平成１８年 第２回定例会１ 日時 平成18年６月14日 午後１時１ 場所 練馬区議会議事堂１ 出席議員 48名 １番 欠員 26番 西山きよたか議員 ２番 藤野かつひこ議員 27番 本橋まさとし議員 ３番 橋本 牧議員 28番 片野令子議員 ４番
山本ふき子議員 29番 松村良一議員 ５番 野崎孝男議員 30番 猿田博文議員 ６番 田代孝海議員 31番
織田寿美子議員 ７番 斉藤静夫議員 32番 すがた 誠議員 ８番 田中ひでかつ議員 33番 原 ふみこ議員 ９番 福沢 剛議員 34番 岩崎典子議員 10番 有馬 豊議員 35番 西川康彦議員 11番 とや英津子議員 36番 小泉純二議員 12番
吉川みさ子議員 37番
藤井たかし議員 13番 藤井とものり議員 38番
小川けいこ議員 14番
内田ひろのり議員 39番
しばざき幹男議員 15番 吉田ゆりこ議員 40番
武田えつこ議員 16番
かしわざき強議員 41番 武藤昭夫議員 17番
笠原こうぞう議員 42番
北川かつしげ議員 18番 欠員 43番 浅沼敏幸議員 19番
かまた百合子議員 44番 斉藤宗孝議員 20番 池尻成二議員 45番 山田哲丸議員 21番
中山まさみ議員 46番 秋本和昭議員 22番 山田一義議員 47番 村上悦栄議員 23番 薄井民男議員 48番 小林みつぐ議員 24番 宮原義彦議員 49番 中島 力議員 25番
小野塚栄作議員 50番 関口和雄議員１ 欠席議員 なし１ 出席理事者 志村豊志郎 区長 犬塚 隆
児童青少年部長 関口和雄 助役 河口 浩 環境清掃部長 小林勝郎 収入役 平野和範 都市整備部長 薗部俊介 教育長 室地隆彦
まちづくり調整 植田敏裕 区民生活 担当部長 事業本部長 黒田叔孝 土木部長 高橋 覺 健康福祉 荻原 博
教育委員会事務局 事業本部長 学校教育部長 中村啓一
環境まちづくり 横田明博
教育委員会事務局 事業本部長 生涯学習部長 乾 嘉行 区長室長 黒米文男
選挙管理委員会 村松 昭 企画部長 事務局長 区長室長兼務 危機管理室長 萩原 潔 監査事務局長 藤田 尚 総務部長 琴尾隆明 企画課長 山中 協 区民部長 横野 茂 財政課長 伊藤政寛
産業地域振興部長 郡 榮作 総務課長 榎本博夫 福祉部長 北島和子 健康部長 健康部長兼務 練馬区保健所長１
出席事務局職員 朝生修一 事務局長 寺島仁志 議事主査 鈴木明義 事務局次長 星野明久 議事主査 岡崎寿人 議事主査 石田智美 調査係長１ 傍聴者数 13名１ 議事日程 日程第１ 一般質問 以上
◎事務局長 ただいまの出席議員数47名でございます。 午後１時２分開議
○本橋まさとし議長 ただいまから本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 14番・
内田ひろのり議員 〔14番
内田ひろのり議員登壇〕
◆
内田ひろのり議員 私は、練馬区議会公明党を代表して、区長をはじめ関係理事者に対し、一般質問を行います。誠意ある答弁を求めます。 最初に、
メタボリック・シンドローム対策についてお伺いいたします。 最近関心を集めている
メタボリック・シンドロームとは、肥満に加えて高血圧、高血糖、高脂血症の３つのうち２つ以上に当てはまる人の症状で、内臓脂肪症候群とも呼ばれております。一つひとつの症状は軽くとも、これらの条件が重なると動脈硬化が進み、心筋梗塞や脳梗塞を引き起こしやすいそうです。 男性の場合、ウエストが85センチ以上、女性の場合、90センチ以上の人は注意が必要だそうです。40歳以上から74歳までの人のうち940万人とその予備軍1,020万人を合わせると、約2,000万人が対象となります。男性の場合は２人に１人、女性は５人に１人がこの危険水域に入っております。偏った食生活と運動不足、ストレス、飲酒、喫煙など、現代人特有の生活習慣がその要因となります。 厚生労働省によれば、心筋梗塞などの心疾患を発症する確率は、肥満、高血圧、高血糖、高脂血症などの危険因子がない人に比べ、２項目あると5.8倍に、４項目すべてが当てはまるシンドロームＸの場合は35.8倍と発症の危険性がはね上がります。特に、症状が軽度の場合であっても、重なる人は気をつけるべきであります。 本区においては、平成13年に健康都市練馬区宣言を行い、区は区民とともに健康都市を目指し、翌14年には、「ねりま
健康づくり道場」を開始して、区民の更なる健康づくりを支援しております。国は
医療制度改革関連法案の中で、
メタボリック・シンドロームを、40歳以上の健康診査と保健師・管理栄養士らによる保健指導を強化することで、平成27年までに予備軍を合わせて25％減の数値目標を掲げました。健康都市練馬を目指す本区においても、この
メタボリック・シンドローム対策を新たな目標に掲げ、克服への挑戦を開始すべきと考えます。最初に、そのご決意をお伺いいたします。 東京逓信病院の宮崎滋内科部長は、「高血圧や高血糖は、海面に出た氷山の一角、内臓脂肪という氷山を残したままでは根本的な治療にならない」と話されておりました。安易に薬に頼るのではなく、まずは軽い運動から始めることが大切であります。 兵庫県尼崎市役所では、毎年市職員が心筋梗塞による突然死で亡くなっていましたが、ある取組みを始めて以来、６年間心筋梗塞による突然死がぴたりとゼロになりました。そのある取組みとは、ウエスト測定であります。ポイントは、おへその位置ではかることを基準として、定めた数値より細くするよう栄養指導と運動指導をしたところ、職員の突然死がなくなりました。 本区においても、区民に対し尼崎市と同様に健康指導を行い、「一に運動、二に食事、しっかり禁煙、最後にくすり」をキャッチフレーズに、日常的な運動習慣の獲得と正しい食生活の確立を、広く区民の間に定着させるべきと考えます。本区においても、健康診査後の栄養指導と運動指導を連携させ、支援していくことを提案いたしますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 例えば運動については、わが会派がかねてから推進してまいりました健康遊具が、区立公園に設置されております。今、健康遊具の利用はひそかなブームになっています。シニアの方は、ほかの人に運動している姿を見られるのが恥ずかしく、朝早く利用しております。 先日、この健康遊具の利用実態調査をわが会派から区に対し要望いたしました。その際、大人用のステッカーを張っていただくなどの努力をしていただきました。私も身近な公園を５か所程度点検いたしましたが、手あかがついて使い込まれているものや、ストレッチのいす等が使用されている様子がうかがえました。全体の利用実態調査の結果はいかがだったのでしょうか。お伺いいたします。 更に、健康の維持増進がスポーツジムより手軽に利用できる健康遊具を、区民により一層周知すべきではないでしょうか。ひそかなブームに終わらせてはなりません。そのためにも、現在ある３種類の健康遊具のほかに、更に２種類程度を増設し、健康公園として位置づけ、活用を図っていくべきと提案いたしますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 更に、ウォーキングのように有酸素運動が脂肪を一番燃焼させる効果的な運動です。大きな区立公園には
ウォーキングコースを設けてもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。あわせてお答えください。 健康診査実施の際、飲酒・喫煙などを自己申告していただいておりますが、ウエストも記入していただき、
メタボリック・シンドロームの判断材料の１つとして活用すべきと提案いたします。 また、健康診査の報告書に、飲酒・喫煙を記入し、本人に注意を促すとともに、高血圧、高血糖、高脂血症の数値だけで判断するのではなく、総合的に判断し、
メタボリック・シンドロームの有無を周知することを提案いたしますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。 また、禁煙については、本区では健康増進法の施行に伴い、本庁舎内の分煙対策を講じられたことを高く評価いたします。たばこの煙には4,000種類以上の化学物質が含まれ、そのうち60種類には発がん性が確認されています。 禁煙を決意しても、たばこには依存性があり、なかなかやめられません。このような場合、ニコチンの補充療法や、心理的なカウンセリングをもっと積極的に行い、禁煙支援を強力に図っていくべきであります。 禁煙ガムのほか、
ニコチンパッチについても、この６月から、医師からの禁煙指導による場合、保険適用で処方されるようになりました。
ニコチンパッチの利用を区報等でお知らせし、一層の禁煙支援を図るべきと提案いたしますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 次に、
子育て支援施策についてお伺いいたします。 厚生労働省は、この６月、平成17年度の合計特殊出生率が、前年度を0.04ポイント低下し、過去最低の1.25となったことを発表いたしました。また、東京都における出生率は0.98と、統計史上初めて１を割り込み、過去最低、全国でも最小値となりました。深刻さの度合いが増しております。 昨年４月、少子社会の急激な進展を踏まえ、企業に対して積極的に子育て支援を求める
次世代育成支援対策推進法が施行されてから１年が経過し、大企業の中には、育児休業制度を通算で２年間取得可能なところや、
育児フレキシブル勤務の導入、また男性社員に対し配偶者出産休暇５日間を設けるなど、さまざまな取り組みが開始されており、働きやすい環境整備に本腰を入れて取り組み始めております。 練馬区女性の労働実態調査によると、
練馬区内就業者と区外就業者間には、支援面では、区内は区外就業者の約２分の１以下と開きがあり、このことは少数精鋭の中小企業にとって大変困難な取り組みであることを物語っております。 しかしながら、そのような状況の中、平成13年度にファミリー・
フレンドリー企業として
厚生労働大臣努力賞を受賞した中小企業もあります。こうした例を参考に、区内中小企業においても同様の取り組みが期待されるところであります。 公明党は本年４月、
