tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

1. 練馬区議会 2000-12-15
   12月15日－06号

   
   取得元: 練馬区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成１２年　第４回定例会１　日時　平成12年12月15日　午後１時１　場所　練馬区議会議事堂１　出席議員　48名　　　１番　　高橋正人議員　　　　　25番　　山田哲丸議員　　　２番　　小林加津美議員　　　　26番　　柴崎幹男議員　　　３番　　渋谷恵美子議員　　　　27番　　本橋まさとし議員　　　４番　　菅田　誠議員　　　　　28番　　猿田博文議員　　　５番　　小川けいこ議員　　　　29番　　鈴木　整議員　　　６番　　土屋としひろ議員　　　30番　　織田寿美子議員　　　７番　　宮原義彦議員　　　　　31番　　北川かつしげ議員　　　８番　　津野忠彦議員　　　　　32番　　野沢　彰議員　　　９番　　藤井たかし議員　　　　33番　　西川康彦議員　　　10番　　松村良一議員　　　　　34番　　斉藤宗孝議員　　　11番　　中井八千代議員　　　　35番　　秋本和昭議員　　　12番　　榎本史子議員　　　　　36番　　村上悦栄議員　　　13番　　和田真保議員　　　　　37番　　大沢久子議員　　　14番　　山田一義議員　　　　　38番　　山下　渡議員　　　15番　　水埜圭子議員　　　　　39番　　武藤昭夫議員　　　16番　　原　ふみこ議員　　　　40番　　矢沢重光議員　　　17番　　小泉純二議員　　　　　41番　　浅沼敏幸議員　　　18番　　西山清孝議員　　　　　43番　　沖山一雄議員　　　19番　　武田えつこ議員　　　　45番　　竹内智久議員　　　20番　　横田ゆずる議員　　　　46番　　冨塚辰雄議員　　　21番　　片野令子議員　　　　　47番　　小林みつぐ議員　　　22番　　中山まさみ議員　　　　48番　　高橋かずみ議員　　　23番　　土屋新一議員　　　　　49番　　中島　力議員　　　24番　　岩崎典子議員　　　　　50番　　関口和雄議員１　欠席議員　２名　　　42番　　上野定雄議員　　　　　44番　　俵頭　功議員１　出席理事者　　志村豊志郎　　区長職務代理者　　　栗林建國　　　土木部長　　　　　　　　　助役　　　　　　　　宮永彰博　　　教育委員会事務局　　小林勝郎　　　収入役　　　　　　　　　　　　　　学校教育部長　　薗部俊介　　　教育長　　　　　　　駒田文彦　　　教育委員会事務局　　野崎　宰　　　区長室長　　　　　　　　　　　　　生涯学習部長　　野田宣博　　　企画部長　　　　　　平野　孝　　　選挙管理委員会　　沖山詔一　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　事務局長　　小坂宏安　　　職員研修所長　　　　平林紀史　　　監査事務局長　　加藤守康　　　区民部長　　　　　　中村啓一　　　企画課長　　水上英昭　　　産業振興担当部長　　植田敏裕　　　財政課長　　多胡重行　　　保健福祉部長　　　　牛島禮司　　　広報課長　　賀川倫子　　　練馬区保健所長　　　関口和雄　　　総務課長　　新井京二　　　児童青少年部長　　　高柳邦夫　　　職員課長　　杉野恵一　　　環境清掃部長　　明円辰治　　　都市整備部長１　出席事務局職員　　中田喜夫　　　事務局長　　村松　昭　　　事務局次長　　青木　隆　　　議事主査　　羽成輝行　　　議事主査　　大津敏久　　　議事主査１　傍聴者数　７名１　議事日程　日程第１　議案第180号　練馬区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例　日程第２　議案第181号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　日程第３　議案第182号　審理、喚問等に出頭した者および公聴会に参加した者の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例　日程第４　議案第183号　練馬区国際交流員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　日程第５　議案第184号　練馬区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例　日程第６　議案第185号　災害応急措置業務従事者および水防従事者に対する損害補償に関する条例の一部を改正する条例　日程第７　議案第186号　選挙長等の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　日程第８　議案第212号　練馬区議会議員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例　日程第９　議案第213号　練馬区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例　日程第10　議案第214号　練馬区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例　日程第11　議案第215号　練馬区教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例　日程第12　議案第216号　練馬区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　日程第13　議案第217号　練馬区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　日程第14　議案第218号　平成12年度練馬区一般会計補正予算　日程第15　議案第187号　練馬区特別区税条例の一部を改正する条例　日程第16　議案第188号　練馬区廃棄物の処理および清掃に関する条例の一部を改正する条例　日程第17　陳情第232号　建設労働者の賃金確保について　日程第18　議案第189号　練馬区立高齢者集合住宅条例の一部を改正する条例　日程第19　議案第190号　練馬区理学療法士等修学資金貸付条例の一部を改正する条例　日程第20　議案第191号　練馬区看護婦等修学資金および就業支度資金貸付条例の一部を改正する条例　日程第21　議案第192号　練馬区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例　日程第22　議案第193号　練馬区立デイサービスセンター条例の一部を改正する条例　日程第23　議案第194号　練馬区介護保険法に定める居宅介護支援事業に係る手数料等に関する条例の一部を改正する条例　日程第24　議案第195号　練馬区営住宅条例の一部を改正する条例　日程第25　議案第196号　練馬区立密集住宅市街地整備促進事業用住宅条例の一部を改正する条例　日程第26　議案第197号　練馬区立自転車駐車場条例の一部を改正する条例　日程第27　議案第198号　練馬区練馬駅北口地下駐車場運営資金貸付条例の一部を改正する条例　日程第28　議案第199号　練馬区立都市公園条例の一部を改正する条例　日程第29　議案第200号　練馬区立児童遊園条例の一部を改正する条例　日程第30　議案第203号　特別区道路線の認定について（早宮一丁目）　日程第31　議案第204号　特別区道路線の認定について（田柄五丁目）　日程第32　議案第205号　特別区道路線の認定について（土支田三丁目）　日程第33　議案第206号　特別区道路線の認定について（土支田三丁目）　日程第34　議案第207号　特別区道路線の認定について（大泉町四丁目）　日程第35　議案第208号　特別区道路線の認定について（大泉学園町六丁目）　日程第36　議案第209号　特別区道路線の認定について（石神井台二丁目）　日程第37　議案第210号　特別区道路線の認定について（上石神井二丁目）　日程第38　議案第211号　特別区道路線の認定について（練馬一丁目）　日程第39　議案第201号　練馬区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　日程第40　議案第202号　練馬区青少年問題協議会条例の一部を改正する条例　日程第41　陳情第39号　少子化対策臨時特例交付金の使い方について　日程第42　陳情第200号　石神井東中学校プールの目隠し設置について　日程第43　地方分権等調査特別委員会中間報告　日程第44　請願第20号　東京ふるさと野菜供給事業の継続実施について　日程第45　陳情第131号　練馬駅西側改札口の新設反対について　日程第46　陳情第164号　大泉学園駅前地区再開発事業第二街区商業施設について　日程第47　陳情第179号　北町地域の交通安全対策と商店街振興策について　日程第48　議案第174号　平成11年度練馬区一般会計歳入歳出決算　日程第49　議案第175号　平成11年度練馬区国民健康保険事業会計歳入歳出決算　日程第50　議案第176号　平成11年度練馬区老人医療会計歳入歳出決算　日程第51　議案第177号　平成11年度練馬区用地会計歳入歳出決算　日程第52　議案第178号　平成11年度練馬区公共駐車場会計歳入歳出決算　日程第53　議案第179号　平成11年度練馬区学校給食会計歳入歳出決算　日程第54　議員提出議案第11号東京ふるさと野菜供給事業の継続実施を求める意見書　日程第55　人権擁護委員候補者の推薦について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 ◎事務局長　ただいまの出席議員数45名でございます。　　　　　　午後２時３分開議 ○土屋新一議長　ただいまから本日の会議を開きます。　まず、諸般の報告をいたします。　区長の専決処分事項の報告１件、財務監査結果報告３件、例月現金出納検査結果報告１件について区長職務代理者および監査委員から報告がありました。　詳細につきましては、お手元に写しを配付してありますので、お目通し願います。　これより日程に入ります。　日程第１から日程第14まで、以上14件を一括議題といたします。　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。　企画総務委員長・小林みつぐ議員　　　　　〔47番小林みつぐ議員登壇〕 ◆小林みつぐ議員　企画総務委員会に付託されました議案の審査経過および結果について申し上げます。　はじめに、議案第180号・練馬区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本件は、高速交通網の整備など社会経済状況の変化に適応させ、実費弁償という旅費の趣旨をより一層徹底させるという観点から、日額旅費や支度料の廃止、宿泊料の一律化その他雑費等についての改正を行うものであります。　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第181号・特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第182号・審理、喚問等に出頭した者および公聴会に参加した者の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第183号・練馬区国際交流員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の３議案について申し上げます。　これらは、議案第180号・練馬区職員の旅費に関する条例の一部改正に伴い、規定の整備を行うものであります。　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第184号・練馬区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、議案第185号・災害応急措置業務従事者および水防従事者に対する損害補償に関する条例の一部を改正する条例の２議案について申し上げます。　これらは、国の省庁が来年から新体制に移行することに伴い、この中央省庁の再編にあわせ、規定の整備を行うものであります。　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第186号・選挙長等の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本件は、議案第180号・練馬区職員の旅費に関する条例の一部改正に伴い、規定の整備を行うものであります。　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第212号・練馬区議会議員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例、議案第213号・練馬区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例、議案第214号・練馬区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、議案第215号・練馬区教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例、以上４議案について申し上げます。　これらは、国や他の地方公共団体の動向および民間における特別給の支給状況等を考慮し、議員、区長、助役、収入役、常勤の監査委員および教育委員会教育長の期末手当の支給月数を、平成12年度から現行の年間4.1月を3.9月に削減するものであります。　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第216号・練馬区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第217号・練馬区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の２議案について申し上げます。　これらは、本年10月５日の特別区人事委員会による「特別区職員の給与に関する報告及び勧告」、さらにその後の特別区長会の決定に基づき、所要の改正を行うものであります。　改正の内容としましては、期末手当の支給月数を平成12年度から年間0.2月分削減することなどであります。　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　最後に、議案第218号・平成12年度練馬区一般会計補正予算について申し上げます。　補正額の規模は、歳入歳出それぞれ４億959万9000円の増額であり、補正による本会計の予算規模は2051億8150万6000円となるものであります。　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上で、企画総務委員会の報告を終わります。（拍手） ○土屋新一議長　次に、日程第15から日程第17まで、以上３件を一括議題といたします。　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。　区民環境清掃委員長・柴崎幹男議員　　　　　〔26番柴崎幹男議員登壇〕 ◆柴崎幹男議員　区民環境清掃委員会に付託されました議案および陳情の審査結果について申し上げます。　はじめに、議案第187号・練馬区特別区税条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本件は、中央省庁の再編に伴い、規定の整備を行うものです。　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第188号・練馬区廃棄物の処理および清掃に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本件は、特定家庭用機器再商品化法に基づき、来年４月以降、特定家庭用機器のうちエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の４品目については、製造業者等の再商品化が義務づけられることに伴い、これら４品目について区長は処理を行わないことができるとするものであります。　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。　