平成１２年 第３回定例会１ 日時 平成12年９月27日午後１時１ 場所 練馬区議会議事堂１ 出席議員 49名 １番
高橋正人議員 26番
柴崎幹男議員 ２番
小林加津美議員 27番 本橋まさとし議員 ３番
渋谷恵美子議員 28番
猿田博文議員 ４番 菅田 誠議員 29番 鈴木 整議員 ５番
小川けいこ議員 30番
織田寿美子議員 ６番 土屋としひろ議員 31番
北川かつしげ議員 ７番
宮原義彦議員 32番 野沢 彰議員 ８番
津野忠彦議員 33番
西川康彦議員 ９番
藤井たかし議員 34番
斉藤宗孝議員 10番
松村良一議員 35番
秋本和昭議員 11番
中井八千代議員 36番
村上悦栄議員 12番
榎本史子議員 37番
大沢久子議員 13番
和田真保議員 38番 山下 渡議員 14番
山田一義議員 39番
武藤昭夫議員 15番
水埜圭子議員 40番
矢沢重光議員 16番 原 ふみこ議員 41番
浅沼敏幸議員 17番
小泉純二議員 42番
上野定雄議員 18番
西山清孝議員 43番
沖山一雄議員 19番
武田えつこ議員 45番
竹内智久議員 20番 横田ゆずる議員 46番
冨塚辰雄議員 21番
片野令子議員 47番 小林みつぐ議員 22番
中山まさみ議員 48番
高橋かずみ議員 23番
土屋新一議員 49番 中島 力議員 24番
岩崎典子議員 50番
関口和雄議員 25番
山田哲丸議員１ 欠席議員 １名 44番 俵頭 功議員１ 出席理事者 岩波三郎 区長 栗林建國 土木部長 志村豊志郎 助役 宮永彰博
教育委員会事務局 小林勝郎 収入役
学校教育部長 薗部俊介 教育長 駒田文彦
教育委員会事務局 野崎 宰 区長室長 生涯学習部長 野田宣博 企画部長 平野 孝
選挙管理委員会 沖山詔一 総務部長 事務局長 小坂宏安
職員研修所長 平林紀史
監査事務局長 加藤守康 区民部長 横野 茂 秘書課長 水上英昭
産業振興担当部長 中村啓一 企画課長 多胡重行
保健福祉部長 植田敏裕 財政課長 賀川倫子 練馬区保健所長 牛島禮司 広報課長 新井京二
児童青少年部長 関口和雄 総務課長 杉野恵一
環境清掃部長 高柳邦夫 職員課長 明円辰治
都市整備部長１
出席事務局職員 中田喜夫 事務局長 村松 昭 事務局次長 青木 隆 議事主査 羽成輝行 議事主査 大津敏久 議事主査１ 傍聴者 35名１ 議事日程 日程第１ 一般質問 以上
◎事務局長 ただいまの出席議員数45名でございます。 午後１時14分開議
○土屋新一議長 ただいまから本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 ５番・
小川けいこ議員 〔５番
小川けいこ議員登壇〕
◆
小川けいこ議員 民主党・
無所属議員団を代表して２度目の一般質問をさせていただきます。 さきに行われた
衆議院議員選挙において民主党より初当選を果たした
水島広子議員は、選挙後の臨時国会本会議において党を代表して代表質問し、一般精神科医として子どもの心の問題に取り組んできた経験から、道徳教育を強調し、教育勅語を期待するような発言や、問題を起こした子どもたちに便所掃除をさせろなどという森総理の発言に対して、本来、他者とのふれ合いを通して自発的に育てるはずの奉仕の精神や道徳心といったものを、法改正によって一方的に押しつけるべきではないという意見を堂々と主張いたしました。 国会においても、いよいよ私たちの同世代の女性が活躍を始め、大変頼もしく感じると同時に、私も、ここ練馬区議会において初心を忘れずに行政改革に取り組む所存でおります。 まず、はじめに区長にお伺いしたいのは、
行政サービスの向上についてです。 区長が自ら発言されているように、行政は区内最大のサービス業であります。
サービス産業はたくさんありますが、人生の最初から最後まで、一番多くの人にサービスを提供しているのは役所であります。字の示すとおり、区役所とは「区民の役に立つ所」という原点を忘れてはならないと思います。サラリーマンの方々から、区役所が土曜日や日曜日に開いていればありがたいという声をよく耳にいたします。私自身、民間企業に勤務していたときを考えれば、全くの同意見であります。 出雲市役所においては、平成元年10月から現在に至るまで、窓口業務のみ土曜日・日曜日も運営しているそうです。その結果、市民の方々の「役所というところは言われないとやらない」というイメージは払拭され、特に共働きのご夫婦の方からは大変喜ばれているとのことです。 出雲市では、戸籍事務、
届け出事務等の
基本的窓口業務を、
ショッピングセンター内において、家賃・
光熱費無料魅了という好条件で事業を展開しているとのことです。サービス業はお客さまに対して用があれば来なさいという姿勢ではならないと思います。練馬区でも、土曜日・日曜日に人が集まる場所はたくさんあります。それは商店街、デパート、
ショッピングセンターなどです。区長は、出雲市のこうした取り組みについていかがお考えでしょうか。 土曜日・日曜日に毎週出勤ということになると、職員の労働強化という問題になります。しかし、出雲市においては、この事業を職員研修の一環という意味も含んでいるので、課長クラス以下全職員でシフトを組んでおり、週休２日という休日体制はそのままで、職員は１年半に一度、
ショッピングセンターの窓口業務に当たるということになります。そして、ふだんは各自別々の部署に勤務しているわけですから、窓口業務に当たる１か月前には庁内において窓口業務の研修を行うとのことです。 もちろん、職員研修において、講師を招いての研修も必要ですが、窓口業務はサービス業の原点であると思いますので、職員の方々がこのような形で区民の方々と接することは意義のあることと考えます。 そして、地方都市である出雲市と首都東京に身を置く練馬区とでは、行政を取り巻く環境に差があることは承知しておりますし、自販機にて対処している自治体も多数でありますが、人とのふれあいが薄くなってきている都市部において、あえて職員が対応する取り組みも必要であると思われますが、ご見解をお聞かせください。 職員研修に関連して、もう一つ質問させていただきます。 練馬区において、区内商店街への
職員派遣研修を予定されているそうですが、品川区では去年より既に実施されております。接遇の向上や役所言葉の見直しという観点から、
イメージアップ運動の一つとして、区内の商店街に２日間、30人ほどの職員を１軒に１人ずつ派遣しての研修を行ったそうです。 練馬区には約120の商店街があります。地域の方が足を運ぶ商店街でありますから、接遇マナーの研修であると同時に、区民の方との接触もでき、商店街の方々からの生の声を聞くことも可能であります。ぜひ、我が区においても実現していただきたいと考えますが、区は、商店街への派遣研修に対してどのような効果を期待されているのか、派遣研修への意義も含めお答えください。 また、派遣研修を行う場合は、相手があることですので、受け入れていただく商店の方にもご理解賜らなければなりません。どのような方法で派遣先の選定を行うつもりなのか、さらに、期間、人数等について具体策がありましたらお聞かせください。 品川区では、
イメージアップ運動という一つのキャンペーンを職員の中に認識させ、それを区民にアピールしており、商店街への派遣研修はその中の一つであります。大切なのは、
イメージアップという意識を職員１人ひとりが持つことであり、区民の方々にその努力を理解していただくことであると思います。練馬区においても、
イメージアップのように何かテーマを決めて、今後もいろいろな外へ向けての研修を企画し、区民の方との相互理解を深めていただき、その内容を、両者の声を含め区報に掲載していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 続いて、
長期総合計画についてお伺いいたします。 私は、昨年の第三回定例会において、新
長期総合計画について質問いたしました。その趣旨は、区民に十分理解してもらうためにも、読みやすく、わかりやすいものにしていただきたいというものであり、その要望に対して区長からは、「ご指摘のとおり、区民の方が読みやすく、わかりやすく作成していきたい」とのご答弁をいただきました。 このたび練馬区新
長期総合計画素案が提出されましたが、率直に申し上げて、この素案は区民の方にとって読みやすくわかりやすいものとは言いがたいものだと感じました。 そこで、再度質問いたします。 現在は、将来に対する展望がなかなか見出せない時代です。その不安感が経済不況をもたらしています。また、区の
長期総合計画は、
老人保健福祉計画、
リサイクル推進計画、
都市計画マスタープランなど、数多くある計画の中において上位計画であり、他の事業別計画を包含し、体系化した計画に位置づけられています。つまり、新
長期総合計画の役割は、10年後の練馬区の姿を区民に明確に示すことであると思います。 しかし、今回提案された素案では、10年後の
具体的イメージや、そこに向けた力強いメッセージは届いてきません。 例えばＣＯ２削減についてですが、今回の素案では図やグラフを積極的に使っており、読みやすくしようとするご努力は評価いたします。しかし、その図やグラフは10年後の練馬区を予測するものではなく、現状を示しているものばかりです。唯一、平成22年の予測を示しているものが
ＣＯ２排出量の推移です。そのことについては評価しますが、そのグラフでは、平成22年の
ＣＯ２排出量を約200万トンとしています。これは平成９年に比べ約13％もの増加となっていますが、この数値は政策的な予測数値ではなく、単純な予測数値とのことです。ＣＯ２削減に取り組むならば、「このままでは10年後には
ＣＯ２排出量は200万トンにもなってしまいますが、あらゆる努力をしてここまで削減します」という数値目標を明らかにしていただくことであると思います。 今申し上げたことはあくまで一例ですが、区民の方々にとってわかりやすく信頼できる計画とは、
ＣＯ２排出量は何トンにします、
寝たきり高齢者はゼロにします、といった数値目標を積極的に打ち出していくことだと私は考えます。ぜひ、そのような計画にしていただきたいと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 次に、地方分権時代の学校経営についてお伺いいたします。 新しい時代に向け、地方分権を教育改革のベースとし、権限の移譲等により、自主的・
