平成１６年 第１回定例会１ 日時 平成16年２月18日 午後１時１ 場所 練馬区
議会議事堂１ 出席議員 49名 １番 藤野かつひこ議員 26番
小川けいこ議員 ２番 池尻成二議員 28番
片野令子議員 ３番
野島さゆり議員 29番
松村良一議員 ４番 藤井とものり議員 30番
猿田博文議員 ５番
野崎孝男議員 31番
織田寿美子議員 ６番
吉田ゆりこ議員 32番 野沢 彰議員 ７番
薄井民男議員 33番 原
ふみこ議員 ８番 田中ひでかつ議員 34番
岩崎典子議員 ９番 福沢 剛議員 35番
山田哲丸議員 10番 有馬 豊議員 36番
藤井たかし議員 11番
山本ふき子議員 37番 西山きよたか議員 12番 橋本 牧議員 38番
小泉純二議員 13番 すがた 誠議員 39番
しばざき幹男議員 14番
斉藤静夫議員 40番
武田えつこ議員 15番
内田ひろのり議員 41番
武藤昭夫議員 16番
笠原こうぞう議員 42番
北川かつしげ議員 17番
かしわざき強議員 43番
浅沼敏幸議員 18番 とや
英津子議員 44番
西川康彦議員 19番
かまた百合子議員 45番
斉藤宗孝議員 20番
吉川みさ子議員 46番
秋本和昭議員 21番
中山まさみ議員 47番 本橋まさとし議員 22番
山田一義議員 48番
村上悦栄議員 23番
田代孝海議員 49番 小林みつぐ議員 24番
宮原義彦議員 50番
関口和雄議員 25番
小野塚栄作議員１ 欠席議員 １名 27番 中島 力議員１
出席理事者 志村豊志郎 区長 平野和範
都市整備部長 関口和雄 助役 黒田叔孝 土木部長 小林勝郎 収入役 高橋 覺
教育委員会事務局 薗部俊介 教育長
学校教育部長 牛島禮司 区長室長 黒米文男
教育委員会事務局 中村啓一 企画部長
生涯学習部長 朝生修一
ＩＴ推進担当部長 松谷 洋
選挙管理委員会 植田敏裕 総務部長 事務局長 尾関敬二
総務部参事 高柳邦夫
監査事務局長 松原坦行 区民部長 中村哲明 広
聴広報課長 伊藤政寛
産業振興担当部長 佐々木克己 秘書課長 北島和子 練馬区保健所長 村松 昭 企画課長 小坂宏安
児童青少年部長 山中 協 財政課長 駒田文彦
環境清掃部長 永井信孝 総務課長１
出席事務局職員 荻原 博 事務局長 小粂正夫 議事主査 鈴木明義
事務局次長 大津敏久 議事主査 星野俊夫 庶務係長 小寺明男 議事主査
坂本みどり 調査係長１ 傍聴者数 42名１ 議事日程 日程第１ 一般質問 以上
◎事務局長 ただいまの出席議員数47名でございます。 午後１時３分開議
○西川康彦副議長 議長が所用のため、私が議長の職務を行います。 ただいまから本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 ５番・
野崎孝男議員 〔５番
野崎孝男議員登壇〕
◆
野崎孝男議員 民主新緑・
無所属議員団を代表して、一般質問を行わせていただきます。区長ならびに理事者の誠意ある答弁を求めます。 練馬区は、私が生まれてから29年間で劇的に変わり、名実ともに都会となりました。 社会、経済、
生活スタイルと目まぐるしく変化する中で、練馬区は今後どのようになっていくのでしょうか。区長の目指す練馬区のビジョンについて、まずお伺いいたします。 区長は、これまで所信表明などで、これからの区のビジョンを言葉で語っておられ、その目指す意味はよく理解しております。ですが、区の進む方向性を言葉だけでなく、もう一歩進めて、
イメージ映像もしくはパースなどで示すことにより、練馬区の進むべき方向性をより具体的かつわかりやすく区民に伝えることができると思いますが、いかがでしょうか。区長のご見解をお伺いいたします。 また、区民向けの
メッセージという点でも、まだまだ工夫の余地はあると思います。例えば、区長のホームページで月１回
ビデオメッセージを流すなども考えられます。わかりやすい情報発信を心がけている区長のことですから、いろいろとお考えになっていると思いますが、今後も積極的な情報提供をよろしくお願いいたします。 次に、職員の意欲と発想を導き出す観点から伺います。区長は就任以来、区民と区長との集いを行うなど、積極的に区民と意見交換をされることを心がけていると思います。そのことについてはとてもすばらしいことだと思っております。また、区長は
行政評価制度の
基本的考え方の中で、劇的な企業再生を遂げた日産のカルロス・ゴーン氏が進めた
リバイバルプランを区政の参考にとおっしゃっていたと思いますが、カルロス・ゴーン氏はよく会社内の現場に出て、一般の社員と率直な意見交換をし、社員の士気の高揚を図ったと聞いております。言うまでもなく、「人・物・金」は三大経営資源であり、特に人的財産は固定資産に勝るとも劣らない大切なものです。このような点から言えば、練馬区の職員の士気の高揚は区政の発展には欠かせない要素であり、特に管理職でない一般職員が、区長と自由に意見を交換する状況をつくることは非常に重要ではないかと考えます。 区民との集いの職員版である職員と区長との集いを定期的に開催し、区長自らが職員の生の声を受けとめる場をつくっていただければと思いますが、いかがでしょうか。 このような場が実現した場合、懇談の場で区長にとって耳の痛い意見も出てくるかもしれません。しかし、「過ちを聞くを楽しめば怒らざるはなく、いさめを拒めば乱れざるはなし」という言葉があります。たとえ区長にとって受けがたく厳しい意見が出てきても、それは区の繁栄につながるヒントになると思います。重ねて申しますが、ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。 次に、行政改革、特に、練馬区の組織運営と職員制度について質問いたします。 新
行政改革プランでは、
人事考課制度の強化、
人材育成実施計画の策定、民間企業・他自治体等との交流研修の実施、倫理規定の整備、区政の理念の目標の共有など、行政運営や練馬区職員の能力の向上に関する改革が数値目標を設定し提示されています。 まず、区政の理念・目標の共有という面からお伺いいたします。区政の理念・目標の共有というのは、本来、組織の一員としては当たり前のことであり、数値目標で区の理念・目標を共有できる職員の割合を 11.9％から30％にという数値は、正直で現実的な数値かもしれませんが、本来ならば 100％が当然だと思います。なぜ、これまで職員との目標の共有が１割強にすぎなかったのか。その理由について具体的にお示ししていただきたいと思います。 次に、
人材育成実施計画の策定についてですが、人事・任用制度、研修制度、表彰制度、ＩＴ化に向けた人材育成、
職場環境改善を内容とする
人材育成実施計画を定めることで、職員の能力・意欲・満足度の向上が図られるとあり、数値目標では能力の開発向上に努めている職員の割合を36.1％から50％にと目標が設定されています。このことから推測いたしますと、改革が行われても、練馬区の職員の半分、50％は能力の開発向上に努めていないとも読めるわけで、揚げ足を取るようで申しわけございませんが、私が言うまでもなく、練馬区の職員は区民の利益、福祉の向上を実現するために税金で雇われている公僕であり、その職務を怠る職員がいるのならば、それは残念でなりません。現状では能力の開発向上に努めている職員が36.1％とありますが、残りの63.9％の職員と具体的にどのような意識の違いがあったのでしょうか。 公務員は民間と違いインセンティブもなく、一生懸命に努力する職員も、前向きでない職員も同じ給料です。それでは働く気が失せてくるのもわからないでもありません。そのような悪平等ともいえる給与体系を、少しずつでも頑張った職員が報われるように体系づける努力がさまざまな自治体で行われてきています。23区でも管理職の勤勉手当に５段階の成績評価を採り入れ、最高で５％の増額と減額ができると承知しておりますが、一般職員の評価はどのように行われているのでしょうか。 私は、頑張っている職員が報われるという、当たり前のことが当たり前に行われる必要があると思っています。その意味からも、大胆かつ柔軟な評価制度を導入するべきだと思います。23区統一の
職員給与体系の中で、練馬区独自での解決は困難なことも承知しております。長年行政マンとして勤め、今は組織の長になられた区長のお考えをお伺いしたいと思います。 更に、人材育成という点では、職員の能力を、すなわち理想の職員のビジョンを具体的に示し目指す
コンピテンシー制度を導入する必要があると私は考えます。簡単に言えば、練馬区の職員は自在にパソコンを駆使し、
電子メールを活用できるなど、練馬区職員に必要な能力を具体的に示すことです。更に、高い業績を上げている職員の行動特性、組織のミッションを実現するために必要な能力、すなわち優秀な職員のコツ、ノウハウ、技術などを分析し、成果に結びついているプロセスを体系化し公開することで、組織全体で知識、情報、ノウハウの共有化を図り、全体のレベルアップを実現することができると思います。また、部署や役職ごとに必要とされる能力を明確にすることで、人員の適材適所ということが容易に行えるようになるとも思います。そしてそのことにより、職員自身も、希望する部署が必要としている能力が明確になるので、自分自身の成長目標を具体的に考えられるようになり、働く意欲の向上も期待できます。
コンピテンシーの導入は人材育成に不可欠だと思いますが、区長の見解をお伺いいたします。 次に、区の労使交渉についてお伺いいたします。 現在、労使交渉の会議録は
情報公開請求を行わなければ閲覧できませんが、職員が置かれている労働環境を正確に区民に知ってもらうという意味でも、積極的に公開をする必要があると思いますが、区長はどのようにお考えでしょうか。 次は、倫理規定の整備についてです。新
行革プランでは
汚職防止等の指針となる倫理規定を策定し、全職員への周知徹底図る。懲戒処分の公表基準を策定することとしています。確かに重要な問題で、区民からより信頼を得るためにも必要なことだと思います。懲戒処分の公表などは、東京都でも既に行われていますが、練馬区が目指す公表基準も都と同じようなものになるのでしょうか。私は、公表基準が厳しいものとなっても練馬区の職員ならば何も問題ないと思っていますので、最低でも都の基準を下回ることのないように判定すべきだと考えますが、区長のお考えをお伺いします。 次に、職員の削減計画についてお尋ねいたします。５か年で 350人削減するとありますが、確かに行政のスリム化という点では必要不可欠なものだと思います。しかし、削減と同時に、組織のスクラップ・アンド・ビルドを行うことが条件となることは言うまでもありません。そのときに忘れてはならないのは人材の適材適所への再配置、活用されていない職員の発掘です。ＰＲが下手で不器用な職員の中にも、光る能力を持った職員が数多くいるはずです。最高の経営資源である職員に、最高の能力を発揮させることは区政の発展にとって欠かせないことだと思いますが、区長のご見解をお伺いいたします。 次に、入札改革についてお伺いいたします。 デフレによる物価下落により、建設業界は非常に苦しい状況に置かれていますが、頼みの公共事業も先細りの感は否めず、少ないパイを多くの業者で奪い合う状況になっていると言います。一方で、高
コスト体質の公共事業への批判も多く、税収増が望めないという自治体の財政事情もあり、入札改革は避けては通れない道となっています。練馬区でも、一部の工事で 100％に近い落札率が続くなど、公共事業のコストの適正化は急務となっているのではないでしょうか。 そんな中、練馬区もこれまで以上に、公正・公平で透明性の高い制度への見直しへ向け、助役を委員長とする
入札契約制度改善推進委員会を設置し、入札改革に取り組んでいると伺っております。 私は、
所管委員会に提出された資料の中で、「
指名停止基準の見直し・停止案件の公表・不良業者の
ぺナルティ強化」、「
現場説明会の廃止」、「
工事予定価格の事前公表」、「
条件付一般競争入札の拡大」、「電子調達の導入」に注目していますが、入札改革の
先進自治体と言われる横須賀市では、改革によって、99年度、およそ９億円。2000年度はおよそ10億円と着実に経費を削減しています。しかし、入札改革を行うに当たっては、導入当時、業界団体などが役所前で抗議を行ったり、担当者に嫌がらせが相次ぐなど、改革への道のりは平たんではなかったと言います。 業界団体からすれば、厳しい経済状況の中、新しい制度に対応するのは難しい。だから今のままがよいのだということかもしれませんが、今新しい入札制度に対応できるようにならなければ、業界自身、５年後、10年後に市場で生き残れない状況に追い詰められていく可能性もあります。苦しい経済状況の中、区内業者の保護というのも重要な政策だとは思いますが、過剰な保護は、かえって区内業者の
市場競争力を失わせる結果にもなりかねません。区長はどのようにお考えでしょうか。 入札改革を実行した自治体では、着実に落札率の低下を実現していますが、一方で価格だけを基準とした
自動落札方式では、安値落札による工事の質の低下やダンピングによる企業収益の悪化、倒産が起きるという懸念の声も依然強く言われています。 例えの一つとして、車を購入するときを思い浮かべていただければわかりやすいと思います。車を買うときに、安いというだけで車を買おうとするでしょうか。価格はもちろん非常に重要な要素ですが、それ以外の価値、耐久性や使いやすさ、デザインのよさといった点にも目を向け、複数の価値を総合的に判断して商品を選んでいるのではないでしょうか。その結果は必ずしも最安値の商品を選ぶとは限りません。すなわち、価格と価格以外の幾つかの要素、メリットを総合的に評価ポイント化し、価格以外のメリットをポイントとして落札条件に加えていく、発注者すなわち練馬区が目指す政策的な方針、例えば環境・福祉・
男女共同参画などを積極的に推進している企業を落札者とする
総合評価型政策入札こそが今必要な入札制度ではないかと私は考えます。 練馬区の
入札改革案の中でも、
総合評価入札等の新たな契約手法の導入が掲げられ、16年度検討、17年度一部試行、18年度一部試行と目標も掲げられています。
総合評価型政策入札は価格以外の項目がポイント化されるので、談合を防ぐ効果も期待されるものです。区の政策も加味しながら
メリットポイントを明確にし、一刻でも早く
総合評価型政策入札を採り入れることが必要と考えますが、いかがでしょうか。 私は、この
総合評価型政策入札の実現は企業の
社会的責任を強めるということにもつながり、官民一体となった社会貢献を行うことにもつながると思います。また、練馬区内の業者が
総合評価型政策入札に早くから対応するようになることは、区内業者の
市場競争力の強化という業者育成にもつながります。区内業者の
市場競争力が強化されれば、区内業者は積極的に他の自治体の工事を請け負うために働きかけを始めることが期待できます。そのことは
地元業者優先主義の日本の公共事業の慣習を終わらせ、健全な市場主義への転換をもたらすものだと私は確信しております。
総合評価型政策入札の導入が早ければ早いほど、練馬区内の業者が市場競争の中で生き残るすべを他の自治体の業者より早く身につけ、市場の中で優位に立てるということにもなると考えますが、区長のお考えはいかがでしょうか。入札改革を実現するまでに乗り越えなければならない壁も多いと思いますが、断固たる決意で入札改革が骨抜きにならないように進めていただきたいと思います。 次に、特区について、
地域活性化・財源対策の観点から一つの提案をさせていただきます。 今、政府が進める改革の痛みは徐々に現れてきており、特に雇用問題は深刻になっています。総務省が、去る１月30日に発表した2003年12月の
完全失業率は２年半ぶりに５％を下回り、雇用環境の好転が期待されていますが、年齢別で見ると35から64歳の間で改善していますが、一方で、15から24歳の若年層の失業率は、前年同月に比べ 0.7ポイント増の10％と、企業の
採用絞り込みなどの影響で就職難が続くなど、楽観は許されない情勢です。 そして、企業と求職者の条件が合わず、求人があっても失業が減らない雇用のミスマッチの解消など、問題は残ったままです。政府の「民間でできることは民間に」という方向は、雇用の確保という点でも確かに的を射たもので、
