選挙の争点にすることを表明し、自民党などは憲法改正草案なるものを出しています。 96条改定は、国家による憲法改定の発議要件を現行の両院３分の２以上から過半数に緩和するというものですが、これは単なる手続論、形式論の問題ではありません。近代の立憲主義は、主権者である国民が、その人権を保障するために、憲法によって国家権力を縛るという考え方に立っています。そのために憲法改定の要件も、時の権力者の都合のよいように憲法を改変することが難しいようにされているのです。過半数に緩和するということは、立憲主義そのものの否定であり、憲法が憲法でなくなる大改悪にほかなりません。 憲法尊重擁護義務を負う内閣総理大臣が、改憲の内容や手順まで国会で明言するのは極めて異常な事態ですが、区長も憲法尊重擁護義務を負う特別公務員としてどのようにお考えか、まずお答えください。 安倍政権が憲法96条を改定する目的は、国民に改憲を慣れさせ、それを突破口にして９条を改変し、戦争をしない国から、アメリカと共同して海外で戦争をする国に日本をつくりかえることにあります。それは自民党の憲法改正草案が、現憲法の９条２項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という規定を削除し、逆に「国防軍を保持する」としていることからも明らかです。 区長は、日本を戦争する国にしてよいとお考えか、ご答弁ください。 今進められようとしている憲法改悪は、それだけではありません。国民の基本的人権を根底から否定するなど、憲法の平和的、民主的条項を全面的に破壊するものであり、戦後の原点を覆すものです。このことをどう認識されるか。 また、練馬区は非核都市宣言をし、区長もこの間の答弁で繰り返し、「私の平和を愛する気持ちに変わりはない」と述べていますが、平和の誓いをなくす議論をどう考えておられるか、更に、こうした議論を認められないというのであれば、国に対して改憲反対の声を上げるべきと思いますが、以上３点お答えください。 第２に、暮らしにかかわる問題について伺います。 わが党は今年３月以来、区民アンケートに取り組んでまいりました。今日までに2,400通に上る回答が寄せられ、練馬区民の暮らしの深刻さ、切実な要望が示されました。回答の中間集約では、この１年で、「暮らしがよくなった」はわずか３％、「暮らしが苦しくなった」と回答した方は47.3％にも上り、その要因として収入減とともに、医療費や国保、介護保険料などの負担増によるものが50％と半数を占めています。これに回答者の58％が反対している消費税増税が加われば、更に負担増が区民の暮らしを直撃することは明瞭です。 アンケートでは、「就職先がなくアルバイトで生活している。毎日残業で頑張っても楽にならず苦しい」「生活費が少ない中で食費がほとんどの生活。消費税が増税されれば病院にも行けなくなる」など、切実な訴えが多数書き込まれていました。 同時に、保育園や特養ホーム増設、病床不足の解消を願う声は一層切実さを増しています。 ところが、安倍政権は日本経済の長期不況と停滞、衰退をもたらした反省も総括もなしに、国民の暮らしと経済を破壊する投機とバブルをあおる異常な金融緩和を進めています。 また、不要不急の大型開発へのばらまき、成長戦略の名による雇用ルールの弱体化に加え、中小企業の経営や実体経済の改善は全く眼中になく、消費税大増税と社会保障大改悪を強行しようとしているのです。 練馬区が区民を守る防波堤として悪政と正面から対決し、力を尽くして区民の暮らしと命を守ることが今ほど求められているときはありません。 区長は区民生活の実態をどのように認識していますでしょうか。また、悪政と正面から対決する決意はおありでしょうか、お答えください。 以下、区民の願い実現の立場から、４点に絞り質問いたします。 その１は、国民健康保険の問題です。 区民アンケートでは、特に国保、介護、後期高齢者医療保険料値上げについて、「これ以上の負担は困る」と答えた方が71.2％で、多くの区民が高い保険料に苦しんでいることが示されました。実際、国民健康保険料は、今年度１人当たり平均10万134円で、給与所得３人世帯の年収300万円では、今回２万5,725円の値上げで25万7,124円です。しかも賦課方式の変更が行われ、旧ただし書き以前の保険料と比べれば９万7,048円と、わずかな期間に10万円近い値上げです。その結果、滞納世帯は11年度で３万1,772世帯、国保加入世帯の３割近くになります。 そうした中で、8,029世帯が保険証を取り上げられ、資格証は今年３月末、4,816世帯にも上ります。この背景には、医療費や検診費の伸びがあるのに、国庫負担が大きく減額されてきたことがあります。 