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板橋区議会 > 2021-03-09 >
令和3年3月9日予算審査特別委員会　企画総務分科会－03月09日-01号
令和3年3月9日予算審査特別委員会　健康福祉分科会－03月09日-01号
令和3年3月9日予算審査特別委員会　区民環境分科会－03月09日-01号

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  1. 板橋区議会 2021-03-09
    令和3年3月9日予算審査特別委員会　企画総務分科会－03月09日-01号


    取得元: 板橋区議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-09
    令和3年3月9日予算審査特別委員会　企画総務分科会－03月09日-01号令和3年3月9日予算審査特別委員会　企画総務分科会 　　　　　　　　　　　企　画　総　務　分　科　会　記　録 開会年月日　　令和３年３月９日（火） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午後　４時５６分 開会場所　　　第２委員会室 議　　　題　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　主査　　　　　　川　口　雅　敏　　　　　　　副主査　　　　　　いしだ　圭一郎 　委員　　　　　　間　中りんぺい　　　　　　　委員　　　　　　　坂　本あずまお 　委員　　　　　　竹　内　　　愛　　　　　　　委員　　　　　　　五十嵐　やす子 　委員　　　　　　かいべ　とも子　　　　　　　委員　　　　　　　おばた　健太郎 　委員　　　　　　佐々木としたか 欠席委員 　委員　　　　　　荒　川　な　お 説明のため出席した者 　政策経営部長　　　　有　馬　　　潤　　　　　総務部長　　　　　　尾　科　善　彦
    　人事課長事務取扱総務部参事　　　　　　　　　危機管理室長　　　　林　　　栄　喜 　　　　　　　　　　　田　中　光　輝 　会計管理者　　　　　松　田　玲　子　　　　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　岩　俊　二 　監査委員事務局長　　岩　田　雅　彦　　　　　政策企画課長　　　　吉　田　　　有 　経営改革推進課長　　三　浦　康　之　　　　　財政課長　　　　　　杉　山　達　史 　広聴広報課長　　　　荒　井　和　子　　　　　ＩＴ推進課長　　　　関　根　昭　広 　施設経営課長　　　　荒　張　寿　典　　　　　ブランド戦略担当課長小　熊　大　介 　教育施設担当課長　　千　葉　亨　二　　　　　総務課長　　　　　　篠　田　　　聡 　庁舎管理・契約課長　代　田　　　治　　　　　課税課長　　　　　　木　曽　　　博 　納税課長　　　　　　小　林　　　惣　　　　　区政情報課長　　　　佐　藤　芳　幸 　男女社会参画課長　　小　林　晴　臣　　　　　防災危機管理課長　　関　　　俊　介 　地域防災支援課長　　藤　原　仙　昌 事務局職員 　事務局次長　　　　　森　　　康　琢　　　　　書記　　　　　　　　平　山　直　人 　　　　　　　　　　　　　　　企画総務分科会運営次第 １　開会宣告 ２　理事者あいさつ ３　署名委員の指名 ４　議　　題 　　　所管の予算について ５　閉会宣告 ○主査　 　ただいまから企画総務分科会を開会いたします。 　本日も発言は着座にて行っていただくよう、よろしくお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎総務部長　 　おはようございます。 　令和３年度は、いたばしNo.１プラン2021を１年前倒しで改訂しましたNo.１プラン2025の初年度に当たります。令和３年度予算は、新型コロナウイルス感染症対策とともに、３つの重点戦略に注力した未来志向の予算と位置づけております。本日の予算審議につきましては、的確、平易、簡潔な答弁に努めてまいりますので、どうぞご審査のほどよろしくお願い申し上げます。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　次に、署名委員をご指名いたします。 　間中りんぺい委員、竹内愛委員、以上お二人にお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　議題に入る前に、運営について申し上げます。 　本分科会の審査項目は、当初予算、修正動議ともに既に配付をいたしております分科会別審査項目一覧表に記載をされておりますので、この範囲内で質問されますようお願いをいたします。 　また、お手元に配付しております予算審査特別委員会の運営についてのとおり、分科会では、議題に対する説明は省略し、順次質疑を行うこと。主査を除く委員が１人20分を限度として質疑を行い、再質問は改めて質問希望者を募り、再度１人20分を限度として質疑を行うこと。さらに、会議終了時間までの残り時間は、質問希望者で割り振ること。修正動議に対する質疑についても、委員の持ち時間内で行うこと。再々質問の質疑については規制しないが、他の委員の質問時間を考慮して、20分以内に収めること。分科会では表決は行わないことなどが２月26日の予算審査特別委員会理事会で決定をされておりますので、ご確認をお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　それでは、所管の予算についてを議題といたします。 　質疑のある方は挙手を願います。 　質問の順番を確認させていただきます。間中委員、かいべ委員、竹内委員、おばた委員、五十嵐委員、坂本委員、佐々木委員、いしだ委員、以上の順番で行います。 　なお、円滑な質疑・答弁が行えるよう、質問をする際、予算書等における該当ページをお伝えいただくなど、ご協力いただきますようお願いをいたします。 ◆間中りんぺい　 　おはようございます。