公共サービスはすべて行政が行うものだといった考え方は、もう成り立たない時代になりつつあります。しかし、じわりじわりと押し寄せる改革の痛みは改革への期待をしぼませ、元の行政に何でもお任せ的な感覚に逆戻りしてしまう危険性もあります。そうなれば、扶助費などの福祉予算は底なしに増えていくばかりです。だからといって、失業者に対する金銭給付的な過度の福祉は、
モラルハザード、勤労意欲の後退を招く危険性も高く、だからこそセーフティネットとしての雇用の確保が必要なのです。これからの福祉は人的資本への投資を促すことを第一義とし、福祉のお世話にならなければならない人を減らすというポジティブな役割を担わなければならないと私は考えています。 そこで、私は区独自の雇用政策、（仮称）ネリマ・ジョブ・センターの創設を提案いたします。これまで練馬区は、60歳以上の高齢者の方を対象にした臨時的・短期的な雇用の職業紹介や、ボランティアやＮＰＯなどの情報提供を行う
アクティブシニア支援事業や、
ハローワークが行っているおおむね55歳以上の方を対象にした職業紹介の高
年齢者職業相談室を
サンライフ練馬に開設し、14年度は
高齢者職業相談室において4011件の相談があったといいます。確かに高齢者の雇用の確保も重要な政策であることは承知しております。しかし、一方で世代別の失業率にも現れているように、若年層の雇用状況は群を抜いて高く、しかも改善するどころか悪化の一方です。
社会保障制度を支える原動力となるはずの
若年層失業者が増え続けることは、社会の根幹を揺るがす事態にもつながりかねないと私は思いますが、このような事態を区長はどのように見られているのでしょうか、ご見解をお尋ねいたします。 昨年11月４に足立区が設置した「あだち
ワークセンター」は、
労働者派遣法、
職業安定法、
雇用保険法を特区の中で規制を緩和し、就業支援で実績のある民間企業と
ハローワークとが共同で就業支援を行っています。あくまでも足立区はスペースの提供という姿勢で、現場には区の職員の配置はなく、官と民がそのノウハウを生かし、お互いがサービスを競い合うことで
ミックスアップ効果も期待でき、
就業支援サービスの充実を実現しています。 参考までに申しますと、実現までにかかった経費は特区申請のための調査費およそ 200万円、
フロア改修工事代およそ 200万円の計 400万円ということです。もちろん、民間企業に対しては就業実績による補助金が別途支払われるので、その分の予算は必要になります。私も現地を訪れてみましたが、これまでの暗いといった
職業安定所の感じを見ることはなく、開放的で明るい雰囲気は気軽に職業を探せる感じがし、サービスを利用している方を見ても、若者からお年寄りまで幅広い世代が利用していました。 練馬区内の平成13年事業所・
企業統計調査の速報値では、事業所は２万3478か所、従業員は18万1514人となっています。この数字は、平成８年と比較すると、事業所数で 7.6％減、従業員数で 3.9％減であり、昨今の経済状況から推測すると、より厳しい状況になっている可能性が高いと思われます。そして、区内の事業所の内訳を見ると、小売・飲食業33.5％、
サービス業24.9％、建設業11.8％となっていますが、特に注目しなければならないのは、建設業の割合が他の区と比べ高いということではないでしょうか。公共工事の減少、民間の建設需要の低下は、飽和状態とされる建設業の淘汰を予感させ、失業した
建設業関係者の雇用の確保も、
建設業従事者が多い練馬区では必要不可欠だと思います。 雇用政策を進める上で、就業先の確保という難題にぶつかることは容易に想像できますが、練馬区の「民間でできることは民間で」という姿勢は、
公共サービス分野の開放ということだと思います。規制の多い
公的サービス分野と
行政サービスそのものの市場は、第３次産業の４分の１を占めるとされており、我が国において米国並みの開放が行われると、最大で 800万人の雇用が創出されると推定されています。このことからも練馬区の
行政サービスの民間開放を進めることは、雇用の確保、行政のスリム化と、そして働く区民にとっては職住近接という三方一両得な政策であり、
社会的意義も高く、積極的に推進されることを望みます。 また、区内の1000人の失業者が新規雇用されると、１人当たりの給与所得を
製造業平均賃金給与額 505万円をベースとして考えると、1000人掛ける 505万円となり、およそ50億円の経済効果が期待できます。このことで、区の独自財源である住民税の増加を期待することもできます。更に、生活保護などの
福祉サービスを受けている方が就業した場合は、
税収増プラス扶助費の減少ということも夢ではありません。 雇用の政策は、国や都の仕事で区がやる仕事ではないといった声もあるかもしれませんが、練馬区民が
ハローワークに行こうと思っても近くて池袋であり、若年向けの
ヤングハローワークは渋谷です。そこまで行くのには交通費も時間もかかります。雇用政策を、地域に一番身近で実情を理解している区が行う意義はあるのではないでしょうか。区が
高齢者向けの就業相談を行っている
サンライフ練馬は、もともと
雇用能力開発機構が建てた建物ということにも、何か縁のようなものを感じます。区長、「衣食足りて礼節を知る」という言葉もあります。安全・安心の練馬区の実現という意味でも、ぜひ検討に値する事業だと思いますので、前向きに検討をお願いしたいと思います。ご見解をお願いします。 最後に、区政への住民参加についてお伺いします。 「区民とともに築く地域経営を目指す」と新
行革プランにあるように、今後の区政運営に区民参加を積極的に行っていくというのは区長の方針だと思います。 地方自治の原点は、まず住民が「自分たちでできることは自分たちでやる」、そして、「自分たちでできないことは行政にお願いする」「それに必要な経費は税金として住民が負担する」ということですが、その基本がまだほとんどできていないのではないでしょうか。住民に認識されていないとも言えるかもしれません。なぜそのようになっているのか。
行政サービスと住民負担との結びつきがはっきりしていないので、「自分たちの町をつくるのに必要な財源は自分たちで負担する」という意識が希薄になっているからと考えられます。例えば、
指定保養施設事業や
敬老調髪券などの金銭給付的な補助、ベルデや体育館などの公の施設の利用料などについて、どれだけ税金で負担しているのかということを知る区民は少なく、税金に対する意識は育っていないと言ってよいと思います。 区民とともに地域経営を行っていくのならば、まず区民に伝えなければならないことは、区民一人ひとりにもっと考えてもらうための材料の提供、すなわち事業のメリット、デメリットの公表を行い、更に結果を知らせるだけでなく経過を情報提供し、
行政サービスの原価とその住民負担の状況を知らせる必要があると思います。区は今後、財政白書の作成を行うとなっていますが、岩手県宮古市や石川県羽咋市などでは、わかりやすい予算書をつくり好評を得ています。また、東京でも目黒区が作成しています。練馬区の財政白書も具体的でわかりやすくし、区民が税金の使い道を簡単に理解できるものになる必要があると思いますが、区長はどう思われますでしょうか。 これまで区は、石神井公園南口駅前広場の説明会、豊玉・中村地区体育館の懇談会などで、住民参加を採り入れるとおっしゃっていますが、私が見たところ、どちらかというと結論ありきの報告会といった感じがいたしました。石神井公園南口駅前広場に関しては新聞紙上でも取り上げられるなど、住民参加が順調に機能している状態とは言えないのではないでしょうか。区長はどのように思われますか。 また、豊玉・中村地区体育館の懇談会では、区のホームページで公開されている附属機関の会議録で、委員から内容の許可を得ないまま、概要の会議録を作成し掲載したことに関して、第３回の懇談会で、事務局が会議録の公開の手法に不備があったことを認めていると思います。会議録を概要でつくるということは、全文掲載と違い簡略化したことにより発言した委員の思いと違う内容にとられかねない危険性もあることから、事前に十分な配慮が必要だったと思いますが、今後はどのような対応をされていくのでしょうか。教育長のご見解をお伺いします。 また、懇談会の最終報告書を作成するに当たっても、委員全員に報告書案の文書を郵送し意見を求めるという姿勢自体は評価するところなのですが、12月10日に委員の手元に資料が到着し、12月12日までに意見の提出を求めるというのでは、実質資料を検討するのに２日間もないわけで、もう少し時間が必要だったのではないでしょうか。年末の忙しい時期だったのもわからないのではないですが、住民参加を採り入れるのならば、時間をかけ丁寧に進めていかなければ、行政に対する不信感を高めかねません。私はもう少しゆとりを持って懇談会を進める必要があったと思いますが、何か結論を急ぐ理由があったのでしょうか。地域の方々の念願である施設であるからこそ、時間をかけ丁寧に事を進めていかなければならないのだと思います。教育長のご見解はいかがでしょうか。 18年度の完成を目指している（仮称）自治基本条例は、自治体の憲法とも言われるものですので、これまで行われた住民参加での問題点などを研究した上で、区民と行政がともにまちづくりを行っていく指針となるような条例になることを切に願い、私の一般質問を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） 〔
志村豊志郎区長登壇〕
◎
志村豊志郎区長 お答えいたします。 まず、練馬区のビジョンに関するご質問にお答えいたします。 ご案内のとおり、先般策定した新
行政改革プランでは、「区政情報の積極的な発信」を取り組み項目に掲げ、今後、区の方針、考え方を区民にわかりやすく伝えるために、方針や
メッセージを定期的に発信することとしております。ご指摘は、その情報発信の方法についてご提案をいただいたものと存じます。 区のビジョンを、言葉だけでなく具体的かつわかりやすく区民に伝えるべきという点につきましてはご指摘のとおりと存じます。今後、どういう方法がわかりやすく、また区民にお伝えしやすいか十分に検討した上、取り組んでいきたいと思います。 また、区民への
メッセージの発信方法として、ホームページを活用した具体的な提案をいただきました。区の考えを区民にわかりやすくお伝えする方法の一つとして取り組んでまいりたいと存じます。 次に、職員の意欲と発想を引き出すことについてであります。 私は、これまでも個別課題の検討や協議をする際など、職員と接触する機会ごとに職員の意見に耳を傾けるとともに、一人ひとりの考え方や生の声を聴くように努めてきました。また、職員研修の際には、職員の意欲喚起と新しいことに取り組む発想を持つよう、自らの経験を語ることで働きかけてきたところであります。 私も、職員の自由な発想の中からすばらしいものが生まれ、それが区政の活力を高める上で大変意義あることと考えております。例えば、昨年の「るるぶ練馬区」の発行などは、そのよい例の一つと思っております。 今後とも時間の許す限り、職員の意見を聴く機会を積極的に持つようにしたいと考えておりますし、グループウエアなども活用して、職員の意見を直接取り上げる仕組みについても検討してまいりたいと存じます。 次に、区政への住民参加についてであります。 石神井公園駅前広場の計画づくりに当たっては、住民の皆様との意見交換や計画の検討をいただく場として、懇談会や説明会をはじめ、多様な機会を設けてまいりました。懇談会や説明会では、ワークショップ形式による検討や複数の案をたたき台として提示するなど、多くの住民の皆様に参加いただけるよう工夫してきております。したがって、十二分とは言えないまでも、多くの住民の皆様のご参加をいただき、意見交換ができたものと考えております。 こうした中で、住民の皆様からのご意見をもとに歩行者空間を拡充するなど、ご意見の反映に努めてきました。これまでに寄せられたご意見は非常に多様であり、すべてのご意見を満足させることは困難でありますが、今後設計等の具体化に当たって、できるだけ反映できるよう努めてまいりたいと存じます。 また、行政のサービスと住民負担との結びつきがはっきりしていないことから、税金に対する意識が希薄になっているのではないかとのご指摘については、私も同感でございます。そこで、平成16年度に作成を予定している財政白書においては、区民の皆様とともに税金の使い道を考え、共通認識を高めることができるようわかりやすく工夫してまいります。 また、区政運営の基本的方針を定める自治基本条例についても、ご指摘の点を踏まえ、議会や区民の意見を伺いながら検討してまいります。 以上でございます。 〔薗部俊介教育長登壇〕
◎薗部俊介教育長 私から、（仮称）豊玉・中村地域体育館建設懇談会についてお答えいたします。 ご指摘のとおり、この懇談会の会議録の集約に当たり、発足当初、配慮に欠けた面がありましたことは、まことに遺憾に思うところであります。 会議録を集約する方法につきましては、同懇談会の委員からご指摘を受けた段階で、早速改めたところであります。今後、公開を前提とする会議録の扱いにつきましては十分配慮して進めてまいりたいと考えております。 また、報告書の取りまとめにもう少し時間が必要ではなかったかのご意見でありますが、委員の委嘱期限が12月末日であったことなどから、そのような印象を与えたものと思われております。 懇談会は６回開催され、各委員から多種多様なご意見・ご要望が出されましたが、最終的に懇談会の総意として、報告書が取りまとめられたものであります。今後、基本構想を作成するに当たり、区報や区のホームページを活用して、広く区民の意見をお聞きしていきたいと考えております。 また、懇談会の委員には、基本構想等の節目ごとに説明会を開催するなどの機会を設けていく予定であります。 以上であります。 〔植田敏裕総務部長登壇〕
◎総務部長 私から、組織運営と職員制度および入札改革についてお答えをいたします。 まず、区政の理念と目標の共有についてであります。 平成14年に実施いたしました職員意識調査によりますと、「練馬区職員は区の理念や目標をすべての者が共有しており、明確に言うことができるか」との問いに対し、肯定的な回答は 11.95％でした。設問がやや抽象的であったことが結果に影響を与えたものと考えられますが、根本的な理由としては、職員一人ひとりにとって、組織目標に対する自覚や、それを確認する機会が十分ではなかったのではないかと考えております。 いずれにせよ、職員間に共通の理念や目標が欠如しているのであれば、大変憂慮すべき事態であります。既に職員の統一的な意識や目標を日々確認するため、全職場で朝礼などを実施していますが、区長が直接職員に語りかけ、施政方針などを周知する機会を設けるなど、今後も一層区の理念や目標の共有を図ってまいりたいと考えております。 次に、職員の能力の開発・向上についてであります。 これについての数値も職員意識調査のものですが、肯定的な回答をした者以外の職員が全く努力していないとは考えておりません。しかし、自己研鑚・自己啓発の姿勢がまだまだ不十分であることを示していることも事実であります。特に職種別で見ると、福祉系と技能系が50％に達しているのに対し、事務系の肯定的な回答は20％にとどまっております。意識の上で現状維持的発想があり、チャレンジ精神にやや欠ける傾向があるものと考えております。 区といたしましては、現在策定の準備を進めている
人材育成実施計画の中で、具体的な能力向上のプログラムを策定してまいりたいと考えております。 次に、職員の評価についてであります。 現在、管理職以外の職員の評価は昇任や昇格時などに個別に行っております。したがって、全体的な職員に関する評価実施を把握するに至っておりません。区といたしましては、全職員に対する総合的な
人事考課制度の導入が急務であると認識しており、具体的な評価システムや評価の処遇への反映について検討してまいりたいと考えております。 次に、仕事の成果を上げるために必要とされている適性や能力の明確化、いわゆる
コンピテンシーの導入についてであります。 職員に必要な適性や能力をあらかじめ示して、能力開発や人事配置に役立てることは、人材育成にとって大変効果的であると受けとめております。必要な適性や能力をいかに把握し設定するかにつきましても、