自立的学校経営を行うことが必要となります。今後、学校の教育目的を効果的に達成するために、校長を中心とした教職員全体の相互理解と、校長自身のリーダーシップが求められます。 これまでは、学校に管理機能はあっても、経営的機能は不十分であったと言わざるを得ない側面があったのではないでしょうか。今後、学校の裁量権の拡大や、特色のある学校づくり、教育の推進のためには、各学校の経営感覚が問われる時代になっています。 学校経営の推進を図るためには教育関係者の意識改革が必要不可欠と思われますが、このことに関して練馬区はどのように指導されていくおつもりか、お聞かせください。 近ごろ、
リソースセンターという言葉をよく耳にいたします。これは、利用者に必要な情報、資源を提供する場所という意味があります。海外においては、学校の図書館を、授業で必要な資料や情報を児童と教師に提供するために、さまざまなメディアにアクセスできるように
リソースセンター化している例が見られます。 日本でも、
メディアセンターや
学習情報センターと呼ばれるインターネットやＣＤ－ＲＯＭなど、書籍以外のさまざまなメディアを備えている学校の図書館が、児童・生徒の自発的な学習のきっかけになる資料を提供している例が増えております。今後、学校が地域との連携を深め、より地域に開かれた存在になると同時に、学校の運営に保護者を含めたボランティアなどの協力を必要としていく中で、地域住民にも生涯学習に必要な情報や資料を提供していく
リソースセンターとしての役割が学校図書館に求められると考えますが、いかがでしょうか。 引き続き、パソコンを活用する学習についてお伺いいたします。 教育現場においても、授業におけるパソコンの導入など、教育の情報化が進行する中で、児童・生徒あるいは教師が授業で使用したさまざまな資料、情報をデジタル化してデータベース化し、いつでも取り出せるようにする試みが始まっています。 現在、高性能のパソコンと校内に張りめぐらされたＬＡＮを利用すれば、小中学校でも比較的安価にオン・デマンド・システムを構築することができます。これは文字情報や写真などの画像、動画、図形などのマルチメディアのデータを利用者の要求に応じて常時引き出せるシステムで、児童・生徒がそれらを自由に引き出し参照することで、総合的な学習の時間のためのテーマを自発的に見つけることが可能となります。そして、授業内容を記録、保存することで過去の授業を振り返り、授業の評価や、生徒自身が自分たちの活動を振り返る手段として利用可能です。さらに、将来的には学校の枠を超えて、各市町村レベルで共通の
リソースセンターを設置することで、そこから他校の情報、資料を引き出すこともできるのです。 オン・デマンド・システムの構築に関して、区としてどのような検討を行っているのかお聞かせください。 次に、
練馬区立秩父青少年キャンプ場についてお伺いいたします。 このキャンプ場の利用状況を調べてみますと、平成４年の2658人に対し、平成11年は1636人で、その年の天候に左右されるとはいえ、約1000人の減少にあります。これは個人利用の増加に対して団体利用が減少していることが原因ですが、このような団体利用の大幅な減少はなぜ起きているのか、今後の
利用促進対応策があればお聞かせください。 私自身、２年続けて
青少年育成地区委員会主催のレクリエーションキャンプに参加いたしました。気がついたことを何点か質問させていただきます。
秩父青少年キャンプ場は、自然に親しもうというコンセプトのもとにつくられたと聞いておりますが、実際に行ってみて、自然と親しむことと不便とは違うのではないかと感じた部分がありました。 まず、キャンプ場へ緊急車両が通行できない点です。何年も続けて参加されている
青少年育成地区委員会の方々から伺ったところによると、体の具合が悪くなる児童も多く、薪を割る際に、なたで指を切る、山の斜面で転び頭を打つなどという事故もあったとのことでした。しかし、キャンプ場には車両通行の道が途中までしか確保されていないため、委員の方が背負って車両通行可能な場所まで下山しなければならないのです。これまでは大事に至らず済みましたが、最近は自然災害も多く、２次災害の危険も考えられます。 例えば、群馬県高山村経営のキャンプ場は駐車場も完備されており、車両通行可能な場所ではありますが、パンフレットには「安全管理も万全です」と書かれています。今のままでの
秩父キャンプ場では、この言葉を使用することはできないのではないでしょうか。管理責任者である練馬区は、キャンプ場まで緊急車両が通行できる道を確保することが責務と考えますが、いかがでしょうか。 次に、施設の一つであるシャワーについてです。 現在、キャンプ場で使用する薪代以外は、使用料を含め無料です。シャワーは水のみですが、２日以上の滞在を考慮するならば、有料化してでも温水シャワーの設置が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 また、キャンプ場で使用している毛布は、５月から10月の６か月と、長期にわたって利用しているにもかかわらず、平均すると３か月に一度のクリーニングとなります。アレルギー児の増加傾向や衛生面から考えても、回数を増やすなど考慮していただくことを要望いたします。 以上、実際にキャンプ場を利用した実感を含め、現状の改善点を指摘させていただきました。
秩父キャンプ場が設置された昭和52年のころとは、人々のキャンプ場に対するイメージや遊び方も変化し、実際、ガイドブックを見ても、全国にあるキャンプ場も、遊びの施設があったり、
トレーラーハウスの設置がされていたりと、キャンプサイトの種類も豊富で、キャンプ場も多種多様です。そこまで望むわけではありませんが、区は行政改革の観点から、あらゆる事業について見直しや問題点の議論をされたと思いますが、このキャンプ場の意義、展望についてはどのような議論がなされたのか、お聞かせください。 私は、
リニューアル化を含めた見直しの時期にきていると考えますが、いかがでしようか。 さらに、区の施設であるベルデ軽井沢・武石・岩井少年自然の家においては、いずれも
キャンプファイヤー場および
飯ごう炊さん場が設置されております。せっかくここまで設置されているならば、有効利用という点からも、これら既存の施設においてもキャンプスペースを確保し、テントの貸し出しを行い、子どもたちにはテントを張ることから教え、さらに
オートキャンプ場の整備も行えないものでしょうか。 災害時や、もし病人、けが人があった場合でも、近くにそれぞれの施設があるわけですから、利用する方々も安心であるという利点もありますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、児童虐待についてお伺いいたします。 東京
都児童相談センターに練馬区から寄せられた児童虐待についての相談件数は、平成10年度の21件であったのに対して11年度は68件と、１年で３倍以上に急増しております。区は５月１日号の区報において、我が会派の要望を受け、児童虐待に関する記事をイラストやグラフなどを用いて初めて掲載されたことは高く評価させていただきますが、先ほどの数字から考えても、児童虐待についての練馬区独自の取り組みが、より一層急務になっていることは間違いありません。 国会においても、超党派の国会決議から法律の成立まで５か月というスピード審議で
児童虐待防止法が成立いたしました。法律は児童虐待の定義を定め、児童相談所は、虐待の恐れがあれば家庭に立ち入り調査ができ、警察の支援も明文化されています。また、医師や看護婦などの児童虐待を早期に知り得る立場からの通知には、アメリカを参考にした誤認通知の免責規定、施設に入った子どもと親の面会や電話など一定の条件下で制限する親権の実質的な停止も、
児童相談所長の権限として盛り込まれています。 しかし、この法律は十分に現場に対応しているとは言えません。法適応の対象は、家庭内での親と施設の長が親に代わる保護者として想定されていますが、無認可施設は含まれていません。昨年２月、神奈川県大和市無認可保育園「
スマイルマム大和ホーム」において園児への
暴行虐待死事件が起きました。 無認可施設は、児童福祉法により、保育従事者の約３分の１が有資格者であることなど条件はありますが、基本的には自由に開所でき、届け出義務がなく、都や県は区市町村が確認した施設しか把握していないのが実態です。 大和市は事件後、今後の抜き打ち調査の検討を表明したものの、「無認可施設の直接の管轄は県で、市には指導権限はない。虐待事件となれば児童相談所と提携している」と、責任逃れとも受け止められる答え方をしています。子どもの問題は、何か起きてから対応するということでは、本来ならないはずです。やはり一番身近に接することができ、対応が可能である区市町村の努力によるところが大きいと考えます。無認可施設への調査も含め、区の今後の取り組みに関してお考えをお聞かせください。 豊島区では、本年４月１日付で、子育て支援課内に「子どもの権利担当係長」のポストを新設いたしました。このポストは、子どもの権利擁護に関すること、
児童虐待防止に関することの２点を所管し、
都児童相談センターならびに区内関連機関と連携を図りながら、児童虐待の相談対応や予防対策に取り組むことを目的としているそうです。例え虐待の情報があっても、区内の各機関がばらばらに児童相談所にケースを持ち込んでしまっては、他機関との有効な連携にはなりません。各機関の担当者が一貫性を持って対処するためにも、区役所内においては情報の集中化が必要であると思われます。新ポストを創設すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、
視覚障害者ガイドヘルパー事業の運用についてお聞きいたします。 私どもの会派は、決算委員会、予算委員会と、
視覚障害者ガイドヘルパーのよりよい運用方法について質問・提案してまいりましたが、所管理事者の方からは前向きなご答弁をいただけませんでしたので、改めて一般質問させていただきます。 現在、
ガイドヘルパーの利用の単位は月８回、１回４時間という単位であります。
ガイドヘルパーの謝礼は時給単位で計算されているにもかかわらず、利用者側は回数単位でのみの計算となります。例えば、利用者が５時間利用した場合は、１回分の４時間を超えたということで、月８回のうち２回分を消化したことになってしまいます。
視覚障害者ガイドヘルパーの予算が平成６年度から現在までに倍以上に上り、