少子社会トータルプランを発表し、今後更に、ワーク・ライフ・バランスを重視した働き方改革を推進する提言をしました。 練馬区においても、第二次練馬区
男女共同参画計画において、働き方の見直しを進めるために、区民および区内の事業主、働く人等に広く呼びかけを行うことが計画されております。今後、今まで以上に普及啓発に取り組まれることを要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、子育て支援として、本年４月から
不妊治療助成制度や第３子以降の誕生お祝い金を新設いたしました。４月、５月、２か月間で、不妊治療では20件ほどの問い合わせがあり、第３子誕生祝い金は71件の申請がありました。今回の取り組みに対し、大変ありがたいとの声がたくさん寄せられております。 今後、わが会派から要望している
子ども医療費無料化の対象年齢の拡充など、更なる子育て支援に取り組まれることを強く要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、
放課後子どもプランについてお伺いいたします。 本年５月、文部科学省、厚生労働省は、放課後の児童の居場所づくりを進める、（仮称）
放課後子どもプランを創設すると発表されました。同プランは両省が連携し、今までの支援制度より一歩踏み出した制度として期待が高まっております。 練馬区では、
次世代育成支援行動計画を立て、子育て支援課が、平成21年度までに学童クラブを89か所、放課後児童等の広場事業を13か所、新しい
学校づくり担当課は、
学校応援団推進事業として30校に、また生涯学習課においては、
練馬遊遊スクール事業を400講座に目標値を定めて取り組まれていることに対し、高く評価いたします。 今回の国の方針を受け、今後教育委員会と
健康福祉事業本部とが、どのような連携を図り、更なる推進をしていかれるのか、お考えをお聞かせください。 本年４月現在、練馬区学童クラブの待機児童数は218人で、障害児においても６人となっており、前年度より63人上回り、働く女性が増え続ける傾向で、待機児童の解消は子育て世代にとって大変切実な問題となっております。 これまで、母親が家にいて子育てをすることが理想とされてきましたが、経済的な理由で母親が働きに出ることが急増し、現在の保育需要に追いつかない状況であります。一方、子どもをねらった凶悪犯罪が増え続けており、今後教育委員会と子育て支援課が、新たな国の方針に基づき連携を深め、防犯面からも最適な小学校の空き教室を利用し、団塊の世代などを活用し、新長期計画を前倒ししてでも、練馬区内のすべての小学校に全児童を対象とした支援策を早急に実施されることを強く要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 この項の最後に、本年第一回定例会で提案いたしました学童クラブの時間延長に関し、再度強く要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、子どもの安全対策についてお伺いいたします。 昨年、小学校１年生の女子児童が相次いで下校時に殺害されるという、極めて痛ましい事件が発生いたしました。この事件以降、多くの自治体が子どもを不審者から守るため、学校の危機管理体制や通学時間帯の安全対策に取り組んでまいりました。 練馬区から発信される「ねりま安全・安心メール」でも、連日のように児童等をねらった不審情報が送られてまいります。 そこで、こうした子どもの安全対策について、何点かお伺いいたします。 子どもの危険回避を高める方法として、
地域安全マップの作成が有効であるとされております。立正大学の小宮信夫教授は、「子どもを被害者にしないために一番大切なことは、子ども自身に犯罪の機会を犯罪者に与えない方法を教え込むことであり、具体的には、犯罪の起こりやすい場所へ行かないこと、やむを得ず行く場合には、すきを見せず慎重に行動すること」とし、このような意識と能力を高めるには、
地域安全マップは有効な手段であると提言されております。 これは、犯罪に都合の悪い状況をつくり出す研究から、犯罪性が高い者でも犯罪機会がなければ犯罪を起こしにくいとの考えに立ち、犯罪のほとんどは２つの基準が満たされた場所によって起こると結論されております。 その一つは、犯罪者も怪しまれず相手に近づき、犯行後も逃げやすい場所、つまり犯罪に入りやすい場所であり、もう一つは、犯行が見えにくい場所であるとされております。この二つの基準に照らし、危険な場所を児童に気づかせるのが、
地域安全マップづくりの目的であるとされております。 東京都では、平成17年７月に、指導員を育成する東京都
地域安全マップ専科が開設され、本年１月には、都内の小学校の教員1,400人を対象に、
地域安全マップづくり研修会が開かれました。 現在、練馬区においても、小・中学校で
地域安全マップを作成しておりますが、小学校では69校中19校、中学校では34校中24校がまだ作成しておりません。しかも、ＰＴＡや地域関係者が中心になって作成されたものであり、児童・生徒が、なぜこの場所が危険なのか学習されていないとも伺っております。 そこで、こうした
地域安全マップの作成を小学校、中学校の授業に取り入れ、作成する必要があると考えますが、まずはじめに、その実施状況や実態についてお答えください。 更に、児童・生徒が自分の地域を回り、入りやすい場所、見えにくい場所との基準に照らし、自分で危険と思われる場所を学習する
地域安全マップの作成授業を全学年で実施することを提案いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、こうして作成された
地域安全マップを、学校だけの情報とするのではなく、
安全安心担当課、土木課等がその情報を共有、分析をし、入りやすい場所、見えにくい場所の観点から、危険な場所の改善に努力する必要があります。
地域安全マップに対する、学校、地域関係者、
安全安心担当課等による協議会を設置し、区が一丸となって危険な場所の改善に取り組む必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。 また、ねりま安全・安心メール等で配信された事件があった場所についても、なぜそのような場所で事件が起きたのか、区が分析をする必要があると考えます。 警察が犯罪捜査の観点から調査することは当然なこととし、入りやすい場所、見えにくい場所との観点から、民有地も含めた改善を早急にするべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、
ＣＡＰプログラムについてお伺いいたします。
ＣＡＰプログラムとは、子ども自身が暴力から自分を守るための
教育プログラムであり、1978年、アメリカのオハイオ州コロンバスにある
レイプ救援センターで開発されました。 日本では、平成９年に葛飾区の小学校で初めて導入され、現在、葛飾区内のほとんどの小・中学校で実施しているようであります。全国的に見ると、平成13年６月に起きた大阪池田小学校の事件を機に、
ＣＡＰプログラムを導入する学校が増えてきていると聞いております。 子どもの安全対策について、子どもが心配だからといって常に大人がそばについていることはできません。子どもたちに何々をしてはいけませんと危険防止策を教えるだけではなく、子どもたちが自分で自分を守れるように、自らが持っている力を引き出すことの大切さを教えるのがこの
ＣＡＰプログラムであります。 事件が起きてからの対策ではなく、事件を未然に防ぐための対策が期待できるのであれば、
ＣＡＰプログラムの導入を検討する必要が大いにあると考えます。現在、ＣＡＰの講座については、
子ども安全学習講座の中で17年度に６件開催されましたが、まだ学校の授業の中で実施されておりません。
次世代育成支援行動計画の中でも、「生きる力を育成する学校教育」とあり、具体的にこのＣＡＰを教育現場で実践する必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、
マタニティ・マークの活用推進についてお伺いいたします。 公明党は、昨年３月に「
チャイルドファースト社会をめざして」との緊急提言を行いました。その中の一つとして、妊産婦バッジの普及を提言し、だれが見てもわかるように、全国統一の規格をつくって普及を進めるように訴えてきました。
マタニティ・マークの提案は、国会質問でも取り上げ、全国の妊産婦の方々から多大な反響をいただきました。
マタニティ・マークを妊産婦の方が身につけたり、ポスターなどで掲示して、妊産婦への配慮を呼びかけることが重要であります。 特に、妊娠初期などは、見た目には妊産婦だとはわからないため、満員電車で押される、近くでたばこを吸われるなど、苦痛を訴える声が多いことから、一目で妊産婦とわかるような優しい配慮でもあるわけであります。 このほど厚生労働省は、本年３月、妊産婦に優しい環境づくりのために
マタニティ・マークのデザインを決定いたしました。このデザインの決定にあたっては、厚生労働省が公募し、1,600を超える応募作品の中から、
恩賜財団母子愛育会埼玉支部のデザインを最優秀作品として選定し、全国統一マークが決定したものであります。 マークは、厚生労働省のホームページからダウンロードでき、自由に活用、推進できるとのことであります。埼玉県では既に、妊産婦を温かく見守る環境づくりのため、平成16年10月から、
恩賜財団母子愛育会埼玉支部を通して、妊産婦にマタニティ・キーホルダーが配付されました。 しかし、16年度の妊娠届け出数が県内で約６万3,000人に対し、配付数は5,000個にとどまりました。本年度から大幅に拡充され、３万6,000個を用意し、市区町村の協力を得て、母子健康手帳の交付時に希望者に配付することになりました。 このたび、練馬区でも、母子健康手帳、父子健康手帳、出産育児情報等の小冊子が中身を整理・改定し、充実されたことは評価しますが、