また、保険料算定方式の変更と軽減策の廃止・縮小などに加え、後期高齢者支援金と介護納付金が大きく伸びていることが、国保料全体を押し上げている要因です。 この間、2000年には介護保険制度が導入され、その負担を現役世代も担うことになりました。保険料に上乗せして払う介護納付金は、導入年度は約21億5,000万円であったものが、12年後の今年は約41億円と倍になっています。そして2008年には医療改革による後期高齢者医療制度が創設され、後期高齢者支援金では81億円が97億4,000万円と大幅に増加しています。これらが１人当たりの保険料で見ると、４割以上を占めています。 今後、後期高齢者医療保険や介護保険の負担が増えていけば、現在の制度では毎年の値上げは必至ではありませんか。 更に国保にとって重要なことは、東京都は独自の支援額を石原、猪瀬時代に320億円から43億円に激減しました。こんなに減らしたのは全国で東京都だけです。国に国庫負担の大幅増、支援金・介護納付金を国民健康保険料からの負担とするような制度は直ちに中止するよう求めるべきです。 また、東京都に対し、この間激減させた支援額をもとに戻すよう求めるべきです。更に区として当面１人5,000円の保険料引き下げを行うよう求めます。 以上３点お答えください。 今、政府の社会保障国民会議では、国保の広域化が検討され、この８月にも結論が出るとされています。これによって一般財源の抑制、賦課方式の変更、保険料の値上げの動きが一層強まることは必至です。区は国保の広域化について断固反対の立場をとるべきです。お答えください。 その２は、特別養護老人ホームについてです。 区民アンケートでは、介護で望むことの問いに対し、「施設の整備」が49.2％、次いで、「介護サービスの改善」が40.8％、「介護認定の改善」は31.7％と、特養ホームの増設の願いは顕著です。同時に、この間の認定基準の改悪や在宅サービスの時間短縮など、介護保険制度改悪の影響が、介護者や本人に大きく影響しており、改善を望む声は極めて切実です。 区はこの間、特養整備を重点施策に掲げ、2014年までに700人分の新規特養整備に向け取り組み、一定の効果を上げてきています。しかし、待機者は依然として減らず、昨年12月末現在、2,842人です。長期計画に示した目標値を上方修正することが求められているのではありませんか。お答えください。 また、現在整備されている全施設のベッド数は、1,724床のうち多床室が947床で55％、ユニット型634床、従来型個室143床となっていますが、この間の新設特養ホームはすべてユニット型です。これは国が既存多床室への介護報酬を引き下げ、新規についても更に引き下げ、東京都も補助金を減らすなど、事実上多床室の整備を困難にしているためです。 しかし、利用者の実態から見れば、年金額も少なく、利用料に補助があっても経済的に支払い困難という人が少なくありません。こうした状況に合わせ、多床室をもっと増やすべきではありませんか。国に報酬引き下げをやめるよう求めるとともに、都に補助の増額を求めるべきです。 また、区としてもユニット型への利用者負担の軽減措置の拡充を検討すべきではないでしょうか。 以上２点ご答弁ください。 次に、保育園待機児について伺います。 区民アンケートの子育て支援で望む対策は、認可保育園の増設が56.5％と、区民の高い要求が裏づけられる結果となりました。 2012年度の認可保育園の定員数増は471人で、引き続く申込者の増加もあり、今年度４月の待機児数は過去最高の1,241名を記録しました。そのうち認可外にこの間、最高の496人が入所し、区は残る578人を待機としていますが、990名がどこにも入れなかったことになります。この事態が保護者の不満や怒りを高め、認可保育所不承諾の決定に不服を申し立て、区に認可保育園の大幅増設を迫っています。参加した保護者からは、「認可保育園に入れるように、努力でなく結果を出してほしい」と厳しい要望も出されました。 一方、認可にも認証にも入れなかった母親からは、「育児休業の延長は一度しかできず、どこにも入れなかったら仕事をやめるしかない」「２年連続で待機児になるとは思わなかった。通っている認証園は今年度末までしかいられない。どうしたらいいのか」など、切実な声が次々と寄せられています。 確かに区は、リーマンショックの影響で保育園申し込みが急増したことを受けて、この３年間に認可保育園の定員を1,473増やしています。しかし、その絶対量の不足とともに、二つの生かすべき教訓があります。 