ガイドヘルパー募集倍率も約10倍と、区民の方からの注目度も高く、大変高く評価すべき施策の一つであるという観点から考えても、さらなる前進を要望するところであります。初めの利用時間の４時間以降は、１時間単位で計算すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 さらに、人により利用頻度差があると思われますが、月８回の利用がない場合は、残回数を翌月に繰り越し利用をすることは可能と思われます。利用制限を完全に自由化した場合は、早々に使い切ってしまうというケースも考えられますが、
繰り越し利用期間が３か月以内であれば、無理のない運用も可能だと思います。区のご見解をお伺いいたします。 これまでのご努力は評価するところではございますが、冒頭で申し上げたとおり、役所は最大のサービス業であるという観点からも、利用者の立場を最優先に考え、よりよい前向きな検討を期待いたします。 次に、介護保険についてお伺いいたします。
介護保険制度が開始されてから半年がたとうとしています。10月１日からは、１号被保険者である65歳の方々からは、半額ではありますが保険料をいただくことになり、
介護保険制度も本格的に始まってまいります。 私も、同居する祖母が要介護３の認定をいただいており、介護保険を利用しております。制度を理解していても、実際の場面では、どのような手続きをとることが本人にとって最良なのか、混乱してしまうこともありました。また、費用についても、保険が想定していない諸費用がいろいろとかさんできます。ぜひ、
介護保険制度を利用している方々、また事業者にもその実態を十分に把握していただきたいと思います。 区が介護保険に関する
アンケート調査をしていることは承知しておりますが、さらに、利用料やその他諸費用の実態なども含め、総合的な調査をしていただきたいと考えます。そして、その結果をもとに、区としての
介護保険制度の改善点を明確にしていただきたいと思います。 周知のとおり、介護保険法では施行後５年後の見直しを明文化しております。その改善実現に向け、国に働きかけていくという積極的な姿勢をぜひ持っていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 最後に、関連で、痴呆性高齢者グループホームについてお伺いいたします。 介護保険において、現在、グループホームは痴呆高齢者介護の切り札ともいうべきメニューで、実際、効果を上げています。 練馬区では、高齢者グループホーム「まささんの家」が本年12月に開設されますと、二つ目のグループホームになります。23区内の中で２か所あるのは今のところ練馬区のみであり、他区より進んだ状況にあります。 練馬区介護保険事業計画の中の痴呆対応型共同生活介護サービスの利用見込み数を見ますと、平成12年度から14年度までは15名ですが、今の時点では、この２施設を合わせると定員数は15名であるので数字的には足りていますが、平成15年度からは利用見込み数41名と極端に増加しています。その要因は何か、また、12年度から14年度の３年間が15人という同じ数字でありますが、増加する可能性はないのかということをお答えください。 グループホーム先進国のスウェーデンでは、痴呆高齢者の４分の１をグループホームで面倒を見るという議論が出ているほどですから、日本でも、当然、潜在的なグループホーム希望者がかなりいるはずだと思われます。しかしながら、宣伝不足もあり、グループホームの実態が認知されておりません。これを解消し、区民に最も適切な介護サービスを提供するためには、グループホームの数を増やすことと同時に、理解を広げることが必要だと考えます。 宣伝不足と申し上げましたが、区報に掲載するほか、老人保健施設のように、入居していらっしゃる方のご家族や地域の方々に向けて、グループホームの職員が介護者教室を開き、介護の仕方、グループホームの意義・実態を説明および指導を行えば、理解を深めると同時に口コミの宣伝効果も上げられるものと考えますが、いかがでしょうか。 次に、運営に関してですが、運営がうまくいかなければ、グループホームを運営しようという人が出てこないのは当たり前のことです。そこで、運営費の補助ですが、一定の線引きをしながら出す方法を提案いたします。それは、宿直を禁止し、必ず夜勤体制をしくことを義務づけた上で、夜勤補助を出すという形です。今現在、運営が厳しいグループホームでは、夜勤を宿直として人件費を浮かしているところもままあると聞きます。質のいい介護サービスを提供するにも、夜勤体制は必須ですから、いい形だと考えられます。 また、国の体制が整えば、夜勤体制をカバーする可能性が高く、それまでの一時的避難的処理とすることも可能性があります。この点についてもお考えをお聞かせください。 さらに、利用者の立場を考えますと、特養などの施設には家賃が要らないのに、在宅介護であるグループホームには家賃が必要となり、平均しても五、六万円は高くなっています。そこで、利用者には所得に応じて家賃補助を考えることを提案いたします。 また、区から税金を拠出する以上、地域にとっても有意義なグループホームであることが要求されます。ですから、補助をもらう以上、近隣町会の町会長の承諾書や、地域の医療機関とのタイアップの証明などを提出することを義務づけてもよいと思います。手厚い施策を行えば、水の高きから低きに流れるがごとく、他地域からの流入者が考えられる点など、いろいろ考慮に入れなければならないことがありますが、痴呆高齢者にとって望まれるグループホームを整備することは、介護保険者としての区の責務ではないでしょうか。 以上で私の一般質問を終わります。 ご清聴まことにありがとうございました。 〔岩波三郎区長登壇〕
◎岩波三郎区長 私から、２点のお答えを申し上げたいと思います。 第１点は、土曜日・日曜日における窓口の開設であります。 土曜日・日曜日の窓口開設につきましては、出雲市などいくつかの自治体で実施されていることは承知をいたしております。どのような窓口サービスを行うかということにつきましては、それぞれの自治体ごとに、住民のニーズや財政状況などをもとに判断されるものと理解をいたしております。したがいまして、出雲市におきましても、そのような判断のもとに窓口が開設されているものと存じます。 当区におきましては、週休完全２日制の実施に当たりまして、土曜日の窓口開設について多角的に検討を行ったこともございます。しかし、さまざまな課題がございまして、その実施を、現在、見送っている経緯がございます。しかしながら、その後、女性の社会進出が進むとともに、情報通信機器の著しい発達によりまして、電子政府構想も取り沙汰されるようになりました。 このような変化を踏まえまして、当区としては、新
長期総合計画の素案にもお示しをしてございますが、各種証明を発行したり、税金などを収納する機能など、多機能の自動交付機を活用し、夜間や休日にも
行政サービスを提供できるようにしてまいりたいというのが私どもの計画でございます。 なお、自動交付機の設置に当たりましては、できるだけ区民の皆様にご利用いただきやすい場所に設置することが望ましいものであり、ご提案の場所を含めて検討してまいりたいと思います。 また、窓口業務を通しまして職員が区民と接することは、職員の意識改革の面からも大きな意義があると存じております。 当区におきましては、ほとんどの職員は何らかの形で区民に接しながら仕事を進めております。その経験を生かして、第２次行政改革実施計画の中で窓口事務改善チェックリストの作成に、現在、取り組んでおります。このことにつきましては、サービス向上と職員の意識改革を促してまいりたいと存じております。 次に、
長期総合計画でございます。 計画に数値目標を打ち出すべきとのご提案につきまして、お答えをいたしたいと思います。 数値目標等の各種指標を用いて施策の効果などをわかりやすく説明し、検証していくことは、今後の行政活動には大変重要なことと存じております。これらは、いわゆる行政評価制度と言われるものでございまして、現在、庁内において導入に向けた検討を鋭意進めているところであります。
長期総合計画の策定後、それぞれの施策目標の達成度を検証・評価できる指標を定め、施策の成果について客観的に評価してまいりたいと思います。 なお、
長期総合計画は、区民の方に読みやすく分かりやすいものになるよう、今後とも工夫してまいりますので、ご指導を賜りたいと思います。 〔薗部俊介教育長登壇〕
◎薗部俊介教育長 私から、教育に関するご質問についてお答えいたします。 はじめに、地方分権時代の学校経営についてであります。 ご指摘のように、地方教育行政の転換期を迎えて、これまで以上に学校の自主性・自立性が求められ、経営感覚を持った校長のリーダーシップが求められています。 本区におきましては、昨年度の学校教育法施行規則の一部改正に伴い、「練馬区立学校の管理運営に関する規則」の一部改正を行い、学校長のリーダーシップに基づいた職員会議の位置づけや、教頭の位置づけの明確化を図ったところであります。 今後さらに、地域社会に開かれた、特色ある学校づくりに向けた校長の学校経営を助けるために、このたび、「練馬区立学校評議員設置要綱」を定め、各学校に示すところであります。 また、今年度から始まった人事考課制度の導入や管理職選考方法の改正など、教育関係者に対する意識改革も行われているところであります。 一方、現職研修や新教育課題研修会におきましては、教育界以外で活躍中の講師を招き、研修の充実を図っております。 今後とも、日常的に各学校の研修が深められるよう、指導主事が訪問し、直接、教員を指導するなど、積極的に各学校を支援していきます。 いずれにいたしましても、新しい教育の実現に向けて、さらに学校を指導・助言していきたいと考えております。 次に、学校図書館における情報機能の付与についてであります。 ご指摘のように、学校が地域の学びや集いの中心的施設として区民に開かれ、地域活動の拠点として機能することは重要なことであると認識しております。 そのためには、ご質問にありますインターネットなどの情報機器を導入し、情報の収集・発信基地としての機能の充実を図り、児童・生徒の学修活動を支援するとともに、地域住民にも開放されたものとすることが大切であると考えています。 しかし、学校図書館の機能の拡充には、施設管理や設備保守など、安心して利用していただくために解決しなければならない課題も多く、また、現在の財政事情を勘案しますと、早期の実現は大変難しい状況ですが、将来の高度情報通信社会の進展を見据えながら対応を検討する必要があると考えております。 一方、学校図書館と既存の区立図書館とのネットワーク化を進め、図書館サービスの希薄な地域の解消と、学校図書館の利用拡大を図ることは、既存のストックの有効活用という観点からも進めていくべきものであります。 このようなことを踏まえ、教育委員会では数校のモデル校を選び、インターネットを導入したサービス拡充を実験的に実施したいと考えております。 次に、オン・デマンド・システムの構築についてお答えいたします。 練馬区は、情報教育の一層の推進を図るため、平成11年度までに、すべての小中学校にコンピューターを導入いたしました。新学習指導要領においては、コンピューターを中心とする情報教育を一段と推進する方向が示され、「総合的な学習」や「調べ学習」など、いろいろな場面で有効に活用されることになっております。 オン・デマンド・システムについては、まず、教員が同システムを正しく理解し活用するために、十分な研修を行う必要があります。そして、教育の情報化を進める中で、データの蓄積および共有化を図るとともに、その利用法につきましては、現在検討を進めていますインターネットの接続計画の中で取り組んでいきたいと考えております。 次に、少年自然の家にキャンプ場や