マタニティ・マークの活用まで至っていないことは残念でなりません。 本区においても、キーホルダーやバッジ、ワッペン、ストラップ等の、妊産婦の方がさりげなく表示できるものを早急に検討されたいと考えます。練馬区における今後の取り組み、活用推進を期待するものであります。ご所見をお伺いいたします。 最後に、自動二輪車対策についてお伺いいたします。 改正道路交通法がこの６月施行され、駐車違反の取り締まりが強化されました。
大型スクーター人気により、バイクの保有台数は増える一方で、都心部では自動二輪車の駐車場不足が深刻化しています。駐車場が確保されずに道路交通法が施行されたため、自動二輪車のドライバーは大変困惑しております。 本区においても自動二輪の駐車場がないため、歩道にとめている自動二輪をよく見かけます。
駅周辺自転車バイク実態調査によれば、自動二輪の放置台数は300台近くに上り、歩行者の通行の妨げになっております。 更に、自動二輪は重量もあり、倒れた場合大変危険であります。特に、手の届きやすいところにバイクのマフラーがあり、子どもがさわれば大やけどになるおそれがあります。 本区においても、自動二輪の駐車場対策は、自転車対策の後回しになり、対策が遅れておりました。これからは自動二輪の駐車場整備も法律で義務づけられます。今後、早急に自動二輪用の駐車場を確保すべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 わが会派から、
決算特別委員会で、自動二輪用の駐車場の確保を提案させていただきました。その際、検討したいとの答弁がありましたが、その後どのように検討されたのかお伺いいたします。 国土交通省は、駐車場法改正後、各市区町村に一定規模以上の建物に対し、自動二輪用の駐車場整備を義務づける条例の制定を働きかけると仄聞しております。 本区においては、店舗面積が400平米以上の百貨店、スーパー等の小売店舗に自転車駐車場の設置を義務づける、自転車の適正利用に関する条例がありますが、新たに自動二輪車についても条例を設ける必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 特に、区内にある21の鉄道駅については、自動二輪用の駐車場設置を鉄道事業者に協力要請を行うべきと提案いたしますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 更に、本区には練馬駅、石神井公園駅、大泉学園駅周辺に４か所の公共駐車場があり、自動車がその対象で、指定管理者により運営されております。これらの公共駐車場を、自動二輪も駐車できるよう改善するべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） 〔
志村豊志郎区長登壇〕
◎志村豊志郎区長 私からは、自動二輪車対策についてお答えいたします。 まちづくりにおいては、歩行者をはじめ、すべての交通が円滑に通行するとともに、駐車空間が確保されることが重要であると認識しております。 自動二輪車については、近年、低価格化、高機能化により普及が進む一方で、違法駐車や駐車場の不足が指摘されております。しかしながら、自動二輪車は、法律上の規定が明確でなかったことから、駐車対策が遅れてきたと言わざるを得ません。 私といたしましては、今国会で成立した自動二輪車を対象とする駐車場法の改正を機に、区議会からいただいてきたご意見を踏まえ、自動二輪車の駐車対策を実施することといたしました。 まず、区立自動車駐車場への自動二輪車用の駐車スペースの設置につきましては、設備状況を勘案しながら指定管理者と協議し、練馬区駐車場条例の改正を行ったうえで、年度内の開設を目指してまいります。 また、民間の駐車場整備については、一昨年創設された東京都道路整備保全公社の助成金制度を周知することにより、駐車場の整備を促してまいります。 次に、駐車場の付置義務化につきましては、近く公布される政省令等の内容を確認するとともに、東京都駐車場条例の改正動向を踏まえ、区条例の制定も視野に入れ検討してまいります。 なお、鉄道事業者への要請につきましては、自転車駐車場と同様に協力を要請してまいります。 私からは以上であります。 〔薗部俊介教育長登壇〕
◎薗部俊介教育長 私から、教育に関するご質問についてお答えいたします。 まず、
地域安全マップづくりについてであります。 練馬区では、小学校で50校、中学校で10校が
地域安全マップを作成しております。このマップには、犯罪が起こりやすい場所のほか、学校110番の家の位置や、交通安全に関する情報などが記載されております。多くのマップは、ＰＴＡ等の活動として保護者が中心になって作成することが多く、児童が
地域安全マップづくりを行った学校は７校であります。 また、昨年度授業の中で取り組んだ富士見台小学校は、地元警察のスクールサポーターでもある
地域安全マップ作成指導員を講師に招き、作成手順や配慮点についての学習を行っております。また、豊玉小学校では、子どもたちが保護者と一緒に地域に出て、犯罪が起こりやすい場所を確認するなどの活動を行い、地域の防犯への意識が高まったとのことであります。 更に、教育委員会では、生活指導主任研修会等において
地域安全マップ作成に関する実践事例を紹介するなど、研修を充実させているところであります。 次に、
地域安全マップを作成する授業を全学年で実施することについてお答えいたします。
地域安全マップの作成にあたっては、子どもの発達段階を考慮することが必要であり、例えば、中学年や高学年では班ごとに地域調査を行い、観察した結果を
地域安全マップにまとめる活動を通して、学年に応じた危険回避能力を高めることが期待できると考えております。 従いまして、教育委員会といたしましては、授業の中での
地域安全マップ作成については、マップ作成研修会の実施、事例紹介等を通して、今後とも各校へ積極的に働きかけてまいります。 次に、
ＣＡＰプログラムについてお答えいたします。 児童・生徒の安全対策につきましては、区といたしましても平成13年７月に学校安全対策検討委員会の提言を受けて、危機管理マニュアルの作成や防犯ブザーの全校配備などの対策を実施してまいりました。 また、平成17年３月には第二次学校安全対策検討委員会の報告を受け、区のパトロールカーによる学校周辺の巡回や、インターホン・緊急通報システムの学校への設置など、総合的な対策を講じてまいりました。また、今年度は、全区立小・中学校と幼稚園に防犯カメラの設置を予定しております。 しかし、施設・設備面での対策や、保護者や地域の方々と連携した学校周辺のパトロールなどの見守りを強化するといった対策だけでは、限界があるのもご指摘のとおりであります。 教育委員会といたしましては、子どもが自らの身を守る能力を身につけることで、より一層安全対策が充実するものと考えております。そこで、今年度は、全区立小学校の低学年とその保護者や教職員を対象に、安全教室を実施することといたしております。
ＣＡＰプログラムも、その有効な手法の一つと考えております。 いずれにいたしましても、ご提案の趣旨も踏まえて、現在、早期実施に向けて精力的に検討を進めており、安全教室が学校の授業の中で取り組まれるように、早急に具体化を図ってまいります。 以上であります。 〔高橋 覺
健康福祉事業本部長登壇〕
◎
健康福祉事業本部長 私から、健康と福祉のご質問にお答えいたします。 はじめに、内臓脂肪症候群、いわゆる
メタボリック・シンドローム対策についてであります。 まず、区の取り組みへの決意であります。練馬区では、生活習慣病が死因の６割を占め、１位がんに次いで、２位心疾患、３位脳血管疾患となっております。２位、３位の心疾患や脳血管疾患は、動脈硬化によって引き起こされるもので、
メタボリック・シンドロームと深く関係していると言われております。 区といたしましては、昨年度の節目健診において、初めて一部腹囲測定を行い、その結果、男性66名のうち17名、25％、すなわち４人に１人、女性196名のうち４名、２％が
メタボリック・シンドロームと認められたところであります。 今後は、こうした結果をもとに、区報や講習会などを通じ積極的に普及啓発を行い、区民の生活習慣の改善に努めていきたいと考えております。 次に、健診後の栄養指導と運動指導の連携についてであります。 健診の結果、要指導の方には、専門職が運動や栄養指導を行っております。今後、より実践的に運動実技を組み入れ、栄養指導と連携して
メタボリック・シンドロームの改善を図ってまいりたいと考えております。 次に、健診実施の際の腹囲の自己申告についてであります。 国は、
メタボリック・シンドロームの対策として、健診において腹囲測定も検討していることから、区といたしましては、その方向を見きわめながら実施方法について検討してまいります。 次に、健診の結果通知に
メタボリック・シンドロームの判定を記載することについてでありますが、今後予定されております健診方法の変更を見ながら検討してまいります。 次に、禁煙指導における
ニコチンパッチ利用の普及啓発についてであります。
ニコチンパッチは、禁煙指導のうえで、ニコチンの禁断症状を軽減させるために有効なものと考えておりますが、これまでは保険が適用されず高価なものでした。６月からの保険適用を機として利用が進むと考えられますので、区といたしましても、区報等による普及啓発を検討してまいります。 次に、子育て家庭への経済的支援策についてお答えいたします。 まず、本年４月から開始した不妊治療助成や、第３子誕生祝い金は、少子化対策や子育て家庭への経済的支援策として実施したものであり、区といたしましても、区民から評価をいただいているものと考えております。 また、ご要望の子ども医療費助成事業の更なる拡大につきましては、本年４月から、これまでの乳幼児医療費助成の対象を拡大し、小学生の入院医療費助成事業を開始したところでありますので、国が現在検討中の少子化対策の動向を見守りながら判断してまいります。 次に、国が５月に発表した、（仮称）
放課後子どもプランについてのご質問であります。 ご指摘のように、区では放課後の保育に欠ける児童の居場所として、学童クラブ事業を実施しておりますが、89クラブのうち38クラブが小学校の余裕教室や敷地内に設置しているなど、教育委員会との協力と連携のもとにクラブ運営を行ってきております。 国の（仮称）