人材育成実施計画に具体的に盛り込むことにより、職員全体の質の向上に努めてまいります。 次に、労使交渉における会議録の公開についてであります。 労使交渉は、労使が話合いを通じて相互の理解を深め、労使間の課題を自主的に解決する場であります。一方で、労使交渉については交渉結果のみならず、交渉経過についても公開し、区民にとってわかりやすくすべきであるとの意見があることも承知をしております。会議録の積極的な公開につきましては、今後職員団体とも協議しながら検討してまいりたいと存じます。 次に、倫理規定の整備、特に懲戒処分の公表についてであります。 本来、内部的なペナルティである懲戒処分を公表することは、被処分者に社会的な不利益を与えるいわば二重の処分という側面を持つため、これまで公表は慎重であるべきとの意見がありました。しかし、公務員を取り巻く厳しい環境の中で、区民の方への説明責任を果たし、区民の信頼を得るためには、職員の懲戒処分について一定の公表を行う必要があると考えております。 東京都では、既に公表基準を作成し実施しておりますので、それらも十分参考にしながら、区としての基準をつくって公表してまいりたいと存じます。 次に、職員の削減計画に伴う人材の活用についてであります。一人ひとりの職員が自らの資質を高め、また区がそれを的確に評価して能力を引き出すことが、これからの区政の発展にとって極めて重要であると考えております。 区では現在、
人材育成実施計画の策定に取り組んでいるところであります。この計画は新
行政改革プランに基づくもので、平成16年度に策定し、17年度から計画に盛り込まれた内容を順次実施していくものであります。区といたしましては、この計画において、職員の意識改革と資質向上の具体策を明らかにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 次に、入札改革についてであります。 最初に、区内業者の保護に関する認識の問題であります。
市場競争力の確保も重要な課題であり、入札制度の趣旨である競争性の確保と発注機会の拡大など、保護育成策とのバランスのとれた運用が必要であると考えております。 今後は、特に単なる保護にとどまらず、時代に即応できる事業者を育てていくことも視野に入れながら、適切な競争性のある環境を整備していきたいと考えております。 ２点目の
総合評価入札等についてであります。価格のみを唯一の基準とするこれまでの入札方式から、多様な政策的あるいは社会的要請を入札制度の中に反映していく必要性については、区としても十分認識しているところであり、今回の検討の中でも、課題の一つとして位置づけているところであります。 この制度の導入に当たって課題となるのは、どのような入札案件に適用するのか、価格以外のどのような評価項目と比重を設定するのか、あるいはその客観性の検証と基準の事前公開など、多岐にわたる項目について今後検討する必要があります。 また、区内業者が参加する入札案件すべてに適用することは困難な点もあろうかと思いますが、区内業者の
市場競争力の強化という観点も踏まえ、引き続き検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 〔伊藤政寛
産業振興担当部長登壇〕
◎
産業振興担当部長 私から、就業支援に係る特区についてお答えいたします。 厳しい雇用情勢が続く中で、とりわけ若年層の失業率が改善されないことにつきましては、区といたしましても強い懸念を抱いております。本来希望に満ちているべき若者が将来に不安を抱くことのみならず、我が国の将来を担う有為な人材の育成を図る観点から、憂慮すべき事態と考えております。 このような状況に対して、これまで国が主導的役割を担ってきた雇用施策の分野に、足立区が構造改革特区を導入し、就業支援を行っていることには大きな関心を抱いており、今後の成果を注視してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、大都市東京においては若者の就労先が広域化しており、区独自の雇用施策が実を結びにくい状況があり、区を超えた対応が必要であります。 そこで今後、国や都の動向および人材派遣等の民間事業者の参入状況を見守りつつ、若者の就労促進に結びつく情報提供のあり方等について検討してまいります。 以上でございます。
○西川康彦副議長 次に、８番・田中ひでかつ議員 〔８番田中ひでかつ議員登壇〕
◆田中ひでかつ議員 私は、練馬区議会自由民主党を代表しまして、これより一般質問を行います。区長ならびに関係理事者の誠意ある答弁を期待いたします。 区長はこれまでに、地方自治体は自立した地域経営を行うべき主体として、そのあり方を根本から見直し改革を行うことが、21世紀、まさに新時代に突入した今日、歴史の必然的な流れであると述べられ、昨年４月の就任後、直ちに新
行政改革プランの策定準備に取り組まれました。 私は、志村区長の時局を見きわめた素早い対応に敬意を表し、区長を支える責任ある与党の一員としての視点から、行政改革についてお尋ねいたします。 さきに述べました新
行革プランにより、16年度より、練馬区として大きな区政経営の道しるべは示されたわけでありますが、このたび行われる行革の最大の焦点は管理から経営への転換であり、これまでの固定観念の中で、行政側が管理運営すべきであると位置づけられてきた業務すべてを抜本的に見直し、委託化・民営化方針に基づき、企業、法人、地域団体などの民間活力を導入し、区民サービスの更なる向上、効率化を図り、年々硬直化傾向にある財政の建て直しを目的とする、まさに練馬区の生命線としてのプランであります。 しかし、計画にはたとえどんなに立派なことが書かれていても、実行することができなければ何の意味も持ちません。このプランの中にも、実現するには多くの困難と労力を要する課題が山積しているかと思います。そこで、まず、この新
行革プラン実現に向けての区長の決意を改めてお伺いいたします。 また、今回の行革の柱である委託化・民営化されるべき業務は、区立施設の運営、学校給食、車両の運行などさまざまでありますが、具体的な年次計画なり取り組みを、16年度以降にそれぞれどのような方法で検討されていくのかをお尋ねいたします。 もう一つ、平成15年６月より、地方自治法の改正により新たに導入されました指定管理者制度によりますと、従来、区の保有していた権限を民間企業や法人を指定することにより、委任できることとなりました。しかし、そのためには、必要とされる管理の基準、業務の範囲などを明確にすべきでありますが、今までにどのような検討をされ、今後どのような展望を考えられているのか、あわせてお聞かせください。 次に、予算の中でも高い伸び率を示している扶助費についてお伺いいたします。 現在、景気の長引く低迷から、練馬区のみならず全国の自治体は極めて財政状況の悪化に苦しんでおります。例えば、財政の健全性を示す指標、経常収支比率の適正範囲が75％から80％であると示されている中で、東京都の経常収支比率を見てみますと96.9％であり、練馬区の86.5％をはるかに上回る、極めて危機的な状況であると言わざるを得ません。 日本の首都である東京でさえこのありさまであり、状況を打開するために各自治体は、それぞれ行政改革を断行するなどの努力を積み重ねているのが現状であります。しかしながら、少子高齢社会が進むなどの厳しい時代の幕開けは既に始まっており、行政改革だけでは現在の財政水準を維持することが困難となる可能性が多分にあるわけであります。 練馬区における扶助費の伸びは、平成13年度、14年度ともに23区の中で１位であります。その裏づけとしてあるものは、本区が他区に誇る施策である福祉施策の充実を意味するものであります。しかし、扶助費の中で約75％を占める保健福祉費、その内訳は14年度決算で高齢者福祉費、わずか 5.0％、障害者福祉費14.5％、生活保護費、実に51.3％であり、そのほかに児童青少年費24.1％、教育費 2.7％でありますが、私は中でも生活保護費の51.3％という扶助費全体の半分以上の割合を占める数字、これは練馬区総予算の約10分の１であり、約 182億円という決算額を見て愕然としたわけであります。練馬区としてはこの現状をどのようにとらえているのか、まずお尋ねいたします。 日本国憲法第25条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあり、それに基づき生活保護法が制定されており、生活保護制度の適用を受けることは国民としての権利であります。しかし、日本国憲法第27条には、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」とあります。 私は、さまざまな苦しい理由で仕方なく生活保護法の適用を受けられた方々がおられ、行政としても支援策を行うことは当然のこととしてとらえておりますが、生活保護法は、健康で文化的な最低限の生活を保障し、更に積極的にそれらの人々の自立の助長を図ることを大原則としているのであります。 自立を支援する目的、また扶助費の伸び率を食いとめるためにも、就労支援施策は大変重要な施策でありますが、現在の不況下にある社会情勢などから、雇用促進を図ることは大変厳しいことと予想されますが、これまでに生活保護を受給されていた方が自立したケースが、どのような割合であったのかお尋ねいたします。また、自立支援の方策についても、他自治体と比べてどのように努力をされてきたのかお聞かせください。そして、適正に生活保護の受給が行われているか、民生委員の方や地区担当員などからどのような状況が報告され、どのように認識されているのか、あわせてお尋ねいたします。 ２月４日の練馬区当初予算記者発表の資料によりますと、平成16年度より生活保護費受給者に対する就労支援事業が展開され、総合福祉事務所に就労支援を行う専門家を置き、地区担当員と連携しながら稼働能力のある生活保護受給者の就労促進を図るとありました。 私は、この事業に対しまして、扶助費の伸びを食いとめる方策として強く期待をしております。初年度より効果を上げることはなかなか厳しいこととは思いますが、区としての意気込みで結構です、お聞かせください。 次に、町会・自治会に対する区の基本姿勢についてお伺いいたします。 「遠くの親戚より近くの他人」と言われますように、同じ町に住んでいる者同士が仲良く助け合いながら暮らしていこうとする考え方は、今も昔も変わりはないはずであります。 町会・自治会は、よりよい地域社会の担い手として住民相互の親睦を図り、さまざまな地域活動に取り組むほか、行政との間には福祉や文化、環境、リサイクル運動の推進、更には防災、防火、防犯など、あらゆる面で行政と連携しながら生活環境の向上に取り組んでまいりました。したがいまして、町会・自治会は、区政運営におきましてはなくてはならない地域団体であり、行政のよきパートナーとして地域行政の推進に両輪をなしてきたことは言うまでもありません。 区長は、このたびの新
行政改革プランにおきましても、地域でできることについては地域に担ってもらうなど、地域住民と行政との連携の必要性を述べられておりますが、区は町会・自治会のこれまでの活動をどのように評価し、その位置づけをどのようにお考えなのか、区の基本的な考え方につきましてお尋ねいたします。 現在、練馬区における町会・自治会の加入率は44％でありますが、この数字を見る限り半数を割り込んでおり、このままでは練馬区がさまざまな計画や企画を立案し、それらを実施するに当たり、受け手側としての大きな役割を担ってきた町会・自治会が現状のままであるならば、せっかく練馬区がすばらしい施策を提示しても十分な効果を発揮することができず、半減してしまうと危惧するものです。 私なりに調査いたしましたが、さかのぼって昭和53年の加入率は63％であり、しかし加入世帯数は現在と横ばいで、町会・自治会に加入された方が、よほど何かの理由でもない限り退会されるケースは少ないようであります。練馬区における加入率の低下傾向は、さまざまな社会構造の変化に伴い、都市部における特有の住民自治意識の低下、核家族化などが指摘されています。また、練馬区特有の傾向といたしましては、ここ近年の人口増加は目を見張るものがあり、平成11年には約65万人であったのに対し、平成16年には約68万人と増加の一途をたどっており、それに対応するための戸建て住宅やマンション、アパートの急速な乱立などにより他自治体からの転入が相次ぎ、その転入された方々が、練馬区既存の町会・自治会に新たに入会をされないことが、最大の要因であると考えられます。 他の自治体でも、やはり同様の加入率低下の問題を抱えており、葛飾区、墨田区、中央区、近隣では杉並区、板橋区と、多くの自治体が加入率向上のためのキャンペーンや町会・自治会の活動方針、加入促進のパンフレットを転入手続の際に案内するなどの対策を講じているのが現状であります。 練馬区は、昔ながらの地域の特性を生かした、緑とやさしさに満ちた練馬大根に集約される伝統と文化を、他区のみならず全国にまで誇っているわけであります。 私思いますに、他の自治体よりすばらしいその地方独特の文化を運んで、新たに練馬区にお住まいになる皆様に、ぜひとも町会・自治会に加入していただき、居住地域で行われるたくさんの行事などに積極的に参加していただくことで、練馬大根に集約されるいにしえの文化と新しい文化との触れ合いにつながり、これからの困難な時代を支える練馬の新たなる文化を生み出す礎となるのではないでしょうか。 ちなみに、他区の町会・自治会の加入率では、目黒区88.7％、墨田区76.6％、足立区68.3％など、高水準を維持している自治体も少なくありません。個人的な感想ですが、町会・自治会の加入率低下が薄情な現代社会をつくってしまったなどと思うのは私だけなのでしょうか。 先日の読売新聞の紙面には、文京区の世論調査についての記事があり、見出しには「町会・自治会の加入75％、防犯活動へ期待強く」とありました。また、私はこの読売新聞の記事につきまして、近年多発する子どもたちや高齢者を取り巻く事件・事故の多くが、人と人との触れ合いの希薄化や、住民自治意識の低下などに起因するものと住民側も気づき始めた好機であると認識をいたし、この問題について質問させていただきました。無論のこと各町会・自治会も門戸を広げ、新住民の受入れ態勢をとることなどの自助努力が必要であります。しかし、住民自治の意識を高めるのはパートナーとしての行政の務めであり、志村区長の掲げる「安全・安心なまちづくり」施策の土台づくりとして、練馬区は何らかの対策なり、支援策を打ち出すことが必要であると思われます。ぜひ、区長の前向きなご意見をお聞かせください。 次に、区の災害対策についてお尋ねいたします。 区長の所信表明にもありましたとおり、練馬区に限らず各自治体は、これまでに災害対策基本法によって策定が義務づけられております地域防災計画を災害、また防災に対しての基本方針とされてきましたが、地方分権施策の一環として、区は独自に地域の特性に即した条例を定めることとされました。 この条例案は、これまでの条例案策定に至るまでの経緯の性質が異なっており、「区民自らが、自らのまちを守る」ことを基本理念とし、区民を中心に構成される防災懇談会に検討を依頼し、提言として受入れた、まさに区民と行政が一体となって作成され、文章表現の仕方も「ですます」調を取り入れるなど、わかりやすい条例案だと聞いております。また、我が会派でも提案してまいりました飼育動物対策、また新たに帰宅困難者対策などを取り入れられたことに高く評価する次第であります。 しかし、我が会派といたしましては、常日ごろ、地域の防災活動に従事する消防団などへの支援策についての条文が見当たらないなどの若干の修正を期待する意見もございますが、区は、地域の防災組織のリーダーとして活躍する消防団についてどのような見解をお持ちであるか、また消防団に対する更なる支援策の充実を考えておられるのかお尋ねいたします。 「のど元過ぎれば熱さ忘れる」と言われるとおり、阪神大震災から９年が過ぎ、防災そして万が一でもあってはならない大災害に対しての意識が若干薄らいだ感を持つ昨今、地域の特性を生かした条例案は歓迎するところであります。 