よろしくお願いします。 　まずは、危機管理室さんのほうに非常用電源確保の支援の予算について、これがちょっと地元でも、不安じゃないですけど、結構１つ懸念ということで話があるので、この非常用電源のところから伺いたいと思います。 　予算書でいうと85ページのところに都補助金として1,300万円、地域コミュニティ防災活動拠点電源確保事業費補助金ということでありまして、これがその非常用電源確保の支援の補助金になっていると思うんですが、都のほうからの支給というか、もらえるのは半分だと思うので、この1,300万円が区の持ち出しということで理解してよろしいでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　お見込みのとおりでございまして、半分が区の持ち出しということになります。 ◆間中りんぺい　 　分かりました。ありがとうございます。 　これ、都のほうは、このガスボンベ式の持ち運び可能なものにするというような取決めがあったかと思うんですが、別にガスボンベ式じゃなくても、ほかのものでもよかったと思うんですよね。電池だったり、充電のための接続ケーブルなんかも対象となりますよということで都のほうは出していたと思うんですが、これ、ガスボンベ式の発電機にした理由と、１台幾らで何台ぐらい配備をするのかというところを教えてください。 ◎地域防災支援課長　 　まず、こちらのガスボンベ式にした理由なんですけれども、こちらにつきまして、まず配備する対象なんですが、住民防災組織ということで、207組織ございますので、それを２年間かけて半々で支給していければというふうに考えてございます。ガスボンベ式にした理由は、まず既にガソリン式の充電器というのは配備をしてございまして、別の燃料形態での発電機があったほうが、燃料を複数確保すれば、どちらか使えるというようなことになり得るというようなことが１つ。あと、この仕様として、いわゆるカセットボンベ、こちらを使用できるということになりまして、これは一般的に広く出回っているものでございますので、運用に当たって、もちろん備えておくというのも１つあるんですが、各家庭から持ち寄ったりというようなことで使うことが可能かなと思いましたので、そういう意味でも効率がいいだろうということでさせていただいております。 ◆間中りんぺい　 　今、207住民防災組織に配備するということでお話があったと思うんですけど、これは町会とイコールみたいなイメージで考えていいんですか。区内に満遍なくそれが防災の力として点在しているのかどうかという意味で。 ◎地域防災支援課長　 　これは、事実上、実態としてはイコールということになってございまして、町会・自治会が母体となって、住民防災組織という組織を形成していただいているという状況でございます。 ◆間中りんぺい　 　分かりました。 　それで、以前もほかの発電機は配備しているということで、これまで住民防災組織に配備をしたリストというのをこの間頂いているんですけれども、昭和51年の旗、それから腕章から始まって、ずっとこの令和３年度、４年度の発電機まで配備をされてきていますけれども、これまで区が住民防災組織に配備をしてきたそれらの備品、リストでいうと25個ありますけれども、こういったものというのがきちんと管理されていないんじゃないかというのを地元の動きを見ていて思うわけですね。この発電機、昭和60年に例えば配備をされていますし、昭和53年の担架とか、昭和52年の組立て水槽だとか、いろいろ、25種類ありますけれども、これは、例えば使わなくなったもの、壊れたものは、修理をするとか、回収をするとか、これまで区が配備したものというのは区の資産でもあると思うので、管理というのはどのようになされているのか、確認をさせてください。 ◎地域防災支援課長　 　それぞれ備品につきましては、ご指摘のとおり、区のほうからお預けをして、いざというときに使っていただくという立てつけになっているわけでございます。これについては、不具合が生じた都度ご連絡をいただいて、修理とかということはさせていただいているという状況ではあります。 　１つ代表的なものとしましては、リヤカーですね。リヤカーにつきましては、当初、導入したものが相当古くなってきているというようなところがございまして、これはノーパンクリヤカーに一斉に入替えをさせていただいたというようなこともございましたので、そのような形で、基本的には活用いただいている住民防災組織の皆様からのそういったご相談を受けて、対応させていただいているという状況です。 ◆間中りんぺい　 　昭和60年のトランシーバーとか、54年のホースリールとか、そういったものも含めて、今お話があったように対応されているものもありますけれども、多分お渡しして終わりになっちゃっているものがあるんじゃないかなというふうに思うので、そこは管理をしていただきたいなと思うのと、あと最初に、発電機を配備いただくのはすごく効果的だし、いいと思うんですが、地元で話を聞いていて懸念があると言ったのは、例えばある町会の話で、区から対応していただいた防災備品が、町会の個人のお家に置いてある現状があって、それもその個人の方が別に持っていっちゃったわけじゃなくて、倉庫がいっぱいだと。町会の皆さんが、防災の担当役員さんに、防災担当だから、これ、持っていてよということで、押し付けられるような形でその個人の家の中に区から配備した備品があるというような状況があって、その本人も、何かあったときに自分が使えないと嫌だから、責任があるからといって、何とかしたいなというような状況があるんですね。 　その一つの町会だけじゃなくて、全体的にやっぱりそういう状況があるんじゃないかなと思うんですが、そういった防災倉庫の使われ方については、どんなふうに管理をして、把握されているのか。 ◎地域防災支援課長　 　住民防災組織のいわゆる資機材の格納庫ということで、こちらに関しましては、つい今ほどご紹介いただきました区が配備をさせていただいている備品類が様々ございますけれども、そういった区がお預けしている備品を収納できる程度の大きさのものを各組織１か所ということで、これに関しては区のほうでご用意をさせていただいて、まずはそれを収納していただくというような形でやっております。 　