一つは、潜在的待機児と言われる認可外保育園の入所児が４年間で300人から500人と急増し、それが翌年の認可申込数増にはね返っていることです。待機児をなくすには、この悪循環を断ち切ることです。 二つ目は、13年度の認可の待機児数の200人増は、認可の定員増を前年より125人も減らしたのが大きな要因の一つとなっていることです。今こそ決意新たに認可保育園を大きく増やす以外に問題の解決はできません。 同時に、区はこれまでも「認可が中心で、認可外は補完」としてきましたが、更に、認可外の率を計画でも実際の入所者数でも厳しく毎年減らすことです。需要を正確に推計し、待機児解消の目標と計画を立て実行するよう要望します。 当面、緊急の対策として、以下求めます。 区長は所信表明で、当面着手中の認可保育園の新規開設等による500人規模の定員拡大としていますが、内容は認可新設４園320名、認可外180名増の計画で、認可外が35％も占め、とても補完の範囲とは言えません。大きく減らし、その分は認可にすること。補正予算を組み、既存私立認可園改修の促進や分園の認可化などで、今年度の認可保育園の整備目標の上積みを図ること。 次期長期計画の中で、年限を決めて待機児ゼロを達成する計画を立ててやり抜くこと。その際、待機児が多い地域ごとに複数箇所の認可保育園を整備すること。 以上３点、答弁を求めます。 関連して、認証など認可外保育園の問題について伺います。 区内複数の認証保育園において、職員の大量退職や施設内虐待など、区民から苦情と不安が寄せられています。区は人員配置基準を満たせば問題ないと言いますが、大半の職員が一度に退職した園では、日中の保育が手薄になり、けがをしても把握しておらず、報告もなかった事例がありました。 職員の定着が困難な状況で、利用者、子どもにとって良好な保育環境を保障することはできません。認証権者である東京都に対し、職員の処遇改善や研修など、質の向上と安定に対する指導強化と実態調査を求めるべきです。 区としても、年１回の巡回指導を複数回実施する、保護者が相談しやすい窓口を設けるなど、実態の把握に努めるべきです。答弁を求めます。 その４は、病床確保についてです。 区民アンケートでは、「練馬の医療で力を入れてほしい」との問いに、「病院の新設や病床の増設」「療養型病床の増設」を望む声は、あわせて62.7％に上り、練馬区が10万人当たりの病床数で23区平均３分の１という状況を裏づけました。こうしたもとで改定された東京都保健医療計画で、区西北部二次医療圏で353床の病床増を活用し、区西部地域に200床の新病院整備へ動き出したことは大きな前進と受けとめています。 同時に、「高度救急・救命医療」を望む声は33.7％、「災害時対応できる医療体制の整備・充実」は、同じく33.7％、「小児救急」は23.5％など、医療体制の充実を望む声が依然として多く寄せられています。実際、区も認識しているとおり、救急搬送先は区内39％、区外は61％、分娩できる施設が７か所、休日・急患診療所の７割を小児が占めています。 こうした状況を受け、わが党はこの間、東京都に対し、第６次改定までに規制の見直しと500床確保を要請してきました。区は、前定例会でのわが党の500床規模の新病院整備についての質問に対し、「さまざまな環境の変化を注視し、計画の着実な実現に努めてまいります」として、「東京都保健医療計画の第６次改定にあわせ、粘り強く働きかける」と答弁されました。 また、区長も所信表明で、「誰もが安心して医療を受けられる環境を整備することは、区政の最重要課題」と述べています。区として、第６次改定にあわせ働きかけるというのなら、2022年着工は遅過ぎます。都に対して本気で働きかけるつもりがあるのであれば、今から土地の確保など病院増設の準備を進め、着工も早めるべきではありませんか。 また、次期改定に向け、どのような取り組みを行うつもりでしょうか、２点答弁を求めます。 病床増に関連して、順天堂練馬病院について伺います。 順天堂練馬病院患者受け入れ数の推移は、2012年の入院患者数は13万9,231人、外来患者は35万6,139人、救急患者は１万6,658人で、５年前の2008年から見ると、入院、外来ともに横ばいとなっています。ところが、入院患者は変わらないものの、小児外来患者は2010年３月に都立清瀬小児病院など、都立小児病院の統廃合以降、2009年の２万5,000人から毎年増え続け、昨年度は２万9,000人と大幅に増加しています。しかも、難病や身体障害の治療で受診する小児患者が増えているのが現状です。この状況を解消するため、この間、順天堂病院の増床については検討されてきているものの、土地の確保や東京都の許可など課題があり、具体化していません。