さきに述べました地域の町会や自治会などを通じ、この条例案の基本理念であります「区民自らが、自らのまちを守る」という考えを徹底的に周知していただくことが大切なことと考えますが、練馬区として区報だけに頼らない対応をぜひお聞かせください。 次に、学校教育に関連して、まずは不登校児童・生徒の出現率についてお尋ねいたします。 将来、この国を担うであろう子どもたちに、近年大きな変化が起こっております。平成７年からの練馬区における小・中学校の不登校児童・生徒の出現率を見てみますと、練馬区全体で小学校、平成７年度 110人出現率0.33％、平成14年度 129人出現率 0.4％であり、過去８年間のデータでは、若干の伸びはあるものの一定の落ち着きは見てとることができます。しかし、中学校では平成７年度 298人、2.03％、そして平成14年度には 503人、3.74％であり、実に27名の生徒に対し１名の生徒が不登校に苦しんでおり、大きな好ましくない伸びが認められるわけであります。 これまでに、練馬区としても不登校対策の一環として、小学校児童にはフリーマインド、中学校生徒にはトライ、またネリマフレンド事業などを展開して、学校復帰に向けての施策を実施してきた努力については一定の評価をするものであります。しかし、数字を見る上で、改善に向けて大きな効果を果たすことができたのか疑問であります。 また練馬区は、不登校を引き起こす以前の予防策として、心のふれあい相談員配置事業なども施策として行っているわけであります。 私は、今後の対応策としては、不登校にならないための予防施策が重要であり、各学校における一番身近に生徒と接する、現場の教員が組織する教育相談活動こそが不登校問題の予防策、そして改善に向けて大きな役割を果たすべきであると考えます。 私は、不登校問題は学校や教員だけに責任があるとは思っておりません。しかし、今こそ公立学校の教員は教育の原点に立ち返り、次代を担う子どもたちに学校のすばらしさ、学ぶことの楽しさを教えていただき、全力で不登校対策に取り組んでいただきたいと願うのであります。教育長のご見解をお聞かせください。 学校教育に関連しまして、中学校の部活動についてお尋ねいたします。 中学校の部活動は、生徒や保護者の多くがその必要性や意義を感じており、特に生徒にとっては楽しく有意義に中学校生活を過ごすために、部活動はなくてはならない存在であることは言うまでもありません。しかしながら、教員の高齢化や社会構造全体の変化からなるライフスタイルの変化、価値観の多様化などで熱心な指導を行う教師が減少し、廃部や休部に追い込まれる学校が少なからずあるといった現状を聞いております。教育委員会はこうした現状をどのようにとらえているのでしょうか。 また、我が会派は、数年前に部活動充実のために予算増額の支援を図ってまいりました。その後の経過についてもあわせてお聞かせください。 これまでに述べました状況下において、中学校の部活動は大きな転換期を迎えております。練馬区は、このような区立中学が抱えている部活動を推進する上での課題を打開することが必要であります。中学校の生徒にとりまして、特にこの年代は多感な時期であり、思春期を迎える大事な年頃でもあります。部活動の体験は、総合
学習の観点から、机の上での勉強ばかりでなく、将来の職業となり得る文化やスポーツにめぐり会う可能性も秘めた大変重要な教育の一つであります。 最近では海外で活躍するプロスポーツ選手も増え、中学校に通うようになったら、野球部やサッカー部に入部することを楽しみにして、将来の夢を膨らませている小学生もたくさんいるはずであります。中学校の学校選択制もこの春から導入されますが、現状のままを放置しているならば、中学校に通うようになったら、自分の入りたかった部が何らかの理由で廃部になり、その生徒の将来の夢を摘んでしまうおそれも考えられるのであります。そうした観点からも、中学校の部活動推進施策は大変重要であると考えます。部活動の活性化について、教育委員会はどのようにお考えでしょうか。また、その支援策についてもお聞かせください。 最後に、高松地域の環境整備についてお伺いいたします。 現在、練馬区における環状８号線開通が平成17年度と目前に迫っており、近隣に住まれる住民の期待も膨らんでおります。しかし一方では、不安の高まりを感じている方々も多く存在しているのが現状であります。 私の在住する高松においても、「説明会にもきちんと参加し、環八開通後の街並みを想像してきましたが、実際、道路の大部分が完成の姿を見せてくると、想像と現実の大きな違いに驚きと戸惑いを感じている」との声を先日聞いてまいりました。 これは、環八が東西にわたり一部開通をした時点の話で、私も同じような印象を持ってこの方の話を聞いておりましたが、私の言うこの区間には、環八をまたいで南北を走る３本の生活幹線道路が通っていたわけでありますが、一部開通に伴い、そのうちの２本が環八に遮断され通行することができなくなり、また残されましたもう１本の練馬中学校の前を通る生活幹線道路（練馬主要区道３号線）は、この付近では、東西に環八をまたがる道路がこの１本のみに絞られたために交通量が増加し、更にはもともとの道路の幅員が狭く、他の地域にも多く見られますが、電柱のために車両のスムーズな相互通行ができにくく、片方の電柱で一方の車両が待機する状況にあります。しかし、ここではもう一つ更に重大な問題を抱えております。信号が青になり、北から南に環八との交差点に車両を進入させた場合の出口に電柱が存在しており、そのために、待機する車両は、何と環八の交差点の中で待機するという、極めて何ともしがたい危険な状況にあるのであります。 練馬区では東京電力との話合いにより、電柱の太さを細い電柱に差しかえ、道路の一番端のぎりぎりに移設するなどの対応を図っていただいておりますが、しかし、その効果は十分であるとは思われません。 私の仄聞するところ、この生活幹線道路は今後整備を要する道路として、練馬区の計画道路としての位置づけであると伺っております。財政状況の厳しい折ではありますが、地域住民の声を練馬区に届けることが私の使命でもあります。中学校の通学路でもあり、生徒の安全確保の観点と、また近隣住民に残された環八を南北につなぐたった１本の重要な道路であることから、ぜひとも道路幅員の拡幅を含めた早期の整備が必要と考えられますが、練馬区としてのご見解をお聞かせください。 以上をもちまして、私の一般質問を終わりにいたします。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） 〔
志村豊志郎区長登壇〕
◎
志村豊志郎区長 お答えいたします。 はじめに、新
行政改革プランの実現に向けた私の決意についてであります。 申し上げるまでもなく、私は昨年の区長選挙において、行政改革への取り組みを公約の第一に掲げて区民の皆様に訴えてきたところであります。それは、私自身の長年にわたる行政経験を省みて、行政執行にはまだまだむだが多く、効率的な仕組みに切りかえる必要性を痛感していたからであります。その気持ちを出発点にして職員に呼びかけ、職員とともにこの新
行政改革プランをつくり上げた経過でありますので、ひとしお感慨深いものがあります。 このプランは、副題にもございますように、明日の練馬を区民とともに拓く区政経営の改革方針であり、豊かさとゆとりある練馬区を築いていくために、今後取り組むべき課題を計画化したものであります。何としてもすべての課題を達成すべく、区議会をはじめ区民の皆様のご理解・ご協力を賜りながら、職員一丸となって全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。 次に、委託化・民営化に関する取り組みについてであります。 区立施設や区の事務事業について、委託化・民営化を積極的に推進するための方針を現在検討中であります。方針では、委託化・民営化を実施する上での区の統一的な判断基準や留意点などについて明らかにするとともに、委託化・民営化に向けた検討の手順をお示ししてまいりたいと考えております。 近々議会にもご報告した上で、早い時期に方針を整え、これをもとに16年度には区立施設や事務事業の委託化・民営化に向けた具体的な年次計画を策定してまいります。 また、指定管理者制度につきましては、15年９月に定めた当面の対応方針に基づき対応してきておりますが、現在、制度の全体について、導入に当たっての論点整理と
基本的考え方をまとめつつあります。この内容につきましても、委託化・民営化方針に基づく点検とあわせて整理し、それらの検討を踏まえた上で、本年度末には全体的な導入方針を策定してまいります。 次に、町会・自治会に対する基本的な考え方についてお答えいたします。 私は、地域にできることは地域にとの原則に基づき、区民の皆様がみずから考え行動することを基本に、区民とともに築く地域経営を、新
行政改革プランの柱の一つに位置づけたところであります。この実現には、区民の皆さんが地域に誇りと愛着を持ちながら、地域の課題に主体的に取組みを行うことが必要であり、その中心となって推進する住民組織の充実と連携は大変重要なものと考えております。 町会・自治会はさまざまな地域活動を通して、住民相互の助け合いや親睦を図るとともに、地域住民の生活環境の向上と快適で住みよいまちづくりに取り組む、地域の中で最も組織力のある団体であると認識しております。町会・自治会活動の目的とするものは、行政目的である住民福祉の向上と、まさに軌を一にするものであり、地域の抱えるさまざまな課題を解決する上で、行政のよきパートナーと考えております。 次に、町会・自治会の加入促進に対する区の支援策であります。 ご指摘のとおり、区における町会・自治会への加入率は、ここ数年減少傾向にあります。その背景には転入者の急増や住民意識の多様化、地域社会を取り巻くさまざまな社会構造の変化などがその要因と思われます。 町会・自治会の組織力の低下は、地域の活力の低下にもつながるとともに、区の緊急的課題である安全・安心のまちづくりや地域防災への取組みなどの今後の区政運営に、大きく影響を与えるものであります。これまでの町会・自治会の組織面に対する支援策につきましては、十分であるとは言いがたい面もあり、今後は転入者等に対する町会・自治会への加入促進等に関する他区の取り組み状況についても調査・研究するとともに、町会連合会等の関係団体とも協議しながら、所要の対策について検討してまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、私はこれまでに町会・自治会が果たしてきた役割を高く評価するとともに、今後とも連携・協力を強め、よりよい地域づくりの実現にともに取り組んでまいりたいと存じます。 以上です。 〔関口和雄助役登壇〕
◎関口和雄助役 私から、扶助費に関するお尋ねについてお答えいたします。 扶助費が地方自治体にとって義務的な経費であり、近年の著しい伸びが本区の財政の硬直化傾向の最大の原因となっていることはご指摘のとおりであります。とりわけ生活保護費は、前年度と比べ、平成13年度には16億円余、平成14年度には14億円余の大幅な伸びとなっており、扶助費全体の中でも際立った増加傾向を示しています。 生活保護費は、長引く景気低迷のもとでは一定程度の増加はやむを得ないものではありますが、区財政の硬直化の原因ともなりますので、他区と比べた生活保護費の伸び等にも留意しつつ、今後とも適正な対応を図っていく必要があると考えております。 次に、被保護世帯に対する自立支援についてお答えいたします。 ご指摘のとおり、生活保護制度の重要な目的は、最低生活の保障とともに自立の助長にあります。平成14年度末の練馬区における被保護世帯数は約6700世帯で、その75％は高齢者・障害者・傷病者となっており、母子世帯が13％、このいずれにも該当しない「その他」の世帯が12％ということになります。この「その他」の世帯に、失業などを理由として保護を受給する世帯が分類され、14年度末では約 800世帯になります。 また、15年４月から16年１月までの10か月の保護廃止世帯数は 688世帯で、そのうち収入が増加して自立できた世帯は54世帯であり、廃止世帯に占める割合は 7.8％になります。 自立支援の方策につきましては、インターネット、新聞の折り込み広告、地域のミニコミ誌など、さまざまな求人情報を被保護者に提供し、意欲や条件などを考慮し、
ハローワークへの就労あっせんを行っています。 また、毎年１回、
ハローワークの専門職員を招いて、雇用情勢や就労援助の技術的な指導を受けて、被保護世帯への適切な就労指導に努めております。 適正な生活保護の実施につきましては、地区担当員による定期的な家庭訪問や民生・児童委員の情報提供などにより、被保護世帯の状況把握を行っております。 また、事業運営方針などにも定め、各総合福祉事務所の重点課題として取り組んでおります。平成16年度からの実施を予定している「生活保護受給者に対する就労支援事業」は、働ける能力がありながらなかなか就労に結びつかない被保護者に対して、就労支援専門員が専門的な立場から、就労に向けての助言・指導を行うものであります。今日の厳しい雇用情勢の中ではありますが、この事業の導入により被保護世帯の自立助長に向けて努めてまいります。 以上でございます。 〔薗部俊介教育長登壇〕
◎薗部俊介教育長 私から、教育に関するご質問についてお答えいたします。 はじめに、不登校問題についてであります。 まず、不登校の出現率についてですが、小学校の不登校児童は、近年おおむね横ばいの傾向を示しておりますが、中学校の不登校生徒は、平成７年度から若干の増加傾向を示しております。 出現率増加の要因としては、以前に比べて不登校の理由が多様化・複雑化していることや、学校に行きたくなければ無理に行かなくてもよいという社会風潮が依然としてあることなどが挙げられると考えております。 教育委員会といたしましては、このような現状を真摯に受けとめ、適応指導教室の充実やネリマフレンド事業の実施、心のふれあい相談員の増員など、不登校児童・生徒の学校復帰に向けた支援に取り組んでいるところであります。 現在のところ、不登校児童・生徒数は明らかな減少を示しておりませんが、これらの取り組みにより、それぞれの不登校児童・生徒と相談員やネリマフレンドとの信頼関係がつくれ、社会のことに関心を持ち、家庭の外へ行動を広げることができるようになったなどの報告を受けております。今後も学校と連携を図り、きめ細かく支援を続けてまいります。 次に、不登校の予防策についてであります。児童・生徒が不登校にならないための事前の予防策が重要であることはご指摘のとおりであります。教育委員会といたしましても、スクールカウンセラー・心のふれあい相談員の合同研修や、教員対象の不登校児童・生徒理解についての研修会等を通じ、学校の教育相談機能の充実に向けて支援しております。 現在、各学校では、教員と相談員等との連携会議や不登校を取り上げた校内研修の実施など、全校を挙げた教育相談体制の確立、教育相談活動の一層の充実に努めております。いずれにいたしましても、不登校解消を重要な課題ととらえ、これからの社会を担うすべての子どもたちが伸び伸びと楽しく学校で学ぶことができるよう、今後ともきめ細かな不登校対策の充実に努めてまいります。 次に、部活動についてであります。 はじめに、現在の中学校部活動の現状についてであります。 中学校における部活動は、文化やスポーツに親しむ心を育てるとともに、人とのふれあいを通じて生徒の自主性や協調性、主体的に取り組む態度を育てるなどの意義のある教育活動の一環としてとらえております。しかしながら、中学校の一部には、部活動顧問の不足等から活動が継続できない状況があることは認識しております。 教育委員会では、校長会を通して、教員の部活動への積極的なかかわりを働きかけてきました。一方、指導者のいない学校に対応するため、部活動指導員の謝礼を平成12年度から大幅に増額し、以後、各学校において指導員の充実に努めているところであります。 現在、野球部、サッカー部といった運動部のみならず、吹奏楽部や美術部などといった文化部における技術指導にも、 250人近くの外部指導員の方にご協力をいただいております。 今後の部活動の活性化については、こうした指導員の活用促進だけではなく、生徒の