オートキャンプ場をということについてお答えいたします。 少年自然の家の
キャンプファイヤー場および
飯ごう炊さん場は、児童・生徒の体験活動の一助として学校利用を前提に整備をしたものであります。そのため、一般のキャンプ場等のような諸設備を持った施設となっておりません。敷地内にふさわしい場所を確保することは、施設設備および運営・管理の面からも、現状のままでテント利用を導入することは困難と考えております。 また、各施設とも地域的事情を抱えています。 軽井沢では、敷地が国有林のため、火気の扱いには慎重な場所であり、また、新たな開発行為も禁止されており、キャンプ場としての利用の許可を得るのは大変難しいと判断しております。 次に、武石と岩井についてでありますが、隣接する民家の方々とは騒音等の問題で、夜間に屋外で自由に利用いただける状況とはなっていません。また、地元の方々との施設建設の経緯からも、利用形態の変更には慎重に対処する必要があるものと考えております。 これらの事情から、
オートキャンプ場についても同様に考えているところであります。 しかしながら、少年自然の家を、自然に親しみ、快適に、かつ多様な用途で利用いただき、さらなる利用者増を図る必要があると考えておりますので、そうした視点から、今後も引き続き検討してまいります。 〔
職員研修所長登壇〕
◎
職員研修所長 私からは、区内商店街への派遣研修についてお答えいたします。 まず、お尋ねの、この研修の意義、効果でありますが、職員を商店街に派遣し、区民の生活を直接肌で感じさせることにより、区民の立場に立った区民サービスの向上が図れるものと考えております。 次に、派遣期間、人数等であります。 これについては、受け入れ先の事情もございますが、区といたしましては、係長職員を対象として30人程度を考えております。また、派遣期間は３日程度と考えております。 なお、受け入れてくださる企業の選定につきましては、今後、関係部と協議してまいる所存でございます。 最後に、
イメージアップ運動等についてでありますが、ご提案のとおり、職員１人ひとりが区の代表であるという意識を持って区民サービスを行うことにより、区に対するイメージが高まるものと思われます。また、このことは、地方分権を迎えた今日、大切なことであります。区民サービスの向上を目指し、区民との信頼関係を築いていくための接遇のあり方がより一層求められております。 今後とも、この視点に立った研修を行うとともに、その内容等については、ご提案の区報の掲載についても検討してまいる所存であります。 〔
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長 私から、福祉に関する３点についてお答えいたします。 まず、視覚障害者の
ガイドヘルパーの現行利用制度の弾力化についてであります。 現行利用制度は、確かに１回４時間、１か月８回の範囲で対応しております。しかし、回数の運用におきましては、病院への通院や官公署への公的手続き、あるいは障害者としての生活訓練等の、障害者としての最優先事項につきましては、この枠外として扱っているなど、相当柔軟な対応を図っており、これが近年の事業実績の大幅な伸びにつながっていると考えております。 また、近隣区と比較しても我が区の予算は際立っており、視覚障害者の団体からも評価をいただいているところであります。 したがいまして、お尋ねの件につきましては、厳しい財政状況の中、より効果的・効率的にサービス提供を行うため、当事者の意向も踏まえ、運営主体や制度運用のあり方とも関連させながら、さらに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 次に、介護保険についてであります。 介護保険利用者が必要とする手続きや保険外負担の実態につきましては、パンフレットや資料の配布による説明、また、事業者による地域ケア会議や研修会など、さまざまな機会をとらえて利用者や事業者に周知を図ってまいります。 また、総合的な調査につきましては、現在実施中の調査結果を含む資料や、今後の国や都の調査などを踏まえ、実施が必要かどうか検討してまいります。 さらに、制度の５年後の見直しに当たっては、その時点での運営実績、区民や事業者の意見や実態などを踏まえ、保険者としての意見を国へ働きかけることも必要となるのではないかと考えております。 次に、グループホームの見込みについてであります。 介護保険事業計画では、施設計画の事前相談の状況なども踏まえ、見込み数を設定しておりますが、３年後には、運営手法の普及などにより施設増が期待できると予測したところであります。 なお、基準を満たすことで指定が受けられることから、平成14年度までの計画数以上に施設が増加する可能性もあると考えております。 次に、グループホームの運営についてであります。 ご指摘のとおり、痴呆性グループホームは我が国ではまだ歴史が浅く、一般的にはなじみの薄い施設であります。 そこで、区内のグループホームで地域の皆様が参加できる家族介護者教室の開催を通じて理解を深める機会としては、とのご提案は大変有意義なものであり、今後、時期を見て取り組んでまいりたいと考えております。 また、運営費の補助についてですが、まだ
介護保険制度下におけるグループホームの経営状況が不明確な中で、その必要性を検討することは困難でありますが、基本的には他の介護保険サービスと同様に、介護報酬の中で運営すべきものと考えております。 なお、家賃につきましては、介護保険サービスとは別の日常生活に当然かかる経費として、各施設が独自の判断で定めているものであり、基本的には一般の高齢者の住居費と同様の性格を持つものとして、区民に理解を求めていく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、グループホームは今後重要な福祉施設であり、ご指摘の地域の町会や医療機関との関係も含め、グループホームの設置が困難にならず、かつ地域の皆様にやさしく受け入れられる施設となるよう、区といたしましても留意してまいりたいと考えております。 〔
児童青少年部長登壇〕
◎
児童青少年部長 私からは、
秩父青少年キャンプ場と、児童虐待に関するご質問にお答えいたします。 まず、
秩父青少年キャンプ場についてでございます。 ご指摘のとおり、
秩父青少年キャンプ場の利用状況につきましては、平成４年度と11年度を比較してみますと、団体利用数が大きく減少しております。この団体利用数の減少の主な理由の一つには、青少年団体の事業の多様化があると考えております。 近年では、日帰りの野外活動や、身近な施設を利用した文化・スポーツ活動など、多様化した事業を夏休みに実施する傾向があり、地域的に離れたキャンプ場の利用減少につながっていると考えられます。 しかし、昨今、子どもたちの自然体験や直接体験の重要性が再認識されていることからも、
秩父青少年キャンプ場の一層の活用を図るため、利用者数拡大に向けた広報活動の充実を行ってまいる所存であります。 次に、キャンプ場への緊急車両の導入路確保についてであります。 キャンプ場入口への道路は秩父市道でありまして、その拡幅については非常に難しいものがありますが、安全管理の面からも、今後、秩父市とさらに協議を行いながら、その確保に向け努力してまいります。 次に、温水シャワー設置のご提案でございますが、このキャンプ場につきましては、従来から青少年に自然を実体験させる目的で設置・運営してきておりますので、これにつきましては、当面、現状の運営を継続してまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと存じます。 なお、毛布のクリーニングにつきましては、今後一層、衛生面に配慮してまいります。 いずれにいたしましても、
秩父青少年キャンプ場につきましては、区民が安心して利用できる施設として管理や整備を行ってまいります。 また、このキャンプ場の意義につきましては、前段で申し上げましたように、青少年の健全育成のための野外活動の場として重要な役割を果たしていると考えております。 なお、
リニューアル化を含めたキャンプ場の将来展望につきましては、今後とも、総合的な利用のあり方を含め、検討してまいります。 次に、児童虐待についてお答えいたします。 児童への虐待の増加につきましては大きな社会問題となっており、児童虐待の発生を予防していくこと、また、虐待の事実がある場合には、早期に発見し、適切な対応が図れる体制の整備が必要であると考えております。 区としては、こうした視点に立ち、本年５月１日のねりま区報の１面で、区民へ、児童虐待をはじめとする児童の権利擁護の呼びかけをするとともに、相談機関の案内をさせていただいたところであります。 また、ご指摘のように、本年５月に成立した