最後に、陳情の取り下げについて申し上げます。　陳情第232号・建設労働者の賃金確保については、審査の過程で陳情代表者から取り下げ願いが提出されましたので、本委員会はこれを了承すべきものと決定いたしました。　以上で、区民環境清掃委員会の報告を終わります。（拍手） ○土屋新一議長　次に、日程第18から日程第23まで、以上６件を一括議題といたします。　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。　保健福祉委員長・武田えつこ議員　　　　　〔19番武田えつこ議員登壇〕 ◆武田えつこ議員　保健福祉委員会に付託されました議案の審査結果について申し上げます。　はじめに、議案第189号・練馬区立高齢者集合住宅条例の一部を改正する条例について申し上げます。本件は、公営住宅法施行令の改正に伴い、規定の整備を行うものであります。　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第190号・練馬区理学療法士等修学資金貸付条例の一部を改正する条例、議案第191号・練馬区看護婦等修学資金および就業支度資金貸付条例の一部を改正する条例、議案第192号・練馬区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例、議案第193号・練馬区立デイサービスセンター条例の一部を改正する条例、議案第194号・練馬区介護保険法に定める居宅介護支援事業に係る手数料等に関する条例の一部を改正する条例、以上５議案について一括して申し上げます。本件は、いずれも中央省庁の再編に伴い、条例上で引用している名称を改正するものであります。　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上で、保健福祉委員会の報告を終わります。（拍手） ○土屋新一議長　次に、日程第24から日程第38まで、以上15件を一括議題といたします。　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。　都市整備土木委員長・斉藤宗孝議員　　　　　〔34番斉藤宗孝議員登壇〕 ◆斉藤宗孝議員　都市整備土木委員会に付託されました議案の審査結果について申し上げます。　はじめに、議案第195号・練馬区営住宅条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本件は、公営住宅法施行令の一部が改正されたことに伴い、条例中、同施行令の改正条項を引用している箇所について所要の改正を行うものであります。　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第196号・練馬区立密集住宅市街地整備促進事業用住宅条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本件は、前議案同様、公営住宅法施行令の一部改正に伴う規定整備を行うとともに、中央省庁の再編に伴い、引用している大臣名を改めるものであります。　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第197号・練馬区立自転車駐車場条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本件は、光が丘自転車駐車場および光が丘第二自転車駐車場の２施設を有料化するとともに、練馬駅周辺地区の整備の中で、新たに高架下に練馬駅西自転車駐車場が開設されることに伴い、練馬駅北自転車駐車場を廃止するため、所要の改正を行うものであります。　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。　次に、議案第198号・練馬区練馬駅北口地下駐車場運営資金貸付条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本件は、中央省庁の再編に伴い、引用している大臣名を改めるものであります。　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第199号・練馬区立都市公園条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本件は、三原台ふれあい緑地、希望が丘緑地および一本松緑地の３か所の緑地を新設するため、所要の改正を行うものであります。　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第200号・練馬区立児童遊園条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本件は、北町わかば児童遊園を新設するため、所要の改正を行うものであります。　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　最後に、議案第203号から議案第211号までの特別区道路線の認定について申し上げます。　これらの道路は、都市計画法に基づく開発許可などにより設置された路線、および利用度が高く地元住民からの強い要望のある路線であり、特別区道路線として認定し、住民の利用に供するものであります。　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上で、都市整備土木委員会の報告を終わります。（拍手） ○土屋新一議長　次に、日程第39から日程第42まで、以上４件を一括議題といたします。　本件に関し、委員会審査の結果報告を求めます。　文教児童青少年副委員長・西山清孝議員　　　　　〔18番西山清孝議員登壇〕 ◆西山清孝議員　文教児童青少年委員会に付託されました議案等の審査経過および結果について報告いたします。　まず、議案第201号・練馬区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本件は、中央省庁の再編に伴い、規定の整備を行うものであります。　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第202号・練馬区青少年問題協議会条例の一部を改正する条例について申し上げます。　本件は、青少年問題協議会の根拠法である、青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法の題名が改められたことに伴い、規定の整備を行うものであります。　審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、陳情第200号・石神井東中学校プールの目隠し設置について申し上げます。　陳情の願意は、石神井東中学校南側に建設中のマンションから、同校プールを使用する生徒が覗かれるなどの被害を受けることの無いよう、シェルターやドーム型の屋根などの目隠しを設置されたいというものであります。　本委員会としては、理事者から同校南側に建設中の建物の状況等の説明を受けるとともに、視察を行い審査を進めてまいりました。　審査の結果、生徒の人権に配慮する観点から、シェルターやドーム型の屋根などに限らず、何らかの目隠しを設置すべきであるとの点で意見が一致し、願意を了として採択すべきものと決定いたしました。　なお、目隠しの設置に当たっては、極力日照を確保するとともに、今後同様の問題が他の小中学校にも生じる可能性があることから、建築主の社会的責任も含め、対策を検討するよう理事者に要望いたしました。　最後に、陳情の取り下げについて申し上げます。　陳情第39号・少子化対策臨時特例交付金の使い方については、審査の過程で陳情代表者から取り下げ願いが提出されましたので、本委員会はこれを了承すべきものと決定いたしました。　以上で、文教児童青少年委員会の報告を終わります。（拍手） ○土屋新一議長　次に、日程第43を議題といたします。　本件に関し、中間報告を求めます。　地方分権等調査特別委員長・渋谷恵美子議員　　　　　〔３番渋谷恵美子議員登壇〕 ◆渋谷恵美子議員　地方分権等調査特別委員会の調査事項のうち、「長期総合計画に関する調査研究」の中間報告について申し上げます。　現行の長期総合計画が平成12年度で終期を迎えることから、区は平成13年度より22年度までを計画期間とする新長期総合計画の策定を進めております。この計画の素案について、区は平成12年４月に出された「練馬区明日のふるさとづくり懇談会」の提言をもとに、庁内組織での検討を経たものを本委員会に提示するとともに、10月には９日間にわたり区内計14か所で区民説明会を間催しました。区は、今後、区民ならびに区内各界の方からいただいた貴重な意見を踏まえて計画案を作成し、その後、平成13年３月末までには計画として確定したいということであります。　新長期総合計画は、他のすべての計画の上位に位置づけられるものであるとともに、21世紀初頭の練馬区の方向性を指し示すものであります。本委員会は、提示された計画素案について理事者から詳細な説明を受け、調査研究を進めてまいりました。　計画素案は、総論と事業計画とで構成されています。　理事者からは、総論では、21世紀初頭の新たな潮流として、「少子・高齢社会」「環境との共生」「地域社会と人間形成」「安全と安心」「分権・自治・協働」「経済再生」「情報技術（ＩＴ）の進展」を挙げ、この七つの潮流が計画全体を貫く横断的要素と位置づけ、これらを踏まえた計画目標と施策の基本理念を設定した。また、計画推進に当たっては「地方分権時代における自治の推進」「区民等との協力・連携・協働の推進」「行政改革の推進」の三つを視点に持つとの説明を受けました。　事業計画では、計画目標である「健康と活力あふれる文化のまち　ふるさとねりま」を実現するために、「誰もが健やかで生き生きと暮らすために」「人と文化を育むために」「みどり豊かな環境にやさしいまちのために」「安心して快適に暮らせるまちのために」「産業の創造・育成・成長のために」「自立し支え合う関係づくりのために」、以上六つの章に分けて区の具体的施策を体系化したとの説明を受けました。　また、今後、社会経済情勢の変動や現在検討中の行政評価制度等を踏まえ、計画期間の中間年に当たる平成17年度に計画全体の見直しを図るということであります。　本委員会は、総論ならびに事業計画の各章ごとに活発に意見交換を行い、　１　新長期総合計画の最終年度である平成22年度の練馬がどうなるか、区民がイメージできるよう、練馬区の５年後、10年後の数値目標を可能な限り入れること、　２　写真、図表なども入れて、わかりやすくすること、　３　情報技術は大事な問題であり、その進展は急速なものがあるので、目指す先を見据えて方向性を示すこと、　４　区民の参加・協働については、よりわかりやすい内容とすること、　５　区民に示す概要版を作成する際は、計画全体が見えるようにわかりやすく工夫するとともに、総事業費等についても記載すること、　６　区民説明会で出された意見・要望については、できる限り計画に反映するよう努力すること、以上６点について理事者に要望いたしました。　特別区制度改革が実現し、練馬区も基礎的自治体となりました。また、同時に、地方分権一括法も施行されました。まさに新長期総合計画の計画期間である21世紀初頭は分権時代の幕開けであり、練馬区の特性に合った施策が求められています。厳しい財政状況にあって、それを実現していくためには、さらなる行財政の改革が必要となってまいります。　本委員会は、今後も区民、行政と一体となって検討を重ねるとともに、区民福祉の向上を実現する計画となるよう期待するものであります。　以上で、地方分権等調査特別委員会の報告を終わります。（拍手） ○土屋新一議長　次に、日程第44から日程第47まで、以上４件を一括議題といたします。　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。　地域経済振興対策特別委員長・村上悦栄議員　　　　　〔36番村上悦栄議員登壇〕 ◆村上悦栄議員　地域経済振興対策特別委員会に付託されました請願等の審査経過および結果について申し上げます。　はじめに、請願第20号・東京ふるさと野菜供給事業の継続実施について申し上げます。　請願の願意は、都民に安全で良質なキャベツを安定供給するため、「東京ふるさと野菜供給事業」を平成13年度以降も継続実施するよう、東京都に働きかけられたいというものであります。　本委員会は、東京都における「野菜供給確保対策事業」および「ふるさと野菜供給事業」について理事者から詳細な説明を受けました。　審査の結果、練馬の都市農業を守り、安全で良質な農産物を引き続き都民に供給するためには、事業の継続を東京都に強く要望する必要があるとの結論に達し、願意を了として採択すべきものと決定いたしました。　なお、請願の採択に伴い、東京都に対し「東京ふるさと野菜供給事業の継続実施を求める意見書」を提出することに決定いたしました。　次に、陳情第164号・大泉学園駅前地区再開発事業第二街区商業施設について申し上げます。　陳情の願意は、　第１項　大泉学園駅前地区再開発事業によって設置される商業施設については、大泉学園駅周辺のイメージ向上につながるものとするよう指導されたい、　第２項　商業施設出店者については、周辺商店街をはじめとする地域住民の理解を得た上で決定するよう指導されたい、というものであります。　本委員会は、理事者から商業施設の概要や出店者選定の経緯などについて説明を受け、慎重に審査してまいりました。審査の過程で、都市基盤整備公団と出店候補者が床の賃貸借についての予約契約を締結し、これに対し陳情者である大泉学園駅前商店連合会は、都市基盤整備公団および出店者が今後とも周辺環境について地元住民や商店会と話し合いをするのであれば、予約契約を締結した者の出店については了解する意向であるとの説明が理事者からありました。　審査の結果、活気ある新しいまちづくりをするには、地元商店会と新たに出店する者が継続的な話し合いをすることが必要であり、行政は両者の積極的な話し合いを促すことが大事であるとの結論に達し、願意を了として採択すべきものと決定いたしました。　次に、陳情第179号・北町地域の交通安全対策と商店街振興策についての第３項について申し上げます。　陳情の願意は、板橋サティの出店により商店街は大きな打撃を受けているので、商店街の活性化と振興を図れるよう区の支援策を一層充実されたいというものであります。　本委員会は、板橋サティ出店計画に関する経過および区の商店街振興策について、理事者から説明を受けました。　審査の結果、商店街と大型店が競争・補完し合いながら、区民が集い活動する場である地域コミュニティの核を形成するには、商店街振興策の充実に加え、道路、駐輪場、駐車場を整備するなど、商店街の環境整備、消費者が安心して買い物ができるまちづくりをすることが必要であるとの結論に達し、趣旨を了として採択すべきものと決定いたしました。　最後に、陳情の取り下げについて申し上げます。　陳情第131号・練馬駅西側改札口の新設反対については、審査の過程で陳情代表者から取り下げ願いが提出されましたので、本委員会はこれを了承すべきものと決定いたしました。　以上で、地域経済振興対策特別委員会の報告を終わります。（拍手） ○土屋新一議長　以上で、委員長報告を終わります。　ただいまの各委員長報告に関し、ご質疑のある方はご発言願います。 ◆５番（小川けいこ議員）　動議を提出いたします。　ただいま各委員長から委員会審査結果の報告がありました。本件は、委員会において慎重に審査した結果であります。この際、質疑を省略し、直ちに委員長報告どおり承認されますようおはかり願います。　　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○土屋新一議長　おはかりいたします。　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○土屋新一議長　ご異議なしと認めます。よって、各委員長報告どおり承認することに決定いたしました。　次に、日程第48から日程第53まで、以上６件を一括議題といたします。　本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。　決算特別委員長・松村良一議員　　　　　〔10番松村良一議員登壇〕