放課後子どもプランは、こうした学童クラブ事業と文部科学省所管の地域子ども教室推進事業を、一体的あるいは連携して実施するものであります。事業連携の具体的な方策等につきましては、国において平成19年度概算要求時までに検討するとされております。従いまして、こうした国の検討の動向に留意しながら、
健康福祉事業本部と教育委員会とのより一層の連携を図ってまいります。 連携に際しましては、地域における小学校、児童館などの物的資源、区職員、教育関係者、地域のボランティアなどの人的資源を効率的に活用していく視点に立ち、また相互の情報連絡を緊密にとりながら、放課後の児童の居場所づくりの一層の充実につなげてまいります。 次に、学童クラブの待機児解消や放課後児童の安全にかかわる支援策についてであります。 学童クラブの事業につきましては、小学校区域内に１か所を基本として整備を進めてまいりました。一方、教育委員会におきましても、放課後の居場所づくり事業などを実施しております。 これらの事業は、それぞれ目的や対象を異にしながらも、放課後における児童の健全育成や安全確保を担う事業として並行して実施してきておりますが、事業相互の連携の強化や一体化などの視点から、全児童を対象とした支援策について模索、検討してまいります。 最後に、学童クラブの時間延長についてであります。 区では、現在学童クラブの委託化を進める中で、時間延長などサービス拡大を図ってきており、今後も委託化の推進などにより、保育時間の延長を実現してまいりたいと考えております。 次に、
マタニティ・マークの活用推進についてお答えいたします。 妊娠初期は、母体の健康にとって大切な時期である一方、外見からは妊産婦とわかりにくいのが現状であります。ご指摘のとおり、さりげなく妊産婦とわかるものを身につけることにより、社会全体で妊産婦に優しい環境づくりを推進することが必要と考えます。 貴重なご提案であり、今後、母親学級などの場を利用してアンケート調査を行い、身につけやすく使いやすい
マタニティ・マークについて検討を進めてまいります。 以上であります。 〔中村啓一
環境まちづくり事業本部長登壇〕
◎
環境まちづくり事業本部長 私から、公園の健康遊具についてお答えします。 はじめに、利用実態調査についてであります。平成15年、16年に健康遊具を設置した36か所の公園における遊具の利用状況について、設置事業者から、全体的に他の自治体に比べて利用頻度が高いという調査結果の報告を受けております。 次に、健康遊具の増設による健康公園のご提案であります。 公園利用者からの要望がある箇所について、遊具スペースなどの可能性を検討し、増設できたところについては、健康づくりの機能面を高めた公園として紹介してまいります。 次に、ウオーキングコースの設置についてであります。 緑道や広い面積のある公園の園路などは、多くの利用者がウオーキングを楽しんでおられます。今後も、公園整備や改修の際には、可能な箇所についてウオーキングを楽しめるルートの設定や整備に努めてまいります。 以上であります。 〔乾 嘉行危機管理室長登壇〕
◎危機管理室長 私からは、
地域安全マップの活用についてお答えします。 現在、区において実用段階となった電子地図システムに、各学校等で作成したマップの情報を入力し、行政、学校間ならびに区民が共有できるよう準備を進めております。この情報を活用し、従来から毎年度実施している通学路の一斉点検や、関連部署で組織されている子どもの安全調整会議などにおいて検討を行い、改善を図っております。 また、民有地についても、権利者のご協力を得るための方策について検討しているところであります。 以上であります。 〔藤田 尚総務部長登壇〕
◎総務部長 私から、
子育て支援施策に関しますご質問のうち、働き方の見直しを進めるための普及啓発についてお答えします。 ご指摘のように、働きやすい環境整備や、仕事と家庭の両立を目指した働き方の見直しを進めることは、子育て支援において重要なことと考えております。区ではこれまでも、産業情報誌「ぺがさす」を通じて、事業主や商店街に情報提供をするほか、男女共同参画に関する講演会を開催するなど、その啓発に努めてまいりました。 今後も、第二次練馬区
男女共同参画計画に基づき、区民および区内事業主等に対し、一層の普及啓発を図ってまいります。 以上であります。
○本橋まさとし議長 次に、42番・
北川かつしげ議員 〔42番
北川かつしげ議員登壇〕
◆
北川かつしげ議員 社民党・市民の声ねりまを代表して、一般質問を行います。 清掃リサイクル事業について伺います。 今年４月、区長会は、廃プラスチック等のサーマルリサイクルを行うとの方針を明らかにいたしました。その主な内容は、2008年度から、23区全域で廃プラスチックを可燃ごみとして収集し、焼却処理するというものであり、今年度はモデル事業として品川、大田、杉並、足立の４区において収集運搬のモデル事業と清掃工場における焼却実験に入るとしています。更には、すべての区において、モデル事業実施に向けた準備作業が始まっております。 これは、これまでさまざまな努力を重ねて積み上げてきた分別収集から混合収集へと転換することを意味しています。「混ぜればごみ、分ければ資源」の標語に象徴されるように、分別収集は広く住民の中に根づき広がりを見せています。そして、これを前提としてさまざまな計画がつくられてきました。いわば、清掃リサイクル事業の根幹をなすものです。この否定につながるものです。 この混合収集・焼却路線は、最終処分場の延命が大義名分になっています。しかしながら、処分場埋め立てに占める廃プラスチックは全体の10％であり、多くは港湾しゅんせつ土や建設土砂等です。従って、廃プラスチックを焼却しなければならない理由にはなりません。廃プラスチックの減量のためのリサイクルの徹底こそが求められていることです。 しかしながら、廃プラスチックの減量・資源化は非常に遅れています。発生抑制、再生利用がまず図られなければなりませんが、このための努力を放棄して、混合収集・焼却路線に走ることは、循環型社会をつくり上げるとした理念に反するものと言わなければなりません。清掃工場の焼却炉によるダイオキシンの発生など、環境問題も極めて重要な課題です。 従って、廃プラスチックのサーマルリサイクルという、混合収集・焼却路線を見直すこと、廃プラスチックの減量・資源化の取り組みを推進すること、とりわけペットボトル、トレイ以外の容リ法対象プラスチックについての具体化を図ることなどを求めるものですが、見解を伺うものです。 一方、一部事務組合と東京ガスが出資して、資本金２億円程度の合弁会社を設立し、業務内容としては清掃工場の運営管理受託事業、ごみ発電を有償取得し、電力小売と資産を活用する事業、その他関連事業とするということが具体化されつつあるようです。 10月には新会社設立、平成19年４月には運転管理等事業委託が開始されるという慌ただしいスケジュールになっていると聞いています。これまで全く議論されてこなかった新会社設立の動きが、４月の全面移管と同時に始まり、しかも各区議会にも一向に明らかにされないまま、既に一部事務組合内には、新会社準備検討室という準備組織が発足しています。この方針については、区長会、助役会などで論議がされ、明確な反対意見をはじめさまざまな意見が出されていると仄聞しています。 練馬区としては、どのような見解を持ち、どのような態度で各種の会議に臨んだのでしょうか。お答えください。 今回の新会社の設立方針と廃プラスチック等のサーマルリサイクルとの関連は、まだはっきりしていませんが、大きな関連があると見るのがごく妥当なものといえるのではないでしょうか。明らかに混合収集・焼却路線への体制づくりであります。また、別の角度から見れば、４月より全面移管になることにより、固有職員になった清掃工場の職員の身分にも深くかかわる問題でもあります。 練馬区は、10月発足という強行スケジュールに反対し、廃プラスチックのサーマルリサイクルという名のもとの混合収集・焼却路線と新会社の設立について反対の態度を明確にするとともに、広く情報を明らかにする必要があります。見解を伺います。 2000年から６年間をかけた清掃区移管の流れを見ると、清掃事業、更にはそれと密接に結びついたリサイクル事業が大きく変質するのではないかと危惧をしています。自治権拡充の名のもとに清掃事業が区移管されたにもかかわらず、その大義名分はどこかへ打ち捨てられ、せっかく移管された清掃事業を自ら再構築し、今後の清掃事業の方向性を確立しようという気概が一向に感じられません。混合収集・焼却路線に見られるように、基本的な考え方が揺らぐとともに、財政論の観点からの人員削減、民間委託のみが俎上に上っていると言えます。 移管時の理念を改めて思い返すならば、清掃事業は都、リサイクルは区と分かれていた事業を、清掃リサイクル事業として統一的に推進することが大きな目標であったと言えます。しかし、こうした観点から事業を構築しようとする動きを実感することはできません。 保育園にまで広がった環境学習、分別収集の定着を呼びかける青空集会、集積所の改善に端的に見られるように、職員が現場に出かけ、さまざま工夫、努力をしてきた結果が混合収集・焼却路線というのでは、この６年間は何であったのかと言わざるを得ません。 財政的に見ても、財政調整についての都区の論争を振り返れば容易にわかるように、移管時はともかく、財政調整上は需要を上回る財調交付金があったにもかかわらず、その財源を今後の清掃リサイクル事業に有効に使ったとは言えません。例えば、その他プラスチックの分別回収のためには、積替え中継施設、ストックヤードなどの確保が必要ですが、一向に具体化しませんでした。 また、清掃事業を不安定にしているのは、欠員補充を行わず、正規職員、再任用・再雇用職員、車付雇上、派遣、アルバイトなどのさまざまな身分の労働者を職場の中につくり出してきたことです。清掃事業は安定的なチームワークが求められているにもかかわらず、年齢も熟練度も異なる組合せが日常化することにより、労働災害や事故と隣り合わせになったとも言えます。 