生涯学習の観点から、その活動の意義を踏まえながら、これからの部活動のあり方を研究することも重要なことであると考えております。 このため、今年度から中村中学校において部活動の活性化をテーマに、練馬区教育研究校として研究を進めております。研究では、
生涯学習課主催による「遊遊スクール」の講座を利用し、中学生が近隣の小学生に対して野球などの技術指導を行うなど、これからの部活動の方向性を示唆する成果が上がっていると報告されております。今後とも部活動の活性化に向けて、学校支援に力を入れてまいります。 以上であります。 〔植田敏裕総務部長登壇〕
◎総務部長 私から、災害対策についてお答えをいたします。 はじめに、消防団に対する支援についてであります。 消防団はご案内のとおり、法令上は消防組織法に位置づけられた消防署と並ぶ消防機関の一つであります。消防団員の方々は、別にお仕事を持ちながらも昼夜を分かたぬ訓練や種々の防災業務に、地域への貢献意欲を持って献身的に従事されており、まさに地域の防災リーダーであると考えております。 そうした消防団活動に対しまして、これまで区は、任命権者としての表彰や運営費の助成を行ってまいりました。また、昨年行われた消防団に関するアンケートでは、消防団員の50％の方が消防団活動が地域で理解されていないと回答していることから、今後は、消防団員が高い参加意欲を持って活動に従事できるような環境づくりと、地域の中での団員確保策に対する支援が必要と考えております。そこで、区報等の活用のほか、地域における訓練や学校防災訓練などにおいて消防団活動を紹介する機会を設け、地域との一層の連携を深めていくことで消防団活動のＰＲを図ってまいりたいと存じます。 次に、災害対策条例についてであります。 この条例は、区の災害対策についてその理念や目標を明確化し、今後の施策展開の指針とするものであります。特に、これまで区が進めてきた施策の基本理念と言える「自分たちのまちは自分たちの力で守る」ことについて、条例の前文でその大切さをうたっております。 条例の周知につきましては、今後、区報によるＰＲのほかパンフレットを作成するなどして、地域における訓練や定期的な会合等で積極的に活用してまいりたいと考えております。また、区立小・中学校における防災教育の資料としても役立ててまいります。 以上でございます。 〔黒田叔孝土木部長登壇〕
◎土木部長 私からは、生活幹線道路の事業化についてお答えいたします。 生活幹線道路につきましては、国庫補助金等の特定財源の確保を行いながら、整備優先度の高い路線から順次整備を進めているところであります。 昨今の厳しい財政状況から、現在事業を行っている路線は限られており、ご指摘の路線についても今後整備を要する路線として位置づけたものです。 こうした中で、この道路が直面している課題等につきましては、警察や関係機関と協議を行いながら、できる限りの安全対策を講じてまいりましたが、今後、環八周辺のまちづくりと一体化した整備手法など、可能な手法を検討してまいります。
○西川康彦副議長 この際、議事の都合により暫時休憩をいたします。 午後２時28分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。 午後３時２分再開
○西川康彦副議長 ただいまから本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 ６番・
吉田ゆりこ議員 〔６番
吉田ゆりこ議員登壇〕
◆
吉田ゆりこ議員 私は、練馬区議会公明党を代表して一般質問を行います。区長ならびに関係理事者の誠意ある答弁をお願いいたします。 はじめに、食に関する諸課題について数点にわたり質問いたします。 高病原性鳥インフルエンザをはじめとし、食に関する諸問題が堰を切ったように私たちの身の回りに押し寄せております。鳥インフルエンザは、日本では大正14年に発生して以来、79年ぶりに発生いたしました。鳥インフルエンザは非常に強い感染力を持ち、これが人にうつる感染力の強い新型インフルエンザに変化するおそれもあると指摘されており、早急な封じ込めが必要であります。いまだに感染源は特定されておりませんが、感染源の徹底究明、迅速な蔓延防止対策、風評被害対策、移動禁止区域の養鶏業者の救済等に国は全力を挙げるべきであり、本区としても国に早急な対策を講じることを求めるとともに、区民に的確な情報を発信すべきであります。 鳥インフルエンザ発生後、本区としての区民に対する情報の提供と対策をどのように実施したかをお聞かせください。新型インフルエンザが発生すれば、ＳＡＲＳ同様、強制隔離などの対策を早急に展開しなければなりません。庁内全組織を挙げて行動計画と実地訓練を実施するよう強く求めます。区長のご所見をお伺いいたします。 練馬区議会公明党は、以前より食の安全対策について一般質問や委員会等で要望し、改善を求めてまいりました。過日、食の安全に対して県を挙げて取り組んでいる群馬県を訪問し、今後の課題を含め対応策などを視察してまいりました。同県では全国に先駆けて、食品の安全を専門に担当する組織「食品安全会議」を平成14年４月に設置しております。会議という名称から、常設の組織ではないという印象を持たれがちでありますが、知事直轄・部局横断型・事務局長以下13名で構成されております。この組織は、食品の生産から加工・流通・消費に至るまでを一つの流れとして考え、食品の安全確保と安心の提供を目的として、県の施策を総合的に調整しております。そして、食品表示１１０番、食品表示ウオッチャー、公開討論会、食品安全県民会議など多彩な活動を展開しております。 また、食品安全会議が出版した「くらしに役立つ食品表示ハンドブック」は92ページから成り、定価 300円で増刷に次ぐ増刷で、５万部も発行されました。自治体発行の隠れた人気本として話題を集めております。 一方、群馬県食品安全基本条例を第１回定例会に提出し、可決される予定となっております。東京都は平成16年度予算案の中で、都民が健康で豊かな生活を営めるよう食品安全条例を制定し、食品の安全確保に対する明確な方向を示すとともに、引き続き食品偽造問題やＢＳＥ問題に取り組み、食品への不安・不信を払拭する事業を計画しております。日本の台所を預かっていると言っても過言ではない東京都として、他自治体より斬新的な事業展開をされるよう、練馬区として強く要望するべきと思いますが、区長のご所見をお聞かせください。 次に、「共に食事をする」という意味の「共食」についてお聞きいたします。 食の簡素化・合理化に加え、ライフスタイルの多様化が進み、一人で食事をする「孤食」の広がりが懸念されております。旧厚生省は平成11年、国民栄養調査結果の中で、高齢者が家族とどの程度一緒に食事をしているかの項目で、同居家族との共食がほとんどない60歳以上の高齢者が全体で約12％を占め、女性の割合は更に高くなっている実態を報告しております。高齢者が生き生きと暮らせるためには、食事をともにしていくことや、そうした環境づくりが極めて重要になっております。本区においては65歳以上のひとり暮らしおよび65歳以上の高齢者のみの世帯で、定期的な食事が困難な方を対象に、週２回までデイサービスセンターに通所しての会食と、学校給食を生徒と一緒に食べる、ふれあい給食事業を提供しております。また、配食サービスも定着しておりますが、高齢者の増加に伴い今後の課題として、高齢者が食事の準備や食情報の交換、得意な料理づくりに参加できるような場を拡充することが急務と考えます。このことは、高齢者のやりがいと健康増進にもなり、介護予防にもつながるなど一石二鳥の事業と確信しております。早急な検討を強く求めます。関係理事者のご所見をお伺いいたします。 次に、「食育」いわゆる食の教育についてお伺いいたします。 バランスのとれた食事や、食べ物が食卓に届くまでのことなどを学ぶ食育が各地で活発に推進されており、特に子どもたちへの取り組みが重視されております。過日「地域に根ざした食育コンクール」が社団法人農山漁村文化協会主催で開催され、全国から 286の事例が集まりました。最優秀賞に選ばれた香川県陵南町立滝宮小学校の例を挙げると、年に５回「弁当の日」を設けており、五、六年生が親の手をかりずに、自分でつくった弁当を持参して昼食をとっております。このことにより、生徒が調理の技術や栄養の知識を深めただけではなく、料理をつくった人への感謝の気持ちや、食べ物を大切にする心も育ったという成果が報告され、高く評価されました。 農水省は今年度、食育事業に約６億8000万を予算化しております。世田谷区においても行政と学校、地域が共同で、「ぱくぱく健康キッズ・アンド・タウンプロジェクト」に取り組んでおります。これは、子どもたちとその親を対象に食生活の実態調査を行った上で、総合的
学習の時間を使い、地域の商店で野菜の旬や栄養価を学んだり、弁当箱を使って主菜、副菜のバランスを
学習するという内容で、学んだことを地元のスーパーなどにも張り出し、情報の発信も実施しております。今後、子どもたちの
学習を通じて、家庭や地域住民の意識や食生活がどのように改善されていくかを調査していくとのことです。これらの例を参考にされ、「食育」の事業を本区においても取り入れることを強く要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 また、食育にも関連する事例の中で、子どもの肥満対策についてお尋ねいたします。子どもの肥満傾向はおよそ20年前ごろよりあらわれておりました。文部科学省の統計によりますと、小学校５年生から中学１年生で肥満とされる基準値の割合は、2002年では10.7％で、20年前の 7.3％に対し、約 3.4％も増加しております。更に直近のデータは、かなりこの数値は上がっていると予測されております。 ある大学病院の調査では、肥満とされた子どもたちの中で４人に１人が耐糖能障害、いわゆる糖尿病と認定されている結果となっております。この障害は、インスリンの働きが弱まることで発病します。かつて発病する年齢はほとんどが成人でありましたが、統計にも見られるように、この波は子どもたちにも押し寄せております。このような肥満の子どもを取り巻く食生活は乱れていることが顕著にあらわれております。治療の基本は食生活の見直しと運動であり、症状が固定してしまう大人と違い、子どもは食事や運動に気をつけることで良好にコントロールできます。 本区での児童・生徒に対する肥満対策の現状と今後の対策についてお尋ねいたします。 また、子どもの食生活の乱れなどへの対応を検討してきました中央教育審議会は、主に小・中学校で食に関する指導をする「栄養教諭」を創設するよう文部科学相に答申いたしました。今国会で可決・成立すれば平成17年度には実施され「食の先生」が登場することになります。本区としても積極的に配置することを強く望みます。家庭や身近な学校で肥満対策が充実できれば、現在生徒数が減少している下田学園の今後の取り組みへの検討も重要項目であります。教育長にご所見をお伺いいたします。 次に、清掃・リサイクルについてお伺いいたします。 最初に、不燃ごみの減量についてであります。今後更に増加の見込みである不燃ごみの処理のために、中央防波堤不燃ごみ処理センターに搬入する回数が多くなる状況にあります。そのために清掃車借上経費の大幅な増加が見込まれ、不燃ごみの減量が練馬区としても大きな課題となっております。 我が会派より平成14年第一回定例会、昨年の第三回定例会・決算特別委員会において、ペットボトルの街区路線での回収を提案いたしました。ペットボトルの販売店での拠点回収に加え、街区路線回収を行うことにより、不燃ごみに含まれる約３％のペットボトルの減量だけにとどまらず、不燃ごみに含まれる約19％のびん・缶の減量にも効果があると伺っており、不燃ごみの減量とその分の経費減が期待されております。区としては、このペットボトルの回収について、費用対効果の観点からどのようにお考えなのかお伺いいたします。 平成16年度当初予算では、６月より一部の地域でペットボトルの街区路線回収のモデル事業を実施するとなっておりますが、区民の皆様のペットボトルリサイクルの大きな要望にこたえるべく、一刻も早く区内全域での街区路線回収を求めるものでありますが、ご所見をお伺いいたします。 今後、更にペットボトルの回収量の増加が予想されます。練馬区として、回収されたペットボトルの処理を、今までの指定法人ルートから自主ルートでの処理に変更していくよう早急に検討すべきでありますが、いかがでしょうか。 ２点目は、古紙持ち去りについてであります。ごみ集積所から古紙が持ち去られるという被害は以前からありましたが、特に昨年は多くの方からの声が届けられました。早朝、他区ナンバーのトラックが走り回り、古紙を持ち去ってしまうという苦情であります。持ち去りが目立つようになった背景には、まず第１に、中国などへの古紙輸出の増加による古紙価格の高騰があります。第２の理由として、集積所の廃棄物は法律上、無主物であり、勝手に取っていっても盗みにならないということがあります。 古紙の持ち去りで一番問題なのは、持ち去りが行われることにより、行政と区民との信頼関係が崩れると懸念されることであります。また、安全・安心の地域づくりのためには、ルール無視の行為が日常の生活現場でまかり通ることは許されることではないと思います。 練馬区としては、古紙持ち去り防止対策シートの配付や警備員のパトロールなどの対策を行っておりますが、正常なリサイクルシステムの維持のために、抜本的な対策を行う時期が来ております。そこで、２点について提案いたします。１点目に、持ち去りに対する区の意思を悪質業者にも区民の皆様にも周知すべきであります。そのために、悪質業者への持ち去りに対する警告シールを集積所に目立つように張るべきであります。 ２点目に、杉並区や世田谷区などのように資源の所有者を明確にしたり、指定以外の者の資源の持ち運びを規定するなどの条例の制定を視野に入れるべきであると思いますが、いかがでしょうか。 ３点目に、不法投棄対策について伺います。区内の道路、公園、空き地などへの不法投棄ごみは、夏には悪臭を出すなど地域の良好な生活環境を悪化させております。練馬区では不法投棄対策として夜間パトロールを実施し、その予防に力を入れておりますが、不法投棄されるごみは撤去をしても繰り返し捨てられる傾向があります。したがって、不法投棄されたごみのスピーディな対応が求められると考えます。倉敷市や葛飾区などでは、ボランティアの不法投棄連絡員を市民・区民の方から公募し、素早い情報収集に努めております。練馬区においても区民の皆様からの協力を得るためにも「不法投棄連絡員」を募集し、区と区民の連絡体制を強化すべきであります。 また、不法投棄されたごみは管理者責任での処理でありますが、練馬区においては清掃リサイクル