   ◆松村良一議員　決算特別委員会に付託されました議案の審査経過および結果について申し上げます。　本委員会に付託されました議案は、　議案第174号・平成11年度練馬区一般会計歳入歳出決算　議案第175号・平成11年度練馬区国民健康保険事業会計歳入歳出決算　議案第176号・平成11年度練馬区老人医療会計歳入歳出決算　議案第177号・平成11年度練馬区用地会計歳入歳出決算　議案第178号・平成11年度練馬区公共駐車場会計歳入歳出決算　議案第179号・平成11年度練馬区学校給食会計歳入歳出決算の以上６議案であります。　これらの議案審査は、11月29日から12月12日までの間の９日間にわたる委員会を開会し、関係理事者から各種資料の提出を受けるとともに、詳細な説明を聴取し、終始慎重かつ熱心に審査されました。　本日、ここに審査結果の報告を申し上げますことは、ひとえに委員各位のご協力の賜物と厚く御礼申し上げます。　それでは、まず、議案第174号・平成11年度練馬区一般会計歳入歳出決算の概要について申し上げます。　一般会計の歳入決算額は1936億7100万円余となり、予算現額に対する収入率は98.0％であります。また、歳出については、予算現額に対して支出済額とを比較しますと、86億3300万円余となり、執行率は95.6％となっているものであります。　次に、議案第175号・平成11年度練馬区国民健康保険事業会計歳入歳出決算の概要について申し上げます。　国民健康保険事業会計の歳入決算額は429億2100万余となり、予算現額に対する収入率は98.5％であります。また、歳出につきまして、予算現額に対して支出済額とを比較いたしますと、９億9400万円余となり、執行率は97.7％であります。　次に、議案第176号・平成11年度練馬区老人医療会計歳入歳出決算について申し上げます。　老人医療会計歳入決算額は439億6300万円余となり、予算現額に対する収入率は97.6％となっております。また、歳出につきましては、予算現額に対して支出済額とを比較いたしますと、11億2000万円余で、執行率は97.5％であります。　次に、議案第177号・平成11年度練馬区用地会計歳入歳出決算について申し上げます。　用地会計の歳入歳出額はともに12億3300万円余で、収入率、執行率ともに100％であります。　次に、議案第178号・平成11年度練馬区公共駐車場会計歳入歳出決算について申し上げます。　本会計の歳入歳出額はともに13億4200万円余で、収入率、執行率ともに100％になっているものであります。　最後に、議案第179号・平成11年度練馬区学校給食会計歳入歳出決算について申し上げます。　学校給食会計の歳入決算額は５億円余となり、予算現額に対する収入率は94.3％であります。また、歳出につきましては、予算現額に対して支出済額とを比較いたしますと3000万円余で、執行率は94.2％であります。　以上が各会計の決算概要であります。　本委員会は、これらの議案を慎重に審査した結果、まず、議案第174号・一般会計、議案第175号・国保会計および議案第178号・公共駐車場会計の３議案につきましては、意見の一致を見ませんでしたので、採決をいたしました。　その結果、賛成多数で本３議案を認定すべきものと決定いたしました。　次に、議案第176号・老人会計、議案第177号・用地会計および議案第179号・給食会計の３議案につきましては、いずれも全会一致で認定すべきものと決定いたしました。　最後に、審査の過程で、各委員から示唆に富む提案や行政に対する多くの指摘等がありました。理事者においては、今日の厳しい社会経済情勢のもと、今後の区政運営をさらに発展されますよう期待し、決算特別委員会の報告を終わります。（拍手） ○土屋新一議長　これより討論に入ります。　順次発言を許可いたします。　１番・高橋正人議員　　　　　〔１番高橋正人議員登壇〕 ◆高橋正人議員　私は、日本共産党練馬区議団を代表して、議案第174号・1999年度（平成11年度）練馬区一般会計歳入歳出決算および議案第175号・練馬区国民健康保険事業会計決算、ならびに議案第178号・練馬区公共駐車場会計決算の認定に対して、反対の立場から討論を行います。　まずはじめに、意見・要望について申し上げます。　不況対策と区民の暮らしのために　１　消費税については廃止を目指し、当面、食料品だけでも非課税を国に申し入れること。　１　区民利用公共施設の維持補修、耐震補強工事などの前倒し実施や保育園、学童クラブなど、福祉施設の新増設を図るとともに、道路維持補修など区内中小企業優先の仕事を重点的に発注すること。　１　大店立地法のもとで、大型店の出店から地元商店街と住民の生活環境を守るための規制を強化できるよう条例制定を図ること。　１　中小商工業者のために、「かけこみ融資制度」「借り換え融資制度」を新設すること。　１　区内共通買物券は、規模を拡大して引き続き発行することができるよう区の援助策の一層の拡充を図ること。　１　都市農業を守るため、「東京ふるさと野菜供給事業」については、継続して実施するよう都に働きかけるとともに、農業用施設用地も生産緑地として認められることとなったことを踏まえ、同制度の適用を周知徹底させること。　介護保険制度の充実を図るために　１　所得段階第１、第２段階の非課税所得層に対して、高すぎる保険料、利用料の減免制度をつくるよう国、都に強く働きかけるとともに、区独自でも老齢福祉年金受給者に対しては、すべての利用料をとりあえず３％に引き下げる減免制度を直ちに創設すること。　1　744名もの待機者のいる特養ホームの計画目標を1300床に増やすとともに、民間任せにしないで必要な介護基盤を整備するよう公的対応を強めること。　１　介護保険料の支払いに困窮する低所得者への無保証人貸付制度を拡充し、貸付額も大幅に増やすこと。　区民本位の財政運営のために　１　区長交際費について、病気見舞いなど、明らかにプライバシーにかかわるもの以外の支出先はすべて公開すること。　１　練馬駅北口の「元ホテル計画用地」を区民のイベント広場として活用することをはじめ、国、都が抱える未利用地の暫定利用を含め、税金がむだに使われることのないよう努力を図ること。　１　高い償還利子について、特に政府資金について借り換え、返済延長などを実現し、区民生活を守る財源獲得の努力をすること。　１　地方交付税交付金の不交付団体とされていることによる財政圧迫を解消することをはじめ、国庫補助金の大幅引き上げ、都の財調交付金調整率の大幅引き上げなど、国、都への財源対策を抜本的に強化すること。　１　財源確保のために、電柱使用料など大企業に対する道路占有料の強化や、宅開要綱による規制強化で開発負担金の拡充を図ること。　生命と健康を守るために　１　区民健診の検査項目にＣ型肝炎の抗体検査を追加するとともに、がん検診に肝がん検診を追加すること。　１　健康センター、身障センターのリハビリ事業と保健相談所のリハビリ教室は存続すること。　１　予防対策強化のため、保健所、保健相談所の保健婦を増員するとともに、兼務となっている２保健相談所の所長として早急に専任の医師を配置すること。　１　この10年間、18歳未満の大気汚染健康障害の認定を受けている子どもたちが1.68倍に増加している。大気汚染障害認定の医療費助成は、18歳以上も対象とするよう働きかけること。また、車公害被害をなくすため、ディーゼル車の乗り入れ規制や総量規制を含めた万全な対策を関係機関に働きかけること。　１　区独自にダイオキシン規制条例を制定すること。　１「杉並病」に関連して、井草の森周辺の大気汚染調査と健康障害の実態調査を区独自でも実施すること。　１　輸入食品の検査態勢と食品添加物の指定基準を強化し、遺伝子組み換え食品の使用禁止、表示明示義務化とともに、ポストハーベスト農産物については輸入禁止とするよう強く国に働きかけること。　子どもたちの健やかな成長のために　１　保育園待機児解消のために、緊急に５園程度の区立保育園の新増設を図ること。　１　学童クラブについて、希望者全員が入所できるよう緊急に増設を図ること。とりわけ陳情採択された箇所については、直ちに着工が図れるよう取り組むこと。　１　30人学級の実現に向けて、区独自の取り組みを低学年、単学級から開始すること。　１　不登校児とその傾向を持つ児童生徒を対象に、教育心理学などを専攻する学生、大学院生を学校、家庭などに派遣する制度をつくること。　１　児童虐待予防のために、保健相談所で保健婦など専門員と常に相談ができる場をつくるとともに、子育てについて母親が交流できる場をつくること。　１　学校給食は、すべての学校の給食室で調理が行えるよう年次計画を立てて早期実現を図ること。その際、調理業務などの民間委託は行わないこと。　１　区民プラザ構想が繰り延べとなっているもとで、12館目の図書館建設を早急に図るとともに、それ以後の計画について、増設を含めた図書館のあり方を住民参加で検討すること。　１　図書館の職員は、司書有資格者を増やすこと。　１　小学校のパソコン教室に、早急にエアコンを設置すること。　憲法と民主主義を守るために　１　憲法手帳を復活し、「練馬区基本構想」および「子どもの権利条約」を入れるとともに、憲法中央集会事業や憲法小集会事業の講師料などの予算復活を図ること。　１「非核都市練馬区宣言」パネルの保守点検を図り、掲げられていない各区立施設への設置を図ること。　１　区報や庁舎内に自衛官募集広告、ポスター掲示を行わないこと。　まちづくりのために　１　まちづくりは、「練馬区基本構想」の理念に基づき、区民の意見を十分聞き、行政主導の「地域別まちづくり計画」の押しつけでなく、住民本位のまちづくりを進めること。　１　乱開発を防止するため、宅地開発要綱の開発負担金と緑地率をもとに戻すこと。　１　都営地下鉄大江戸線延伸は、区画整理や道路整備と切り離し、トンネル方式で早期実施を図れるよう強く働きかけること。　１　大泉学園駅周辺再開発事業に当たっては、周辺住民、商店街、駅利用者などの利便に沿った見直しを進めること。特に駅ホーム内には、鉄道事業者の責任でエレベータと上下のエスカレータを設置させること。　１　豊玉・中村地域に温水プールつき地域体育館を早急に建設すること。　次に、決算に対する反対理由を申し上げます。　最初に、99年度決算についてであります。　一般会計歳入決算額は、前年度対比でマイナス74億円余の1936億7000万円余となっております。　一般会計歳入歳出決算額は実質収支35億円の黒字となっておりますが、単年度収支ではマイナス18億円と、前年度黒字から赤字に逆転しております。　一方、特別区債総額は1374億円で、これは区民一人当たり約21万円の借金となり、公債費比率はこの10年間上昇し続け13.9％になり、危険水域とされる15％ラインに接近しています。しかも、2004年（平成16年）には、元利償還額は297億円、公債費比率で21％にも上ることが明らかになりました。経常収支比率も、前年度を1.0％上回る89.4％となっており、財政の硬直化を示しているのであります。　問題は、こうした事態を引き起こした原因であります。バブル期の構想のもとで、練馬を池袋に続く第２副都心にと「槌音高く」のかけ声で新庁舎建設の強行をはじめとする練馬区中心核構想、さらに石神井公園駅、大泉学園駅などの駅周辺再開発事業での大規模プロジェクト事業の推進が主要な原因となって、1374億円もの借金となっているのであります。　健全財政を取り戻すためには、大型プロジェクト、開発優先の基本姿勢を改め、むだ遣いをやめるとともに、区民の暮らしと福祉を守る本来の地方自治体としての役割を発揮することです。　第２に、練馬行革についてであります。　財政の硬直化を招いた反省もなしに、逆に、財政危機を口実に、この間、職員削減中心の練馬「行革」が実施され、その上に立って第２次行革が決定されました。　10万人を超える多くの区民の撤回要求を踏みにじり、強行された練馬「行革」の結果、この３年間（97年～99年）で累計約100億円の効果があったとしていますが、そのうちの約90億円分は保育士をはじめ必要な職員の削減、敬老金廃止や区民利用料の値上げ、保育料の35％もの値上げ、小中学校改修の繰り延べなど住民犠牲、サービス切り捨てによるものです。「福祉向上を目指す」との練馬「行革」は、そのかけ声とは逆に、区民の暮らし、福祉を圧迫し、犠牲を強いるものとなっていることは、この数字が証明しているのであります。　今こそバブル期構想の開発優先の計画は勇断を持って見直し、区民の暮らし、福祉優先の本来の自治体の役割を果たす財政運営に切りかえることです。第２次「行革」は、大規模事業の中止や外郭団体の見直し、未利用の区有地の活用など、むだをなくす方向で抜本的見直しを行うことを改めて強調するものであります。　第３に、駅前再開発事業など大規模プロジェクトについて、基本的に見直しをせず、引き続き推進する財政運営となっていることであります。　練馬駅北口の21億円ものペデストリアンデッキは、28億円の当初計画は一部見直しをされたとはいえ、ホテル計画の中止によって設置理由の失われたものであり、車いすや障害者などのバリアフリー、すなわち福祉のまちづくりの観点から見ても、費用対効果の点で見ても、大きな疑問があり、今日の時点で計画全体について白紙に戻し、再検討すべきです。　また、１平方メートル当たり30万円もする朝霞キャンプ跡地をはじめ中大グランド跡地など、なぜ今この財政状況のもとで購入を急ぐ必要があるのか不明であります。特に朝霞キャンプ跡地は、その形状や歴史的経過から考えても今直ちに購入するのではなく、将来の購入を前提に無償で借り入れを行い、区民の暫定利用を進めつつ、施設整備については区財政の状況を見ながら慎重に進めるのが当然です。　第４に、平和の推進についてであります。　新ガイドライン法（周辺事態法）に基づく米軍との軍事協力体制の一環として、自衛隊朝霞駐屯地でのＮＢＣ兵器（核・生物・化学兵器）への対処研究が行われようとしているのに対して、防衛庁側は、本日付の読売新聞報道でも「誤解のないよう説明したい」としているのにもかかわらず、練馬区は住民説明会の開催すら求めない姿勢であり、住民の生命・安全に責任を負う地方自治体の基本的責務を果たしていないと言わざるを得ません。非核自治体宣言区として、きっぱりと反対の意思表示を行うべきです。　第５に、予算修正と行政の対応についてであります。　ＩＣカード予算執行は、一たん予算修正されて予算から削除されたものです。ところが、今回、その一部が追加補正の手続きも踏まず、流用で予算執行がされているのであります。これは予算執行上の基本を逸脱し、議会の議決を無視した重大な誤りであることを指摘するものです。　慶弔費については、マスコミでも指摘されておりますが、法的根拠なのない執行であり、社会的常識の範囲内での大幅削減の方向で見直しすべきであります。　次に、議案第175号・国民健康保険会計決算についてであります。　減税によって保険料が本来下がるところを、賦課率を変更し、実質的な値上げをするなど、低所得者を中心に一層の負担増を押しつけたことは、長引く不況とリストラ、首切りが続くもとで、保険料を払いたくても払えない区民が急増している結果を招いているものです。　最後に、議案第178号・公共駐車場会計決算についてであります。　この石神井公園駅北口駐車場整備のための財政支出は、バブル時期に過大な計画を立て、利用率が３割で大幅な赤字を出している練馬駅北口地下駐車場の反省、教訓を踏まえず、43億円もの区の自主財源をつぎ込むものです。駐車場そのものに反対するわけではありませんが、税金の区民本位の活用という点で大きな問題があることを指摘するものです。　以上で、日本共産党練馬区議団を代表しての討論、意見表明といたします。　ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○土屋新一議長　次に、27番・本橋まさとし議員　　　　　〔27番本橋まさとし議員登壇〕 ◆本橋まさとし議員　私は、練馬区議会自由民主党を代表して、議案第174号・平成11年度練馬区一般会計歳入歳出決算ならびに議案第175号から議案第179号までの５特別会計歳入歳出決算について、認定に賛成の立場から意見表明を行います。　まずはじめに、岩波区長におかれましては、幸いにして順調にご回復されつつあるとのことでありますので、近々、元気なお顔を拝見できることと存じております。一日も早い職務へのご復帰を心から願うものであります。　さて、長年の悲願であった特別区制度改革が本年４月から実施され、当区も名実ともに真の基礎的地方公共団体となりました。あわせて、地方分権改革もその一歩が始まり、21世紀に向けて、自己決定、自己責任の原則による地方自治がスタートいたしました。