もう一つ、それぞれ、その住民防災組織独自の活動の中で、備品類、毎年活動に関連する区のほうから助成などもしておりますので、そういったものを活用して備品を充実していくという組織もあろうかと思います。そういった組織に関しましては、可能な範囲内で、もともと区が設置したところに入れていただくとか、あとはそれぞれ組織の中でいろいろ融通していただいて、保管していただいているというのが実情かというふうに認識しております。 ◆間中りんぺい　 　倉庫の使われ方について、入れていいもの、悪いものというのが、あまりきちんとアナウンスがされていないのかなというような、そこで混乱が多分住民の中に生まれていると思うんですね。基本的には、例えば区のほうから、これは入れていいですよとか、これは入れてはいけませんよとか、区が配備したものだけですよみたいな案内になってしまうと、自治じゃなくなっちゃうと思うんですよね。自治組織があってやっているので、例えば僕が住んでいる小豆沢でいえば、北町会なんかは水が出るから水害が心配されるので、そういったものが多分入るだろうし、緑町会は土砂災害が心配されるから、そういったものが入るだろうし、それぞれの地域で特性に合ったものを用意して入れていく、活用していくということが当たり前だと思うので、その辺の実情に合ったアナウンスと使われ方、それから発電機、いいと思うんですけど、それがきちんと活用される状態になるのかということ、そこまで含めてのこの予算だというふうに思いますので、今後も一回整理が必要なんじゃないかなというふうに思います。今後の整理について伺います。 ◎地域防災支援課長　 　こういった備品類に関しては、長年にわたりまして、順次必要に応じて増やしてきたりというようなところもございます。そういった中で、ご指摘のとおり、一部運用の部分でなかなか、こういうふうに基本運用してくださいというようなところがだんだん薄れてきてしまっているようなことも、もしかしたらあるのかも分かりませんので、こういった新たな備品を配備させていただくことを機に、改めて倉庫の活用も含めてアナウンスをしていければというふうに思っております。 ◆間中りんぺい　 　分かりました。お願いします。 　あと、危機管理室さんのほうにちょっと引き続き伺いたいんですけれども、高島平が国の台地を活用したモデルというんですかね、に指定をされていたと思うんですけれども、それは区の予算の中にはなかったかなと思うんですけど、それは区の持ち出しというか、予算をつけているようなものではないのかどうかというのを教えていただけますか。 ◎地域防災支援課長　 　まず、国のモデル地区の件でございますけれども、こちらにつきましては、国が主催しておりました水害に強いまちづくりという、そういった検討組織の中でビジョンというのをまとめまして、その中で、荒川の流域、下流まで行くと接しているところが７区あるんですけど、それぞれでモデル地区をというようなことになりました。 　そのモデル地区に関して、板橋については、舟渡と新河岸という、このエリアになってございます。これについては、荒川と新河岸川にちょうど挟まれているところが全て舟渡と新河岸に当たるんですね。ここは特にリスクが高いだろうというところで、こちらがモデル地区になっているという状況でございます。 　予算上につきましては、その中でも、新河岸地域のタイトルで今回新規事業ということで入れさせていただいておりますので、そちらのほうで今度、住民主体のワークショップなどをやっていければというふうに考えております。 ◆間中りんぺい　 　じゃ、そっちのほうで予算が入っているということなんですね。失礼しました。分かりました。 　じゃ、次の質問をさせていただきたいと思います。 　予算書のほうでいくと、今度は151ページの広聴広報課、公聴活動経費について伺いたいと思います。 　今度の総括でも扱おうかなと思っているので、ちょっと軽く今日はお伺いをしたいんですけれども、広聴広報課としての予算が20万5,000円だということで、予算の概要のほうでいくと、51ページに、この広聴活動、政策経営部で20万5,000円という予算が載っていますけれども、広聴活動とか、広聴費というものが23区の中で種類として一律であるわけではないので、単純に比較はできないですけれども、広聴、区民の声を聞くということだと思いますけれども、予算の概要で、51ページ、６事業あるんですよね。意見要望等受付処理とか、タウンモニターとか、庁舎見学とか、６事業あって、20万5,000円というのがすごく効率的な運用の予算だなというふうに思っているんです。これが６事業あって20万5,000円で、どうやってできるのかなと思って。どんな内訳で。あまりに効率がよ過ぎると思うんですけれども、何かその辺について伺えますか。 ◎広聴広報課長　 　経費の内訳でございます。具体的に経費を用意しているものにつきましては、意見要望等受付処理の中で、区長への手紙という制度がございますけれども、それは無料で各板橋区の施設とかなどに用紙を設置しておりまして、そちらに記入すると、郵送等で区役所に届けられるものでございます。それの印刷経費、それが15万ほど。 　また、板橋タウンモニターという制度がございます。これは２年間の任期で、広く区民の方々から区政に対するご意見をお伺いするものでございます。そちらの経費として8,000円ということで、その他消耗品費ということで、合計20万余ということで経費は支出してございます。