こうした職場実態をつくり出した背景には、経費削減のため清掃事業はいずれ民間委託化することになるだろう、現業切捨てやむなしという安易な発想があると言ってよいと思います。清掃リサイクル事業における公的責任を踏まえ、循環型社会の構築に向けて、清掃事業とリサイクル事業を結合しつつ、事業を検証しながら積み上げていくという大きな将来像がないからではないでしょうか。安定的な清掃リサイクル事業のために、必要な職員の補充、職場体制の確立に努めるべきです。 これまで、独占的に担ってきた公共サービスの分野を民間に開放することにより、地域雇用を促進することが、委託化・民営化の目的の一つであるということが盛んに言われています。問題は、いかなる条件の地域雇用を生み出すかということです。清掃やリサイクルの仕事で民間労働者がどのような労働条件で働いているのか、生活できる賃金が確保できているのかという実態を見据え、賃金・労働条件などを明示した契約のルールづくりに着手するときに来ていると言わなければなりません。ようやく議論され始めた格差社会是正に向けての道筋の一つでもあります。 区長は、次期行政改革計画の策定を所信で表明しましたが、格差是正にも当然踏み込むべきものと考えます。 以上、見解を伺うものです。 介護保険の見直しについてです。 介護保険の施行５年後の本格見直しと言われた今回の見直しが、基本的に財政の観点からの社会保障の切り下げ、給付の抑制であることから、さまざまな問題が生まれています。介護の社会化を標榜し、住み慣れた地域で安心して老後を過ごすことができる理念を掲げてスタートした介護保険の理念が揺らいでいる。今回の見直しは、改悪そのものであります。今後、本格的な検証を通じ、国に対し要求するもの、保険者としての自治体の努力・改善を図るものなど、真剣な努力が必要なときに入ったと感ぜざるを得ません。差し当たり、実施後約２か月の中で生まれている問題をいくつか取り上げて、区の見解を伺います。 ケース１。これまで生活援助で２時間のヘルパー派遣を受けていた方が、「これからは１時間30分になりました」と言われた。30分のカットは非常に大きく、買い物、掃除、調理の基本的な生活援助のサービスが中途半端なものになってしまった。これを補うため自費でのヘルパー派遣を真剣に考えたが、負担が大きくあきらめざるを得なかったという話をあちこちで聞いています。 介護報酬の見直しで、生活援助の長時間利用についての適正化を図るという名目で、１時間を超えるサービスには、従来30分を超すごとにあった83単位の加算がなくなりました。また、この間の適正化の流れの中で、ヘルパーによる生活援助のサービスが、さまざま削減されてきています。 ケース２。介護予防訪問介護の場合は、利用限度額が大きく減るとともに、月単位の定額制になりました。要介護１の約60％が要支援２に振り分けられるとされていますが、要介護１で給付枠をしっかり使ってヘルパー派遣を受けていたケース、具体的には、月曜日から土曜日まで２時間のヘルパー派遣を受けていたひとり暮らしの高齢者が、要支援２と判定されたケースがあります。この場合などは、ヘルパー派遣が極端に少なくなり、「ヘルパー派遣のサービスで何とか生活してきたのに、このままではやっていけない」、「体の状態は悪くなっているのになぜサービスが減らされるのか」という不満と不安が生まれています。 介護予防訪問介護の提供の基準については、区の資料では次のように規定しています。①利用者が自力で困難な行為（掃除、買い物、調理等）があり、②それについて同居家族による支えや地域の支え合い、支援サービス、その他の福祉政策などの代替サービスが利用できないケースについてとされています。 残存の能力を生かしながら在宅で生活できるための必要な支援をすることのようでありますが、よほど明確なケアマネジメントがされない限り、本人に必要なサービスが提供されず、単なるサービスの切り下げにしかなりかねません。また、同居家族があれば派遣されないという、家族介護に頼る画一的なものになりかねません。 廃用症候群などというキャンペーンや適正化の流れが、安心して地域で生活できる条件を損なうことがないように、現場のケアマネの判断を尊重するなど、画一的でない対応が必要ですし、利用者の理解を得ることが更に必要だと考えますが、どうでしょうか。 ケース３。通院の付き添いについても、文字どおり病院までのもので、病院内は医療保険の対象という理由で認められなくなっています。むしろ本当に必要な病院内については認められない、病院のはしごはだめになるなどの制限が、適正化の中で行われています。 ケース４。新聞で「ケアマネ難民浮上」のショッキングな見出しが大きく出されました。介護予防のケアプランをつくるケアマネが見つからないという事態です。介護予防のケアプランは、基本的には地域包括支援センターが作成することになっていますが、事業所のケアマネジャーに８人までの委託が可能ということになっています。 しかし、練馬区の場合は民間の事業所が手いっぱいで、今後増加する要支援１および要支援２の介護予防プランづくりを地域包括支援センターでやるほかなく、緊急の体制づくりを迫られていると聞いています。ケアマネ１人当たりの取扱い件数が50から35に減り、40以上担当すると介護報酬が減算されるため、受け切れないというのがケアマネの状況だと聞いています。しかも、10月からは介護予防受託件数が徹底されるため、更に状況は厳しくなると想定されています。今後、地域包括支援センターの体制づくりをどのようにするかを伺います。 ケース５。また、今回の見直しでは、ベッド、車いすについては、要介護２以上でなければレンタルが認められなくなりました。ほとんどの方がベッドを処分しているために、改めてベッドを購入しなければならない状況になっています。国が方針を変えたからだけの説明では、なかなか納得が得られるとは考えられません。 ケース６。介護予防として、これまで税で担われてきた事業が、地域支援事業として介護保険に組み込まれました。生きがいデイなどは比較的気軽に通所ができたものが、特定高齢者として対象者が選定され、介護予防のプランのもとサービスを受けることなど、使いにくくなったと感じている方が少なからずいます。事業の検証を通じ、使いやすい事業として目的が果たせるように改善すべきと考えますが、どうでしょうか。 ケース７。今回の見直しでは、事業所やケアマネ、ヘルパーにとっても大きな影響を受けざるを得ません。特にヘルパーにとっては、削られた時間内でサービスを提供するため、仕事中会話もままならないほど慌ただしくなりました。賃金が低下し、加えて、今後介護福祉士としての資格が必要になることから、先行きの不安が生まれています。どのような援助が可能か伺います。 私ども会派は、昨年10月からの施設での居住費、食費の自己負担化に対して、補足給付のない第４段階の所得の低い層への軽減措置を求めました。介護保険料の改定と税制改定が重なり、軽減措置はあるものの、大きな負担増が高齢者、とりわけこれまで社会を支えてきた中堅的な勤労者だった高齢者に押し寄せています。明確な制度の説明が必要ですし、もちろん国の枠組みの中での限界があることは承知していますが、現場で起こっている事態に対して、より一層の自治体としての独自の努力が求められているのではないでしょうか。 以上、伺うものです。 国民保護計画について伺います。 憲法改悪が政治の日程に上り、日本が戦争のできる国へと変質されようとする危険な流れの中で、有事法制の一環である国民保護法は、その名称とは異なり、協力を拒否した市民に罰則を設け、私権を制限する国民統制法であり、戦時に国民を総動員する国家総動員法になる危険を有したものだと、第一回定例区議会で私は主張しました。しかし、関連する条例が可決されたことにより、今後、国民保護計画が具体化することになります。そこで、いくつかの基本的な問題について、区の見解を伺っておきます。 第１は、自治体からの平和政策の強化です。国民保護法が想定する武力攻撃事態等や緊急対処事態は、回避できない自然災害とは違い、国際的な緊張と利害の対立、すなわち政治の結果として起こるものです。従って、このような事態を起こさないための努力が最も大事な点であることは言うまでもありません。国に対して平和政策の強化を要請するとともに、自治体からも平和政策をつくり上げる努力が必要です。もともと国民保護法は、制定の必要性として説明する事態がどの程度現実性を持つか疑問が呈されていました。戦争やテロを引き起こさない努力こそが戦争の惨禍への最大の備えです。 各県で行われた各種の避難訓練でも、避難計画の実効性に大いに疑問が呈されました。これが実際の戦争状態のもとで、首都東京で70万の人口を擁する練馬区で実効ある避難計画が策定できるか、更に疑問です。とりわけ保護計画では、区民、国民に対する啓発を行うことになっていますが、平和政策こそが最も確実なものだという原則をしっかり根底に据えていくべきです。 第２は、有事の際には、国家の利益や侵略排除活動と一般住民一人ひとりの利益や避難活動の利害とは、しばしば矛盾することがあると他方面から指摘されています。自治体は、あくまで住民保護の立場に立つとともに、人権擁護を明確にすることです。国民保護法では、人権の尊重、国際人道法の確実な実施などが言われているものの、それが具体的にどのように担保されるかを明確にすることです。人権侵害の危険性が大きいことが指摘されていることから、これを監視する第三者機関の設置が必要であり、弁護士などを中心とした機関づくりを考えることも必要になっています。 第３に、保護計画に対する区民の疑問に真摯に対応することです。現状でも、想定事態をどのようなものと考えているのか、練馬区の特徴をどう考えるのか、軍事施設への攻撃からの住民保護の観点から、自衛隊基地の存在をどうとらえるのかなどの基本的な点はこれからですし、また、計画が具体化する中で、さまざまな疑問が生まれると考えるのが普通です。協議会の公開などにより、計画形成過程を明確にするべきです。また、パブリックコメントが予定されていることと考えられますが、これらを丁寧に行うべきと考えます。 以上、見解を伺います。 環状８号道路と35道路について伺います。 環状８号道路が５月28日に全面開通しました。