区民による区民のための自治が展開されるよう、我が会派としても一層の努力をしてまいる決意であります。　経済企画庁が去る４日に発表した本年７月から９月までの国内総生産、いわゆるＧＤＰは、前期に比べて実質0.2％の上昇となり、３期連続のプラス成長となりました。景気は緩やかながら民需主導で改善の傾向にあることが裏づけられましたが、個人消費の伸びは相変わらず不透明であり、まだまだ予断を許さない状況にあります。　こうした中、政府は去る10月に「日本新生のための新発展政策」を決定し、さきの臨時国会において事業規模11兆円に及ぶ補正予算が成立したところであります。このうち、情報技術の推進を柱とする経済対策関係に総額で３兆8000億円が充てられており、ＩＴ革命を起爆剤とした景気回復を強く期待するところであります。　我が練馬区を顧みますと、区内の産業界におきましては、引き続き極めて厳しい経営環境に置かれており、中でも建設業は売上も見通しを下回り、ひときわ厳しいものとなっております。こうした状況の中で、岩波区長が、今定例会において緊急経済対策の観点から工事関係の経費を中心とした約４億1000万円の補正予算を提案され、あわせて国の補正予算を踏まえてＩＴ関連の予算を計上されたことについて、その決断を高く評価するものであります。　我が会派は、去る12月５日、このＩＴ関連施策について、ＩＴ講習会に必要な人材について区民や区内事業者の採用を優先し、民間の活用に努めることなど、区長に対して提言をさせていただきましたが、日本新生プラン具体化のための施策の一つである情報通信技術講習会は、練馬区にとっても新しい産業の創出など、長期にわたって「新生練馬」をつくり出していく施策として欠かせないものであります。我が会派からの提言を踏まえ、区全組織を挙げて円滑に事業が実施されるよう強く望むものであります。　また、平成11年度は、平成９年度から取り組まれた第１次行政改革の終了年度でもありました。この３か年にわたる行政改革の成果として、職員削減面では158名の実質削減が図られ、財政面でも３年間の累積額として99億6500万円の節減効果が図られたわけであります。単に人を減らし、予算を削るというばかりではなく、行政の執行体制の効率化や区民の視野に立ってサービスのあり方を見直すなど、さまざまな効果も認められるところであり、この点について、区長をはじめ職員の皆さんのご努力を高く評価する次第であります。　既に12年度からの第２次行政改革にも着手されておりますが、さらなる区民福祉向上のために、一層の奮闘を願うものであります。　我が会派は、このような状況の中、平成11年度予算がどのように執行されたのか、また、財政運営が適正なものであったかについて慎重に審査してまいりました。　まず、決算全般についてでありますが、将来にわたる財政負担等の状況に改善が見られるものの、財政の弾力性をはかる総合指標と言われている経常収支比率が前年度を5.7ポイント上昇し、公債費比率も前年度を1.4ポイント上回るなど、いずれの数値からも財政の硬直化が進んでいる状況にあると言えます。今後の財政見通しとしては、11年度レベルがしばらく続くものと考えられ、予断を許さない状況にありますので、今後も行政改革を推進し、人件費を含め、行政の内部経費を中心に一層の削減努力に取り組まれるよう強く望むものであります。　次に、歳入歳出全般についてであります。歳入においては収入率が98％であり、歳出においては執行率が95.6％となっており、予算化された事業が着実に、さらには効果的に実施されたものとして評価するものであります。　以下、これらの決算状況を踏まえつつ、区財政の健全化、区民福祉の向上の観点から、各款にわたり我が会派の意見と要望を申し上げます。　まずはじめに、総務費について申し上げます。　１　情報技術（ＩＴ）革命の推進について、各所管事項を総合的に担当する組織、所管課を新設されたい。　２　庁内ＬＡＮを早期に構築するとともに、書類等のペーパーレス化を図られたい。　３　石神井庁舎については、石神井公園駅北口再開発完成後の空きスペースに休日急患診療所を移設するとともに、地域が利用できる集会施設機能を設けられたい。　４　旧都税事務所については練馬区が確保し、保健相談所などとして活用されたい。　５　自主防災組織の育成充実を図るとともに、軽可搬ポンプ競技会等において区長名での表彰状等を贈られたい。　６　区内３消防団に対し、さらなる補助施策を講じられたい。　７　投票率の向上のため、明るい選挙推進委員等の協力のもと、積極的な選挙啓発に努められたい。　８　大泉地区ならびに衆議院東京第10区選挙地区に不在者投票所を設けられたい。　９　ポスター公営掲示板については、見えにくい場所への掲示など、不適切な選定のないよう全設置場所を再検討されたい。　次に、区民費、生活文化費について申し上げます。　１　自衛官募集事務については、区報への記事掲載を進めるなど適正に進められたい。　２　地区区民館等の施設については、適正な受益者負担の観点から利用料、使用料の見直しを早急に進められたい。　３　文化センターの維持運営については、職員体制を見直すなど効率的な運営に努められたい。　４（仮称）生活センターの会議室等の利用については、使用目的を固定化することなく、幅広い区民の利用を図り、原則有料による使用を条例で明示されたい。　次に、産業経済費について申し上げます。　１　産業融資資金の団体貸付については、利子負担の軽減を図られたい。　２　商店街支援事業については、ホームページ上での情報提供や記憶媒体での資料提供を検討するとともに、商工業者を対象とするＩＴ講習会の開催、ＯＡ化支援事業の新設を検討されたい。　３　商店街装飾灯に対する補助金限度額の増額を図るとともに、同種の補助金の見直しに当たっては事業内容により充実へ向けた増額に努められたい。　４　区内共通商品券のさらなる充実を図るとともに、ポイントカード、デビットカード等の導入を検討されたい。　５　商店街診断を実施した練馬駅前中央およびおとり様商店会等に対して、さらなる支援策を講じるとともに、意欲ある商店街に対してはさらなる支援を図られたい。　６　練馬駅前商店街活性化のため、旧区民相談所を早期に更地とされたい。　７　農業委員会については、練馬庁舎での委員会開催を検討されたい。　８　生産緑地保全整備事業の拡充を図るとともに、新たな施策（小規模事業等）の検討を進められたい。　９　東京ふるさと野菜供給事業に対して助成されたい。　10　区民農園の施設整備に努めるとともに、早期に有料化を図られたい。　次に、福祉費について申し上げます。　１　障害者就労促進協会の運営については、障害者支援パートナー制度を最大限に活用し、就労の安定と促進に努めるとともに、都のモデル事業等を活用されたい。　２　福祉のまちづくりについては、高齢社会に即応できるよう全庁で組織を超えた取り組みを進められたい。　３　少子化対策の取り組みについて、新長期総合計画に明確に示すとともに、児童虐待の対策を新たに明示されたい。　４　在宅での子育て家庭に対する新たな支援策を検討されたい。　５　子育て支援事業については、「ぴよぴよ」等の増設を図るとともに、ファミリーサポートセンターの充実に努められたい。　６　延長保育園については、適正な職員配置のもと、関町、春日町地区等の不足地域の解消に努められたい。　７　介護認定審査会委員については、継続して業務に従事できるよう処遇ならびに日程等を再検討されたい。　８　介護保険制度についての利用者調査等を充実するとともに、調査結果を有効に活用し、区民がさらに安心して利用できる制度として運営されたい。　次に、保健費について申し上げます。　１　児童虐待防止法の主旨に従い、区民の通報義務等について区報へ掲載するなど、区民への周知に努めるとともに、乳幼児検診時における早期発見に努められたい。　２　乳幼児検診に従事する職員の接遇について、研修等を強化し、親身に柔軟な対応を心がけられたい。　３　新たな病院の整備用地については、財政面や交通の利便性などの諸条件に合致する総合教育センター敷地が適地と考える。教育センター機能の移転等を考慮し、早急に用地を選定されたい。　４　リハビリ教室事業については、介護保険により事業縮小となるが、要介護と認定されない自立の方への十分な対応策を講じられたい。　５　大気汚染を主因とする気管支ぜんそくについては、件数が増加傾向にあることから、環境問題として認識し、所管各部の連携をさらに強化し、今後の対策を講じられたい。　６　飼い猫の去勢、不妊手術費助成については、野良猫対策の観点から増額を検討するとともに、抜本的な対策についてもさらなる検討に努められたい。　次に、都市整備費、環境建築費について申し上げます。　１　都市整備公社等の外郭団体については、行政改革と行政評価の観点から思い切った組織の見直しを図られたい。　２　練馬駅北口自動車駐車場については、早急に24時間営業とされるよう努力されたい。また、今後開業を予定する石神井公園駅および大泉学園駅の駐車場については、24時間営業を基本に検討されたい。　３　タウンサイクルの運営方式については、看板の設置場所や自転車サイズの見直しなど利用者サービスに努め、稼働率の向上に努力されたい。また、企業広告を取り入れることを検討されたい。　４　住宅マスタープランに、少子化への対応と子育て世代への支援策について具体的な施策を明示されたい。　５　まちづくり協議会については、地域の声を十分に生かせるよう参加者同意のもと開催回数を増やされたい。　６　区役所前の優良建築物内敷地の公開空地の利用については、地元のイベント等に利用できるよう調整に努められたい。　７　練馬高野台駅以西の西武池袋線連続立体交差事業を早期事業化されたい。　８　西武新宿線の開かずの踏切の道路側での解消策を早急に検討されたい。　９　千川通りのシンボル道路整備を早期着工されたい。　10　生活幹線道路については、地区ごとの状況や特性に配慮し、地域住民の合意のもとに整備を促進されたい。また、事業実施の可能性や線引きの見直しについて検討されたい。　11　密集住宅市街地整備促進事業への取り組みについては、赤道および水路等の区への移管を考慮の上、地権者等との対応に努め、事業の円滑な運営を図られたい。　12　そ族昆虫等駆除対策費を増額されたい。　13　環境保全課と保健所にまたがるネズミ被害の対策および相談業務については、一元化を図るとともに、区内全体を視野に入れたネズミ駆除計画を策定されたい。　次に、土木費について申し上げます。　１　多層式自転車駐車場については、利用階層での料金の差別化やカード式の導入、ならびに近隣企業等へのスペース貸しなどを検討し、上部階の利用促進に努められたい。　２　練馬駅東等の西武池袋線高架下自転車駐車場の早期整備に努力されたい。　３　区内道路網の整備促進のため、各種補助金の導入を国や都に一層働きかけられたい。　４　武蔵関公園富士見池の残りの部分の浚渫工事を早期に進められたい。また、公園とアプローチとなる河川との一体となった整備を進めるとともに、地域住民の自主管理についても検討されたい。　５　保護樹木、保護樹林地については、固定資産税等の軽減策を検討されたい。　６　自転車の安全な乗り方を身につけるための事業を学校等で実施されたい。　７　交通安全協会への補助金を増額されたい。　８　バリアフリーの観点から、やすらぎ歩道橋の早期整備を図られたい。　９　練馬駅北口交通広場、ペデストリアンデッキの整備に当たっては、周辺住民、商店街の要望を取り入れ、早期に建設されたい。　10　平成11年の大雨で被害の大きかった中村・豊玉地区と小竹町・旭丘地区および大泉町地区については、下水道局の緊急重点雨水対策の早期実現を図り、浸水被害の発生防止に努められたい。　11　ガラクタ公園内のトイレ設置場所については、ホームレス対策等を考慮の上、移設されたい。　12　大泉二丁目（仮称）大泉町公園の整備は、地元町会との話し合いのもと、推進されたい。　次に、教育費について申し上げます。　１　平成14年度からの学校週５日制完全実施に向け、学力低下の抑止対策を講じられたい。　２　教育課程審議会の答申を受け、児童・生徒の評価を相対評価から絶対評価へと改め、学力調査を継続的に実施されたい。　３　区立各小中学校のホームページを作成し、学校の特色を周知するとともに、開かれた学校づくりとしてコンピュータを活用されたい。　４　スクールカウンセラー、心の教育相談員は積極的に訪問指導を行うなど、不登校児の減少に努められたい。　５　平成14年度使用の教科書採択については、学習指導要領に基づき、教育委員会の責任が明確になるよう手続きの適正化を指導されたい。　６　７館目となる中村・豊玉地域体育館の整備に早期に着手されたい。　７　学校給食費の収納率向上に努められたい。　８　学校給食の食材については、開かれた学校づくりの観点からも、地元の米穀商や商店からの購入に努めるとともに、栄養士による不用意な業者の変更がないよう指導されたい。　９　幼稚園の公私の格差是正に努めるとともに、区立幼稚園のあり方については民間委託を含め検討されたい。　10　光が丘地区の４幼稚園については、児童数の推移を見極め、統廃合や施設の有効活用を検討されたい。　11　区立図書館ＬＡＮネットワークシステムに、学校開放図書館を接続されたい。　12　区立図書館については、全館にわたり土曜、日曜日とも午後７時まで開館されたい。　13　区立小学校コンピュータ室については、国のＩＴ政策に沿って快適に利用できるよう早急に空調設備を整備されたい。　14　青少年の居場所確保のため、青少年館の充実、増設に努められたい。　15　中学校第二屋内体育館を早期に整備されたい。　最後に、歳入ならびに特別会計等について申し上げます。　１　電子自治体としての基本である財務会計処理のネットワーク化を早急に推進されたい。　２　区政のＩＴ化や公金の運用、さらには病院等を含めた社会資本整備など、21世紀の区政にはＩＴ、金融等の専門知識を有する職員の確保が必要である。人材確保について早急に対処されたい。　３　国民健康保険料の収納率の低下は、事業そのものに多大な影響を与えかねない。責任収納率の達成に向け一層努力されたい。また、保険料の口座振替の推進に向け、金融機関へ協力を強く要請されたい。　以上、平成11年度各決算について、評価すべきところは評価し、指摘するところは指摘し、意見と要望を申し上げ、平成11年度練馬区一般会計歳入歳出決算ならびに各特別会計歳入歳出決算の認定に賛成するものであります。　区長はじめ理事者各位に、我が会派からの発言趣旨、要望事項について十分にご理解をいただき、平成13年度の予算編成に生かされるよう強く望み、練馬区議会自由民主党の意見表明といたします。　ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○土屋新一議長　次に、２番・小林加津美議員　　　　　〔２番小林加津美議員登壇〕 ◆小林加津美議員　生活者ネットワークを代表して、1999年度一般会計歳入歳出決算ならびに国民健康保険事業会計決算の認定に関して、反対の立場から意見表明を行います。　まず、自主財源の63.9％を占める財政運営の基本となるべき特別区税が、前年度実績を30億余り下回って5.2％減となっています。これは、制度改正による最高税率の引き下げや住民税定率減税など国の景気対策によるものです。補てんするための国の対応として、地方特例交付金が99年度から交付されたものの、減税補てん債の発行を余儀なくされています。景気対策とはいえ、自治体の歳入の減少はさらに公債の増加につながり、地方自治体は元気をなくしています。　また、地方分権が進む中で、都をはじめ幾つかの自治体が新税の導入を検討していますが、これは新たな住民への負担につながりかねません。本来は、税源の移譲や抜本的な税制改正などによって自主財源が確保されなければならないと考えます。　特別区債についてですが、99年度末現在高で1374億円余、公債費比率で13.9％と前年度より1.4ポイント上昇しており、依然として厳しい財政状況が続くと思われます。特別区債の発行を21億円余に抑えたとはいえ、財政運営においてはこれまでの区債発行の影響が大きいと言わざるを得ません。今後、少子高齢化がますます進み、これまでのように世代間で負担していくことがいいのか、後年度に負担が増大しないよう慎重な対応が望まれます。　次に、国民健康保険事業会計について述べます。　練馬区の加入世帯数は全世帯の45.8％を占め、繰入金も年々増加傾向にあります。加入者平均年齢も全国平均で48.4歳と、組合健保の加入者と比較すると10歳以上の開きがあります。また、１世帯当たりの推計年間所得は186万円と非常に低いものになっています。