    　ただ、こちらのほう、ＣＲＭという、インターネットを通じて区民の声を収集するシステムにつきましては、区の公式ホームページ、そちらのほうの運用経費と一体になっておりますので、こちらの経費の内訳には入ってきませんが、現状、こちらでの区民の声を収集するものにつきましては、今回、特に２年度につきましてはコロナ禍ということもあり、通常の1.5倍から２倍以上の区民のご要望ですとか、ご意見が寄せられたところでございまして、広聴活動としては経費は非常に効率的に運用させていただいて、区民の意見を生かした区政運営に努めているところでございます。 ◆間中りんぺい　 　非常に効率的にできているということで、ほかの23区の広聴費と比較をしても、これで本当にできるとしたら、何か日本中のモデルになるような効率のよさだなというふうに思うんですが、広聴というものは何なのかというところを教えてもらえますか。区にとっての広聴。区、あるいは区民。区民の声と広聴というのは別なのかな。区民の声と広聴が別だったら、それぞれについて、どういうふうに捉えているのかという定義みたいなものがあれば教えてください。 ◎広聴広報課長　 　広聴活動は、広く耳をそばだてて聞くというものでございまして、こちらにつきましては、カテゴリーでいいますと、集団広聴ですとか、個別広聴ですとか、いろいろとありますが、個別広聴の中に区民の声のシステムですとか、また個別で電話による相談ですとか、そういうことも含めて、区民の声というふうに捉えております。こちら、ホームページを通じて、ＣＲＭのシステムによるもののほか、常に電話により広聴広報課を通じてですとか、各所管へのご意見、それも含めて、広く区民の声ということです。 　また、集団広聴につきましては、区民と区長との懇談会ですとか、またいろいろな各種団体と各所管課が懇談を行うですとか、そういうものも含めて、広く区民の意見要望で区政運営に生かしていくということで、区民と協働による区政運営を図るということ、広くそういうものについてが広聴活動というふうに捉えてございます。 ◆間中りんぺい　 　すごく、それでできているといいますかね。区民が57万人、58万人いて、その57万人の声を20万円で聞けるかなという。予算については、これで十分だと思いますか。 ◎広聴広報課長　 　繰り返しになりますが、ＣＲＭシステムにつきましては、ホームページ運営経費、１年間で700万余でございますけども、その中にも含まれていることもございます。また、経費云々ではなく、システム的にもモニター制度で、こちらもインターネット、また郵送により区民のお声を聞くという制度設計については、しっかり確実に行っているというふうに自負してございます。 ◆かいべとも子　 　おはようございます。よろしくお願いいたします。 　令和３年度予算は、本当にコロナが収束せず、本当に１年以上、こんなにも長引くということは誰も想像していなかった、そういう中での予算立てというのは、恐らくリーマンショック以上の規模の打撃かなと推察するところです。区のほうとしては、本当に区民に寄り添っていただいて、痛みを少しでも和らぐような予算をつくっていただいて、感謝するところですけども、やはり様々なところで予算がつかないということで、町の方からいろんなお声も実は届いているところなので、そういうのを踏まえて、ちょっと細かいことですけどお聞きしたいんですけれども、予算を確保するために、補助金の負担の見直しをされていらっしゃって、64項目にわたるんですけれも、それに対して、まず全体的にこの見直しの考え方、基本とするものをどのような形で、全体的に10％ずつという削減が主なんですけども、考え方をまずお伺いしたいんですけれども。 ◎経営改革推進課長　 　補助金につきましては、緊急財政対策ということもございますけれども、コロナ禍ということでもございますので、そういう中で、３つの大きな分類に分けて整理をしてございます。まずは、縮小の対象としないものが１つですけども、あともう一点は、２点目として、事業量がなくなったもの、それからウィズコロナによる休止事業、それから補助金の終期を迎えたものは休廃止という形でございます。３点目が、ウィズコロナ等を見据え、これまでどおりの事業量が見込めないものにつきましては、縮小の協力をいただいているということで、いろいろ団体によりましては状況があるというふうに思いますけども、令和３年度につきましては、この形で整理させていただいたというところでございます。 ◆かいべとも子　 　そうしますと、今の分類を、例えばこの視点で分けたのは何事業、そういうのも分かりますでしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　補助金で申し上げますと、最初の縮小の対象としないものにつきましては、87項目でございます。２つ目の休廃止の対象となったものが10事業でございます。３つ目の縮小の対象となったものでございますけれども、64項目ということでございます。 ◆かいべとも子　 　そうしますと、最初に言った縮小しないというのは、いわゆる区民に直接影響の大きいものという捉え方でよろしいでしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　そのような視点も含めて総合的に判断して、縮小の対象としないということでございます。 ◆かいべとも子　 　そうしますと、この64事業については、そういう中で選択されたと解するんですけども、その中身というのは、全体的にただ10％縮小したのか、いやいや、事業によっては単価を安くしたりとか、その辺の内訳を教えていただければありがたいです。 ◎経営改革推進課長　 　数がたくさんありますけれども、基本的には、事業量を縮小したものというものがまずございます。そのほかに、なかなか事業量で計れないものにつきましては、例えば単価を10％下げたというものもございますので、そういうものは補助金の性質によりまして、幾つかの分類に分けて整理をさせていただいているというところでございます。 ◆かいべとも子　 　そうしますと、今言った事業量そのものを減らしたのは何事業、また単価として下げたのは何事業という分類はできますか。 ◎経営改革推進課長　 　今、全てのこの64項目の単価減ですとか、事業量減につきましては、今ちょっと手元に資料がないという関係もございますので、どういう形で整理できるか分かりませんけれども、資料という形で整理をさせていただければというふうに考えてございます。 ◆かいべとも子　 　ありがとうございます。 　