今後、確実に交通量が増加していくことにつれ、十分な環境対策が更に重要になってきています。とりわけ、錦から平和台交差点にかけては、昭和40年代から50年代にかけて建設されたもので、近年低騒音舗装が行われ、沿道法の対象地域となりましたが、環境に配慮した道路づくりという観点から見れば、既存道としての限界があると言わなければなりません。大気汚染、騒音など、定期的な測定を行い、今後生まれてくるであろう地域の要望に誠実にこたえた環境対策を図るべきです。また、地域要求として出されている若木トンネルの北町出口部分におけるＮＯｘ除去装置の設置や騒音対策など、都への要請を強化するべきです。 環８道路、35道路の２つの幹線道路が交差する地下鉄平和台駅周辺は、文字どおり大きく変化します。まちづくり、環境対策など、いよいよ具体的かつ現実的なあり方を検討する時期を迎えています。昨年の第三回定例区議会で、35道路については地下駐輪場、地下通路、平和台側に出入り口と地下鉄の連絡通路、またエレベーターなどの設置を練馬区が一体的に整備・管理する方向が示されました。あわせて、国庫補助の採択に向けての手法の検討、その後の都市計画決定に向けての基礎資料を作成するための調査委託料が補正予算として決定されました。大きな流れはできましたが、その後の進展状況はどのようになっているでしょうか。伺うものです。 都区の役割分担の協議が長かった中で、練馬区の決断があったわけですから、これからは都との関係においても練馬区の積極的な対応が求められることになります。そこで、今後の35道路建設の大まかなスケジュールとの関係で、練馬区が整備・管理する地下駐輪場、地下通路、地下鉄出入り口などの基本的なコンセプトがどのようなものであり、それを明示できる時期など、今後の流れをお示しください。 国民投票法案、教育基本法改悪、共謀罪など、憲法改悪に向けた国の流れがいよいよ明確になっています。明らかに歴史の大きな転換点に立っていると言っても過言ではありません。このことと関連し、気になっている事件について、最後に伺います。 福井県生活学習館で、去る３月、県の男女共同参画推進員が内容が過激過ぎるなどの抗議を行ったため、フェミニズムや性教育の書籍150冊が一時撤去されたという事態が起こりました。弁護士で社民党党首である福島瑞穂衆議院議員の著書も含まれていました。これに対して、図書閲覧の制限で基本的人権の制限にあたるという住民監査請求が行われたと地元紙は報じています。最近、福井県のみならず、似たような規制事例が他地域でも起こっていると言われています。 男女共同参画をめぐっての論争がある中で、行政が書籍の撤去など、いわば言論弾圧とも言うべき措置をあっさりとるような状況に、大きな危惧を感じています。練馬区ではこうした事態が起こるとは考えていませんけれども、きわめて大事なことであることから、この際見解を伺うものであります。 以上で、一般質問を終わります。（拍手） 〔
志村豊志郎区長登壇〕
◎志村豊志郎区長 私からは、国民保護計画についてお答えいたします。 私は、平和を愛する基本姿勢のもと、区民の生命・財産を守ることが区政運営の基本であると認識し、就任以来、安全・安心のまちづくりに努めてまいりました。 国民保護法の目的は、武力攻撃事態等において、国民の生命、身体および財産を保護するため、国全体として万全の態勢を整備し、もって国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することであります。従いまして、この目的にのっとり、区民の安全確保を図るべく、計画を策定いたしております。 また、人権擁護につきましては、国民保護法および都の計画において、人権尊重を明記しております。区の計画においても、基本的人権の尊重が図れる計画としてまいります。 更に、計画策定にあたりましては、協議会は公開とし、パブリックコメントなどにより、区民の皆様に十分な理解を得られるよう進めてまいります。 以上であります。 〔薗部俊介教育長登壇〕
◎薗部俊介教育長 私から、図書閲覧の制限についてお答えいたします。 区立図書館は、利用者の知る自由を保障する機関であり、資料は原則として利用者の自由な利用に供すべきであるとの考えから、人権またはプライバシーを侵害するもの、またはわいせつ出版物であるとの判決が確定したものなどに限って制限があるという方針をとっています。この方針は、図書室を設けている区立施設も同様であります。 練馬区におきましては、適正な資料情報の収集、管理に努めていますので、ご指摘のような事象は起こらないと考えております。 以上であります。 〔高橋 覺
健康福祉事業本部長登壇〕
◎
健康福祉事業本部長 私から、介護保険についてお答えいたします。 今回の大きな制度改正の目的の一つは、著しい利用の伸びを受け、これからの超高齢社会の到来を見据える中で、制度の持続可能性を確保していくことにあります。 そのため、予防重視型システムへの移行、具体的には、軽度の要介護者に対する介護予防サービスや、地域支援事業が導入されたものであります。従いまして、特に軽度の方にとりまして、これまでと全く同様なサービスが提供されるものではありません。 区といたしましては、利用者へのサービス提供につきましては、個々の事情に配慮して行われるべきであり、ケアプランを作成するケアマネジャーが利用者と相談のうえ、的確なサービスを組み入れているものと理解しているところであります。 次に、地域包括支援センターの体制についてであります。 介護予防のケアプラン作成は、地域包括支援センターの業務でありますが、区では、これまで民間事業者への委託を念頭に入れて体制を整えてまいりました。しかし、介護報酬の見直しにより、結果として委託が困難な事態も生じております。従いまして、委託を残しつつ、区の対応能力を高める体制につきまして、現在鋭意検討しているところであります。 次に、地域支援事業についてであります。 生きがいデイサービスにつきましては、地域支援事業に位置づけた後も、必要度の高い方から利用が行われるよう配慮しております。今後、利用状況を的確に把握し、必要な見直しをしてまいりたいと考えております。 また、今回の見直しによるヘルパーについての課題でありますが、具体的な課題につきましては、事業者連絡会などの場を活用して把握に努め、区として対応可能なものがあるのかを含め検討してまいりたいと存じております。 いずれにいたしましても、今回の制度改正の内容は大幅かつ多岐にわたっております。区といたしましては、区報特集号やパンフレットなどで周知に努めてまいりましたが、これにとどまらず、事業者やケアマネジャーとの連絡会、訪問調査など、あらゆる機会をとらえて周知に努めてまいります。 以上であります。 〔中村啓一
環境まちづくり事業本部長登壇〕
◎
環境まちづくり事業本部長 私から、清掃リサイクルおよび道路に関するご質問にお答えいたします。 はじめに、清掃リサイクル事業についてであります。 まず、廃プラスチックのサーマルリサイクルについてであります。廃プラスチックにつきましては、発生抑制とリサイクルの推進を図ることを前提としつつも、最終処分場に大きな負荷を与えていることから、23区としてリサイクルできない廃プラスチックについては、平成20年度にサーマルリサイクルを実施することとしたところであります。区といたしましても、この選択はやむを得ないものと考えております。 なお、実施にあたっては、モデル収集を行い、実証確認を行うとともに、混合収集につきましても課題の整理を行ってまいります。 また、廃プラスチックのリサイクルにつきましては、中継場所の確保やコスト面など、さまざまな角度から検討を進めてまいります。 次に、清掃一部事務組合に係る新会社の設立につきましては、清掃一部事務組合において検討が行われている状況にあります。区といたしましては、その検討状況を注視するとともに、議会に情報提供をしてまいります。 次に、移管後の清掃リサイクル事業の展開についてであります。 区では、ペットボトルの街区路線回収を他区に先駆けて展開するなど、これまで清掃リサイクル事業を積極的に推進してまいりました。一方、古紙や粗大ごみの収集においては、民間作業員を活用するなど、効率的な執行を行ってきたところであります。引き続き適切な事業運営に努めるとともに、人材育成を含めた体制を整備してまいります。 なお、委託に係る労働条件のあり方につきましては、公契約制度について、国の動向を見ながら、適切な雇用形態の確保について留意してまいります。 次に、環状第８号線と放射第35号線についてであります。 はじめに、環状８号線の本線全線開通に伴う環境対策であります。 環境影響評価の事後調査結果などをもとに、事業者が適切に対応していくことが原則とされておりますが、区としては既存部分も含めて必要な対策を東京都に求めてまいります。 次に、放射35号線関連についてであります。 平成17年12月に、都から放射35号線本体の基本設計の変更が示されたことから、自転車駐車場の整備計画を再検討する必要が生じました。このことから、現在調査結果の検証を進めているところであります。 地下自転車駐車場の基本計画策定にあたりましては、バリアフリーの視点から、だれでも使いやすい施設になるよう検討しており、都や東京地下鉄株式会社、交通管理者との十分な調整を進め、年内には具体的にお示しできるよう作業を進めてまいります。 以上であります。
○本橋まさとし議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 午後２時20分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◎事務局長 ただいまの出席議員数47名でございます。 午後２時58分再開
○本橋まさとし議長 ただいまから本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ４番・
山本ふき子議員 〔４番
山本ふき子議員登壇〕
◆