このような中で、医療保険制度改革と言いながら、保険料や窓口負担の値上げなど被保険者負担の増大のみです。しかし、国民健康保険の加入者は高齢者や低所得者が多く、このような対処では限界です。　また、国保も3000億円の赤字に陥っている状況や、2002年度に340もの組合健保も解散の恐れがあるなど、このままいけば国民皆保険の存続さえ危ぶまれます。保険者として、国に対して薬価の見直し、医療費の適正化など抜本的改革を強く追っていくべきです。　また、国は、来春から一人１枚の保険証カードを順次配付するとのことですが、本来の健康保険事業が破綻するかもしれないこのときに、なぜ導入するのか疑問です。　以下、各款ことに意見を述べます。　区長交際費は、前年から比較しますと100万円の減額で、精査した努力は評価します。さらに、全面公開とインターネットなどでの公開を早急に進めること。　地域振興券については、これまでも言ってきましたが、景気浮揚を目的として導入されたにもかかわらず、費用対効果の点からも疑問が残りました。　弔慰金については原則廃止し、一律香典にするべき。また、金額も社会常識の範囲にすること。　第２次行政改革の中で見直しが行われている補助金については、抜本的に見直しをし、区民公募の検討委員会の設置と第三者によるチェック機関を置くこと。　情報公開については、請求があった場合、迅速に対応する。　トイレなどのベビーキーパーなどを男女両方に順次配置していく。　平和関連事業が、平和祈念コンサートとその中での式典しか行われていません。21世紀に平和を語り継ぐために、写真展、資料展、講演会など多くの入が参加できるものを検討していくこと。　商店街振興経費は、9880万円余を補助金として出していますが、事業成果が明確に検証されていません。単なる事業報告だけではなく、検証も含めた報告を求め、事業評価に基づいた補助金の見直しをしていくこと。　介護保険については、導入後半年たった中、区は、事業者、利用者に調査を実施した結果をきちんと整理し、反映させる必要があります。事業者、利用者に結果を返していく。　介護保険の周知をさらに徹底し、高齢者の生活ガイドを高齢者全員に配布すべき。　ホームヘルパーの養成講習は区で主催し、希望者全員が受けられるような体制にする。　都内七つのうち二つが練馬にあるグループホームについては、練馬区が先駆的な自治体として役割を担うべき。建設面、運営面で国・都などへの支援を提案する。　児童虐待防止に関して、関係機関のネットワークづくりを始め、母親への支援だけでなく父親への支援体制も早急につくっていく。　杉並中継所周辺の健康問題に関しては、今後のケアも含め、練馬区独自の考え方を示していくべき。　新病院構想に関しては、その過程も含め、区民に情報公開して区民が納得できるように進めるべき。　都市整備公社は独立採算の方向で見直すべき。　シヤトルバスも含め、バス交通網のあり方に関する調査結果を早急に出すこと。　環境基本計画の策定に当たっては、これまでの計画の実施計画である環境配慮指針の検証を厳しく精査し、それを踏まえて実効ある計画にする。　ダイオキシン特別措置法で定められている法定内小型焼却炉は、区内に11か所あります。清掃工場の10倍の基準値は大変に甘く、管轄は都ですが、被害を受けるのは区民です。厳しく監視していくべき。　放置自転車の返還率を高めるため、立体駐輪場の２、３階部分の空いている場所を活用し、撤去、返還をすることを提案します。撤去経費が減り、利用者にも安く返還でき、返還率も上がります。モデル事業として導入する。　練馬駅北口ペデストリアンデッキについては、32億円から23億円に削減されたとはいえ、西側、旧ホテル建設用地も含め、ゼロベースに戻して総合的に見直していくべきです。　やすらぎ歩道橋と江古田の地下横断歩道は、多額の建設費に加え、維持費、毎年それぞれ800万、900万と今後もかかります。これだけの税金をかけたにもかかわらず、利用者は余り多くありません。やすらぎ歩道橋の延伸の必要性は認められません。　雨水流出抑制補助の復活を都に強く要望して、さらに進めていく。　長期間にわたり、区内の公共施設で保存・保管している危険性の高いＰＣＢ入りの機器の処理については、国に働きかけていく。　文部省による40年ぶりの就学基準の見直しにより、障害児の普通学級への通学が認められました。普通学校に通う障害のある子どもに介助員をつけること。　バランスシートに関しては、区民へ公表し、行政コスト計算書は建設から廃棄までの総コストを計算したものを導入し、予算編成にも生かしていくこと。　以上で、反対討論を終わります。（拍手） ○土屋新一議長　次に、45番・竹内智久議員　　　　　〔45番竹内智久議員登壇〕 ◆竹内智久議員　私は、練馬区議会公明党を代表して、平成11年度練馬区一般会計歳入歳出決算と、５特別会計歳入歳出決算について、賛成の立場で意見表明を行います。　私たち公明党は、この１年余、連立与党として日本の景気を回復するため、また国民生活を守るため、立党の原点である「大衆と共に」を胸に闘ってまいりました。その結果、子育て・福祉・医療・教育・生活空間・環境など、暮らしに直結する政治が実現しました。　具体的には、ごみゼロ社会に向け、循環型社会形成推進基本法、交通バリアフリー法、子育て支援の拡充、ダイオキシン対策やアレルギー対策の拡充など、地方自治体にとっても重要な法律や制度の拡充が図られました。　一方、政府の景気の上向き宣言以降も依然として景気が低迷し、個人消費の落ち込みと税収誠により、練馬区の財源不足は相変わらず深刻であります。　東京都も、財政再建を目指し、新たな課税による税収アップを図るとともに、福祉施策をはじめ新たな見直しが行われております。このことは、とりもなおさず、練馬区の行財政運営にも深く影響が出てくることを心配するところであります。　区内の事業経営者も、長引く不況でますます苦しくなっており、産業融資の中でも不況対策融資が依然として件数・金額ともに多く、また、勤労者も生活不安を一層募らせております。　特に、本年４月よりスタートした介護保険により、保険料の徴収や利用料の新たな負担により、区民生活、とりわけ年金生活者にそのしわ寄せがきております。　そこで、区民の生活を守っていくために区の行財政運営の安定と一層の効率化が求められており、大胆な行財政改革は必至であり、徹底した行財政の行政評価を図ることが必要であります。　そこで、今後の財政運営について申し上げます。　平成11年度決算の財政構造の弾力性を図る総合指標である経常収支比率は89.4％となっており、前年度の83.7％より5.7ポイントの大幅増となり、平成11年度に発行した減税補填債を経常収支に含めた場合でも、88.4％と適正水準を超えていることには変わりありません。　区は、これまで積極的な財源確保や既定経費の見直しを行い、また、事務費等の節減に努力されていることは理解できますが、昭和63年度からの上昇傾向に歯止めがかからず、財政構造の硬直化がさらに進むことが懸念されます。　また、特別区債については、平成11年度末現在高で1374億6500万円となり、公債費比率は13.9％と前年度より1.4ポイント増加しました。　公債費比率は、平成12年度がピークとなり、その後逓減するとのことですが、今後とも、将来にわたる財政負担を見極めながら、起債をより計画的に活用されることが要請され、なお一層の努力が必要なことを指摘します。　次に、事業の執行状況については、大変厳しい財政状況の中、長期総合計画および中期実施計画を踏まえ、また、我が党がかねてより要望していた多くの課題が予算化され執行されたことを高く評価します。　特に、健康づくりと保健医療の充実、高齢者・障害者・児童の福祉向上をはじめ、安全・快適・便利なまちづくりの推進、地場産業と地域経済活動の活性化、学校教育・生涯学習の充実と区民文化の振興、地域社会づくりと区民サービスの向上などについて、きめ細かな施策が実施されたことを評価いたします。　健康づくりと保健医療の充実では　１．区内の病床を確保するため、病院構想策定懇談会を設置して、具体的な方策を検討されました。　２．区民の健康を守るため、各種の検診を充実するとともに、かかりつけ医機能推進事業を開始、また、在宅ケアを基本とする地域ケア体制の整備促進が図られました。　高齢者・障害者・児童の福祉向上では　１．介護保険制度の円滑な導入を図るため、在宅介護支援センターを新たに８か所設置するとともに、さまざまな支援策を導入し、要介護認定事務を開始しました。　２．高齢者の福祉施設の充実を図るため、大泉特別養護老人ホーム・大泉ケアハウスのほか、特別養護老人ホーム２か所を開設するとともに、デイサービスセンター３か所、痴呆性デイホーム２か所の開設と、学校を利用したデイサービスセンターを新たに設置しました。　３．保育所入所待機児の解消に向け、駅型グループ保育室２か所を新たに設置するとともに、学校の余裕教室を活用して保育所分園２か所を整備、また、平和台保育園の改築工事に着手しました。　安全・快適・便利なまちづくりの推進では　１．石神井公園駅北口地区、大泉学園駅前地区の市街地再開発事業を推進しました。　２．都市計画マスタープランを策定し、区の都市計画に関する基本方針を定めました。　地場産業と地域経済活動の活性化では　１．長引く経済不況に対処するため、不況対策特別融資の貸付限度額の引き上げ、創業支援貸付対象者の拡大など、産業融資資金あっせん事業を充実しました。　２．区内消費を喚起し、商店街の売上増進を図るため、区内共通商品券発行経費の補助を行うとともに、起業家支援事業の充実を図りました。　学校教育・障害学習の充実と区民文化の振興では　１．不登校やいじめ・学級崩壊など、子どもたちの心の問題に対して適切な対応をするため、スクールカウンセラーと心の教室相談員を配置しました。　２．学校の耐震補強を推進するとともに、体育館およびプールの改築工事を行いました。　地域祉会づくりと区民サービスの向上では　１．平成12年度の清掃事業の移管に向け、清掃事業所を建設するとともに、一般廃棄物処理計画を策定しました。　２．区民への新たな情報手段として、インターネットを活用して、練馬区報、暮らしのガイドなどの区政情報の発信を開始しました。　その他、平成12年度に迫った特別区制度改革、介護保険制度導入に遺漏のない対応と、区民サービスの向上に努力されましたことを高く評価するものであります。　さて、新世紀を迎えようとしている今日、政治、経済、福祉、教育、環境など、あらゆる社会のシステムが時代の大きな変化に対応できず、後退を余儀なくされ、まさに危機的状況に陥っております。　区財政も極めて厳しい状況が続いており、行政改革のさらなる推進と事務事業の効率化の徹底を図るとともに、限られた予算の中でいかに区民サービスの向上を達成できるか、創意工夫を図ることが切望されております。　そこで、決算特別委員会で指摘し要望した事項について、以下、各款ごとに申し上げます。　はじめに、議会費について　１．議長交際費については、今後、予備費を含めた妥当と思われる交際費の予算設定を図られたい。　総務費について　１．無報酬の相談、特に各種関係団体の相談事業には、交通費等の実費助成を図られたい。　２．区政情報電話ファクスサービスで取り出した内容については、表記のばらつきが多少見受けられる点は、もう一歩精査されたい。　３．映像広報について、15分ぐらいで、対話・インタビュー形式でボード等に説明を施し、解説のしっかりした学習的要素のあるもの、区の事業がわかりやすく理解できるもの、タイムリーなものなど、関係部署と相談の上、工夫して、ビデオ広報として作成されたい。　４．地方公務員は職務に専念する義務があり、地方公務員法では時間内の組合活動を原則的に禁止している。仮にも目的と手段を取り違えているかのような言動が見られるなら、公務員としての自覚を肝に銘じてほしい旨、区として改めて徹底されるよう強く要望する。　区民費について　１．住民票の写し等で、休日・夜間を利用する区民が増えている。自動交付機を設置し、区民生活の利便性の向上を図られたい。　生活文化費について　１．区のホームページで電子配信サービスの利用ができるように早急に検討されたい。　２．指定保養施設の利用人数が年々減少しているので、利用回数を増やすよう検討を図られたい。　また、リニューアルされている部屋の確保と、現在よりグレードの高い施設も利用できるように図られたい。　３．ストックヤードの有効利用を図るとともに、大型生活用品の活用に当たっては、パソコンを利用して拡大を図られたい。　産業経済費について　１．区内共通商品券の使用できる店舗が少ない。利用できる店舗を増やすよう努力をされたい。　さらに、商品券販売額のアップの検討と、区と区商連のさらなる努力を図られたい。　福社費について　１．生業資金貸付金の窓口対応は、親切・丁寧をお願いしたい。また、利用者の利子負担を下げるべきである。　２．緊急通報システムをもっと利用しやすくするために、対象者の緩和策を図られたい。　３．特別養護老人ホームの待機者を解消するため、窓口に相談に来られた方に必要十分な情報を提供すべきである。また、在宅介護支援センターを、今後、地域の高齢者福祉の情報拠点として活用すべきである。　４．保育ママさんの資格については厳正にし、精神面を含めた健康診断を行うべきである。また緊急時の対応の講習会をしっかり行うべきである。　５．介護保険制度の導入と少子化対策臨時特例交付金等を含め、福祉費全体の構成比が前年に比較して大幅増となり、基盤整備費等が大きく推進されたことを評価し、今後も少子高齢化対策の事業の強化を図られたい。　６．老人クラブ連合会補助金の使途について、会計が不明瞭な点があったとの指摘は大変残念である。今後、このようなことがないよう、監督・指導を願いたい。　７．介護認定審査会委員には、短期間で多くの申請者の公平な審査をいただいている。今後ともその使命感が十分発揮できるよう、行政からの激励を願いたい。　８．ケアマネージャーは、厳しい資格条件を乗り越えてきた専門職であるのに、報酬が安い。人材確保の上からも、専門職としての保障ができるよう、国に要望していくべきである。　９．敬老館等のレーザーディスクは、新曲も含めて、来館者の希望が達せられるよう配慮されたい。　10.高齢者の健康のために、交流高圧電界保健装置を各施設に設置されたい。　保健費について　１．保健婦が健康セミナー等で地域で講習会を行う際、使用に耐え得るパネルをつくるべきである。　２．各種がん検診の受診者数を増やすため、区民への周知徹底と検査方法の検討、検診の精度の向上を図るべきである。　３．高齢者健康審査については、高齢者がかかりやすい病気（白内障・前立腺肥大症・肺がん検査）について、多少の自己負担があったとしても受診できるよう、周知と相談体制のさらなる充実を図られたい。　４．日本大学医学部付属光が丘病院運営協議会の開催については、実態に見合った開催をされたい。　５．附属機関の委員等の報酬人員表の資料が提出されているが、条例によらない運営協議会や評議員等についても資料提出を願いたい。　６．健康増進センター事業については、予防の視点からも大事な事業であり、広く区民が参加できるよう、一層の努力を願いたい。なお、条例では土・日が休館日となっており、若い世代が参加しやすいよう検討を願いたい。　７．予防接種については、感染症の流行を阻止するため、その必要性の周知を積極的に行うとともに、健康カード等の導入を検討されたい。　８．決算書の記載事業の中で、延べ参加数の記載のある事業と、ない事業等がある。同じような事業については記載することを前提に統一されたい。　都市整備費について　１．西武池袋線連続立体交差化事業について、未着工部分の早期着工を図られたい。　２．シャトルバスに低床型バスを導入されたい。　３．交通不便地域の解消に向け、実態調査を早急に実施するとともに、ムーバス等の導入をされたい。　環境建築費について　１．環境美化対策として、各駅の出入口にたばこのポイ捨て禁止を舗道にペイントされたい。また、空き地に自転車等が廃棄されないように努められたい。　２．千川通り大クリーン作戦への若い方々の参加を積極的に図られたい。　３．大気汚染対策として、さらなるダイオキシン対策を強化されたい。また、野焼きの実態調査を詳細にされたい。　４．ネズミ対策強化月間を設けて、薬等の配付は商店街を通して行われたい。　土木費について　１．交通安全対策として、区内交通事故の減少に努力されたい。また、谷原交差点に練馬区交通安全宣言都市の塔を早期に建設されたい。　２．バリアフリー・ユニバーサルデザインのまちづくりを早期に着手されたい。