そうしましたら、この企画総務でお聞きできる所管にちょっと直接お聞きしたいんですけれども、総務課ですと、新年賀詞交歓会の実行委員会補助金がそれぞれ約10％、これは所管のほうで、ここは削減しても、実施するに当たって、あまり差支えがないという部分なんでしょうけども、分かる限りでいいので、どういった視点で、どういう削減をされたのか。 ◎総務課長　 　緊急財政対策の基本の10％ということで、これは実行委員会での補助金になりますので、事業そのもの自体はそこで決定されるというふうに認識しております。ただ、飲食を伴うものがありますので、その部分で、一定単価というか、委託料が下げられるんじゃないかということで、10％削減させていただいたところでございます。 ◆かいべとも子　 　分かりました。ありがとうございます。 　そうしますと、納税課のほうもここにあるので、ちょっとお聞きするんですけれども、これは納税課では、板橋納税貯蓄組合連合会補助金ということで、補助金が10％削減ということなんですが、これは、こういう財政状況ですから、取りあえず10％とやったのか、いやいや、ここの部分が削減できるんじゃないかという当然検討された上なのか、その辺お伺いいたします。 ◎納税課長　 　納税課のほうで交付しております板橋納税貯蓄組合連合会への補助金でございます。 　こちらにつきましては、こちらの組合自体、自主財源というところもございます。そういったところにプラスして、区のほうからも補助金を出しているというところがございまして、全体の事業の中から、一定程度ご努力いただいて10％、申し訳ないんですけども、区のほうからの補助金を減額させていただいているというようなところでございます。 ◆かいべとも子　 　ありがとうございます。 　そうしますと、防災危機管理課では、災害見舞金と防火防災協会運営費補助金が同じく10％削減なんですけど、これの視点は。 ◎防災危機管理課長　 　初めの災害見舞金ですけれども、少々通常のものとは違いまして、過去の実績から、今のところ、昨年までの金額まで、限度まで使うことがなかったので、実績的に10％程度切っても問題ないだろうということで、災害見舞金の予算を減らしております。ただ、これは当然実績で払うものですので、火災の件数ですとか、水損の件数が増えれば、当然補正増して対応するという形になります。 　あと、もう一点、防犯協会の補助金なんですけれども、これは区内の３警察のほうで事務局になって、町の防犯活動を支援しているものなんですが、区からは今まで年間90万、それを10％今回カットという形で、81万にすることにしました。これについては、実際パトロールする際の消耗品ですとか、ベストですとか、そういうものを買っていただいているんですけれども、実際には警察のほうの事務局で、運営経費の中の81万というのは一部分という形になる。全部でやっているわけではなくて、いろんな寄附ですとか、そういうのを募ってやっていただいている形になっていますので、その総予算の中で何とか効率運用していただきたいという形でお願いをしております。 ◆かいべとも子　 　安心しました。災害見舞金は残高があったほうが、残ったほうが当然いいので、削減したときに、万が一不足したときのことを思って、ちょっと確認をした次第です。 　あと、もう一つありました。防災危機管理課のほうで、自動通話録音機等購入補助事業、これは大変好評な事業なので、もし実績で残っているのでこういうカットをされたのか、その辺ちょっと内訳を教えてください。 ◎防災危機管理課長　 　自動通話録音機の購入費、１台区内事業者から買えば2,000円という補助なんですけれども、これについて、ちょっと今年いろいろキャンペーンが打てないところがありまして、実績を伸ばすのが非常に難しいところでした。今のところ何とか、昨年の60台分まではちょっといかないんですが、50台前後ぐらいまで今年度実績いきますので、今年度実績に合わせる形で、来年度についてもお勧めして、ぜひ迷惑電話の防止機能付きの電話のほうを買っていただきたいというふうに考えています。 ◆かいべとも子　 　これは、知らない方も結構多くて、周知すると、その方から広がって、結構区民に本当に安価で設置できるので好評ですので、もしこの予算をオーバーする申込みがあった場合には、先ほどの件じゃないですけども、補正で補助していただけるのかどうか。 ◎防災危機管理課長　 　自動通話録音機については、まず簡易型自動通話録音機のほうも予算計上しておりますので、それで対応していただいた上で、できればご購入いただきたいというのを今ずっとお勧めしてきているところです。その過去の実績を基に、かなりお勧めはしているんですけど、やはり購入にまだ抵抗があるという方がいらっしゃって、一応上限を設けて、令和３年度については50台という形で考えております。それを大幅に上回るということはないというふうに考えておりまして、現在のところ、その50台が終了し次第、完了ということを見込んでおります。 ◆かいべとも子　 　分かりました。 　あと、地域防災支援課のほうで、先ほど間中委員からもありました板橋区民防災組織運営助成金がやはり約10％縮減されているんですが、これについてはいかがでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　こちらにつきましては、年間通してその運営に関する経費というところでございます。細かいところでいいますと、訓練をそれぞれ実施していただくに当たっての消耗品ですとか、あとは資機材を少し充実させるとか、そういったものが含まれるんですけれども、これにつきましては、その年間の活動の中でやりくりをしていただきながら、何とか前年の10％減でやっていただきたいというような形で、区のほうが全体の予算の方向性としても縮減しているというような中で、一緒にいわゆる協働で防災活動をしております住民防災組織の皆様においても一定ご協力いただきながら、来年度、何とかこの難局を乗り切りたいということでお願いをしているものでございます。 ◆かいべとも子　 　ありがとうございます。