課を総合窓口とし、緊急連絡体制の整備を図るべきであると思いますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、本年から実施されています学校給食の調理業務の民間委託について質問いたします。 食品の安全・安心は生命の根幹をなす一番重要な問題であり、すべての国民に共通する課題であります。とりわけ学校給食は親が選択できない分、行政が安全・安心を最優先に取り組まなくてはなりません。本区では行政改革の一環として、４月には区立小・中学校として４校目の学校給食が、調理とそれに付随する業務を民間委託されます。献立の作成や食材の購入などの運営については、従来どおり学校と教育委員会が責任を持って行い、今後も安全でおいしい給食の提供を第一に考え、給食の充実に取り組んでいただきたいと考えます。 以下、民間委託された学校給食の実施状況等を踏まえ質問いたします。 最初に、つい先日、旭町小学校・豊渓中学校の親子校では、民間委託後さまざまなトラブルが生じました。スタート時期が一番肝心であり、問題が発生したときに徹底した原因の検証、万全の対策を講ずることが何よりも重要であります。この件に関して、教育長から区の対応策をお伺いいたします。 第２に、きめ細やかな給食と給食指導の充実を図る観点から、学校給食に、より柔軟な対応が求められます。調理業務の民間委託を推進している世田谷区、葛飾区、江戸川区などではバイキング給食を実施し、子どもたちから大変な好評を得ております。本区においても、バイキング方式の給食の実施拡大を提案いたしますが、いかがでしょうか。 第３に、学校給食は校長先生の検食の後、子どもたちに配食されますが、食の安全性について大きく問題になっている昨今、安全性について不安を抱いている保護者の方も多くいられます。行政が安全・安心を最優先に取り組み、食材、産地、量、購入方法、調理方法などの情報を公開することは、食育という観点からも大変重要であります。情報公開をより積極的に行うべきではないかと提案いたしますが、いかがでしょうか。 次に、子どもの安全管理についてお伺いいたします。 学校内や通学路で、子どもが襲われる事件が全国で相次いでいる昨今、増加する犯罪から子どもを守るため、練馬区は区内在住、在学の小・中学生約６万人に防犯ブザーを配付することを決め、これまでに区立幼稚園、小・中学校の全教職員に防犯ブザーを配ったほか、各教室にも防犯ブザーを設置されたことに対し高く評価いたします。 今後、業者から直接各学校に配付される際、取扱説明書はついているとのことですが、区当局より一律のマニュアルが配付される予定はないと伺っております。配付体制はそれぞれの学校に一任されておりますが、好奇心旺盛な小・中学生、特に低学年の児童にとっては、防犯ブザーを持つという非常事態に対しての徹底した防犯教育が必要と考えられます。区として早急に防犯マニュアルを作成され、同時に配付体制がとれるよう強く要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 また、区立以外の学校に通っている生徒に関しての配付は、区報のみの周知では見落としもあり、不十分であると思われます。丁寧な対応策をとられるよう要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 本年１月20日、文部科学省より「学校安全緊急アピール」が発表されました。その中に「不審者情報等を地域で共有できるネットワーク構築」とありますが、既に世田谷区では平成16年度より、警察、教育委員会、学校が連動し、希望登録した保護者に、必要に応じてメールで情報提供することを始める準備をしております。練馬区において、このような計画はあるのでしょうか、ご所見をお伺いいたします。 昨年１月から10月までの間に、15歳以下の子どもが連れ去られたとして、全国から警視庁に寄せられた報告は 126件、このうち半数が下校時間に集中して発生しております。このような実態からも、不審者情報を地域で共有できるネットワーク構築をすることは急務と考えます。我が会派は、この２月、区内27カ所の区立小学校の安全点検を行い、教育現場における安全管理の課題を徹底調査しております。練馬区として、３月には、地域の各種団体が一同に集うイベントである、「子どもの安全を守る集い」が開催されます。今後、保護者有志で通学路を巡回する「学校ガードボランティア」や、警察官ＯＢの協力で登下校の安全確保を図る「シルバーポリス」など、地域ぐるみでの安全対策を早急に確立することを提案いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、次代を担う青少年の健全育成についてお伺いいたします。 最近の世相を見るとき、青少年の恐喝、路上ひったくり、教育現場では学級崩壊やいじめなど暗いニュースばかりであります。真に国の将来を担う青少年の健全育成に、今こそ真剣に取り組むことが必要であります。 この取り組みの一つであると思われますが、近年各地で子どもを褒めていこうとの機運が高まり、条例化する自治体も出てきました。地域ぐるみで子どもを慈しみ、いつも温かい目で子どもたちのよさを見つけ、全員一度は褒めようという「子褒め条例」であります。正式には「生徒・児童表彰条例」と呼ばれ、現在16の市町村で制定されております。教育長は、これらの子褒め条例や青少年の健全育成について、どのように認識されておられますか、ご所見をお伺いいたします。 ある校長は、全教職員に１日１人生徒を褒めることを実践させ、全生徒のよいところを発表させたところ、教師が毎日生徒のよいところを探し始め、教師自身が成長する姿が目に見えてわかったそうです。生徒にとって、教師こそ最大の教育環境ですから、子どもたちも当然伸び伸びと成長していったそうです。実際子どもたちから「褒めてもらってうれしかった、これからも頑張りたい」との声が寄せられているそうです。 偏差値主導型の教育現場において、一人ひとりの長所を認め合い、他者を尊敬できる環境づくりに取り組むことはとても大切なことであり、こうした子どもを褒めるという流れが親子の対話、地域に対話を増やしていく道筋になればと願ってやみません。練馬区としても子褒めの実践を行うことを明確に示し、区民に働きかけることを提案いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 最後に、児童虐待防止についてお伺いいたします。 児童虐待が社会問題化する中で、つい先日も岸和田市で大変悲しい事件が発覚いたしました。2000年、児童虐待防止法が施行され、教職員や医師、保健師など虐待を発見しやすい立場の人に、児童相談所への通告が義務づけられているにもかかわらず、今回は、野放し状態での最悪の事態となってしまいました。1990年度は約1100件だった児童虐待の相談は、2000年度は２万4200件に上り、年々増える傾向にあります。全国に 182施設ある児童相談所において、一施設年間 130件の相談を扱っている計算になり、慢性的に人員不足の状態です。今回の事件からもわかるように、虐待を受けている児童の大半は長期不登校であり、地域住民や学校とも遮断され無抵抗な状態にあります。 昨年９月、厚生労働省は、児童相談所を児童虐待と非行問題を中心に対応する機関に明確に位置づけ、育児や保健などについての相談業務を市区町村に移譲する方針を決めました。練馬区は昨年、児童虐待防止協議会事務局を新設し、平成17年度、旧区民相談所跡に開設予定の子ども家庭支援センターにおける相談業務の準備に取り組んでおります。 こうした練馬区の速やかな対応に対して、高く評価いたします。練馬区における平成15年度の不登校児童数は、小学校で 129人、中学校 503人となっております。不登校の原因はさまざまですが、刑事事件につながるような事態を防止するためにも家庭訪問を積極的に行い、必要に応じて速やかに児童相談所と連携をとられることを切に要望いたします。 親に虐待を受けた子どもの心の傷は深く、心理療法専門家であってもなかなかいやすことは困難です。子どもを虐待する親の中には、過去において自らも虐待されていたケースも多くあるそうです。このような連鎖防止のためにも、こうした環境から一刻も早く子どもを救出することが急務です。 兵庫県川西市では、子どもの人権擁護救済に当たる公的第三者機関として、弁護士や大学教授などの専門家による子どもオンブズパーソン制度を立ち上げ、悪質な事例の調査など積極的に取り組み、調整役として力を発揮しております。 東京都でも平成16年２月７日より、全国初、年中無休の電話相談窓口を設置いたしました。練馬区においても、新設の児童虐待防止協議会事務局で、区民のニーズにこたえるべく徹底した協議に取り組まれることを強く要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 〔
志村豊志郎区長登壇〕
◎
志村豊志郎区長 お答えいたします。 まず、子どもの安全管理についてであります。 安全・安心なまちづくりは、多くの区民から早急な対策を望まれている課題と認識しております。中でも子どもたちの安全確保は緊急に対応すべきものと考え、新１年生も含め、区内の小・中学生すべてに防犯ブザーを配付することとし、現在、配付を始めたところであります。 防犯ブザー配付に際しましては、製品備付けの取扱説明書のほか、保護者あてに持ち歩く際の取付け場所などの注意書き文書を同時配付しております。また、各学校に対して、ブザー配付の意味や、ブザーを持つことで万全という誤解を生じないよう指導をお願いしております。 ご指摘の防犯マニュアルについては、既に小学校においては、区と青少年問題協議会が作成した防犯ハンドブックが配付され、各学校において活用されております。学校の安全指導計画に基づいた児童・生徒の防犯意識を高める安全教育は最重要課題の一つとなっていることから、教育委員会を通して、安全教育の充実に向けた指導・助言を続けてまいります。 また、区外の学校に通っている児童・生徒への防犯ブザーの配付の周知につきましては、区報に加え、区のホームページに掲載するとともに、公設掲示板を利用することを予定しております。 次に、文部科学省の「学校安全緊急アピール」への対応についてであります。 ご指摘のメールでの情報発信については、区内３警察署、教育委員会、各学校の意向を踏まえ、他区市での運用状況も参考としながら、練馬区の状況に合わせたシステムの構築を検討してまいります。学校安全緊急アピールにおいては、情報共有のためのネットワーク構築のほか、さまざまな形で地域での連携を求めております。そこには、これまで区が進めてきた安全・安心のまちづくりの考え方と趣旨を同じくするものが多くあります。今後とも、教育委員会および各学校との連携を図りながら、地域が一体となって、子どもの安全を守っていくまちを築き上げてまいります。 以上でございます。 〔関口和雄助役登壇〕
◎関口和雄助役 私から、「共に食事をする」という意味の「共食」についてお答えいたします。 高齢者が生き生きと暮らせるためには、食事を共にしていくことや、環境づくりが重要なことはご指摘のとおりであります。 そこで区では、高齢者食事サービス事業におきまして食の自立の観点から、従来、配食が中心であったものから、高齢者の心身の状況等を勘案しつつ、可能な限り会食サービスの利用を取り入れたものへ転換し、充実を図ってまいります。 また、高齢者が食に関する情報を交換したり、得意な料理づくりに参加することは、介護予防等につながる取り組みであると考えており、生きがいデイ・サービス事業の中でも、さまざまな生きがい・趣味活動の一つとして、お菓子づくりなどの活動も行われているところであります。今後、他の自治体の事例も参考としながら、「共食」に関する多様な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔薗部俊介教育長登壇〕
◎薗部俊介教育長 私から、教育に関するご質問についてお答えいたします。 はじめに、食の教育についてであります。 食に関する教育は、自己の健康に関心を持ち、望ましい食習慣を身につけるためにも重要であります。特に学齢期は、心身の健全な成長にとって大切な時期であることから、学校教育での実施は効果が大きいと考えております。自己の健康を保持増進する態度を養うことは、生きる力をはぐくむ上でも非常に大切なことであります。 これを受け、現在区内の学校においても、関連した教育実践が始められております。田柄小学校では、生活科と社会科の
学習において、地域での農業体験
学習により収穫した野菜を給食の食材とし、健康について考えさせるという練馬区ならではの
学習に取り組み、今年度、文部科学大臣表彰を受けております。 今後、こうした区内の実践を他校に広めるとともに地域と連携を図りながら、学校における食に関する教育の充実を進めていきたいと考えております。ご提案の農林水産省の事業につきましては、練馬区の実態を踏まえて検討してまいります。 次に、子どもの肥満対策についてであります。 肥満対策は、糖尿病などの生活習慣病予防にとって重要であります。そこで、定期健康診断において、肥満度25％以上の児童・生徒の保護者に、練馬区医師会の協力を得て生活習慣病講演会を開催し、食事や運動面の指導を行い、肥満度40％以上の児童・生徒には、医師による個別指導を行っております。 更に、栄養職員を中心に、給食の時間や総合的な
学習の時間に、栄養のバランスや食品のカロリーなどについて指導を行っているところであります。今後一層、効果的な肥満対策がとれるよう、学校と連携して指導内容の充実に努めてまいります。 次に、「栄養教諭」の学校配置についてであります。 「栄養教諭」の配置は、東京都教育委員会の権限でありますが、制度化された場合、配置について東京都に要望していきたいと考えております。 また、下田学園については、現在、今後のあり方について検討委員会で検討中であり、今年度末に一定の考え方をまとめる予定です。教育委員会といたしましては、その結果を受けて対応していきたいと考えております。 次に、学校給食調理業務の民間委託についてであります。 １月末から委託を開始した旭町小学校・豊渓中学校の親子校における、豊渓中学校のトラブルについてであります。原因は、受託業者が給食を２階、３階へ運ぶリフトの箱が１階の給食室に到着したことを確認せずに扉を開けて、給食を積んだ台車を押し込んだためであります。実施に当たり、十分な現場指導を行ったにもかかわらず事故を起こしたことは、事業者の不注意とはいえ、教育委員会として深く責任を感じております。 今後、二度とこのような事故が起きないように、受託業者に責任の求償と作業手順の確認の徹底等、厳しい指導を行うとともに、リフトに安全装置を設けることといたしました。 第２に、バイキング給食についてであります。バイキング給食は、子どもたちに大変好評であり、栄養バランスを考えながら選ぶという食教育の実践にも効果があります。準備が大変であることから、実施校はまだ少数ですが、今後、その拡大に向け働きかけていきたいと考えております。 第３に、食の安全・安心についての情報公開についてであります。練馬区の学校給食においては、子どもたちの健康を守るために、国産・無添加の食材による手づくりの給食を基本としております。 また、家庭には学校ごとに給食だよりを配布し、給食に関する情報をわかりやすく提供しておりますが、今後一層の教育委員会としての情報公開に努めてまいります。 次に、子褒め条例と青少年の健全育成についてであります。 区内の多くの子どもたちは、家庭と学校、地域の連携による、これまでの区の健全育成活動の成果が実り、明るく健やかに成長していることと認識しております。しかしながら、一部児童・生徒の問題行動については憂慮するところであり、地域ぐるみで褒めていこうといったご提案の「子褒め条例」のような取り組みは、健全育成を進める上で意義のあるものと考えます。 現在、多くの学校では褒めることの重要性を認識し、叱るより褒めて子どもを伸ばそうとする授業づくりが行われております。また、多くの学校が家庭に対しても、叱るより褒めるよう保護者会等で取り上げ、呼びかけていることも聞いております。 現在、練馬区教育委員会児童生徒表彰実施要綱により毎年、善行など他の模範となる児童・生徒や団体を表彰しております。感謝する心や人の役に立つ喜び、そして他者を尊敬できるような子どもに育つことは大切なことであります。教育委員会といたしましては、今後とも、子どもを褒めて育てることの意義について学校に助言してまいります。また、区民に対する子褒めの実践の方策につきましては、今後、具体的に何が可能かどうかについて検討させていただきたいと思います。 次に、児童虐待防止についてであります。 子どもの虐待は、年々増加する傾向にあることが報道されており、早急な解決が望まれる大きな社会問題であることは承知のとおりであります。 また、このたびの岸和田市の事例を挙げるまでもなく、児童・生徒の不登校の一部には、虐待によると思われるものが、一般にはあると認識しております。 教育委員会といたしましては、各学校に在籍する不登校児童・生徒については、虐待未然防止の視点からも、家庭訪問等を通じて状況を十分に把握し、状況によっては、児童相談所等の関係機関と連絡をとり合うよう指導しております。あわせて指導室においても、不登校児童・生徒の月ごとの状況報告を各学校に求めており、把握した状況に応じて子育て支援
課等と密接な連携のもと、対応を図るよう努めております。 以上であります。 〔北島和子練馬区保健所長登壇〕