特に区内で不足している小児や周産期に対応するため、１日も早く整備することが必要ですが、進捗についてお答えください。 次に、区民事務所等の再編について伺います。 区長は所信表明で、「出張所の再編から５年を経過する中で、取扱件数の推移や利用者アンケートをもとに、更なる再編に向けての基本計画素案をまとめた」と述べました。そこでは、出張所の取扱件数の大幅な減少により、非効率な状況にあるとして、証明書交付と収納の取り扱いをやめる一方、地域コミュニティ支援を行おうとしています。もともと出張所は、区民生活の広い分野で必要なサービスを身近な窓口で行うための区民生活に密着した施設ですから、高齢者が歩いて行ける範囲に身近なサービス窓口が必要で、むしろ増設こそ求められています。 ところが、この間、区は事務の効率化を名目に、17出張所のうち４つを区民事務所とし、残り13の出張所では届出業務を廃止するなど、出張所機能の再編を行ってきました。それによって職員42人を削減し、１億5,600万円の財政削減効果があったと区は誇っています。 しかし、肝心の住民サービスを見ると、出張所における取扱件数は、再編直後の2008年度では、再編前の2007年度と比べ一気に30％も低下し、４つの区民事務所では待ち時間が増大するなど、住民サービスは大幅に低下しました。これに対し、区民から多くの苦情が寄せられました。 今回改めて見直しを行わなければならなくなったことは、区民の声を無視して職員を削減するため、行革ありきで出張所の再編を強行したことにあります。今必要なのは、この方針の転換ではないでしょうか。 今回出された基本計画素案では、これらの問題にまともに答えておらず、区民事務所を２つ増やすものの、それ以外の出張所においては、更に業務を廃止するなど、地域格差を広げるものとなっています。コンビニや郵便局に収納業務が委託されることで、その場で相談しながら手続を行うこともできなくなり、職員も半分程度に減らされるなど、出張所機能の更なる弱体化が進められようとしています。 更に区民のプライバシーが侵されかねない、マイナンバー法を前提としたコンビニ証明すら検討されています。その一方で業務量が減ったことを理由に、地域コミュニティ支援を行うというのですから、実質的に出張所制度の廃止と言わなければなりません。このような計画は見直すべきではありませんか。答弁を求めます。 次に、大泉第二中学校にまたがる都市計画道路135号線と232号線についてお聞きします。 この道路は、1947年までに都市計画決定がされましたが、その後、道路計画線上に大泉第二中学校が建設され、もし道路がつくられれば、校舎が分断されてしまうことから、区としてその対応について検証が行われてきました。 今回、区側から示されたプランは、まず135号線を優先的に整備し、それによって分断される校舎については、校舎同士を人工地盤によってつなぐというもので、区はこれをたたき台にして具体化していきたいとしています。 一方、232号線については、今後の課題として事実上棚上げしてしまいました。 しかし、これで教育環境が守られるのか、懸念の声が出されています。実際、区が主催した説明会では、住民や保護者から多数の反対意見が寄せられました。今回の問題の根本には、本来つくってはいけない計画線上に学校を建築してしまったことに問題があります。その代償を子どもたちに負わせるということはあってはなりません。 そもそもこの都市計画自体、66年前の計画であり、まちの様子も当時の状況と大きく変わっているのですから、現況を無視した道路ありきの計画を進めるべきではありません。 都市計画の変更も含めて見直すべきではありませんか。少なくともこの計画で大きな影響を受ける学校関係者や住民に対して、今回の検証結果についてしっかりとした説明をすべきです。２点について答弁を求めます。 以上で、日本共産党練馬区議団を代表しての一般質問を終わります。（拍手） 〔
志村豊志郎区長登壇〕
◎
志村豊志郎区長 私から、日本国憲法にかかわる質問にお答えいたします。 まず、憲法尊重擁護義務についてであります。 憲法の改正を行うこと、また改正を唱えることは、憲法を尊重し擁護する義務に何ら反することはないと認識しております。 次に、憲法改正に関する議論についてでありますが、私は憲法を擁護し、遵守して区政執行に当たっております。また、平和を愛する心にもいささかの変化もありません。平和を愛する基本姿勢のもと、区民の生命、身体および財産を守ることが、区政運営の基本であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 憲法改正については、憲法制定権限を本来的に有する国民による議論が最も大切で、尊重されるべきことであると認識しております。 私からは以上であります。 〔河口 浩教育長登壇〕