一旦備品を購入すると、それで何年も賄えるんですけども、中にはいわゆる消耗品というのもあると、それが活動する上において、不足したときにはよくないのかなと思って今確認をしたんですけども、所管が違うから質問しないんですけども、例えば老人会なんかは、地域で大体町会ごとに、老人会の方が担当して、駅前清掃とかされているんですね。そうすると、私が一緒に参加しているのは蓮根駅前なんですけど、そうすると、町会の何班、何班ということで参加して、当然、詳細な話で恐縮ですけども、ちり取りだとか、ほうきだとか、そういったものというのは、一旦購入すればずっと使えるんですけども、毎回使ういわゆるごみ袋と軍手というのは、朝集まると配られて、それで小１時間清掃して終えるという作業なんですけども、そうすると、ちょっと老人会の方からお声があったのは、今回予算が減って、駅前清掃の予算がゼロなんだと。それで、別に僕たちはボランティアだからいいんだけども、でも、軍手と、いわゆる消耗品を買うのに、正直言ってちょっと今年は苦労があるなというお話をたまたま２団体から聞いて、本当に、言っていました。ボランティアだからいいんだけれどもということで、やはりそういう老人会の方は、それをすることによって、例えば今コロナで、何の事業もなくても、清掃だけは外なのでできるということで、元気にされているんですけれども、やはり小さな額ですけども、そういうところに痛みが生じないようにしていただきたいなということで、特段の配慮をしていただきたいと思います。 　あと、まとめて聞けばよかったんですけども、先ほどもあった、同じく地域防災支援課の板橋区住民防災組織運営助成金、区民消火隊、これについての試算はどんな感じでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　こちらにつきましても、いわゆる住民防災組織と同様でございまして、区民消火隊がある組織にだけプラスアルファということでやっている部分でございまして、本隊と同様、年間の活動の中で、少し運営上工夫をしていただく形でご協力をいただきながら、何とか１割削減というようなところにご協力をお願いしているというところでございます。 ◆かいべとも子　 　そうしますと、同じくこの住民防災組織育成助成金というのも、そういった趣旨になるのか。 ◎地域防災支援課長　 　こちらの助成金に関しては、同様の趣旨でやらせていただいております。 ◆かいべとも子　 　同じく、防火防災協会、先ほどもありましたけれども、運営費補助金、これもそういった趣旨でしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　こちらも同様でございまして、こちらは防犯とちょっと似ておりまして、消防のほうが運営全体を担っているといいますか、そちらのほうで経費のほうも持ってございまして、そのうちの一部を区のほうでご負担させていただいているということでございまして、ただ、やはりその運営の中で工夫をしていただきながらお願いをしているという状況です。 ◆かいべとも子　 　ありがとうございます。 　今、それぞれがいわゆるボランティア精神で成り立っているものがほとんどなんですけども、やはりそういった方々が憂いなくできるように、ぜひ配慮していただきたいと思います。補助金については以上で終わりにします。 　次に、地域防災支援課だと思うんですけども、避難所運営についてなんですけども、会派のほうで、避難所運営について、特に新型コロナウイルスの対応の避難所運営ということで要望したり、様々お願いをしてきたんですけども、先日、代表質問でこの部分にも触れたときに、特に避難所において衛生面で、段ボールベッドの間仕切りについて質問したときに、区長の答弁では、協定団体からの調達で賄うということだったんですけども、万が一そういうことが、発生しないほうがいいんですけど、発生したときには、当然、板橋区だけではなくて、全国的に、全地域的に、東京でも23区全部、必要になってくるわけなので、この協定団体とは、具体的に、そういう発災時には、必ずこれだけの量とか、そういった細かい協定を結ばれているのかどうか。 ◎防災危機管理課長　 　ただいま、間仕切りと段ボールベッドのお話なんですけれども、これについては、協定で、紙管による間仕切りという、トイレットペーパーの芯みたいなものを組み立てて、布と組み合わせて間仕切りを行うところと、間仕切り及び段ボールベッドを調達するという形になっております。その内容については、細かいところまで何セットとか、そういうところまでは特に協定の中では規定していないところであります。 ◆かいべとも子　 　本当に今まで災害とか、こういうウイルスの感染とか、世界中で予測のつかないことが、水害対策もそうですけども、予測のつかないことが起きているわけですので、それを、私たちもこういう規模になったときはと想定するのも、決して喜ばしいことではないんですけども、やはり備えというのは大事なので、単なる協定ではなくて、いざというときに、協定を結んでいるから賄えるだろうと、そういう考え方ではなくて、例えば板橋区の避難所の数と、そして人口と、避難する割合と、そういうのを算出していただいて、最低限これだけは確保したいという算出もしていただいて、そして協定の中に入れていただきたいと思います。 ◆竹内愛　 　よろしくお願いします。 　まず、予算編成の基本的な考え方についてお伺いしていきたいと思いますが、区の財政運営が厳しいというふうに記載されております。この厳しいという中身について具体的にお伺いしたいんですが、レベル感でいうと、どのような厳しさになるんでしょうか。いろいろあると思うんですね。再建団体とかというレベルではないことは分かるんですけど、どのぐらいの厳しさなのかということについての認識をお伺いします。 ◎財政課長　 　財政環境の厳しさというお尋ねでございます。私ども、まず１点挙げられるのは、やはり特別区交付金が大幅な減収の状況にあるということで、一般財源の不足が生じている。