児童虐待防止法では、児童に対する虐待の禁止をはじめ、児童虐待を受けた児童の保護のための措置等を定めております。 この中で、児童虐待とは「保護者が監護する児童に対する行為」と定義しており、その対象を、主に家庭内での親からの子どもへの虐待を想定しておりますが、区といたしましては、無認可施設内での児童への虐待についても、その防止のために、必要な体制の整備をとらねばならないと考えております。 したがいまして、ご指摘のような無認可保育施設のうち、いわゆるベビーホテルにつきましては東京都が指導監督権限を有しておりますが、東京都が立ち入り調査等を実施するときには練馬区の保育課職員が同行し、その無認可保育施設の運営内容等について把握に努めているところであります。 今後も、児童虐待につきましては、東京都と連携を図りながら適正な指導を行ってまいりたいと考えております。 また、無認可保育施設のうち、練馬区が認定している保育室につきましては、年２回、その運営内容等について聞き取り調査を実施するとともに、練馬区保育室連絡協議会など、必要に応じて話し合いの場を持ち、
児童虐待防止を含めた保育内容の向上に努めてまいる所存であります。 次に、児童虐待に対する区内の各関係機関や東京都児童相談所との連携の強化、および区の組織体制についてであります。 現在は、都の児童相談所の主催する
児童虐待防止連絡会議に、保健婦、母子相談員などとともに、児童館長、保育園長などの多くの区職員や医師会関係者や、人権擁護委員などの関係機関が参加し、ネットワークづくりの推進等の検討や情報の交換を行っております。 また、児童虐待の個別事例への対応については、地域のより多くの機関が連携して取り組むよう努めているところでございます。 なお、区の組織体制につきましては、子育て支援課に子育て支援主査を設置し、子ども家庭支援計画の推進の側面から、児童の権利擁護についても担当しております。 児童虐待は、児童の健やかな生育を阻むだけではなく、場合によっては命に関わることでございますので、今後も引き続き、啓蒙や啓発、および相談機能や関係機関の連携の強化などに取り組むとともに、組織体制の充実についても検討していく所存であります。 〔５番
小川けいこ議員登壇〕
◆
小川けいこ議員 視覚障害者ガイドヘルパーの運用方法について再質問いたします。 このことについては、検討いたしますという、従来と同様のご答弁をいただいたわけです。 回数外利用については評価いたしますが、私が伺いたいのは、現行の運用方法についてです。私が質問した運用方法に変更した場合は、具体的に何が問題なのかということと、予算など数値的なものも含め、明確にしていただきたいということが１点と、冒頭に申し上げたように、行政はサービス業という観点から考えれば、もし、これが一般の企業が運営しているのであれば、お客様の声がなくても、さらなるサービスを考えるところであります。何度も同様の希望者の声があるにもかかわらず、動かないというのは、区民の方から不満の声が上がるのはもっともであると思います。 この点も踏まえ、もう一度、今後についてご答弁を願います。 〔
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長 小川けいこ議員の方から、現行の運用制度について再質問をいただきましたけれども、先ほど申し上げたのは、回数の運用をめぐっては、区として、さらなる枠外としていろんなこともやっています。その辺のご認識をいただきたいのと、ご指摘の点につきましては、現在、検討しておりまして、いろいろな面で、運用とか運営主体とかさまざまな検討要素がからむだろう、そういうことも含めてさらに検討させていただきたい、ということを申し上げたということです。
○土屋新一議長 次に、３番・
渋谷恵美子議員 〔３番
渋谷恵美子議員登壇〕
◆
渋谷恵美子議員 生活者ネットワークを代表して一般質問を行います。 最初に、区長の基本姿勢について伺います。 練馬の福祉公社は1988年、共済事業と健康増進・生きがい事業を取り入れ、岩波区長が打ち出し、発足したものです。当初もさまざまな議論があったと聞いていますが、12年間の中で私たちはいくつかの問題点を指摘してきました。 一つは、福祉サービスより旅行中心のあり方でした。他区の福祉公社は旅行事業を一切やっていません。 二つ目は、在宅サービス事業において、目的であった市民参加も十分とは言えず、中途半端なままになっています。また、ホームヘルプサービスも、利用者にとってすべて満足できるものではありませんでした。 三つ目は、毎年２億6000万円もの税金を投入してきましたが、会員２万5000人の目標も達成できず、しかも、利用者料金に上乗せして協力員に払われるあり方も解消されず今日に至っているなど、運営面においても問題がありました。 さらに、今年４月、介護保険導入時に、福祉公社は介護保険外のサービスを行うと明確にし、会員の手引きも2002年までのものができています。にもかかわらず、なぜ、たった５か月余りで統合なのか。会員の了承も得ていないのではないでしょうか。急にこのような考え方ができたのか、理解できません。この12年間を省みて、区長の総括を伺いたいと思います。 また、共済・生きがい事業は勤労者福祉共済会と統合され、財団法人化の方向が打ち出されています。法人化には５億円の資金が必要ですが、どう捻出するのでしょうか。 また、統合は行政改革の一つということですが、事業の移行や、ふくらんでしまった
行政サービスをそのまま継続させていくのでは、何ら行政改革にはなっていないと思います。区の事業もさらに委託・移管されますが、精査する必要があるはずです。まずは新財団の設立目的、構想を聞かせてください。 そして、在宅サービス事業は社会福祉協議会にということですが、受け入れは万全な体制になっているのでしょうか。社協側との十分な話し合いを持ち、利用者にとって納得のいくものになっているのでしょうか。また、住民参加型の福祉を区はどう描いているのか伺います。 次に、住民基本台帳ネットワークシステムについて伺います。 昨年８月、改正住民基本台帳法が成立し、2002年８月施行に向けて準備が進められています。生活者ネットワークでは、総背番号制につながるものであり、プライバシーを守る観点から導入すべきでないと考えます。しかし、８月22日には基本設計が市区町村に示され、その量は膨大なものと聞いています。そもそも住民基本台帳事務は市区町村の事務であり、国が住民サービスの向上と効率化のもとに導入しようとしていますが、実務面において今回のシステムの問題点を明らかにしていくのは地方自治体の責務と考えます。 そこで、以下何点かについて伺います。 国は、住民票の広域交付と転入・転出の簡素化を宣伝していますが、もし、この目的だけなら、この事務を行う自治体間のネットワークだけでいいはずです。運営は都道府県が行い、また、全国センターは財団法人による運営となり、事務を行わない国・都道府県とのネットワークの必要性がわかりません。しかし、基本設計が示された今、市区町村の意見反映はどのように保障されていくのでしょうか。また、変更はどこまでできるのでしょうか。 国会答弁では、ネットワークシステムは専用回線で行うと言われていましたが、基本設計では専用回線ではないことなど、大きく食い違っています。さらに、都条例によって他の機関への情報提供が行われ、集まった個人情報は総合的な
行政サービスに使われるなど、流用や盗用の危険性が増加するのではないでしょうか。区民のプライバシーが本当に守られるのか、区としての見解を伺います。 また、自治体経費として、およそ1000億円、ランニングコストとして200億円が試算されています。国は地方交付税で措置していくと答えていますが、不交付団体である練馬区の負担増につながることが考えられます。また、窓口事務に要する時間はむしろ増大することや、住民にとってメリットが少ないことなど、費用対効果の点から納得のいく事務になるのでしょうか。 地方分権がスタートした今、住民の利益や福祉の向上の立場に立って、問題点がある場合、国に対しての異議を申し立てていくことも大事ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 また、住民基本台帳カードはＩＣカードで、区条例により情報を付加できますが、（仮称）保健医療カードとして使うことを検討しているのでしょうか。 今年８月、出雲市に会派で視察に行きました。図書貸し出し機能やキャッシュサービス機能をつけた福祉カードとして導入されたものの、市民が使いこなせず失敗しています。その後、利用率を上げるため試行錯誤が繰り返され、現在は、証明書の自動交付機能がついた市民カードに変わり、利用率は低いままです。市民カードは住民基本台帳カード導入の際に廃止し、現時点では住基カードに付加情報を入れるということは考えていないということです。 次に、新
長期総合計画について伺います。 20世紀は戦争の世紀と言われるように、多くの人の命と人権が、奪い奪われる時代でした。このことを考えると、21世紀は平和と共存の時代をだれもが望むものです。一自治体である練馬区においても、この平和と共存を大きな柱として区政を進めていただきたいと思います。 計画の前提の基礎において、基本的視点として、平和と基本的人権、民主主義と地方自治が明記されています。しかし、これらは「時代が移り変わっても普遍的な理念」であるなら、計画の基礎ではなく、区政の基本的理念として位置づけていくべきではないでしょうか。 また、新
長期総合計画では、七つの「潮流」が現状と今後の分析として描かれてありますが、この「潮流」が計画全体を貫く横断的要素となり、政策的な課題として、総合的に対策・対応を図っていくものと書かれてあります。しかし、計画目標と施策の基本理念は「潮流」と連動性のあるものになっていません。「潮流」に基づいて計画目標を策定するなら、「健康と活力あふれる文化のまち、ふるさとねりま」も変わるはずです。「潮流」で分析された考え方に基づいて施策が示されて当然と考えますが、お考えを聞かせてください。 また、計画推進に当たっての視点では、地方分権が進む中で、他自治体との比較、評価、選択といった厳しい競争原理の中に置かれることになります。職員の意識改革を中心とした行政改革を進めることはもちろんのこと、住民合意のもと、透明性や効率性の確保、自治体としての創意工夫が生かされた、独自性を持った区政も求められます。このような流れの中で、これまで以上に自治体経営・運営の主体的な姿勢が求められるのではないでしょうか。この認識と、このことをどのように考えているのかお聞かせください。 さらに分権が進み、練馬区基本構想の「区民自治の展開」を推し進めていく10年間ととらえます。計画から評価までプロセスを含め、住民参加を区政運営の大前提にしていかなければ練馬の自治の推進はないと思いますが、いかがでしょうか。 今後10年間も厳しい財政状況で推移することが予想されます。このような中で、区財政を納税者である区民にわかりやすく知らせ、ともに考えていけるのかが求められると思います。住民の目で、財政評価、政策評価をするための事務事業別予算書や事務事業の原価計算の公表が必要です。ぜひ、導入を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 以下、