また、再開発事業の大泉学園駅、石神井公園駅、練馬区春日町駅、練馬駅にバリアフリー・ユニバーサルデザインの導入をされたい。　３．光が丘ＩＭＡ周辺の道路等の実態調査を実施して、早期に改修工事をされたい。　４．放置自転車をなくすアイデア等を早急に提案されたい。　５．道路の破損状況を郵便局員が情報を提供する協定が区長と交わされた。今後、宅配便業者などの情報も取り入れられたい。あわせて、街路灯の故障箇所の情報も依頼されたい。　６．自転車駐輪場での自転車の盗難やいたずらが多発している。管理・警備体制を強化されたい。また、庁舎に来庁する自転車に対しても同様にされたい。　教育費について　１．学校給食のセンター方式から自校式に移行する学校や、全面的に改築される学校において、早期にドライシステムの導入を図られたい。その際、現場の職員のアンケート等を実施し、意見を取り入れられたい。また、給食の安全性を確保する意味からも調理室の実態調査を行い、対応を図られたい。　２．小学校のパーソナルコンピューター教室の冷房を早急に全校設置されたい。　３．学校のインターネット開設に伴い、校内ＬＡＮの整備をされたい。また、改築予定の光和小学校を、ＩＴを舎めた21世紀にふさわしい校舎とされたい。　４．下田学園の運営のあり方については、今後、他区との協力体制を含めて検討されたい。また校舎の老朽化に対する対応を検討されたい。　５．学区域の見直しを早急に図られたい。　６．ベルデの利用者受け付けを、本庁舎に来なくてもできる体制をとられたい。　７．海外からの留学生等に対する支援をさらに図られたい。また、各種事業の位置づけと相談窓口の一元化を図られたい。　公債費ほか歳入・各特別会計について　１．特別区民税についての普通徴収における徴収率を高めるために、休日・夜間窓口を延長されたい。　２．指定寄付金を提供してくれた団体、個人に、心温まるお礼状と使用目的を明確にして伝えられたい。　３．国民健康保険制度の委任払いの位置づけを一刻も早く明確にされたい。　４．健康保険証のカード化について、万全の体制で臨まれたい。　以上、練馬区議会・公明党は、決算審議を通して評価するところは評価し、指摘すべきは指摘し、各種の要望をさせていただきました。　区長はじめ理事者におかれましては、十分に留意されるよう強く要望し、平成11年度練馬区一般会計決算と５特別会計決算を認定するものであります。　以上で、賛成の意見表明を終わります。　ご清聴まことにありがとうございました。 ○土屋新一議長　次に、30番・織田寿美子議員　　　　　〔30番織田寿美子議員登壇〕 ◆織田寿美子議員　私は、社会民主党練馬区議団を代表して、平成11年度練馬区一般会計歳入歳出決算、ならびに平成11年度練馬区国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論および意見を表明いたします。　まず、一般会計決算について申し上げます。　はじめに、区の財政運営の問題です。　バブル崩壊後、長期的景気の低迷と後退が一層進み、区民生活は大変厳しい状況に置かれています。今こそ、区政のあり方を見つめ直し、清潔、公正、公平で、区民生活を守る区政へと展開が迫られています。　まず、特別区債発行残高は、1999年度末で1374億6600万円となり、相変わらず23区中、上位の位置を続けております。区民一人当たりでは21万余の借金となり、増加の一途をたどってきました。　財政構造の弾力化を判断する指標の一つである公債費比率は、15％の警戒ラインまではいかないと報告されているものの、前年度12.5％を1.4ポイント上回った13.9％となり、23区の平均11.6％であることから言えば、練馬区は大きく上回っています。超えないことが望ましいとされる10％を４年連続超えてきている状況です。　また、財政力を計る総合的指標である経常収支比率は、70から80が妥当とされている基準を６年連続80％を超え、前年度比5.6ポイント増の89.4％となり、減税補てん債を経常一般財源に含めた場合でも、88.4％と適正水準を超えていることに変わりはなく、実質収支比率についても３～５％の範囲が2.6％となり、財政力に余裕が乏しくなっていることを示しており、今後の区民の新たな行政需要に対応が難しくなっていく現状にあります。　また、区債発行残高と債務負担行為を含めた後年度への負担は相変わらず大きい現状です。区債発行残高の縮減について配慮していることは認めますが、財政運営全体では、バブル時代の傾向を払拭しているとは言えません。　土木費231億円、教育費50億円の減額は、現場へのひずみをもたらしているとの指摘もあるところであります。その結果、平成12年度２億円の路面改良費の補正予算で上乗せせざるを得ない状況になっています。　毎回指摘している「やすらぎ歩道橋」スカイウェイは、バブル時代の象徴であり、多くの区民の反対意見があります。これからの区政運営は、21世紀を見据え、地方分権にふさわしい事業の有効性、必要性を、区民の視点に立ち、区民参加で進めていくべきと申し添えておきます。　次に、国民健康保険事業会計歳入・歳出決算についてであります。　保険料は、この間、段階的に引き上げられてまいりました。やはり低所得者層への負担が大きいこと、公平さを欠いていること、収納率の低下をもたらしかねないことを指摘してまいりました。新しい改革都区制度において大きく期待してまいりました。国に対する要求や、抜本的改善を目指して進めるべきであることを指摘しておきます。　以下、意見を申し上げます。　１．賀詞交換会は、その本旨が薄められてきている。見直しを図られたい。　２．区長交際費は、情報公開をさらに進め、使途については精査に努められたい。　３．庁舎維持管理費は、やすらぎ歩道橋を含め経費節減に努められたい。　４．区政会館に関する情報公開の徹底を図られたい。　５．住民基本台帳ネットワークシステムの内容を区民に示すとともに、住民自治とプライバシー保護に全力を尽くされたい。　６．ドメスティックバイオレンス等に対応するため、女性および母子緊急一時保護の事業を充実されたい。さらに、今後の自立支援事業を総合的につくり上げられたい。　７．ひとり親対策のための総合窓口を設置されたい。　８．ホームヘルパーの拡大と質的向上を図るため、養成講習を持続し、さらに充実されたい。　９．24時間巡回型のホームヘルプサービスの充実を図り、介護保険制度導入によるサービス低下が起こらないよう図られたい。　10．学童クラブ施設を、障害児受け入れに対応したバリアフリーの視点で改善を図られたい。また、介護については同性で対応されるよう図られたい。　11．子育て支援センターを増設し、看護婦、栄養士等の配置と、専門家による講習会などを実施し、内容の充実を図られたい。　12．喫煙による健康被害は多大である。保健所および教育分野での禁煙対策を図られたい。　13．風疹予防接種率の上昇に向けての取り組みを強められたい。　14．10代に蔓延するいわゆる性行為感染症の対策を早急に図られたい。　15．中国帰国者の相談窓口の一本化を図られたい。　16．騒音、振動などの道路公害を減らすために、公安委員会に対する要請と、自治体としての行動と施策をさらに強められたい。　17．IS0 14001の13年度取得に向け、庁内体制の整備を図り、成果を上げられたい。　18．大江戸線の大泉延伸は、住民合意の手法を早期に確立し、進められたい。　19．西武８号線の高架化構造を改善し、近隣住民のプライバシー保護を図られたい。　20．武蔵間駅周辺など緊急度の高い地域の総合治水対策を早急に進められたい。　21．親子のふれあいの場ともなっている児童遊園にトイレの設置を図られたい。　22．老朽化している総合体育館の補修と、血圧計など備品の充実を図られたい。　23．トライ教室、フリーマインドスクールをはじめ、教育相談活動の充実を図られたい。　以上です。 ○土屋新一議長　次に、22番・中山まさみ議員　　　　　〔22番中山まさみ議員登壇〕 ◆中山まさみ議員　私は、民主党無所属議員団を代表して、議案第174号・練馬区一般会計決算、および、議案第175号から議案第179号までの５特別会計について、賛成の立場から意見表明を行います。　今世紀の終わりを迎え、依然として経済不況が続いております。政府は、これまでの10年間で景気浮揚策と称したばらまき政策を行ってきましたが、打開を得るどころか、いまだに回復の糸口さえ見出せないでおります。現に経済界においては、一部のＩＴ関連業界が堅調なことを除いて、明るさが見えません。政治も経済も危機的な世紀末と言っても過言ではないと思います。　区政に目を移しますと、決算特別委員会の最終日において、志村区長職務代理も区財政状況の厳しさについて改めて言及しておりますが、一方で、区民が区政に寄せる期待はますます大きくなっておりますが、それに十分に応えられる状況をつくり出せない時代であることを認識しなければなりません。これまで行政改革を検討し、一定の成果を上げることができたものの、まだまだの感は否めません。21世紀は検討段階から脱し、行政改革を実行する工夫と英断が不可欠であり、区民の希望に応え、行政に対する期待を高めなければなりません。　今月12日には大江戸線が開通いたしました。区民にとっては明るい話題の一つだと思います。　世界では、ＥＵでの利害対立の報道が寄せられていますが、自由経済のシステムのもとでは、国と国、都市と都市、地域と地域間の競争は大前提でありますが、懸念いたしますのは、「鉄道引けて商店街滅ぶ」ということであります。この喜ばしくも懸念の残る大江戸線全線開通の機会をとらえて、ぜひとも地域経済の発展につながる施策を展開していただきたいのであります。　今回の決算審議は、何分にも、岩波区長が手術入院で全日欠席という異例の事態でありまして、決算の本来の意義である、来年度の予算編成に資するための議論を区長と交わすことができなかったことは、大変残念でありました。区長には一日も早く回復され、元気な姿で21世紀最初の予算審議に臨んでいただくことを祈念し、以下、具体的な要望を申し上げたいと思います。　次に、決算委員会で論議をした区政の重要課題について意見を申し上げます。　まず、行政改革について申し上げます。　最近の５年間の普通会計決算規模の推移を見ると、実質単年度収支が初めて18億円余の赤字となっています。また、経常収支比率についても、その減税補てん債を除けば７％以上も大きくなっています。これはまさしく練馬区政始まって以来の危機的状況であり、大幅な税収が見込めない今、今後ますます行政改革、財政改革を実行し、行政内部経費を中心に一層の削減努力が必要になってきます。しかしながら、区長代理の所信表明では、決算について「眼られた財源の中でいかに区民福祉の向上を達成できるかを主眼に創意工夫を重ねつつ、着実に取り組んでまいったところである」という認識を述べています。また、日ごろ、区長は区民に、23区の中で練馬区は財源的には大丈夫だという説明をしており、真に危機感を持って財政運営に当たっているか、疑問を持たざるを得ません。　また、監査委員は11年度決算に当たり、「財政構造が硬直化し、弾力性が失われつつあることは、今後、区民の新たな行政需要に柔軟に対応することが困難であるばかりでなく、現在の行政水準の維持さえも危ぶまれる」と警笛を鳴らしています。今こそ、区民にきちんと危機感を説明し、限られた財源で最大の効果を発揮するための行政改革を推進していかなければならないと強く感じています。　次に、バランスシートの作成について申し上げます。　今回決算審議では、私たち会派がかねてから提案していたバランスシートを取り入れたことは、区民への説明責任と区政の透明性を確保する上で、１歩前進であったと評価しています。さらに、放置自転車１台当たりにかかる経費とか、ゼロ歳児の保育園児一人当たりの経費とか、実際に区民にわかりやすい内容のものにするべきであったと思います。　次に、練馬区老人クラブ連合会補助金について申し上げます。　７月の監査で、領収書の不備や簿記への収入金の未記載、年度末の繰越金の清算金の誤記など、全般的に経理事務の基礎的知識に欠けている点が多々認められるという指摘がありました。11年度の補助金の使われ方が妥当ではなかったのではないかという疑惑を持たざるを得ません。また、10年度の部内監査に当たっても、領収書の保管状況、簿記の記載漏れなどの指摘をしたとのことですが、11年度、10年度だけが経理がずさんであったとは言いにくく、長きにわたり、いい加減な経理が行われていたのではないかと思わざるを得ません。つまり、補助金を出している区としての監査が甘かったのではないのでしょうか。私たちの会派は、保存されている５年分の領収書や帳簿の監査と、今後、毎年監査を行うことを強く要望いたします。　また、老人クラブ連合会の会長人事は選挙で行い、任期を定めるなど、民主的な、そして透明な運営ができるよう、区の指導を強化されることを意見として申し上げておきます。　次に、保健医療カードシステム経費について申し上げます。　平成11年度予算において、予算が修正され、保健医療カードシステム経費は財政調整基金へ積み立てをしました。ところが、平成９年度、10年度に保健医療カードシステム経費に含まれていたパーソナルコンピューター賃借料が、11年度は保健所維持運営費の中で支出されています。議会に相談もなく、予算流用で、保健医療カードシステム経費に含まれていた経費が支出されました。これは、議会軽視であると言わざるを得ません。カードシステムの目的外利用であれば、補正予算を組むべきであったと指摘させていただきます。　次に、新病院の整備について申し上げます。　平成３年に、医師会立病院が100億近い負債を抱えて、現在の日大光が丘病院に経営が委ねられました。家主である練馬区は、区民からの税金をつぎ込み、今日に至っております。　区長は、新病院整備には国や東京都の補助制度の適用や創設を図っていくと言っておられますが、国や都も厳しい財政状況で、特別区がこのような補助制度を受けられる仕組みは現在のところありません。また、今、区民はベッド数を単純に求めているのではなく、高度・専門的な医療機関を求めています。病床数が不足しているから新病院を整備するのでは、説得力に欠けると言っていいでしょう。私たち会派は、新病院整備については、区有地を無償提供することで民間病院を誘致し、あくまでも自立的な運営をしてもらうべきだと考えます。　次に、教育改革について申し上げます。　17歳による凶暴な事件をはじめとして、現在の教育の荒廃を示す数々の事件が多発しています。国でも教育改革に取り組んでおりますが、いじめ、不登校、学級崩壊など学校が抱える現象は深刻であります。練馬区でも、しっかりとした長期的視点に立って教育改革に取り組んでいかなければならないと考えます。教育に関する経費は、21世紀を担う子どもたちへの先行投資でもあります。危機感を持って真剣に取り組んでいただくことを強く申し上げておきます。　次に、大井競馬場について申し上げます。　23区が経営する大井競馬場の業績は、ピーク時に比較して４分の１に減少していますが、今後、この業績が伸びるという保証は全くありません。また、都知事はお台場にカジノ構想を打ち上げております。これが実現すれば、魅力のあるお台場に人の波が流れ、ますます業績が落ち込むことは目に見えております。今こそ、練馬区は大井競馬の経営から勇気ある撤退をすべきであると考えております。　次に、決算を認定するに当たり、区政運営における問題点を指摘させていただきます。　今後の区政運営と13年度予算の編成に生かしていただくようお願いいたします。　議会費、総務費について申し上げます。　１．賀詞交換会のあり方の見直しを検討されたい。　２．練馬区議会の本会議において速記者が行う記録をやめ、テープ反訳を導入されたい。　３．本会議場における手話通訳者の設置を検討されたい。　４．庁舎維持管理のための委託料は、効率的運用に努め、さらなる削減を図られたい。　５．消防団の補助金の見直しを図られたい。　６．災害時に区民に正確で早く情報を伝達するためにも、ＩＴを駆使した情報システムの早期構築を図られたい。　７．防災備蓄物資の医薬品の有効期限には、万全の管理で期限切れのないようにされたい。また保存状況においても万全の管理で臨まれたい。　８．図書の検索システムをはじめ、さまざまなシステム開発には、開発経費の節減の意味からも必要としている他区と共同で開発を進めることを提案する。　区民費、生活文化費、産業経済費について申し上げます。　１．秩父青少年キャンプ場において、緊急車両が通行可能な道の確保を早急に図られたい。また利用者が激減する中、時代に即応した温水シャワーの設置を要望する。　