◎河口浩教育長 私から、
保育所待機児童対策についてお答えします。 まず、待機児童解消の目標と計画の策定についてであります。 区では、平成22年３月に策定した長期計画に基づき、平成26年度に保育所入所希望者の受入率を100％にすることを目標として取り組んでまいりました。しかしながら、その後の社会経済状況の変化や女性の就労人口の急増などにより、本年４月１日現在、昨年度を上回る578名の待機児童が発生しており、今後とも迅速かつ強力に取り組んでいく必要があるものと考えております。 今後の待機児童解消策と待機児童が多い地域への重点的な保育所の整備につきましては、現在取り組んでいる、500名規模の整備に加えた200名程度の受け入れ枠の上乗せを推進することを第一とし、今後の保育施設整備量につきましては、保護者に対するニーズ調査を踏まえた子ども・子育て支援事業計画の中で、改めて精査してまいりたいと考えております。 次に、認可外保育所の考え方であります。 区では、従来から保育所の定員拡大に当たっては、認可保育所の増設を中心に進めてまいりました。今年度の500名規模の定員拡大におきましても、その約８割を認可保育所の新設や改築などにより整備する予定であり、約２割が認証保育所の新設とグループ型家庭的保育事業による定員増となっております。 しかし、今後は地域の多様な保育需要にこたえるため、認可保育所だけではなく、認証保育所や小規模保育事業を、施設や機能の特性を踏まえながら整備することが必要であると考えており、認可保育所と
認可外保育施設を効果的に配置してまいります。 次に、既存私立認可保育所の改修促進や分園の認可化についてであります。 区では、従来から私立認可保育所の改築経費へ助成を行っており、昨年度改築した保育所においても、本年度、定員増に結びついたところであります。今後とも施設整備に必要な助成を行いながら、定員の拡充を奨励してまいります。 また、保育園の分園を単独の認可園と位置づけることにつきましては、分園が30名未満の定員を原則としており、０歳から５歳までを幅広く受け入れることが難しいことから、困難であると考えております。 次に、次期長期計画における待機児童解消の内容につきましては、子ども・子育て支援新制度における事業計画を策定する中で、改めて精査してまいります。 また、待機児童が多い地域における保育所の整備につきましては、認可、認可外を効果的に配置してまいります。 次に、認証保育所等における職員の確保や実態調査等についてであります。 認証保育所などの
認可外保育施設の人材確保に関しましては、国と東京都が連携して保育士資格のない保育従事者の資格取得の促進を支援する取り組みに着手しております。区といたしましては、保育事業を担う人材育成につきまして、今後とも国や都に対し強く要請してまいります。 また、実態把握につきましては、東京都が毎年度実施する実態調査に加え、区におきましても、区立保育園の園長経験者等による巡回指導を定期的に実施しているところであります。今後とも都・区による連携した指導、支援を通じて、
認可外保育施設の適切な運営を図ってまいります。 なお、保護者の不安や苦情に対応する相談や問い合わせにつきましては、保育課窓口において、引き続き丁寧な対応に努めてまいります。 以上であります。 〔齊藤久美子区民部長登壇〕
◎区民部長 私から、国民健康保険等に関する質問ならびに区民事務所、出張所のあり方についてお答えいたします。 はじめに、区民生活に関するご質問についてであります。 直近の統計資料などによると、デフレ脱却の兆しが見られ、区内中小企業の景況もリーマンショック以前の水準に回復しているとされておりますが、依然生活にゆとりがないと感じている区民もおられることと認識しております。 そのため区では、緊急雇用創出、雇用促進事業などの雇用対策を実施するとともに、景気対策工事の充実を図るなど、経済対策を喫緊の課題として対処しているところであります。 一方、国における経済対策も積極的に展開されており、区といたしましては、今後もその動向を注視するとともに、効果的に連動しながら、区として必要な対策を講じてまいります。 次に、国民健康保険についてお答えします。 まず、後期高齢者支援金および介護納付金についてであります。 後期高齢者支援金は、75歳未満の被保険者の方に、75歳以上の方に係る医療給付費の４割に当たる部分を納めていただき、財源とするものであります。 