それを財政調整基金で埋め合わせているという現状については、やはり厳しい状況にあろうかと考えてございます。 　それから、私ども、積立基金全体で見ますと、例えば平成29年度におきましては、前年度比で60億円の増、残高ですね、年間残高が160億円の増が、申し訳ございません、平成30年度が106億円の増、それから令和元年度には101億円の増という形で積立基金残高が増えてございました。しかしながら、今年度末の見込みでは、27億円ほどの増しか図れなかったという状況については、やはり余剰財源等が不足してきている部分もあるというところでは、かなり厳しさを増してきているかなと考えてございます。 ◆竹内愛　 　この予算の概要などでも説明されていると思うんですけども、その厳しさでいうと、バブル崩壊後、それからリーマンショックのことを念頭に置いて予算編成について検討したというふうにあるんですけども、そのバブル崩壊後、それからリーマンショック後の経済状況、それから板橋区の財政状況から見ると、今の財政状況というのはどういうふうに見ているのか。全く同じような状況というふうに認識しているのか、それよりももっと厳しいというふうな認識なのか、ご見解をお願いします。 ◎財政課長　 　私ども、基本的に、直近でございますと、リーマンショックによる世界同時不況による私どもの財政運営の影響と比較いたしますと、あのときにつきましては、やはり非常に企業の収益が押しなべて落ち込むというような状況で、私どもの財政運営から見ますと、特別区交付金が21年と22年で比べますと、たしか90億強の収入が単年度で落ちているという状況もございました。 　そういったところから比べると、今般の私ども、２つの状況がございます。地方法人課税の見直しによる影響、あとコロナによる経済への影響に伴います影響、２つでございますけれども、そのときに比べると、企業の収益につきましては、非常に大きく落ち込んでいるところ、それから一方では、業績が非常に好調なところというようなところで、非常に経済状況も不透明であるという言い方になるかなと思ってございますけれども、リーマンショック後の状況と見ますと、非常に見極め難い状況が歳入状況にあるのかなと考えてございます。 ◆竹内愛　 　こちらの予算の概要の２ページ、３ページに、財政規模という記載がありまして、３ページのほうに一般会計歳入歳出の概要もあります。これは、リーマンショック後の2009年度と比較をしますと、やはり今お話があったように、若干の違いがあるかなというふうに思うんですね。特別区債については、全体、一般会計の規模はもちろん全然違うんですけども、一般会計の規模はリーマンショック後の2009年度というのは、前年度比で1.6％の減になっているんですが、今回の2021年度、令和３年度については、前年度でいうと0.4％の減にとどまっているという状況になっていると思います。 　それから、３ページのほうに歳入歳出がありますけども、歳入でいうと、一方で今業績がよく分からないという部分がここに表れているのかなと思うんですけど、特別区債のほうは新年度は2.2％減ということなんですけど、これ、リーマンショックのときには特別区税のほうは0.5％の減にとどまっているんですね。見込みとして。 　それから、特別区交付金については、今回3.9％の減ということなんですけども、こちらはやはり企業業績の影響だと思うんですが、7.4％の減を見込んでいまして、この特別区の交付金というのは非常に大きく違いが出ているかなというふうに思うんです。 　こうしたリーマンショック後とバブル崩壊後ということの比較ということを言われているんですけども、状況としてはちょっと違いがあるのかなというふうに思っているんですが、この参考にしたと言いながら、こうした状況が大分数字に違いとして表れているかなというふうに思うんですけども、その辺についてはどういうふうな見解で試算をされたのかお伺いします。 ◎財政課長　
    　私ども、令和３年度の予算フレームを９月にお示しした際には、なかなかその経済の情勢だとかが非常に見極めにくい中でフレームをつくらせていただきました。そういった中で、何が参考になるかというと、やはりリーマンショック後の状況が一番参考になるであろうという視点の基から、特別区交付金、特別区民税等を見積もらさせていただいたところでございます。 　その後、様々な経済の状況等が見通せる中で、財政調整交付金の状況等も見極めて、最終的には特別区交付金、フレーム段階では70億円強落ち込むであろうと見込んでおりましたけれども、最終的にそれが26億円にとどまった、そういったところも経済の状況が非常にリーマンとは違う状況があったのかなというところは見通せるのかなと考えてございます。 ◆竹内愛　 　例えば、歳入の見込みが大きく落ち込んでいるときに、減収補てん債ですとか、そういった活用というのが考えられるのかなと思うんですけども、今回はそういった活用というのはなされていないと思うんですが、その辺については、回避をしたというふうに考えていいのか、それとも、そういった手だてを取るすべがなかったのか、その点についてはいかがでしょうか。 ◎財政課長　 　減収補てん債のお話でございます。減収補てん債につきましては、今、令和２年度に借入れするかどうかの判断が一定ございました。私ども、令和２年度の都から通知が来たのが12月でございました。そういった中で、減収補てん債のほうにつきましても、当初利子割交付金の減収見込みだけが対象となっておりましたけれども、現下のコロナの影響を受けて、国のほうでは、地方消費税交付金の減収額についても、その減収補てん債の対象税目に加えるというような拡大の措置が取られてまいりました。そういったところで、私どもも、最終補正の編成段階の中で、その減収補てん債を借り入れるかどうかについて検討を行ったところでございます。 　そういった中で、私ども、最終的に、今般緊急財政対策をやらせていただいたところもございまして、一定財政調整基金に100億円強の積立てができる環境が整ったのかなと考えてございます。 　そういった中で、改めてその減収補てん債の借入れをするとなると、その財政調整基金にその額を積み立てるような形になります。