◎練馬区保健所長 私から、高病原性鳥インフルエンザについてお答えいたします。 区では、ホームページにより情報の提供を行っております。鳥インフルエンザの概要を説明するほか、国や都などの関係機関のホームページを参照できるようにすることにより、区民が正確な情報を得られるようにしております。 区民からの相談に対しては、感染症情報センターの作成しました鳥インフルエンザに関する質疑応答集に基づき保健所が対応しておりますが、鳥インフルエンザ発生地域へ渡航される方や食肉販売業の方などからの相談が数件寄せられているところであります。 庁内の連絡体制として、１月27日に養鶏場を所管する経済
課、保育園や学校で動物を飼育していることから保育
課と教育委員会保健給食
課、感染症対策の面から保健所の予防
課、生活衛生
課の５
課による連絡会議を設けました。これにより、発生予防に向けた情報の収集と共有化を行っております。 新型インフルエンザ発生の際には、練馬区健康危機管理対策基本指針に則り、直ちに対応してまいります。基本的にはＳＡＲＳを想定し行った行動計画の策定や実地訓練を、国や都との連携の中で生かしてまいりたいと存じます。 次に、東京都に対する食品安全行政についてお答えいたします。 現在、ＢＳＥ問題や食品偽装表示事件の発生など、食品の安全性や信頼性を揺るがす事件が相次ぐ中で、都民の食品への不安・不信はかつてないほど高まっています。 こうした状況のもと東京都では、仮称ですが、食品安全基本条例が第一回定例会に向けて提案されるとのことであります。この条例の趣旨は、生産から加工、流通、消費に至るまでを、都が組織的な連携により総合的に取り組むことで、食の安全を推進させることにあります。 また、法の規定だけでは対処が難しい課題などについても、大消費地東京の実情や都民の要望に応じた独自の対策を講じることとしています。 区としても、このような東京都の事業展開に際し、都と区の役割分担を踏まえ連携し、食の安全を確保する所存でございます。更に、条例の運用の中で、より食の安全が図られることがあれば、区として都に提案、要望してまいります。 以上でございます。 〔小坂宏安
児童青少年部長登壇〕
◎
児童青少年部長 私からは、児童虐待防止についてお答えいたします。 児童虐待を防止するためには、専門機関である東京都児童相談センターの適切な役割分担のもとで、子どもにかかわる地域の関係機関が自らの機能を生かすとともに、互いに連携して予防、早期発見から援助に至るまでの対応を迅速かつ効果的に行っていくことが必要であります。 このため、区では関係機関で構成する練馬区児童虐待防止協議会を設置し、児童虐待防止体制の整備と児童虐待防止マニュアルの作成に向けた検討を鋭意進めているところであります。 本年３月には、子ども家庭支援センターを中核的機関とする児童虐待防止体制を整備するとともに、子どもにかかわる関係者の手引きとして、児童虐待防止マニュアルを発刊する予定であります。区といたしましては、これらを新たな出発点として、児童虐待のない地域社会の実現に向けた取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔駒田文彦
環境清掃部長登壇〕
◎
環境清掃部長 私から、清掃・リサイクル事業についてお答えします。 まず、びん・缶街区路線回収で、ペットボトルを合わせて回収した場合の効果についてですが、不燃ごみ量の抑制と資源回収量の拡大が可能となります。また、その費用については、資源回収経費は増加するものの、不燃ごみの収集・運搬経費が減少するため、経費全体としては削減が達成できるものと考えています。 なお、回収地域の拡大については、モデル実施の経過を踏まえ、平成17年度中の全区展開に向けて努力してまいります。 また、ペットボトルの資源化ルートについては、少しでも有利な条件で資源化できるよう、自主ルートでの処理を検討してまいります。 次に、古紙の持ち去りについてであります。 ご指摘のように古紙の持ち去りは、区と区民の皆様との信頼関係に悪影響を及ぼす行為であるととらえております。ご提案いただきました警告シールを集積所の看板に貼付する件につきましては、区の姿勢を更に明確にするため、実施に向けて検討してまいります。 なお、最近一部の区では資源の持ち去り行為の禁止を条例により定めましたが、練馬区としましては、この問題を解決するためには、地道な取り組みが必要であると考えています。 今後も警察との連携を強めながら、警備会社によるパトロールを継続するとともに、適宜、区職員によるパトロールを行うなど、持ち去り業者への対応を強化してまいります。 次に、不法投棄対策についてです。 不法投棄はさまざまな場所、形態で行われることから、区が実施しているパトロールだけでなく、地域から寄せられる情報が不法投棄解決のためには不可欠であると考えております。したがいまして、ご提案のような迅速に対応できる体制を整備し、その周知に努めてまいります。また、不法投棄連絡員制度の採用につきましては、他の自治体での実情を見ながら研究してまいります。 以上でございます。
○西川康彦副議長 次に、42番・
北川かつしげ議員 〔42番
北川かつしげ議員登壇〕
◆
北川かつしげ議員 私は、社会民主党練馬区議団を代表して一般質問を行います。 2004年を迎え、今後の日本の進路について極めて重要な動きがありました。 第１は、憲法の改悪についてであります。イラクへの自衛隊派兵がいよいよ本格化し、あわせて憲法を変える動きが強まり、そのための国民投票法案の国会提出も言われています。論点はさまざま挙げられていますが、改憲のねらいは９条にあることは明白であります。９条は憲法の持つ平和主義の中心であり、戦後の日本を支え続けてきたものです。９条の論議は、結局のところ日本がどのような国となるかという問題であります。軍隊を持ち、戦争のできる国へ日本を変えることにその本質があります。私たちは国際的な平和外交の展開と軍縮、自衛隊の改組・縮小などによる努力がこれからの日本の大きな役割であり、国連を中心とした平和の枠組みづくりをするべきであると考えています。 第２は、年金の改悪についてです。 社会保障の中核でありながらも、年金に対する不安が増大していることは極めて残念な事態であります。年金保険料を支払う人が減り受給者が増えれば、年金財政は確かに厳しくなりますが、140兆円と言われる年金積立金を一定取り崩すなど有効活用を行い、少なくとも10年間は保険料の値上げを行わずに現行給付水準を維持し、年金を安定させ、国民の信頼を取り戻すべきでありましょう。こうした信頼感を背景に抜本改革を進めるべきです。しかし、政府の年金改革法案によれば、基礎年金部分への２分の１の税負担は、2009年度まで先延ばしされることとされ、保険料は2017年度まで段階的に引上げられます。厚生年金の保険料率は年収の13.5％から 18.30％に、基礎年金は１万3300円から１万6900円へと引上げられ、一層の国民負担増となります。国民年金の未納率が40％という中で、これでは年金に対する信頼を取り戻すことにはならないと考えます。社会に広がる多くの不安をなくし、未来に希望の持てる政治こそ求められていることを主張するものであります。 最初に、区長の基本姿勢について伺います。 第１は、三位一体改革についてです。 政府の進める三位一体改革は、「地方でできることは地方に任せる」と言いながら、結局のところ地方自治体への財源を縮減するものであることがますます明白になっています。１兆円の補助金の削減が打ち出されています。昨年は生活保護費の補助率引下げが言われましたが、これは文字通り自治体財政を圧迫するものであり、多くの反対で先送りとなりました。今日言われている公立保育所運営費、児童手当事務取扱交付金、児童扶養手当事務取扱交付金、介護保険事務費交付金なども大きな影響が出てくるものであります。他方、地方譲与税などによる財源担保があったとしても、恐らく相当の影響が出るでしょうし、額が確定次第、補正対応せざるを得ない状況です。区長はこの三位一体改革に対しどのような考えを持ち、対応しようとしているのか伺うものであります。 第２は、新
行政改革プラン、中期実施計画についてです。 新
行政改革プランは、志村区政の中心的政策として位置づけられています。長期総合計画では、政策課題としてそっと入っていたものが具体化したものが少なくありません。その中で、区長の政策の中心の一つとして行政のスリム化が挙げられています。これまでの16年間の岩波区政を行政のスリム化という観点からどのように評価しているかです。 また、「民にできることは民に任せる」と言い、双方向型の協働を強く打ち出していますが、どのような理念のもとに何を残し、何を任せるのか、どのような社会をつくり出すのかという視点がまだ明確になっていないと感じられてなりません。これを伺うものであります。 地域行政の見直しと出張所の統合化は、これからの大きな論議になると言ってよい課題です。これまで地域行政の推進の課題は、住民自治の確立、区民参加の実現の大きなテーマでした。また、庁舎建設をはじめとする区政の論争の中で、絶えず意識されてきた課題でもあります。最近、各区でもＩＴ化の進展の中で出張所の統合が言われています。窓口の機能はＩＴ化で確かに合理化がされることはあると言えますが、基本はやはり依然として対面の行政にあることをしっかりと踏まえるべきです。身近なところに行政の窓口があることは極めて大事であり、出張所の統合化は住民サービスの低下につながりかねません。窓口業務以外に、現行の青少年地区委員会はもとより、今後の例えば地域福祉計画や防災をはじめとして、各種の地域の諸活動のセンター的機能をどう活かすかなどのあり方がしっかり検討されるべきでありましょう。考え方を伺うものです。 16年度から18年度の中期実施計画が昨年末発表されました。岩波区政から志村区政へと変わる中で、長期総合計画に大きく規定されるものの新しい変化が生まれるかどうかも注目してきましたが、策定に当たっての考え方、特に長期総合計画との関係について伺うものです。長期総合計画の後期には、ざっと見たところ、新病院の誘致以外に地域体育館の建設、４校の学校改修、また郷土資料館がふるさと文化館として計画化されたことや、大きな財源を必要としている各種の事業が控えています。施設白書など既存の施設の検討とあわせて、今後の財政の見通しをどのようにしているのでしょうか。 第３に、自治基本条例についてです。 参加と協働の推進として、自治基本条例の制定および区民意見反映制度の導入が新たに計画されました。自治基本条例は、まだ十分な蓄積があるとは言えませんが、各地で制定されつつあり、活発な議論が始まっているようです。自治基本条例について、神原勝・北大教授は「自らの自治体を運営するために必要な理念、制度、原則を総合的、また体系的に整備した最高の条例で、それゆえに自治体の憲法とも称されている」というような位置づけを行い、制定の流れの中には「これまでの日本の自治体改革の成果を自らの自治体に最大限に生かして、情報公開や市民参加を基本に、市民主権の市政を実現し、最良の行政手法や政策手法を駆使して、質の高い政策を行おうという共通した思いが込められている」としています。練馬区にとって、この条例の制定は極めて重要な意味を持ち、これからの区政のあり方を決めるものになります。条例制定を計画化した問題意識と条例の基本的な考え方を伺うものです。 第４に、個人情報保護条例についてです。 ＩＴ社会の推進、電子区役所の構築という動きの中で、個人情報保護条例の改定が、個人情報保護審議会に区長より諮問され、さまざまな論議がされる中で条例案が提案されるに至りました。 この条例の変更は、個人情報保護条例の16条、17条、18条を中心とした電算処理および結合について審議会の意見聴取を緩やかなものにする、別表として条例改定をしなくてもよいというような点が中心となっています。 個人情報の電算処理は、他の手段と違い大量の処理が可能であり、しかも個人情報の流出も容易であることから、基本的には保護措置ができるだけ明確になるとともに、個人情報の自己コントロール権が条例上からも確立されなければなりません。行政の円滑な運営を図るという点はもちろん考慮されなければなりませんが、自律的取り組みという言葉によって、行政の自由裁量の拡大がなされてはならないものと考えています。 条例上の解釈として、以下の３点について伺うものです。 １年以内に抹消される個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に登録しないにしても、作成した記録は残し公開することです。これはファイルを作成したという記録が残ることにより、個人情報をコントロールすることができる手がかりになると考えられますが、どうでしょうか。 電算結合については、17条で「あらかじめ審議会の意見を聞かねばならない」とされ、また報告と一般への閲覧が規定されたことは、審議会での意見が一定反映されたものと理解できます。オンライン結合について、神奈川県個人情報保護条例では「当該実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外の者が管理する電子計算機その他の機器とを通信回線を用いて結合し、当該実施機関が保有する個人情報を当該実施機関以外の者が随時入手し得る状態にする方法を言う」と規定し、今日でも原則禁止の考えを維持しています。こうした個人情報ファイルの共有・随時入手が可能なオンライン結合については、今後の各地での条例改正の大きな論点の一つになると予想されます。原則禁止の立場をとるべきです。原則をどのように考えているのでありましょうか。 従来は、別表の審議、条例の改正という形で議会の関与がありましたし、旧18条では、個人情報の提供先の利用状況について報告することなどが規定されていました。しかしながら、改正条例案では議会の関与が抜け落ちています。議会への報告を条例上で規定し、そのルールを定めることが必要と考えますが、どうでしょうか。以上伺うものであります。 清掃事業の今後について伺います。 平成12年（2000年）の清掃事業区移管後の３年後には、欠員分については、区が職員採用をすることになっていましたが、労働条件の相違があることにより、15年度には職員採用が行われませんでした。区は労働条件の整理がつかないことを理由に派遣職員などの導入を図り、さまざまな身分の労働者が同一職場で働くという複雑な労働環境をつくり上げてきたのではないでしょうか。職員採用は区移管に当たっての約束事であり、問題点は本来整理されておかなければならないものでした。仄聞するところ、区長会は本年９月までには、18年４月の身分切りかえに伴う労働条件についての整理をするとのことであります。当然それは欠員分に対する職員補充にも適用されると考えていますが、どのような理解に立っているのでしょうか。16年度における欠員数は幾つでしょうか。どのように対応しようとしているのでしょうか。また、17年度はどの程度の数を見込んでいるのでしょうか。 12年の区移管後の清掃事業は、おおむね順調に推移をしてきたと考えますが、資源循環型清掃事業として展開する点では、収集運搬、分別の徹底と啓発、環境教育などの事業とリサイクル事業とを有機的に結合する点では、制度上で出発が異なることもあり、まだまだ十分ではないように感じられます。清掃事業経費は今後の財政調整制度と深くかかわっています。リサイクル事業について今後の都区協議の中で、財政調整上どのような位置づけになると考えているのでしょうか。提案されているペットボトルの街区路線回収モデル事業については、いずれ全区展開を見込んだものとされているようですが、今後の事業予測をしっかりと行うとともに、区の負担にならないよう努力をするべきだと考えますがどうでしょうか。 古紙の持ち去りについての対応について伺います。 区ではこの間、資源ごみ回収、町会・自治会などの集団回収において一部業者による持ち去り対策として、パトロールの実施や持ち去り禁止のステッカーを集積所につけるなどしてきました。この成果はどのようなものでしょうか。私の住む地域でも、区民から杉並区のように古紙の持ち去りに対抗して条例を制定するべきであるとの声が強くなっています。検討を開始するべきと考えますが、どうでしょうか。 介護保険の見直しについて伺います。 介護保険法では、施行後５年をめどに全般的な見直しを予定しています。