また、介護保険納付金は平成12年度の制度開始に伴い設けられ、第２号被保険者である40歳以上65歳未満の方から保険料として納めていただいたものを財源とするものであります。 制度の運営については、若年層の一定の負担が必要であることから、今後も区民の方に対し、これらの制度の丁寧な説明に努め、安定的な運営を図ってまいります。 一方、これらの負担の仕組みのあり方を含め、現在、社会保障制度改革国民会議において、医療保険制度の財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担にかかわる公平の確保、低所得者をはじめとする国民の保険料に係る負担増大の抑制などについて、議論が行われているところであります。会議は本年８月21日を設置期限とされていることから、今後の国の動向を注視してまいります。従って、現段階において国に対し、支援金等の制度の中止を求めることは考えておりません。 次に、都の独自の支援についてであります。 平成12年度の都区制度改革に伴い、それまでの財源不足額に対する一定割合の補助から、区と都がそれぞれの責任と役割を明確にし、特定の事業項目について補助を行う制度へと変更されたものであります。 更に、保健基盤安定負担金や高額医療費共同事業負担金等、都から区への補助制度が創設されたところであります。これらの経過から、都に対し財源不足の一定割合の補助を求めることは考えておりません。 次に、当面の１人当たりの保険料の定額引き下げについてであります。 今年度設定した保険料は、軽減措置を含めて特別区共通基準により設定しているものであります。従って、独自で保険料の引き下げを行うことは考えておりません。 次に、国民健康保険の広域化についてであります。 広域化は、国保財政の安定化や保険者間の保険料と医療費の格差解消に効果があると認識しております。現在、社会保障制度改革国民会議において議論が進められており、今後の動向を注視してまいります。 次に、区民事務所と出張所のあり方についてお答えします。 平成20年１月に行った機能別再編においては、区民の皆様の利用機会の多い住民票等、証明書交付や住民税等収納事務は、引き続きすべての区民事務所・出張所で行い、利用機会の少ない転入・転出等の届出事務を区民事務所に集約することにしたところであります。 その結果、再編後の平成21年度の出張所の取扱件数は減少いたしましたが、一方、区民事務所における平日夜間や第３土曜日の窓口開設時間拡大や住民票等の自動交付機の導入、
コンビニエンスストアでの収納サービスの拡充などにより、区民サービスの向上を図ってまいりました。あわせて、この取り組みにより、大きな財政効果を生み出したところであります。 また、このたびの見直しについてでありますが、前回の再編から５年が経過する中で、出張所の事務効率は、自動交付機と
コンビニエンスストアでの収納サービスの利用が着実に伸びた結果、継続して低下していることや、混雑期での区民事務所の待ち時間のより一層の短縮を図るため、出張所の窓口事務を見直すことといたしました。 一方、区民事務所を２か所増設することに伴い、自動交付機や
コンビニエンスストアでの収納サービスの更なる利用普及を図り、あわせて事務見直しを行う出張所近くの郵便局の窓口に証明書交付を委託することによって、地域の事務サービスの水準を維持してまいります。 そのうえで、出張所施設の主要な機能を区政の大きな課題の一つである、地域コミュニティ活性化に転換してまいりたいと考えております。 今後、議会をはじめ区民の皆様のご意見を踏まえ、基本計画を取りまとめ、区民事務所等のサービスの拡充と事務の効率化を着実に推進してまいります。 私からは以上です。 〔中田圭太郎福祉部長登壇〕
◎福祉部長 私から、特別養護老人ホームについてお答えします。 長期計画における整備目標数につきましては、入所待機者の実態調査を行い、入所の必要度の高い方の早期入所を可能とするため設定したものであります。これまでの取り組みにより、本年６月現在、25施設1,724床がご利用いただけますが、施設数は都内第１位となっております。今後とも目標達成に向け、精力的に取り組んでまいります。 また、整備目標数は介護給付費の見込み額に基づく介護保険料の設定と一体で定めていることから、計画期間中の見直しは困難であります。今後の整備については、平成27年度から始まる第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定にあわせ、入所待機者の状況や制度改正の動向を踏まえ検討してまいります。 次に、多床室の整備についてであります。 