長期総合計画の中のそれぞれの施策について質問します。 新病院構想について伺います。 区は、８月30日に新たな病院整備の基本的考え方を出し、補正予算にも計上され、新病院整備基本構想の策定に着手しようとしています。12月には東京都に許可申請を出さなくてはならず、時間が限られています。設置・運営形態によって財政負担が違ってきますが、公設公営の場合、公設民営の場合、誘致の場合、それぞれどのくらいの概算を想定しているのでしょうか。そのための財源確保についてはどのように考えているのでしょうか。 また、新
長期総合計画では、厳しい財政の中で大規模な公共事業は削減されているようですが、この医療施設整備事業の財政への影響は大なり小なりあるはずです。限られた財源で大きな財政負担がある場合、他の住民サービスヘの影響があることも想定できます。住民への説明と理解が欠かせないと思います。長期計画の財政計画にどのように影響が出るのでしょうか。 病院の基本構想策定のための調査、施設計画は、医療コンサルタントが行うということです。以前、テレビで、医療ニーズの検証や事業収支予測、採算性など、甘い見積もりを出すコンサルタントの話が紹介されていました。正確な分析や現状認識がない限り、区民からの信頼が得られないと考えます。医療コンサルタントの選定は公正で透明性を確保すべきと思いますが、いかがでしょうか。 高齢者福祉について伺います。 1989年に国がゴールドプランを発表し、高齢者福祉は各自治体の責任において進めていくことが決められ、大きく変わりました。また、本年４月に
介護保険制度が始まり、行政の措置から民間事業者にサービス提供を移すことになり、これからの超高齢社会に対応しようとしています。しかし、急激な高齢化に国や自治体の対応がいつも後手に回っています。練馬区においても、今までの10年間は量の確保、これからの10年間は量はもちろんのこと、質の確保に重きを置いた長期総合政策になるべきと考えます。 しかし、今回の素案では、積極的な意気込みがまず伝わってきません。独自性を持った構想が必要です。区民にとって行政は今後どのようなことを10年間でやっていこうとしているのか、どう変わっていくのか、強く打ち出していかなければならないのではないでしょうか。障害を持っても、高齢になっても、住み慣れたところで安心して生活していける福祉を提示すべきと思います。私たちは、生活圏の中ですぐに相談でき、信頼のおける総合的な福祉サービスが得られ、そして、コミュニティのある地域福祉の構想を提案してきました。行政は区民に見える形で構想を提示すべきと思いますが、お考えを伺います。 まさに、新しい時代を迎えようとしている今、区民との参加と協働が大きな鍵であることは言うまでもありません。しかし、今回の素案では、参加と協働に対する行政の考え方と具体策が大きく欠けています。参加と協働は言葉だけなのでしょうか。私たちは区民参加でワーキンググループをつくり、区民と行政が一緒になって調査、学習をしながら、その結果として福祉サービスの提供もしていく仕組みをつくるべきであるという提案をしてきました。区民活動の自立を促しながら、さまざまな支援策を提案するべきです。既に隣の杉並区や武蔵野市ではデイサービスの場を行政が用意し、ＮＰＯや市民グループに委託しています。区の考えを伺います。 サービスを受ける当事者に対し、保健、福祉、医療の総合的な対応が必要なのは言うまでもありません。練馬区でもかなり以前から、この三つの連携が不可欠であると言っています。特に介護保険では、ケアプランにおいて総合的な対応に欠けているのではないでしょうか。当事者の自立を促すような仕組みづくりが必要です。素案の中に、そのための訪問援護チームとケア会議が出されていますが、実質機能してこそ、その人にとって総合的なサービスになっていくと考えます。今後、訪問援護チームとケア会議はどのように展開していくのか聞かせてください。 介護保険が導入され半年たちました。区はスムーズに導入されたとしていますが、いくつか問題が明らかになってきています。 認定によって決まった利用額が先にありきで、利用者にとって必要とされる福祉サービスになっていません。
介護保険制度に対する区民の理解が十分でない中、区としてこの対策をどうするのでしょうか。これまで受けられていたはずのサービスを控えてしまっている低所得者への対策をどうするのか、新規利用者へも利用料３％の拡大を図るのでしょうか。生活保護に対する抵抗感がまずあり、受けたくないぎりぎりの人がはざまに入っている問題をどうするのでしょうか。 これらの問題は、あくまでも利用者の立場に立ち解決していくことが大事です。行政は、スムーズにという言葉だけでなく、問題は問題として取り上げ、区民にも提示していくことが求められています。それは区の保険者としての役割でもあります。区は保険者の責務として問題点をどうとらえているのでしょうか。アンケートのほかに何か対策を考えているのか伺います。 次に、環境について伺います。 家庭から出されるごみは、すべて一般廃棄物として自治体が処理することになっていますが、この中には、引火性、有毒性、危険性、著しく悪臭を発するものが含まれています。これらのごみは「廃棄物の処理および清掃に関する条例」の中で、出してはならないと規定されています。にもかかわらず、販売店に問い合わせても引き取りは断られ、不燃ごみで出されたものが適切な処理がされないままに焼却あるいは粉砕されて埋め立てられているのが現状です。 今回の長期計画の中に、家庭からの有害廃棄物に関して対策が示されていませんが、どのように考えているのか伺います。 現在、医薬品類や殺虫剤、蛍光管など、どう処理するのか迷うものが数多くあり、区民の方からも、どうしたらいいのかといった声も多く聞いています。これは環境に対する意識が高まり、自分の出すごみに対して処理や処分までを考えていることと思います。 今年、国会では循環型社会形成推進基本法が制定され、初めて拡大生産者責任が明記されました。ごみを出さない循環型社会にしていくためには、製品を生産・販売した事業者自身が回収し、適正な処理を生産者の責任で実施することが必要です。当然、家庭系の有害廃棄物も、生産者による自主回収、適正処理を進めていくべきです。具体的な実現のためには、23区による清掃協議会で問題提起し、連携して、家庭の有害廃棄物は生産者による自主回収と適正処理を義務づけた条例を制定すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、自治体で処理できない廃棄物を事業者責任で扱うよう、廃棄物処理法で定めた「適正処理困難物」の制度があり、区の条例では区長が指定できるとなっています。23区が連携して、家庭から排出される家庭系有害廃棄物を適正処理困難物に指定することが急務と思いますが、考えをお聞きします。 次に、ごみの減量計画について伺います。 今年、一般廃棄物処理計画が出されましたが、練馬区としては、今後10年でごみ量を20％削減すると明記されています。しかし現在、練馬区は不燃ごみの約40％を杉並中継所に搬入しています。しかし、受け入れ先である杉並区は、この10年間で不燃ごみ量を50％削減し、杉並中継所を資源化センターに切り換えると宣言しています。練馬区としても、杉並区と同様の削減をする必要があります。早急に削減計画の見直しをすべきと考えますがいかがでしょうか。 学校教育について伺います。 犯罪を犯した少年から、「なぜ人を殺してはいけないのか」という言葉を聞き、これまで当然と思われてきた「命や人間の尊厳が大事である」という感覚がなくなってきている現状に、非常に大きな不安を覚えます。こういう状況の中で、年々増加している不登校はいじめに起因している場合が多く、人間形成において深い傷を残したり、命に関わる場合もあります。しかし、長期計画の中では、学校教育において教育相談体制の充実の枠を出ず、問題の積極的な解決の姿勢は示されていません。実際、現場の先生からは、会議や研修に時間を取られ対応が難しいということや、不登校になった子どもが再び学校に通えるまで何年もの時間が必要だということも聞いています。教師の研修やカウンセラーの活用だけでは限界があるのです。スクールカウンセラーの活用とあわせ、問題を抱えている子どもの周りに働きかけて問題解決を図るスクールソーシャルワーカーの配置が必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、オンブズパーソンといった第三者機関の設置も考えるべきと思いますが、いかがでしようか。 さて、開かれた学校づくりを推進し、特色ある教育活動を行うために、学校長が意見を聞く場として学校評議員制度が導入されます。そもそも、開かれた学校とはどういうことなのでしょうか。1998年、文部大臣の諮問機関である中央教育審議会の答申で、「学校が保護者や地域社会により一層開かれたものになることが必要である」ということから、具体策として、地域住民が学校運営に参加する学校評議員制度の創設が盛り込まれた経緯があります。学校教育の分権が進む中で、私たちは、住民が学校運営に参加することは当然のことと考えます。学校評議員制度に子どもの参加の保障を促すような提案を校長会にしようとしている教育委員会もあると聞いています。教育委員会として、開かれた学校像をどうとらえているのかお答えください。学校評議員制度が機能するかしないかは、ここにかかっています。 また、学校評議員制度では、学校運営に関わる情報を共有化するため、できるだけ公開していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 中高生センターについては、今年２月の一般質問の答弁で、「中高生の居場所の確保が重要な課題になっているので、新