２．ジュニアリーダー育成には、専門の民間に委託することなど指導方法の見直しを検討されたい。　３．第２リサイクルセンターにおいて、家具のリサイクルは保管スペースの確保を十分考慮されたい。また、リサイクルに関する工房は、廃油からの石けんづくりや生ごみ処理など、区民が直接生活の中に生かせるものを取り入れられたい。　４．古紙回収の際、民間業者の抜き取りが増加している。対策をとられたい。　５．今年度から容器包装リサイクル法が施行された。区民消費者にマイバッグの施策、また、販売業者にはダイオキシン対策を考慮した袋の推進と、包装等の簡素化の促進を図られたい。　６．外国語版「ごみの出し方パンフレット」は、区報などと同様に駅などに置いて配布をされたい。また、区報の外国語版でごみの出し方の周知徹底を図られたい。　７．文化センターにおいては、身近なところで区民に良質な芸術を提供できるよう、特に音響に十分留意するよう努力されたい。　８．女性課を廃止し、男女共同参画課として再編されたい。　９．旅行サービスコーナーは、区の施設を貸し出して旅行業者に委託している。旅行業者の日常業務に関する売上げ等をきちんと把握し、区施設使用料の参考にすべきと考える。　10．時代のニーズに合わせて発展できず、衰退していく商店街が多く見受けられる。さまざまな支援策を講じて、時代のニーズに合わせた商店街となるよう、商店街との連携でコミュニテイの核となるよう努力されたい。　11．区内で成功している起業家と商店街との交流の場を設け、その知恵を商店街経営に生かされるよう支援されたい。　福祉費について申し上げます。　１．区の助成を受けて、他区に先駆けて２件目の痴呆性高齢者グループホームが開設された。介護保険事業計画における利用見込み者数は、実態に見合った数字に見直しされたい。また、今後の整備に当たっては、集合住宅等の利用も考慮に入れ検討されたい。　２．民間活力を活用するため、練馬区版ＮＰＯ条例の制定をすべきと考える。　３．デイサービスの送迎は、地域の入が地域の高齢者を送迎するやり方に変えていくべきと考える。ＮＰＯ法人への事業委託など、区における積極的な検討を。　４．ケアマネージャーとの契約は、トラブル解消のために書面で契約を結ぶよう努力されたい。　５．ケアマネージャーの報酬基準の引き上げを国に要望されたい。　６．老人クラブ連合会の補助金は精査、見直しをされたい。　保健費について申し上げます。　１．法定伝染病の感染を予防するため、区の指導を徹底されたい。　２．区として、動物の感染症に対する取り組みを始められたい。　都市整備費について申し上げます。　１．ノーカーデイが生み出す大気汚染防止効果を区民に公表されたい。　２．アイドリングストップの啓発のため、大気汚染の危険度をあらわすことができる表示盤の設置や、環境情報の電光掲示板を設置されたい。　３．健康区宣言は、大気汚染の状況や水質などを含めた形でつくられたい。　４．自動車における個別の規制を盛り込んで、環境基本条例の制定を図られたい。　５．土地を月極めで駐車場等に貸し出すなど、都市整備公社の遊休未利用地の有効活用を検討されたい。　６．地下鉄大江戸線同通に伴い、練馬区駅北口駐車場の積極的なＰＲで活用促進を図られたい。　７．ダイオキシンの測定調査結果を区報で公表する前に、ダイオキシンが区民にとって危険物であることを、まず区民に知らせるべきと考える。区報のあり方の見直しを要望する。　土木費について申し上げます。　１．都市計画道路整備について、用地買収や工事などを区が請け負い、早期整備が可能な仕組みづくりを都に要望されたい。　２．練馬駅北口駐車場は24時間利用できるようにすべきと考える。東京都道路公社に開業時間の延長を働きかけられたい。　３．民営駐輪場の運営に対して区の補助制度を創設されたい。　４．道路に桜の木などの根が張らないようなシートを張り、盛り返しを防いで道路を直す経費を節減されたい。　５．朝霞キャンプ跡地の多目的運動場は、凍結せず早期に整備されたい。　６．不法看板撤去に一層努力されたい。　７．練馬駅西口改札を早期に始発から終電まで延長されるよう、関係機関に要望されたい。　教育費について申し上げます。　１．区立図書館に、専門書、参考書が不足している。蔵書内容を充実されたい。また、開館時間の延長や休館日の縮減に努力されたい。　２．不登校児童生徒の指導には、心理の専門職員や若い教職経験者を採用し、一人ひとりの子どもに丁重に細かく指導を行うなど、不登校対策に真剣に取り組まれたい。　３．学級崩壊の責任は、教師、学校、教育委員会にある。学級崩壊が起こらないよう最大の努力を続けられたい。　４．練馬総合運動場に排水設備を整備されたい。　歳入、特別会計について申し上げます。　１．ホームページで区施設の利用状況をお知らせし、申し込みは電子メールなどでできるようにされたい。　２．国民健康保険料等の収納率向上のため、コンビニ等で24時間納付できるシステムを検討されたい。　３．国民健康保険証の送付は書留で送るなど、送付方法を検討されたい。　以上で、賛成の意見表明を終わりますが、各関係理事者におかれましては、激動の21世紀が区民が主役の区政ということを忘れず、積極的に区政に取り組んでいただきたいと思います。　以上で終わります。 ○土屋新一議長　次に、21番・片野令子議員　　　　　〔21番片野令子議員登壇〕 ◆片野令子議員　99年度一般会計決算認定、国保会計に反対します。　その理由は、　１．99年度は自治、分権の本格実現を目指す新地方自治法の誕生の年でありました。23区においても、独立した自治体として都からの事業移管、特に清掃事業とその財源配分のあり方が厳しく議論された緊迫した年でありました。そういう状況のもとで、今回の決算は、特別区債1374億円余となり、その比率は13.9％となり、過去においても最高の借金となりました。経常収支比率も90％の危険域となり、区税収入が落ち込んでいるだけに、これらのことは区政運営を不安定にしています。また、不用額が約60億円となり、予算比で３％を占め、予算の立て方、執行のあり方に問題があるのではないでしょうか。　２．区長・議長の交際費、各款における旅費の執行は、厳密な精査がなされたことを評価するものの、交際費については、議員の後援会や冠婚葬祭等への支出は個人名を明らかにすべきである。　３．新年賀詞交換会費は、会費収入と運営支出に大幅な差があり過ぎる。会費収入でまかなえるようにすべきであった。この行事は当初の目的と大きく異なってきていることもあり、今後は中止すべきであります。　４．議員待遇者会補助金は、その活動の内容から考えても廃止すべきである。　５．地域振興券交付事業は、税の使い方としては不公平なものとなった。商店会のアンケートにおいても不評であり、場当たり的な税の使い方になっている。　６．夫や恋人の暴力によって避難する女性が増えているが、避難場所が不足している。民間補助も含めて、早急に避難場所を確保し、相談体制も充実すべき時ではないか。　７．資源回収費7000万円余のうちほとんどが報償金になっている。このような報償金制度による資源回収は、今後見直すべきである。　８．清掃事業所建設はエコ施設とすべきであったが、循環型社会に向けた取り組みになっていない。また、建設費用において全額都に負担させ得なかったことは遺憾である。議会とともに声を上げていくべきであったのではないか。　９．住民基本台帳法による電算化ネットワークは、区が直接プライバシーなどに介入できないなど問題が多い。費用と人権面から実施することを見直すべきである。　10．福祉公社は、当初の目標会員数２万5000人には到達することなく、また、事業のあり方についても見直しすることもなく、毎年３億円近い補助金を支出してきた。来年度は勤労者福祉共済と統合するということであるが、厳しい統括がされないままでの統合や事業移管は反対である。岩波区政の破綻であることを指摘しておきたい。　11．介護保険準備の99年度は、要介護認定のコンピューター判定などにも混乱があった。介護保険事業計画策定懇談会が提言した保険料・利用料の減免を実現すべきである。また、公的ケアマネージャー制度をつくるべきである。　12．病院構想策定懇談会の委員選出は公募もなく、その報酬の設定においても、通常の審議会委員報酬とは異なった額となっており、また、会議も非公開のままで進められた。これは問題である。新病院の建設については、その財源、経営費用などを明らかにし、住民にわかりやすいものとなるよう、十分な時間をとり、住民の声を聞くべきである。　13．スカイウェイの維持費は約800万円となっているが、維持費の計上のあり方は非常にわかりにくいものとなっている。一般利用者も少ないまま再開発ビルと結合されてしまったが、今後は、金食い道路になることは確かである。　14．障害児が普通学級においても安心して学べるよう、介助員制度を考える時である。また、障害児が普通学級へ入学すると、通常、障害児に出されている補助金などがカットされているが、これは問題ではないか。　15．外国人保護者負担金補助金は、今回も大幅に不用額を出している。外国人も納税者として税金を払っていること、また、子どもたちの教育の選択権もあることを考えて、補助金を値上げすべき時である。　16．国保は介護保険導入によって低所得者にはますます厳しいものになっている。　17．最後に、杉並区の不燃物中継所近辺に起こっている、いわゆる杉並病の被害者に対して、区の対策は実に遅れている。有害ごみ削減、中継所一時停止などを検討すべきである。　以上の理由で反対いたします。 ○土屋新一議長　次に、６番・土屋としひろ議員　　　　　〔６番土屋としひろ議員登壇〕 ◆土屋としひろ議員　平成11年度決算案、一般会計、国保会計、公共駐車場会計について反対します。　本決算案によれば、練馬区の経常収支比率は90％近い。過去に区が述べている80％という危機的状況をはるかに超えている。さらに、来期以降好転する要素は少ない。しかし、このような状態にありながら、区当局には全くと言ってよいほど危機感がない。監査当局ですら、開口一番「他区はもっとひどい」「練馬はまだよい方で、中野区は100％を超えている」という状態である。決算特別委員会においても、区当局は同様の見解であった。既に杉並区では職員４分の１削減案を出すなど具体的対策に乗り出しており、他区では危機意識を持って対応している。　このような状況の中で、区長に対する公金賠償事件の判決があった。区長は控訴することもなく、事実を認めて賠償金を区に返還した。しかし、区民には事実を知らせ詫びることを一切行っていない。個人としての区長として起こした事件である。行政の長が区に対し賠償金を返還しているのである。事件は、区長の行為とも思えない不正な内容である。きちっとした区民への謝罪が必要である。　次に、教育委員会が都費職員に対してヤミ手当を区費で支払えという指示害がある。この文書によれば、働かずに超勤手当を支払えと指示されている。しかも、勤務の事実がないにもかかわらず、超過勤務命令簿が書かれている。これは行政が偽造文書の作成を指示しているのである。　11年度にはやめたというが、決算書上では確認できない。確認を求めたが、教育長が庶務課長に答弁拒否を指示した。裁判に関係した事件には答弁しないということであるが、本決算案に関係した内容であり、非常に遺憾であり、あってはならないことである。　11年度中に、既に第４回補正で３億8000万円の超勤手当が余っている。不正が指摘されたためと思うが、財政歳入が減少している現在、区民に新しい負担を求めるのではなく、まず大事なことは、税金を正しく使うことである。行政当局には謙虚な反省が必要である。医療には多大な補助金が支出されている。さらに、新病院構想については、建設することが先行し、財政上の見通しが不明である。教育センター移転ともなれば、さらに多額の資金が必要であり、区民に理解される、納得のいく行政説明が必要である。区財政にさらなる負担となってはならない。　次に、老人クラブ連合会の不正経理事件について。　監査事務局が経理事務が不正であると指摘したこの事件は、区当局が助成金を慣例的に支払ってきたことへの大きな警鐘である。区財政を見直し、補助金など適正な支出を行うことが必要である。　弔慰金については、過大な支出を指摘したとおり適正な方向に是正されることは評価している。　さらに、区政において慣例として支出されている税金の無駄遣いは、厳に戒められなければならない。　以上です。 ○土屋新一議長　以上で討論を終わります。　これより採決に入ります。　議案第174号、議案第175号および議案第178号について、順次、起立により採決いたします。　まず、議案第174号・平成11年度練馬区一般会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。　本議案に対する委員長報告は、認定であります。　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○土屋新一議長　起立多数であります。　よって、本件は、委員長報告どおり認定することに決定いたしました。　次に、議案第175号・平成11年度練馬区国民健康保険事業会計歳入歳出決算を、起立により採決いたします。　本議案に対する委員長報告は、認定であります。　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○土屋新一議長　起立多数であります。　よって、本件は、委員長報告どおり認定することに決定いたしました。　次に、議案第178号・平成11年度練馬区公共駐車場会計歳入歳出決算を、起立により採決いたします。　本議案に対する委員長報告は、認定であります。　本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○土屋新一議長　起立多数であります。　よって、本件は、委員長報告どおり認定することに決定いたしました。　次に、議案第176号・平成11年度練馬区老人医療会計歳入歳出決算、議案第177号・平成11年度練馬区用地会計歳入歳出決算、および、議案第179号・平成11年度練馬区学校給食会計歳入歳出決算の以上３議案について、一括しておはかりいたします。　議案第176号、議案第177号、および議案第179号に関する委員長報告は、いずれも認定であります。　これらの３議案について、委員長報告どおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○土屋新一議長　ご異議なしと認めます。　よって、議案第176号、議案第177号、および議案第179号については、いずれも委員長報告どおり認定することに決定いたしました。　次に、日程第54・議員提出議案第11号を議題といたします。　案文はお手元に配付してあります。　件名を朗読させます。　　　　　〔事務局長、件名朗読〕 ○土屋新一議長　おはかりいたします。　本件については、会議規則第38条第２項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○土屋新一議長　ご異議なしと認めます。　よって、さよう決定いたしました。　本件に関し、ご質疑のある方はご発言願います。 ◆５番（小川けいこ議員）　動議を提出いたします。　ただいま上程されております議案につきましては、この際、質疑および委員会付託を省略し、直ちに原案どおり可決されますよう、おはかり願います。　　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○土屋新一議長　おはかりいたします。　ただいまの動議のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○土屋新一議長　ご異議なしと認めます。　よって、本件は原案どおり可決することに決定いたしました。　次に、日程第55・人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。　本件は、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、人権擁護委員候補者を区長が推薦するに当たり、議会の意見を求めるものであります。　おはかりいたします。　推薦名簿のとおり、候補者を区長が推薦することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○土屋新一議長　ご異議なしと認めます。　よって、さよう決定いたしました。　次に、各委員長から、閉会中の継続審査の申し出がありました。　