山本ふき子議員 生活者ネットワークの一般質問をします。 志村区長は就任以来、「行革を最大の課題と位置づけ、現在９割以上について成果を上げている」とのことですが、何をもって成果としているのか大いに疑問です。 行革は組織を改編するとか、公務員の数を減らすことだけではありません。区民から見て、どういう行政のやり方が望まれているのかの視点がなければ、行革の方向性が打ち出せません。その視点を欠いていることで、官から民に開放し、その後どうするのかの方向性が示されず、区民が不安や不信を感じているだけでなく、職員もまたやりがいの喪失、ひいてはモラルの低下を招いているのではないでしょうか。 区長は、行革推進の目的は区民サービスの向上、福祉の増進、そのためには職員の意識改革、資質の向上が不可欠と述べています。しかし、計画の数字合わせにのみこだわって、肝心の区民は置き去りの感が否めません。新行革プランでは行政の役割を、行政が自らサービスを提供する船をこぐことから、総合的な調整機能、かじ取りを持つ地域経営者へと見直すと言っていますが、すべての施設を一律に民間に開放することは間違いだったのではないでしょうか。区長は、このことをどのようにとらえ、今後どこまで委託・民営化をしていくおつもりか伺います。 光が丘第八保育園の事業者選定から始まった混乱は、まさしく行政の調整機能のまずさから来ています。選定委員会の進言を無視し、強引に押し切ってきた区の責任が問われるべきです。区の基準を上回る人員の加配につぐ加配の今の状況は異常としか言えません。明らかに区のやり方の失敗です。区長は、このことをどう認識しているのか、また、保育園の委託化を今後どうするつもりか伺います。 私たちは、福祉分野への指定管理者制度の導入は、人件費の削減によるしわ寄せが心配されるので、そぐわないと主張してきました。現在、指定管理者に移った福祉施設では、「毎年やめていく職員がいるのに、なかなか補充できずにいる」、「職員人数もぎりぎりのため、年休も取りにくい」、「時間もとれなくなり、以前ほどきちんとした研修ができなくなった」という声を聞いています。サービスの質を落とさないために、今は何とか頑張っているとのことですが、頑張りにも限度があることは、病気になる人ややめる人が後を絶たないという昨今の社会状況を見れば明らかです。 ぎりぎりの状態で事故を起こすことへの不安から、結果として利用者を選ぶことになってしまっているという例も聞きます。このようなことは、サービスの質の低下につながります。福祉の現場で起きている状況を、区長はご存じでしょうか。 区長は民間に委託することで、安い経費で今まで以上のサービスを提供でき、雇用が創出され、地域が活性化する、そして豊かさとゆとりの実感できるまちになると言っていますが、本当にこのようなことが可能なのでしょうか。今の雇用の創出状況をお聞かせください。 雇用創出といっても、安心して元気に働き続けられる職場でなければ意味がありません。現状は、非正規職員がほぼ８割と聞いており、雇用としては大変不安定な状況と考えます。労働条件や賃金といった雇用の内容、働いている人の不安や不満、やりがいなど、数字にあらわれない部分も含めた雇用の実態を把握する必要があると考えますが、そのような視点を持って検証されるのですか。 区長は公約で、豊かさとゆとりを取り戻す決意としていますが、区長の考える豊かさとゆとりはどのようなものだったのですか。2003年６月の所信表明で、ゆとりある社会生活の支援として、「お子さんから高齢者まで、すべての皆様がゆとりを持って安心して毎日を送っていただけるよう、福祉、子育て支援、地域医療など、生活に密着した施策の充実に全力を挙げてまいります」と述べています。 しかし、区民の暮らしは、税金や年金、医療制度の改定で負担ばかりが増え、生活が厳しくなっています。特に、所得の少ない人はサービスが利用しにくいことで、多くの人は不安感を持っています。お金があってもなくても利用できるサービスがあることで安心することができるのです。このようなことが、区民にとっての豊かさとゆとりです。区長は、すべての人たちに施策の充実と言っていますが、制度のはざまにある人への対応はどのようにしていくのでしょうか。 一方で、安全・安心のためにパトロールカー、防犯カメラやブザー、さすまたと、「物」で対応するためどんどんエスカレートし、区民はかえって不安に駆られています。区民が望む社会は、そのような「物」がなくても過ごせる社会です。国や都の流れにのみ込まれるのではなく、自立した自治体としての姿勢をとることで区民は安心し、豊かさやゆとりを実感できると考えます。 分権時代の自治体として、区民の不安を取り除くことは責務です。根本的な解決の道を模索するべきと考えますが、どうでしょうか。 環境への取り組みについて伺います。 区長は、今回、環境基本条例と環境都市宣言を提案しています。しかし、区では既に2010年までの環境基本計画を策定し、「環境への優しさが育む循環・共生のまち ねりま」を目指しているはずです。区民が自ら作成した区民環境行動方針により、区民もアクションを起こしています。今回の条例提案と宣言は、本気で環境政策に取り組む決意表明と受けとめますが、区長の覚悟のほどを伺います。 今日では、環境問題は地球規模で考え、地域で行動しなければならない時代です。1992年６月、リオ・デ・ジャネイロの国連地球環境サミットで、12歳のカナダの少女セヴァン・スズキは、スピーチの中で大人たちが環境を破壊し続けていることを指摘し、世界中の大人に向かって訴えました。「死んだ川にどうやってサケを呼び戻すのか、あなたは知らないでしょう。絶滅した動物をどうやって生き返らせるのか、あなたは知らないでしょう。どうやって直すのかわからないものを、こわしつづけるのはもうやめてください。」 練馬区の子どもたちも、2004年の子ども議会で、「おとなのみなさんにお願いします。便利にすることだけを考えず、未来の環境のことを考えてください」と、子ども宣言の中で訴えています。子どもたちは、利便性よりも環境保全を求めているのです。 一たん壊された環境や健康・生命をもとに戻す困難を考えれば、リスクを事前に回避する予防原則が求められ、世界の環境政策の主流になっています。区長も、昨年、東大泉の保護樹林買取りに際して、「切るのは一瞬だが、再生するのは数百年」と語っています。私たちは、子どもたちの未来への責任として、環境施策の中心に予防原則を据えるべきと考えます。条例の基本理念である環境の保全には、予防原則はきちんと位置づけられているのでしょうか。 そして、この原則が明確にされれば、今問題になっている廃プラスチック焼却に対する態度も明らかになります。現状では、プラスチックを燃やせば、ダイオキシンをはじめとする有害ガスや重金属が発生し、大気を汚染します。焼却すれば、温室効果ガスである二酸化炭素が地球温暖化を進めることもわかっています。予見できる危機は回避すべきという予防原則に立てば、プラスチック焼却は避けるべきです。 ところが、昨年10月、区長会は、2008年度から廃プラスチック類を焼却する方針を出し、今年４月、23区と清掃一部事務組合とは、「23区全域で廃プラスチックを可燃ごみとして収集し、焼却処理する。今年度から収集運搬のモデル事業と、清掃工場における焼却実験に入る」とプレス発表しました。足立、杉並、品川、大田の４区ではモデル事業を始めていますが、現在不燃ごみとして分別収集している廃プラスチック、ゴム、皮革類を可燃ごみとすることに住民は困惑し、怒っています。練馬区でも、来年度から実験と称して、不燃・可燃の分別が変更されようとしています。 練馬区は、第２次一般廃棄物処理計画の中で、「ごみ半減」を合い言葉に、まず発生抑制・再使用を進め、資源の分別を徹底、また、容リ法対象プラスチック回収が優先と明らかにしています。これは、区長の諮問機関である練馬区循環型社会推進会議で検討した答申を踏まえた計画ですから、最も尊重されるべきものです。 また、区ではこれまで、ごみの分別を徹底させるため、「ごみと資源の分け方・出し方」というリーフレットを全世帯に配布し、清掃事務所やリサイクルセンターが行う環境学習で、環境を守るためにごみを分別することを、すべての小学校で指導してきました。昨年実施された「ＳＴＯＰ！地球温暖化ねりま大作戦」のエコライフチェックでも、子どもたちはプラスチックがまじったごみを燃やすと二酸化炭素の発生量が増える、分別は温暖化防止に役立つとの意見を寄せています。 区長会の方針、23区の決定は、練馬区民、なかんずく子どもたちの環境への取り組みを軽視するものです。区長は、この件についてどのように考え、廃プラスチック焼却の実施に賛成したのでしょうか。区長の掲げる環境保全政策と矛盾しないのでしょうか。 また、二十三区一部事務組合は、ごみ焼却により発電した電力を売却する東京ガスとの合弁会社設立計画を進めています。この会社は、存続のためにごみを必要とするので、ごみ減量に矛盾します。ごみ半減を合い言葉に、ごみの発生抑制を進めている練馬区長として、どのようにお考えでしょうか。区長自らお答えください。 さて、区で進めるべきリサイクル事業のうち、容リ法対象プラスチックの回収について、かねてより私たちは早期実施を求めてきました。今国会の法改正では、残念ながら区議会も再三意見書を提出して求めてきた拡大生産者責任の徹底はかないませんでしたが、レジ袋の削減が一定規模の小売店に課せられたのは、ごみの発生抑制につながるものと考えます。レジ袋の削減効果が最も大きいのは有料化であることが、私たちが行ったスーパーでの出口調査でも明らかでした。有料化を主張しているスーパーチェーン協会と連携して、レジ袋有料化を検討してはどうでしょうか。 また、練馬区も協力して進めてきた廃棄物会計の基準づくりを、今年度中に導入すると環境省が発表しました。廃棄物処理にかかる費用を透明にして、企業、住民とともに発生抑制に取り組むことが大切です。 23区全体では家庭系ごみは減っていますが、事業系の持込みごみが増えています。区内の小規模事業者から排出される容器包装ごみも増えています。立川市や小平市のように、有料で行政の資源回収の中で取り組めば、もっとリサイクルできるはずです。小規模事業者のリサイクルを進める方策を考えるべきではないでしょうか。 環境問題は、練馬区という一自治体だけの取り組みでは解決できず、他の自治体とのネットワークづくりや、お互いの施策から学び合う場への参加が大切です。 