長期総合計画で大型児童センターの検討を行っている」ということでした。しかし、今回示された長期計画の計画事業には位置づけられなかったのはなぜでしょうか。ますます地域での居場所がなくなる中で、子どもが育つ環境整備は重要な施策です。既存の施設活用も含め、中高生に合わせた時間、空間が確保できる中高生の拠点を、計画事業で位置づけていくべきではないでしょうか。 次に、都市農業についてです。 都市農業が、食料・農業・農村基本法の中で初めて位置づけられました。練馬区でも、農業進行計画が策定され、都市型農業経営の確立と農地の保全の視点が入りました。 しかし、計画ができたものの、このままでは農地はなくなってしまうのではないでしょうか。特に生産緑地の減少はできるだけ避けたいものです。最大の問題点は担い手不足、後継者の育成であり、これは、生産者の高齢化が進む中、急を要する課題でもあります。 住宅地の中に農地があるというのは練馬区の特徴であり、環境、防災、教育の観点からも保全すべきです。農業を残していくためには、区民の協力、理解が不可欠です。農業振興計画の計画推進を担保し、位置づけ、また、農家だけでなく区民、行政がその大切さを認識し、計画を進行するために、農業基本条例をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、担い手不足対策や農作業を手伝うための援農受託組織について、どのように進めていくのか伺います。 体験農園が増える中で、農作業の指導を受けている人も増えてきています。区民農園や市民農園の利用希望者も多いと聞きます。個人の趣味から、さらに一歩進めた形で関わりたいという人もいるようです。 国分寺市では援農ボランティア講習を行い、登録して派遣しています。ＪＡにも協力要請して、援農ボランティア受け入れ農家組織をつくり、昨年は約100人ほどの人が派遣されたと聞いています。来年度から、国が援農ボランティア制度の取り組みを決定しています。練馬区でも、区としてのプランを提案していくべきではないでしょうか。援農ボランティアの組織化を図り、区民がともに参加するシステムをつくっていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、
都市計画マスタープランについて伺います。 公募区民を入れた21世紀懇談会と区民懇談会の提案を受け、
都市計画マスタープランの素案ができました。策定方法も含め、一定の評価はしたいと思います。 この中に、まちづくりの仕組みづくりとして、まちづくり条例の設置と協議会の支援がありますが、会派として、大阪・豊中市へ視察に行ってきました。 豊中市は1993年にまちづくり条例を制定し、協議会へのさまざまな支援を行ってきています。その５年前の1988年、若手の商店業者が危機感を持ち、住民、行政が一緒になったまちづくりを始めています。 豊中市のまちづくり条例の特徴は、まちづくりの初動期、いわゆる立ち上げ時に支援をする条例になっています。また、住民へまちづくりの相談・支援をする部署として、政策推進部の中に「まちづくり支援課」が置かれ、７、８名の職員が配置されています。また、各課の係長クラスをまちづくり支援チームとして派遣しています。 支援制度としては、まちづくり協議会の立ち上げ助成として年30万円を２年間支援し、その後３年間は各150万円ずつ助成することになっています。その間、まちづくりアドバイザー、コンサルタント派遣があり、協議会で、その地域のまちづくり構想を行政に提案します。 練馬区でも、まず、まちづくりの総合相談・支援窓口を置く必要があると思いますが、考えをお聞かせください。 また、まちづくり条例をいつから検討し、制定はいつになるのか伺います。 策定方法も、公募区民、専門家などを入れた策定検討委員会を設置することを要望しますが、どのように考えていくか伺います。 地域別指針が
都市計画マスタープランとして全体構想と一緒にくくってあり、地域別まちづくりは枠外になっています。地域別指針では、「２年間で各ブロックごとに懇談会をつくり策定していく」との方向が出されていますが、既に45の地域別の指針としてカルテ的なものがあります。地域別指針をどのように進めていくのか伺います。 住民主体のまちづくりを考えると、地区別まちづくりが一番大事であると思います。区は、地区別まちづくりの重要性をどのようにとらえているのか伺います。
長期総合計画の計画事業に、事業予算が既に明示されています。まちづくり条例の制定とあわせ、二つの協議会の結成に５年間で100万円というのは、あまりにも少ないのではないでしょうか。内訳と見解を伺います。 以上で一般質問を終わります。 〔岩波三郎区長登壇〕
◎岩波三郎区長 私からは、医療施設の整備についてお答えをいたしたいと思います。 練馬区は人口66万を擁しておりますが、区内の一般病床数は、人口比で見ますと23区で最低であります。私は、区民の健康と命を守ることが重要な政治課題であると認識をいたしております。区内の一般病床を確保するために、これまで、区民、区議会とともに、また、国や東京都に対しまして要請行動など積極的に取り組んでまいりました。 その結果、平成10年12月に東京都保健医療計画において、区西北部保健医療圏で794床の病床が不足していると認定をいただきました。多くの区民の悲願であった病院の整備を可能にしたものと考えております。 これを受けまして、区では病院構想策定懇談会を設置をいたし、病床の確保策について検討をいただきました。本年７月に最終報告が提出をされました。区といたしましても、この最終報告を受けまして「新たな病院整備の基本的な考え方」を取りまとめ、議会にも報告したところであります。 この中で、新たな病院は、練馬区内に不足する医療の充実を図ることとし、区内の病院の中核的な役割を担い、高度医療機能、救急医療機能、そして災害時の拠点としての機能を備えた病院として整備することといたしております。 中でも救急医療は、区内の医療状況からすると、重点的に整備する必要があろうかと考えております。区内の救急患者の約50％が区外の医療機関に搬送されておりますことは、大変憂慮すべき問題であります。このことこそ、一刻を争う救命救急医療の改善を図っていく必要があろうかと考えております。 また、救急医療の中でも、社会的に不足しているとの指摘がございます小児救急につきましては、少子化社会と言われる今日において、区民が安心して子育てができる環境づくりのためにも、ぜひとも整備したいと考えております。 なお、お尋ねの財源の確保でございますが、区として取りまとめました「新たな病院整備の基本的な考え方」では、運営主体を誘致することを基本といたしておりますが、区の支援策につきましても、土地の無償貸与のみで、そのほかについては運営主体による負担を、とりあえず原則としなければならないと考えております。 しかし、区の求める医療機能を備えた病院を誘致するためには、十分な収支予測もしなければならないと存じておりますので、これらを精査した上に、いろいろと検討してまいらなければいけない問題があろうかと思います。そして、その場合の財源といたしまして、国や東京都からの補助が絶対に必要でありますが、現在の補助制度では地方交付税制度が適用されますので、この補助制度はいかんともしがたい。現在のところではないわけであります。 しかし、病院整備に関する補助につきましては、既にもう今日、要請行動を行っておりまして、今後とも、財源確保のために国や東京都に強く要請してまいりたいと考えております。 また、新たな病院整備における区の支援策が明らかになった段階で、新
長期総合計画の財政計画に大きな影響が出ないように、必要な調整を図ってまいりたいと考えております。 次に、新病院整備基本構想策定業務の委託業者の選定における透明性の確保につきましては、この基本構想の策定において、医療需給調査などの基礎調査に基づく医療機能の検証、事業収支予測、また、設置運営形態や区の支援策などの検証を行っていくことが重要であろうかと思います。 この策定業務は、新たな病院整備を進めるに当たりまして大変重要なものでございますので、その委託業者の選定につきましては、業者の能力や実績などを慎重に検討をいたしまして、公平・公正な方法によって選定してまいりたいと存じておりますので、ご了承を賜りたいと思います。 〔薗部俊介教育長登壇〕
◎薗部俊介教育長 私から、教育に関するご質問についてお答えいたします。 はじめに、不登校問題についてであります。 ご指摘のとおり、区におきましても不登校は依然として増加傾向にあり、私としても、特に重要な問題であると考えております。 練馬区では、総合教育センターに教育相談室を設置するとともに、中学校にスクールカウンセラーまたは心の教育相談員を配置し、生徒の心のケアを行っております。 ご提案のスクールソーシャルワーカーは、学校において、それぞれの子どものニーズに則してサポートを行う制度であり、主としてアメリカにおいて活動していることは承知いたしております。スクールソーシャルワークは、その子どもの生活全体をとらえ、各領域を超えて子どもを支えていく活動と言われております。区といたしましては、既存の相談機能の充実を図るとともに、今後、スクールソーシャルワーカーの設置やオンブズパーソンの設置につきまして先進事例の状況把握に努めるとともに、研究を進めていきたいと考えております。 次に、学校評議員制度に関わっての、開かれた学校像についてであります。 これまで、学校で行われてきました教育活動の内容につきまして、保護者以外の地域住民にはなかなかわかりにくいということが指摘されていることは承知しております。また、学校は敷居が高くて入りにくいという声も各方面から聞いております。現在、区内の学校では、授業公開をはじめ、道徳公開講座を開催するなど、保護者だけではなく、地域の方々に広く学校を開き、地域の方々と情報共有化を図っているところであります。これまで見えにくいと言われていた学校の教育活動が、一般に開かれていくことを通して、開かれた学校づくりを進めているところであります。 なお、学校評議員制度に関わりまして、情報の公開についてでありますが、児童生徒や保護者のプライバシー保護の観点から、慎重な対応が必要であると考えております。 いずれにいたしましても、今後は、これまで以上に地域の皆さんに教育活動の様子を広く公開し、地域の学校として特色ある教育活動を展開していくことが重要であると考えております。 〔企画部長登壇〕
◎企画部長 私から、
長期総合計画についてお答えいたします。