おはかりいたします。各委員長の申し出どおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○土屋新一議長　ご異議なしと認めます。　よって、さよう決定いたしました。 △継続審査申出案件一覧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成12年12月15日現在請願第１１号　国旗掲揚と国歌斉唱について〔第１項〕請願第１３号　国旗の掲揚ならびに国歌の斉唱について〔第１項〕請願第１４号　国旗の掲揚ならびに国歌の斉唱について〔第１項〕陳情第１１号　「定住外国人の地方参政権」決議の見直しについて陳情第１４号　地域経済活性化のための建設産業振興について〔第２・５項〕陳情第２８号　簡易生命保険料の引き下げについて陳情第３０号　視覚障害者を中心とする福祉施策の向上について〔第６項〕陳情第５９号　１８歳選挙権の早期実現について陳情第６７号「周辺有事」の際に予想される米軍による協力要請に対する地方自治体の原則的態度の確立について陳情第１０２号～第１０７号　公式行事における「日の丸・君が代」の扱いについて〔第１項〕陳情第１１５号「日の丸・君が代」の取り扱いについて〔第１項〕陳情第１２０号～第１２５号　国旗の掲揚と国歌斉唱について陳情第１５４号　国旗掲揚・国歌斉唱について陳情第１５８号　「練馬区議会議員待遇者会」への補助金の見直しについて陳情第１７３号　外国人行政について陳情第１７８号　陸上自衛隊研究本部の新設計画反対について陳情第１８０号　都知事発言の撤回と謝罪および辞任について陳情第２０２号～第２０４号　犯罪のない街づくりへの取り組みについて陳情第２１５号　陸上自衛隊研究本部の新設計画の反対について陳情第２１７号・第２２１号～第２２６号　賀詞交換会における「君が代」の取扱いについて陳情第２３１号　陸上自衛隊研究部の新設計画に対する住民説明会の開催について陳情第２３５号　賀詞交換会における「君が代」斉唱（案）の取り下げの再考について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、企画総務委員会）請願第１６号　練馬区ダイオキシン抑制条例の制定について請願第１８号　自衛官募集広報について陳情第３６号　電磁波の人体に与える影響調査について陳情第６９号　杉並中継所の一時運転停止と周辺地域の練馬区民への健康調査の実施について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔第１項〕陳情第１０１号　消費税の増税反対と減税について陳情第１６０号　解雇規制法の制定について陳情第１６１号　雇用と地域経済を守るための規制について陳情第１７５号　ダイオキシン汚染・削減対策について陳情第１９０号　ダイオキシン汚染削減対策について陳情第１９８号　東京23区清掃一部事務組合議会および清掃協議会の行う清掃事業への区民の参画について陳情第２１３号　自衛官の募集について陳情第２１８号　家庭系有害廃棄物の対策について陳情第２１９号　自衛官の募集に関する事務の縮小について陳情第２２８号　ダイオキシン汚染削減対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、区民環境清掃委員会）請願第１７号　聴覚障害者情報提供研修室の設置について陳情第２号　介護保険などの充実について〔第１～９項、第１１～１９項〕陳情第１４号　地域経済活性化のための建設産業振興について〔第６項〕陳情第１５号　介護サービスの充実について陳情第１６号　介護保険の制度充実について陳情第１９号　介護保険制度の充実について〔第１～３項〕陳情第２４号　介護保険について〔第２～４項〕陳情第２９号　在日韓国・朝鮮人の社会保障の確立について陳情第３０号　視覚障害者を中心とする福祉施策の向上について〔第１・２・５・７項〕陳情第３８号　小規模作業所「ドリームシップ」の運営への助成について陳情第４０号　精神障害者の福祉の増進について〔第１～３項、第５～９項〕陳情第４５号　介護保険の実施にあたっての政府への意見書の提出について陳情第４６号　介護保険の発足にあたっての練馬区の取り組みについて陳情第５１号　介護保険について陳情第５２号　安心して介護が受けられる体制の確立について陳情第７０号　利用者本位の介護保険制度について〔第１・２・４・５項〕陳情第１１６号　未来を担う子どもたちのための保育の充実について〔第２項〕陳情第１３３号　地域猫への対応について陳情第１５３号　介護保険について〔第１項、第２項（１）～（９）①・（１２）・（１３）・（１５）〕陳情第１５７号　介護保険について〔第１・２・４項〕陳情第１５９号　隣接飲食店の排気口の改善について陳情第１７０号　「非イオン系界面活性剤」の水質基準への設定について陳情第１８５号　関保健相談所の拡張または移転について陳情第１８６号　介護保険制度の緊急改善について陳情第１９４号　高齢難聴者・中途失聴者等のための要約筆記奉仕員養成講習会の開設について陳情第１９６号　介護保険について陳情第２０５号～第２０７号　関保健相談所の増改築について陳情第２１１号　安心して介護が受けられる体制の確立について陳情第２１２号　練馬まつりにおける健康フェスティバルについて陳情第２２０号　介護保険制度について陳情第２３０号　リハビリ教室存続について陳情第２３４号　大泉保健相談所のリハビリ教室存続について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、保健福祉委員会）請願第１号　大泉学園駅北側の歩行者通路の確保について陳情第６号　関出張所と区役所間等を通る「小型バス」運行の早期実現について陳情第１２号　都立石神井公園の区移管について陳情第１３号　「けんか広場」の存続について陳情第１４号　地域経済活性化のための建設産業振興について〔第１・３項〕陳情第３０号　視覚障害者を中心とする福祉施策の向上について〔第３項〕陳情第４２号　白子川向下橋西側遊歩道の開通について陳情第５７号　「けんか広場」の存続について陳情第６２号　光が丘病院構内へのシャトルバス上りバス停の設置について陳情第６６号　練馬駅・桜台駅の高架下への自転車駐車場の設置について陳情第１０８号　貫井川縁道の改修について陳情第１１１号　（仮称）マイキャッスル練馬高野台の建築計画について陳情第１３６号～第１４２号　（仮称）マイキャッスル練馬高野合の建築計画について陳情第１４３号～第１４８号　（仮称）マイキャッスル練馬高野合の建築計画について陳情第１５２号　公団賃貸住宅家賃の値上げ見合せについて陳情第１６３号　公団住宅家賃の値上げ見合わせについて陳情第１６５号　バス停（中村橋）の屋根設置について陳情第１６７号　バス停留所（谷原一丁目22番）の設置について陳情第１６８号　武蔵関サニーコート新築工事について陳情第１７１号　「大泉生協病院」（仮称）の建設計画の中止について陳情第１７２号　８階建てマンション（中村北一丁目21番）建設反対について陳情第１７６号　建築紛争に係る条例等の改正および調停委員会制度の抜本的改革について陳情第１７７号　（仮称）大泉生協病院の建設促進について〔第２項〕陳情第１７９号　北町地域の交通安全対策と商店街振興策について〔第１・２項〕陳情第１８１号　第一種低層住居専用地域における病院建設反対について陳情第１８２号　中高層建築物に係る紛争の予防と調整について陳情第２１４号　練馬駅北口「ペデストリアンデッキ」の見直しについて陳情第２１６号　西武池袋線保谷駅周辺のまちづくりについて陳情第２２９号　武蔵関商栄会商店街内の住宅新築工事について陳情第２３３号　（仮称）橋本邸・マンション新築工事について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、都市整備土木委員会）請願第５号　練馬区立小中学校の教科書の公平な採択について請願第１９号　障害児教育の充実について陳情第１号　練馬の豊かな学校給食について〔第１～３項、第５・７・８項〕陳情第７号　児童手当の所得制限の撤廃と年金制度の確立について〔第１項〕陳情第２６号　図書館サービスの行き渡らない地域に対する図書館建設の早期実現について〔第２・４項〕陳情第４４号　練馬区の教育条件の整備について陳情第５４号　保育に欠ける子どもの学童クラブの運営について陳情第５５号　区立小学校での知的障害学級の増設および介助員配置について〔第２項〕陳情第６０号　求職中の保育および児童扶養手当について陳情第６４号　障害児教育の充実について陳情第７４号　練馬区教科書採択制度の新設について陳情第９６号　公正明朗な教科書の採択について陳情第９９号　練馬区教育委員会の教科書採択について陳情第１０９号・第１１０号・第１２７号　公立小中学校の教科書の採択について陳情第１１２号　練馬区教科書採択制度の新設について陳情第１１３号　区立幼稚園・小・中学校における「男女混合名簿」の実現について陳情第１１４号　練馬区教科書採択制度の新設について陳情第１１５号　「日の丸・君が代」の取り扱いについて〔第２項〕陳情第１１６号　未来を担う子どもたちのための保育の充実について〔第１・３・４・６項〕陳情第１１７号　より良い子育て環境のための施設の設置について陳情第１１９号　30人学級の早期実現について陳情第１５１号　適正な公立小中学校教科書採択制度の制定について陳情第１６９号　学校給食の高齢者給食サービスについて陳情第１７４号　小中学校への司書の配置について陳情第１８３号　学校施設の個性化および子供の訴え１１０番開設について陳情第１８４号　義務教育費国庫負担制度の堅持について陳情第１８９号　安心して子育てするための保育室制度の補助の充実について陳情第１９２号　都立高校「統廃合・改編」の一方的な実施の反対および第三学区４校の存続について陳情第２０１号　外国人学校児童生徒保護者負担軽減補助金の増額について陳情第２０８号　義務教育費国庫負担制度の維持について陳情第２０９号　「練馬区立学校教科書用図書採択要綱」の見直しについて陳情第２１０号　「練馬区立学校教科書用図書採択要綱」の改正について陳情第２２７号　民主的で公正な教科書採択について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、文教児童青少年委員会）請願第１１号　国旗掲揚と国歌斉唱について〔第２項〕請願第１３号　国旗の掲揚ならびに国歌の斉唱について〔第２項〕請願第１４号　国旗の掲揚ならびに国歌の斉唱について〔第２項〕陳情第１０２号～第１０７号　公式行事における「日の丸・君が代」の扱いについて〔第２項〕陳情第１９１号　議会情報の公開性向上について陳情第１９３号　練馬区議会本会議および各委員会等における手話通訳の設置について陳情第１９５号　請願等提出者の所管委員会での意見陳述について陳情第１９９号　請願等提出者の所管委員会における補足説明について陳情第２１７号・第２２１号～第２２６号　賀詞交換会における「君が代」の取扱いについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、議会運営委員会）陳情第１４号　地域経済活性化のための建設産業振興について〔第４項〕陳情第６５号　練馬駅周辺の商業振興と街づくりについて〔第８項〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、地域経済振興対策特別委員会）陳情第１７７号　（仮称）大泉生協病院の建設促進について〔第１項〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、医療問題調査特別委員会）陳情第３４号　高松地域区画整理事業計画への反対について陳情第５３号　地下鉄12号線の早期延伸について陳情第１２６号　東京外かく環状道路の建設促進について陳情第１３２号　高松・土支田まちづくり事業について陳情第１５５号　外かん道南進計画の白紙撤回について陳情第１９７号　土支田地区のまちづくりについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、再開発・交通問題対策特別委員会）　　　　　　　　　　　　　〔議会運営委員会調査事項〕１　議会の運営に関する事項２　議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項３　議長の諮問に関する事項　　　　　　　　　　　　　〔特別委員会調査事項〕１　地方分権の推進および財政権拡充についての調査研究２　長期総合計画についての調査研究３　災害対策についての調査研究４　首都機能移転問題に関する調査研究　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、地方分権等調査特別委員会）１　商店街活性化対策についての調査研究２　区内産業振興対策についての調査研究３　ＩＴ産業についての調査研究４　大型店舗対策についての調査研究　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、地域経済振興対策特別委員会）１　地域医療についての調査研究２　新たな病院、病床の確保についての調査研究　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、医療問題調査特別委員会）１　駅前再開発事業についての調査研究２　都営地下鉄大江戸線（12号線）の建設促進および導入空間についての調査研究３　新交通システムによる南北交通についての調査研究４　区内都市高速道路（外郭環状線）についての調査研究　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、再開発・交通問題対策特別委員会） ○土屋新一議長　次に、陳情について申し上げます。　本日までに追加受理いたしました陳情は、お手元に配付いたしました文書表のとおりであります。　それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　ただいま付託いたしました陳情は、閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○土屋新一議長　ご異議なしと認めます。　よって、さよう決定いたしました。　以上で、今期定例会に付議されました事案はすべて議了いたしました。　この際、区長職務代理者より発言があります。　　　　　〔志村豊志郎区長職務代理者登壇〕 ◎志村豊志郎区長職務代理者　平成12年第四回練馬区議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　本定例会におきましては、平成11年度の各会計歳入歳出決算の認定議案をはじめ、ご提案申し上げました各議案につきまして、いずれも慎重にご審議をいただき、原案どおり認定および可決賜り、まことにありがとうございました。　決算特別委員会をはじめ、各委員会においていただきました貴重なご意見・ご要望につきましては十分に検討させていただき、今後の区政運営にできる限り反映させてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご指導とご協力をよろしくお願い申し上げたいと存じます。　なお、本定例会におきましては、区長が病気欠席となり、法の定めるところにより、私が区長職務代理者として務めさせていただきました。議員各位の温かいご理解とご協力のもとに、任務を果たすことができました。心より御礼申し上げます。　20世紀も残すところあと２週間ほどとなりました。議員各位におかれましては、健康には十分ご留意いただき、輝かしい新世紀に一層のご活躍をされますよう心より祈念申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○土屋新一議長　これをもって、平成12年第四回定例会を閉会いたします。　　　　　　午後４時29分閉会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　土屋新一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　　武藤昭夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　　宮原義彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　　織田寿美子...