厚労省の社会保障審議会では16年６月ごろまでに介護保険についての論議を終わり、17年１月には法案として提出をするとしています。改革本部も設置されました。 社会保障審議会の論議の内容を見ますと、「給付費膨張を抑制」、「20歳から介護保険料」、「利用者負担を１割から２～３割に引上げる」、「支援費などとの統合」などの介護保険全体の枠組み議論から「要支援や介護１へのヘルパー派遣の抑制」、「介護施設利用者への月５万円程度の住居費負担」、「ケアマネジャーの在り方」、「介護給付適正化」、「小規模多機能施設」など多岐にわたっています。ことしの１月から集中的に新聞報道などがされ始めてきました。 さまざまな論点がありますが、国のねらいは社会保障費・介護給付の抑制にあることは明白になっており、そのための利用制限、利用者負担の拡大が図られようとしています。今後の流れによっては、介護保険の枠組み全体の大きな変更になると考えられます。 昨年、東京都は「介護保険制度の見直しに向けた東京都からの提案・試案」を発表し、意見募集をしました。やや抽象的な点はありますが、なかなか手際よく論点が整理されていることもあり、練馬区の提言は地域リハビリテーションにとどまっていました。その後の流れはかなり早いものであり、制度全体の枠組みについて、練馬区としての考え方も整理されていかなければならない状況になっていると考えられます。 武蔵野市は、「介護保険施行５年後の制度見直しに向けて」（15年12月15日）の提言を発表していますが、自治体の主体性がよくあらわれており、また内容的にも十分検討に値する点が多いと言えます。練馬区でも現場からこうした問題点を洗い出し、提言をまとめるべきであったと言えます。武蔵野市は市長のイニシアティブがはっきりしており、現場も考え方をまとめることが容易であったとも言えますが、場合によっては制度の大きな改悪が考えられるだけに、今からでもその努力をするべきと考えますが、どうでしょうか。 以下、制度の枠組みを中心に何点か伺います。 介護保険による給付が伸びることは、制度の上からも当然であると言えます。介護保険財政は介護保険料50、税負担50でつくられていることから、給付が増えれば介護保険料にはね返ることになります。介護保険料の大幅アップには限界があり、国庫負担を中心とした税負担の拡大が必要になっています。介護保険事業計画の改定の際にも区民からの要望になっていました。しかし、国庫負担の拡大については論議が進んでいるとは言えないようです。むしろ「20歳からの保険料を徴収」の方がクローズアップされています。確かに、介護保険導入時にはこういう考えもありましたが、しかし今日、社会保障の揺らぎが随所に明らかになる中で、若い世代にどの程度の理解が得られるのでしょうか。支援費との統合も言われています。しかし、支援費は始まったばかりであり、制度の充実がまず必要です。統合には多くの時間が必要であるだけでなく、制度上でも支援費は、区市町村による個別的支給決定や利用者負担が応能であることをはじめ、介護保険とはたくさんの違いがあります。 利用者負担を拡大することによって給付を抑制することは、制度の基本的な考え方とかけ離れたものだと言わざるを得ません。１割負担の今日でも、サービスを受けている高齢者の多くは、生活との兼ね合いでサービスを調整しています。さまざまな軽減措置があるように負担は楽ではなく、２～３割の利用者負担になるとするならば、本来必要なサービスすら受けられなくなるおそれが十分にあります。 介護サービスを、いつでも、だれでも、どこでも、権利として受けることができることは、介護保険導入時の重要な論点でした。加齢に伴う虚弱な高齢者はヘルパー派遣など援助を受けることにより、住みなれた地域での在宅生活が可能になるという積極的な位置づけがありました。しかし、国は要支援・要介護度１の高齢者へのヘルパー派遣を抑制しようとしています。ヘルパー派遣を行ってもヘルパーに依存してしまい、身体の機能の改善、自立へと結びつかないというのがその理由であり、介護予防の義務づけなどを検討しています。 だれもが健康で身体の不自由さを少なくしながら生活したいと望んでいます。好んで身体機能を低下させようとはしないでしょう。地域リハビリテーションなど介護予防事業を強め、その結果、給付が下がることは望ましいことですが、あらかじめ一線を引きサービスを抑制しようとすることは間違いというほかはありません。あくまでも、一人ひとりの実態を分析したものであるべきです。 国は、給付の抑制の大きなかぎは、ケアマネジャーの資質やケアプランのあり方にあると考えているようです。ケアマネジャーがヘルパー派遣の事業所と併設されており、事業所の状況に合わせたサービスが提供される囲い込みになっているなどの問題点が指摘されています。また、ケアマネジャーは多忙過ぎ、自立に向けてのケアプランが正しくつくられていないなどとも言っています。しかし、多くのケアマネジャーは限られた条件のもとで真剣に働いており、むしろ問題にするべきはケアマネジャーの報酬を実態に合わせることや、たびたび変わる介護保険の内容や行政の施策などが十分にわかるような行政の支援であります。制度発足から４年。介護保険制度の具体的な運用から行政のさまざまな保険外施策まで十分に使いこなすことは、相当の熟練を要する厳しさであると言えます。地域ケア会議などの努力は評価しつつも、改めて区の課題として実効あるものを考えるべきではないでしょうか。以上、考えを伺うものであります。 最後に、35道路の建設に伴うまちづくりについて伺います。 平和台、早宮、北町地区のまちづくりに大きな影響を与える35道路は50メートルの幅を持つもので、地域の分断と環境の悪化が懸念されており、地下化・半地下化を求める多くの声がありましたが、東京都は平面構造のまま建設の手続をとり、現在は用地測量の段階に入ろうとしています。今後、事業認可、用地取得、建設工事の手続が進むまで、さほどの期間を要さない段階となっています。 地域からはさまざまな要求が出されています。これを具体化し、まちづくりに生かすことが必要になっています。地下鉄の平和台地区へのバリアフリーの出入り口、できる限り安全な横断歩道を多く設置すること、地下駐輪場の設置、平和台駅前を単に道路のわきに出入り口があるというだけではなく、公共交通との結合やできる限りの駅前機能を確保すること、更には環境施設帯のあり方など、まちづくりの課題が山積しています。 そこで、道路建設に伴うまちづくりについて、区・東京都・地域の協議の場をつくることを急ぐべきであります。とりわけ区がそのための積極的な役割を果たす段階に来たと考えますが、どうでしょうか。 以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 〔
志村豊志郎区長登壇〕
◎
志村豊志郎区長 お答えいたします。 はじめに、三位一体の改革についてであります。 三位一体の改革は、地方がみずからの創意と工夫と責任により政策を決定する権限を拡充する一方、政策実施の基盤となる地方の財政自主権の強化も図るもので、地方自治の推進を目指す望ましい方向の改革であると考えております。改革が緒についたばかりの現時点において、改革の内容が自治体側に財源不足を生じさせる内容になっていることは、私といたしましてもまことに残念であります。 しかし、地方分権を推進するためには国庫補助負担金を原則廃止し、それとあわせて国が基幹税を基本とした、地方への税源移譲を早期に実現することが必要であります。私は、今後もこうした方向での改革の実現に向け、区民のために努めてまいる所存であります。 次に、（仮称）自治基本条例の制定についてであります。 （仮称）自治基本条例は、区政運営の基本的方針を定めるものとして、平成18年度の制定に向けて準備を進めております。 私は、区民との協働による行政運営を進めていく上で、区民の方々にとってわかりやすい区政、透明な区政を推進することや、区政に参加しやすい環境を整備することが最も重要なことと考え、（仮称）自治基本条例の制定を新
行政改革プランの取り組み課題の一つに掲げたところであります。今後、条例化の検討に当たっては、全庁的な検討を経て、区としての考え方を整理した上で、議会や区民の意見を伺いながら進めてまいります。 次に、リサイクル事業の都区財政調整上の扱いについてであります。 リサイクル事業に要する経費は、都区財政調整制度の中で現在も需要額に算定されていますが、本区はリサイクル事業に積極的に取り組んでいるため、区が執行している事業費が財調算定額を超えている状況にあります。 なお、リサイクル事業は清掃事業と密接な関係にあり、清掃事業費と一体で見れば、必ずしも算定額を超えている状況にはありません。しかし、リサイクル事業経費につきましては、ご指摘のペットボトル街区路線回収事業などの充実により、今後更に増大が見込まれますので、事業費に見合った需要額が的確に算定されるよう、東京都に対し財調協議の中で求めてまいる所存であります。 以上です。 〔関口和雄助役登壇〕
◎関口和雄助役 私から、介護保険についてお答えいたします。 介護保険制度の見直しに当たっては、平成15年度に都と区市町村の検討会が開かれております。この検討会の中で、当区としては、在宅サービスと施設サービスの負担の公平化などについて要望してまいりました。 これらは、昨年10月に発表された介護保険制度の見直しに向けた都の試案の中に盛り込まれております。ご質問の被保険者の範囲の拡大、支援費制度との関係、経費負担のあり方、要介護度の低い方への対応などにつきましても、その多くは都の試案の中に提案等が示されております。 また、ケアマネジャーへの行政支援につきましては、各総合福祉事務所を中心に相談や研修を行っております。 更に、来年度は地域ケア会議を、在宅介護支援センターごとにきめ細かく実施してまいります。今後、都および他区と連携して、区の要望の実現について取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔中村啓一企画部長登壇〕
◎企画部長 私から、新行政改革および中期実施計画についてお答えいたします。 まず、行政のスリム化の観点からの前区政への評価についてであります。今回の行政改革は前区政の成果を踏まえ、それを発展させたものと認識しております。岩波前区長が進めてこられた第１次・第２次行政改革によって区政運営の体質改善が図られ、今回の
行政改革プランに結実したものであります。 また、公共活動の民間開放については、新
行政改革プランにおいて区の基本的な役割を、みずからサービスを提供することから、総合的な調整機能を持つ地域経営者へと転換するとしたところであり、こうした考え方に基づき、現在、委託化・民営化を進めていくための方針を検討しているところであります。近々議会にご報告した上で、区の方針として決定していく予定ですが、その中で民間開放に関する区の基本的な考え方や検討の手順について明らかにしてまいります。 次に、出張所の統合についてであります。 情報通信技術が急速に進歩する中、出張所の窓口事務の多くがＯＡ化され、どこの出張所においても窓口サービスを受けることができるようになっております。その結果、区民にとって便利なところに利用が集中してきており、出張所の管轄区域という概念は、一面では意味を失いつつあると考えております。 一方で、区民相互のコミュニティ活動など、対面サービスは引き続き重要であると認識しております。したがいまして、出張所の再編を新
行政改革プランの取り組み項目として位置づけ、行政のスリム化と対面窓口サービスの充実という２つの要請をどう達成していくかという観点から検討を進めてまいります。 次に、中期実施計画と長期総合計画の関係についてであります。 中期実施計画は、主として長期総合計画事業について向こう３か年の財政見通しを踏まえて、その実現性を確保するという性格の計画であります。また、長期計画事業以外の事業につきましても、社会状況等の変化を踏まえる中で、中期的な視野から取り組む課題として、今回は子ども家庭支援センターの整備や保健相談所の整備、屋上緑化の推進や（仮称）ふるさと文化館の整備などの計画化を図ったところであります。 今後の財政見通しにつきましては、来年度策定する施設白書および財政白書をもとに、長期総合計画の中間年に当たる平成17年度に、後期５か年の長期計画期間の財政見通しを明らかにしてまいりたいと考えております。 以上であります。 〔植田敏裕総務部長登壇〕
◎総務部長 私からは、個人情報保護条例についてお答えいたします。 まず、個人情報ファイルの記録についてであります。 個人情報ファイルには、ファイル簿への登録という規定を設けます。国の法律と同様に、１年以内に消去するものについては適用しないことといたしますが、実施機関として現に管理している個人情報ファイルであれば、ファイル簿の有無にかかわらず、文書事務など適切な方法で、その存在の状況の記録を把握できるようにしてまいります。そのことにより、自己情報の開示請求などに対応できるようにしてまいります。 次に、オンライン結合についてであります。 電算結合については、個人情報の提供の目的、利用形態や権利利益の侵害のおそれ、結合先等における保護措置の状況などを個別に検討した上で結合の判断を行うべきと考えています。オンライン結合についても同様の考え方をとってまいりますが、その際、審議会に意見を聞くことについては改正前の条例と同様に行ってまいります。 次に、改正条例案における議会の関与についてであります。 個々の個人情報については、第三者に対しては非公開とするとともに、全体として個人情報がどのように取り扱われているかという状況について、透明性を確保することが適正な執行を担保する上で必要と考えています。 そこで、本条例においては実施状況の公表の規定が設けられており、毎年１回公表しなければならないこととなっており、区議会へも適宜報告をしてまいります。 以上でございます。 〔駒田文彦
環境清掃部長登壇〕
◎
環境清掃部長 私から、清掃事業についてお答えします。 はじめに、区補充職員の勤務条件の適用についてであります。 ご指摘のとおり、本年９月を目途に、区長会において清掃従事職員の勤務条件について一定の整理が予定されております。その後、区の条例化を経て、区補充職員にも適用されるものであると理解しております。平成16年度の清掃事業に携わる収集職員の欠員数は14名であり、古紙回収において半数を民間委託とし、一部を臨時職員で対応してまいりたいと考えております。 なお、17年度につきましては、現在５名の方が定年退職を迎えますが、本人の再任用に対する意向や、今後推計いたしますごみ量により、必要な職員数を試算することとしており、現段階での見込み数の把握は困難であります。 次に、古紙持ち去りへの対応についてであります。 はじめに、これまでの成果についてですが、練馬区ではいち早く古紙持ち去りの対応策を講じた結果、一定の回収量が確保できていると考えています。 なお、古紙価格の高騰に伴い、多くの区では持ち去り行為により古紙の回収量が大きく落ち込んでいます。 また、最近一部の区では、資源の持ち去り行為の禁止を条例により定めましたが、練馬区としましては、この問題を解決するためには、地道な取り組みが必要であると考えています。今後も警察との連携を強めながら、警備会社によるパトロールを継続するとともに、適宜、区職員によるパトロールを行うなど持ち去り業者への対応を強化してまいります。 以上であります。 〔平野和範
都市整備部長登壇〕
◎
都市整備部長 私から、放射第35号線の建設に伴うまちづくりについてお答えいたします。 当該路線は放射第36号線と接続して、区北東部と池袋を結ぶ重要な道路であり、早期整備が必要であると認識しております。この放射第35号線および沿道の整備に当たっては、地域住民と協議のもとで環境施設帯や土地利用など、まちづくりへの取り組みを進めることが重要であると考えております。したがいまして、今後、住民の要望を十分に伝えられるよう東京都と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○西川康彦副議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 午後４時28分散会...