現在、国において入居者の尊厳を重視したケアを実現するため、新規に特別養護老人ホームを整備する場合には、ユニット型を基本とすることとしております。 しかし、ユニット型は従来型と比べて居住費が高いことから、区ではこれまでも低所得の高齢者に配慮し、多床室の整備について、都への要望や事業者への働きかけを行ってきたところであります。 また、昨年度制定した地域密着型サービスにかかわる基準条例におきましても、多床室の整備に対応した規定を設けております。今後とも、特別養護老人ホームの整備を希望する事業者に対し、多床室の整備について相談・協議を行ってまいります。 次に、介護報酬や整備補助金にかかわる国・都への要望についてであります。 区は、次期基本計画の策定に当たり、今年度、高齢者基礎調査を実施する予定であります。本調査の結果から、介護を受ける方や、そのご家族の状況を踏まえ、必要な要望を国や都に行ってまいりたいと考えております。 次に、自己負担額の軽減措置の拡充についてであります。 ユニット型個室の自己負担額の軽減措置の拡充につきましては、介護保険料への影響等が想定されることから、慎重に検討すべきものと認識しております。 以上であります。 〔市村 保
地域医療担当部長登壇〕
◎
地域医療担当部長 私から、病床確保についてお答えいたします。 区民の一人ひとりが生涯を通じ、心身ともに健康で生き生きと暮らしていくためには、その基盤として地域の医療提供体制の充実が必要であります。とりわけ、区の人口10万人当たりの一般病床数は23区平均の約３分の１と少ない状況となっております。病床数の不足を解決することは喫緊の課題であり、区はこれまで最重要課題として取り組みを進めてまいりました。 区では、本年３月に練馬区地域医療計画を策定し、病床の確保をはじめとするさまざまな課題を解決し、区民の誰もがいつでも安心して医療を受けられる環境を整備するために、区の基本的な目標を定め、その実現に向けて取り組むべき施策を明らかにしたところです。 同計画においては、重点事業として、区西部地域に200床程度と500床程度の新病院整備を掲げております。急速に進展する高齢社会を見据え、回復期、慢性期に対応するとともに、在宅療養を支援する機能を持つ病院については早期の整備が望まれていることから、まずは200床程度の療養型病院を整備してまいります。 500床程度の病院につきましては、現在、国が検討している一般病床の機能分化に関する議論の方向や、基準病床数の動向を見きわめる必要があると考えております。こうしたさまざまな状況を注視しながら、引き続き計画の着実な実現に努めてまいります。 病院整備に必要な病床を確保するには、基準病床数制度の見直しが不可欠であります。これまでも基準病床数の増加、二次
保健医療圏内の病床の配置状況を踏まえた病床の配分方法、交通事情や受療行動を踏まえた二次保健医療圏のあり方について、国や東京都に対し強く見直しを求めてまいりましたが、今後も東京都保健医療計画の第６次改定に向けて働きかけてまいります。 順天堂大学医学部附属練馬病院の増床につきましては、同病院からいきいき歩道橋を渡ったところにある２号館周辺の土地を活用して拡充することとしております。現在、複数の関係権利者のご理解とご協力を得られるよう交渉を進めております。引き続き、関係権利者の方々や東京都との調整に努めてまいります。 以上です。 〔鷲田 功土木部長登壇〕
◎土木部長 私からは、都市計画道路補助第135号線および232号線についてお答えをいたします。 まず、都市計画の見直しについてであります。 都市計画道路は、広域的な視点や地域的な視点から、都市における安全かつ円滑な交通の確保、防災性の向上などを目的として決定されております。更に都市計画道路の計画区域内には、長期にわたり建築の制限がかかっており、その位置の変更は新たな制限を生じさせることとなります。こうしたことから、現在、両路線について都市計画の見直しを行う考えはございません。 次に、学校関係者や地域住民の方々への説明についてであります。 平成23年の検討の中で、補助第135号線を先行して整備することとし、更に今回の検討では。道路環境と教育環境の調和を図るため、人工地盤による道路構造としたものであります。 これにより、道路による学校敷地の分断を防ぎ、現行の用途地域での学校再建を可能としております。 今後、道路整備事業を進めていくに当たっては、広く学校関係者や地域の皆様にご説明するとともに、計画線に直接係る方々には、生活再建など個別に説明してまいります。 私からは以上であります。
○
藤井たかし議長 以上で本日の日程は終了いたします。 これをもって散会いたします。 午後４時40分散会...