毎年開催される環境自治体会議では、全国60の環境自治体が参加し、市民、自治体職員、研究者、事業者が、さまざまな環境問題の事例を共有し、活発な議論を展開しています。環境都市宣言をする練馬区も、環境自治体としてこの全国会議に参加して、施策を充実させてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 介護保険について伺います。 ４月からの介護保険の見直しによって、現場は大変混乱していると聞いています。介護認定が大幅に遅れ、介護予防に移る可能性のある要支援、要介護１の方の中には、今まで利用していたサービスと食い違いが生じ、困っている事例が出てきています。 例えば、週２回のデイサービスを楽しみに利用していた要介護１の方が要支援１の予防給付になり、デイサービスが週１回しか利用できず意欲をそがれている、24時間在宅酸素を使用し、朝夕１時間ずつ人工呼吸器で酸素を補っている要介護２の方が要支援２と認定され、それを不服として区分変更の申請をしたが、結局要支援２は変わらず訪問介護を減らさざるを得なかったので、ヘルパーと一緒に行っていた買い物ができなくなったなどです。また、ベッドは要支援では利用できず、要介護１で起き上がりや寝返りができない人に限定されるので不安に感じているという声もあります。 10月からの本格実施に際しては、制度に生活を合わせるのではなく、区は必要なところには対策を考えていく必要があります。区にもいろいろ苦情が来ているようですが、現状をどう把握しているのか、また、どのように対処しているのでしょうか。 介護保険制度が始まったときから、区は認定調査を民間事業者に丸投げしていました。しかし、区の職員が直接調査に行くことは、公平性、中立性の点はもちろんのこと、利用者や家族の声を受けとめ、実態を知ることができ、大変重要と考えます。私たちは、はじめから調査は直接行政がやるべきと言ってきました。今回、区の職員が直接調査に行ったことで、どのようなことがわかったのでしょうか。区民から生の声を聞けるいい機会としてとらえ、それらを施策に反映させていくことで、血の通った区政運営ができると思いますが、いかがでしょうか。 障害者自立支援法が４月から施行されました。当事者や家族の方は、この法律によってどこがどのように変わるのか、負担が幾ら増えるのか、今まで利用していたサービスを使い続けることができるのか、さまざまな課題や不安を抱えています。 ほとんどの人は、何度説明会に行っても、この法律はとてもわかりにくく理解できないと言っています。自分の利用しているサービスとその障害区分の判定など、細かいことについてはまだ不明な点が多く、家族はとても不安に思っています。区は、もっとわかりやすく周知をしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 作業所に行っている人の中には、受け取る工賃より、サービスの利用料や昼食代など、かかる費用の方がはるかに多いので、社会参加の意欲がそがれ、行くことをやめてしまう人も出てきているそうです。また、グループホームを利用している人では、１か月の支出が寮費とサービス利用料、食費合計で約10万5,000円。それに対する収入は、障害年金と手当、作業所の賃金で約11万5,000円で、手元には１万円しか残りません。そのほかに移動介護を利用すると、とても生活が成り立たないのが実態です。自立を目指してグループホームに入るのに、家族の援助がなければ生活できないのでは、自立に逆行します。また、親が年金暮らしになったら経済的に厳しく、グループホームには入れません。 この例は氷山の一角ですが、行政としてこのような変化を把握しているのでしょうか。また、何か対策を考えているのか伺います。 教育について伺います。 東京都教育委員会は、学校経営の機能強化として、学校経営支援センターを設置しました。生活者ネットワークは、行政が学校教育に介入し、都立学校の自主性・自立性を否定し、監視強化につながると考え、設置に反対してきました。しかし、この制度で培われたノウハウや、具体的な評価手法を区市町村教育委員会の公立学校へも展開させることが、関連委員会の報告に示されています。教育の地方分権に逆行するこのような都教委や教育庁の関与に対し、練馬区教育委員会はどのように自主性を担保するのでしょうか。 次に、二学期制の導入について伺います。 これまで、校長裁量で選択してきた二学期制導入ですが、今年３月の教育委員会で一斉導入が決まりました。2004年から導入している仲町小、高松小、石神井西中でどのような成果が見られたのでしょうか。児童・生徒の視点での検討が不十分だという声も聞きます。生徒や保護者の意見はどのように集めたのでしょうか。 二学期制では学期が長期になり、中学生や保護者からは、「定期試験の範囲が広くなり大変になった」、「夏休みが学期途中で解放感がなく、休みという感じがしない」という戸惑いや不安が寄せられています。夏休みの考え方をどのように説明しているのでしょうか。 実施にあたっては、教員の理解と意識改革が特に必要と考えられます。十分な時間をかけて話し合い、教員の納得を得なければ、児童・生徒に悪影響を及ぼします。二学期制導入準備委員会で、どのように検討されているのでしょうか。 制度を変えることで生じる現場の混乱や戸惑いに対し、提案者である教育委員会は、教員はもちろん、保護者、児童・生徒に対して十分に説明する責任があります。印刷物の配布やホームページだけでは伝わりにくいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 今ある問題を解決するためにさまざまな制度改革がなされようとしていますが、それが本当の解決策になるのかが問われます。二学期制については、先行した学校で三学期制に戻す動きもあります。教育基本法を変えるまでもなく、伝統と文化が根づいているからです。改革のブームに流されず、現場の声を大切に慎重な検討が必要であり、児童・生徒の視点が最優先されるべきです。 特別支援教育について伺います。 昨年３月、練馬区心身障害教育あり方検討委員会の報告が出され、知的障害学級の検討が進められています。知的障害学級は、これまで50年間積み上げてきたノウハウを生かし、特別支援教育拠点校としての役割が期待されています。モデル校として、豊玉第二小学校が2004年度から取り組みを始めていますが、今後の本格実施に向けて、どのような課題が見えてきたのでしょうか。 知的障害学級の専門性を考えたとき、かかわる教員や関係者の指導や対応の仕方が問題になりますが、障害のある子ども一人ひとりの人格形成と生きる力を育む視点が大切です。各校に置かれる特別支援教育コーディネーターの養成・研修は計画されているようですが、学校全体で取り組むためには、すべての教員に、この制度の内容と課題を共有してもらうことが必要です。各校での研修を支援する準備はあるのでしょうか。 ＬＤやＡＤＨＤといった軽度発達障害等のリスクのある児童・生徒を受け入れていくためには、普通学級の児童・生徒、保護者の理解と協力が不可欠です。特別支援教育の制度に関する周知は、教育委員会が責任を持って丁寧に行うべきと考えますが、いかがですか。 今後、障害のある子もない子も一緒に学ぶようになれば、就学時に児童を振り分けるための就学時健診は不要になると思います。小学校低学年では、無用な差別化は保護者の不安を増大させ、子育ての自信を奪います。差別と選別のための就学時健診は廃止すべきですが、いかがでしょうか。 外環について伺います。 私は、６月６日から８日まで行われた外環の説明会に行ってきました。各会場とも、大勢の地域の方が次々と質問され、住民の切実な思いがひしひしと伝わってきました。しかし、住民の質問に対し、国、都、区の行政の対応は不誠実で、住民も全く納得していませんでした。また、その場に練馬区長が来ていらっしゃらなかったことを大変残念に思います。外環とインターチェンジと上部道路の必要性を強引に主張してきた区長です。このようなところへ率先して出席し、住民の声を聞くことが当然ではないでしょうか。今後、自ら地域に入って区民の声を聞く機会を設けるつもりはありますか。 先日、地域の方が、青梅街道インターチェンジ反対の署名、１万1,101筆を区長に手渡しました。区長は一言も発言せず、部長が「大きな民意として受けとめ、区として対応を考えていく」と答えていましたが、民意として受けとめるとは具体的にどういうことなのか伺います。 青梅街道インターチェンジに関しては、地域の９割の人たちが断固反対しています。杉並区では、「外環本線を整備すれば、インターチェンジが設置されなくても、国のデータに示されているとおり、環状８号線の渋滞解消効果が期待でき、また、ハーフインターの整備に多額の費用がかかることなど、設置の必要性は低いと考えている」と明言しています。練馬区は、インターチェンジ設置は取り下げるべきです。 今回の区長の所信表明では、ハーフではなくフルインターチェンジが必要と強調しています。フルインターチェンジということは、反対しているお隣の杉並区に多大な悪影響を及ぼし、杉並区の住民に対して大変失礼です。部長は、区民の生活が第一だと強調している中で、インターチェンジを設置するということはどういうことなのでしょうか。 地上部道路と言われた「外環の２」については、東京都が今後の検討として、第１に都市計画のままの整備、第２に区域を縮小しての整理、第３に外環の２の都市計画を廃止の３案で検討することになっています。練馬区では、地上部道路ありきで、廃止のことは区民に話もしていません。このことは、公平性を旨とする行政としての進め方としては、全く公正を欠くやり方です。今後、区民に廃止も含めた説明をきちんとするか、伺います。 また、今回の説明会で配られた2005年１月の東京都の資料には廃止も掲載されていますが、2004年９月の練馬区の説明会での資料では廃止が載っていません。なぜ載せなかったのか理由を伺います。 広域的な利便性のために地域の人たちが命を縮め、暮らしを破壊されていくことに、区長はもっと真正面から向き合ってほしいと思います。 以上で質問を終わります。（拍手） 〔
志村豊志郎区長登壇〕