長期総合計画素案の「21世紀初頭の新たな潮流」におきましては、21世紀初頭において社会全体の大きな変化のうねりとなる重要な課題について分析をいたしました。しかし、普遍的な理念である基本的人権、平和、民主主義などについては、時代が変わっても取り組んでいかなければならない課題でございます。そういう意味で、「計画の基礎」の項目の中に位置づけているものでございます。 第２に、「21世紀初頭の新たな潮流」「計画目標」「施策の基本理念」の連動性についてでございます。 計画素案では、「21世紀初頭の新たな潮流」を述べ、それに対応した計画目標として、改めて「健康と活力あふれる文化のまち、ふるさとねりま」を掲げ、それを実現するための施策の柱と、その基本理念を明示するよう心がけたものでございます。 第３に、財政計画についてでございます。 ご提案いただきました点でございますが、現在、調査研究を進めている企業会計に関連した財務報告書の試作に合わせて検討してまいりたいと考えております。 第４に、地方分権のもとでの自治体経営についてであります。 地方分権時代においては、それぞれの地域の特性に応じた施策を行うことが求められております。練馬区をだれもが暮らしやすいまちとするように、区民とともに考え、推進していきたいと考えております。 第５に、計画から評価までの住民参加についてであります。 地方分権の流れの中で、自治体としての自立とともに、区民自らが主体的に判断し、行動することが重要となってきております。計画素案におきましても、わかりやすい、透明な区政を推進するとともに、区民の参加・参画をさらに進めていくことを大きな柱立てとしております。 〔区民部長登壇〕
◎区民部長 私から、改正住民基本台帳法に関するご質問にお答えいたします。 はじめに、住民基本台帳ネットワークシステムの基本設計についてでございますが、その概要の説明会が、お話のように去る８月22日、東京都において行われました。その際、私ども当区より「システムの運用面における疑問点、問題点については、都を通じて今後質疑を行っていくが、自治省としてはどのように対応する予定か」という質問に対しまして、「運用面のご提言については、設計段階で可能な限り反映していく。法改正などの必要な場合もあるが、よりよいシステムを目指して検討していく」との回答を得ております。 次に専用回線の問題でございますが、これにつきましても、「国会質疑と矛盾するのではないか」との私どもの質問に対しまして、自治省は、「計画しているＩＰ－ＶＰＮ回線（インターネット・プロコトール・バーチャル・プライベート・ネットワーク回線、仮想専用網ということでございましょうか）は、他の回線とは論理的に隔離された専用回線である。なお、バックアップ回線については検討中」との見解を示しております。 また、ネットワークシステムにより、都が保有する個人情報は、都条例により、都における利用および提供を定めることができることとなっております。その際、個人情報に対するセキュリティにつきましては、都は最大の注意をもって臨むものと受けとめております。 なお、東京都条例の制定に対し、当区としては、法が指定情報処理機関に課している公表制度と同様に、その中に個人情報の利用および提供の状況について公表するよう求めていきたいと思っております。 次に、改正住民基本台帳法の施行が費用対効果の点で納得いく事務かとのお尋ねでございますが、私は、原則として、定められた法は確実に実施すべきものであり、その際、あわせて効率的な実施も忘れてはならないものと考えております。 また、法が住民や自治体にとって問題がある場合の対応の件でございますが、区民が不利益をこうむる事態が生じた場合には、国や都に、その是正を求めていくのは当然でございます。 最後に、ＩＣカードの条例利用の件でございますが、住民の利便性向上に資するよう、検討すべき課題と認識しております。 なお、ご質問の（仮称）保健医療カードシステムとの関係についてのお尋ねですが、住民基本台帳のＩＣカードを保健医療カードと共用することは、今のところ特段の検討は行っておりません。 〔
産業振興担当部長登壇〕
◎
産業振興担当部長 私からは、都市農業についてお答えいたします。 まず、農業基本条例の制定についてであります。 練馬区の貴重な財産である農地を守り育てていくためには、農家の方々の経営努力とともに、区民の方々の農業に対する理解を深めることが、ぜひとも必要であります。 このような観点から、区では、区民の方々、農家の方々、関係団体などの参加のもとに、昨年９月に農業振興計画を策定したところであります。農業基本条例制定のご提案ではございますが、区といたしましては、当面、この農業振興計画に基づいて、農家や区民の方々とも連携しながら農業振興施策を展開してまいる所存であります。 次に、援農ボランティアの組織化についてであります。 区では、高齢化の進展などによる農業の担い手不足対策の一環として、今年度から来年度にかけて農作業ヘルパー養成研修を実施いたします。今後、この事業の成果を踏まえて、当区における区民参加等の担い手不足対策を実施してまいりたいと存じます。 〔
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長 私から、福祉関連についてお答えいたします。 まず、福祉公社の行革についてであります。 区民参加と相互扶助を理念として、発足以来12年間、福祉公社は区民による区民へのサービス提供や先駆的事業の実施など、先導的に一定の役割を果たしてまいりました。そして今日、国の
介護保険制度の導入により、在宅サービスの面においては福祉公社としての歴史的役割は終えたと考えております。不況などによる会員の逓減や、他区福祉公社の社会福祉協議会への移管が大きな流れとなっていることもあり、今回、区としてご指摘のような整理をすべく、方針を定めたものであります。 一方、勤労者福祉共済会は、対象は異なりますが、共済と健康増進を目的とする事業が福祉公社と極めて類似していることから、両組織の統合が長年の課題でありました。 新統合団体は、中小企業従事者や高齢者など、大きな組織に属しない区民への共済事業および健康保持、生きがい事業を中心に担う団体として方向づける考えであります。 財団法人化には５億円ほどの経費が必要ですが、公社事業を見直すことを中心に、財源の捻出を図りつつ、スムーズな統合・移管を実施すべく、当該３団体との合意形成へ向け、鋭意協議を行うとともに、会員への丁寧な周知も図ってまいります。 区としては、国が進める社会福祉基礎構造改革も踏まえ、地域福祉の担い手に区民の参加を積極的に求めていくべきとの意識に立ち、区との役割分担を見据えながら、非営利市民活動組織など多様な形による住民参加型福祉の充実へ向け、支援を図っていく考えであります。 次に、地域福祉の構想についてであります。 練馬区
長期総合計画素案では、高齢者が住み慣れた地域で生き生きと安心して暮らせる施策の展開を図ることとし、高齢者の社会参加、健康の保持・増進、生活基盤の整備等に関する事業を計画化しております。 区ではこれまで、福祉施策の整備につきましては、平成５年度に策定しました練馬区福祉基本計画に基づき、地域福祉の充実を目指し、在宅福祉政策を中心に事業を推進してきたところであります。また、現在、練馬区
長期総合計画素案の個別計画として、福祉基本計画を改定して練馬区高齢者保健福祉計画を策定中であり、さらなる地域福祉の充実に向けた施策を展開していきたいと考えております。 次に、区民参加と協働についてであります。 本格的高齢社会を迎えた21世紀社会において、福祉分野における区民の積極的な役割の分担と、参加、協働は、練馬区を温かで活力あるまちとするために大変重要なことであります。 ご指摘の例も含め、それぞれの自治体は個々の判断のもとに、高齢者福祉におけるボランティアやＮＰＯ、地域活動団体の指導、育成について取り組んでおります。 そうした中、本区では、ＮＰＯへの支援として非営利地域福祉活動補助制度を創設したり、間もなく開始する「いきがいデイサービス事業」でも、委託業者の募集に際して、ＮＰＯや地域活動団体に広く門戸を開くなど、積極的な対応をとっているところでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、地域ケア会議と訪問援護チームについてお答えいたします。 ご案内のとおり、地域ケア会議は区市町村が介護サービス機関や在宅介護支援センターを統括・支援することにより、地域での介護予防、生活支援を実現する仕組みとして厚生省が打ち出したものであります。 ４月から始めた訪問援護チームは、この仕組みに基本的に合致するものでありますが、本区では、さらに保健医療との連携を図ることにより、要援護区民への総合的・一体的な支援を目指しているものであります。 しかしながら、制度発足後約半年の現時点におきましては、不慣れもあり、必ずしも十分に機能していない面もあります。そこで現在、訪問援護チームの現状を検証し、可能な改善を順次実施するとともに、来年度に向け、機能的・効果的な組織と事務事業の再構築に努めておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、介護保険についてであります。 区は保険者として、給付実績や苦情の分析など、さまざまな方法による実態把握に努めており、今後も努めてまいります。 自立支援につきましては、ケアマネージャーが担う仕組みとなっておりますので、その質の向上を図ってまいります。 また、制度の理解につきましては、今後も一層、周知に努めてまいります。 また、低所得者対策は総合的に実施しておりますが、利用料の減免拡大は制度の根幹に影響を与えるものであり、慎重にすべきものと認識しております。 なお、最終的には、生活保護制度により負担増は発生しないものであります。 今後もさまざまな情報の提供に努めるとともに、広く意見を聞くなど、区民の参画を得て制度の運営に努めてまいる所存であります。 〔
児童青少年部長登壇〕
◎
児童青少年部長 私からは、中高生センターの長期計画における位置づけについてお答えいたします。 今日、児童青少年の健全育成の視点から、中学生や高校生が安心して集い、語らい、ゆったりとくつろげるような、いわゆる居場所を地域の中に確保していくことが必要になっております。 区では、このような認識から、
長期総合計画素案の中では、「子どもの健やかな成長と家庭への支援」の施策の中で、居場所づくりの確保を進めていくこととしております。 したがいまして、中高生センターにつきましても、より身近な地域に設置すべきであるという考え方に基づき、今後、児童館や青少年館などの施設整備や事業内容の見直しなどを進める中で、総合的に検討してまいる所存であります。 〔環境清掃部長登壇〕