そこまで私ども、財政状況といいましょうか、来年度のところに向けて、減収補てん債までも借入れをする必要はないであろうと考えたところであります。 ◆竹内愛　 　分かりました。そうすると、板橋区の今ある財源の中でやりくりすることが可能だという財政状況だというふうに受け取りました。 　それで、概要の５ページに掲載をされているんですけれども、板橋区の財政運営指針について伺っていきたいと思います。 　これ、平成30年12月20日付で策定をされた指針ということなんですけども、今回、緊急財政対策など、それから基金の考え方についても、これ以降に示されているかと思うんですが、そういったものではなく、なぜこの平成30年12月20日付の指針を今回の予算編成の指針として掲載をしたのかというところをまずお伺いします。 ◎財政課長　 　私ども、平成30年に板橋区財政運営指針を策定させていただいてございます。こちらの指針というのは、私どもあくまでも理想的な板橋区の財政運営の指針をお示ししていると考えてございます。確かに、そういった中で実態に合わない部分も出てきているというところは私どもも承知してございます。 　例えば、起債活用の考え方であれば、上限が40億円となってございますけれども、今回の借入れについては55億円強も借入れをさせていただいておりますので、実態と合っていないという議論は確かにあるのかなと思ってございますけれども、財政運営指針、これについては、理想的な財政運営の理念的な考え方と考えてございますので、ここの部分を、その財政状況を時々にこの指針を変えていくのかという議論も今後大きな課題だとは考えておりますけれども、一定財政運営が従前に戻れば、この指針に戻すという考え方も一定あるのかなと考えてございますので、その点については今後とも検討していきたいと考えております。 ◆竹内愛　 　以前議会のほうに示された基金及び起債活用方針、今ご説明ありましたように、こちらを見ると、建設事業起債について、60億円が上限になっています。こちらの運営指針のほうは40億円を上限とするというふうになっていまして、今年度の起債額というのは55億円を超えているということなので、今の基金及び起債活用方針にのっとった金額の範囲になっているのかなというふうに思うんですが、やはりその板橋区の財政運営指針というのが基になっているというのは理解できるんですけども、令和３年度、新年度の予算編成に当たって、どういう考えで編成をしたのかということを知るためには、これでは非常に不十分だと思いますので、その指針の中身についての議論と、それから予算編成をする、予算書を作成するに当たって、どういった資料を掲載をするのかということについては、再度検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎財政課長　 　指針のところと実態の予算編成、あと起債の活用方針等々のずれが生じている部分というのは確かにございます。そういった中で、私ども、この指針の在り方自体をどう考えるかといところで、例えば起債活用の考え方というところで、上限40億円というような具体的な数字をお示ししているというところもございます。その部分を起債の活用方針の中で考えていくべきなのかというところもございますので、この財政運営指針の記載の内容等についても、改めて今後検討する必要があろうかと考えてございます。 ◆竹内愛　 　よろしくお願いします。 　それから、こちらの財政運営指針には、具体的な明記はないんですけども、予算編成に当たっては、様々な検討をする上で、スクラップ・アンド・ビルド、それからサンセット方式というのを導入をされていると思うんですが、そのサンセット方式について記載がない理由についてお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎財政課長　 　確かに私ども、サンセット方式というのも、サマカン事業の採択基準等のほうにはお示しをしてございます。そういった中で、こちらの指針のほうに記載をしていないというところも、スクラップ・アンド・ビルドというのは、基本的な新規事業を立ち上げる際には、重複類似の事業の整理・統合等を、こちらを徹底したいというところで書かせていただいておりますけれども、当然サンセット方式についても、サマカンの事業の提出に当たっては、サンセット方式も前提と考えてございます。 ◆竹内愛　 　記載がないんですけども、サンセット方式を採用しているということでした。このサンセット方式というのは、アメリカのコモンコーズさんという方が示された方式で、６点の基本原則というのが示されているんですけども、この基本原則の中の一つに、委員会を設置するということが示されておりまして、何のためかというと、今おっしゃったような適正な評価を行うため、特定の機関を設置することというふうになっているんですね。サンセット方式を採用する場合に重要なのは、どのような過程でその事業を廃止、縮小したのかという評価、これを誰がどのように行ったのかということを明らかにすることが、そのサンセット方式の趣旨だというふうに言われていますが、このサンセット委員会については設置をされたのかどうか。また、設置をしていないとすれば、なぜ設置をしていないのかについてもお答えください。 ◎財政課長　 　サンセット方式の委員会の関係ということでございますけれども、私ども、サマカンの運営方針というのを定めさせていただいております。こちらにつきましては、新規事業につきましては、サンセット方式を徹底するため、原則として３年で終期を設けることということで一定の考え方をお示ししております。その上で、一旦３年実施した事業については終了とさせていただいて、継続を希望する場合には、再度新規事業として提出をするということを原則としております。 　したがいまして、私ども、改めて３年たった事業につきましては、サマカンで要望が上がってまいります。それを私ども、政策経営部等々でヒアリングを所管課さんとやらせていただいて、その事業の継続の必要性等について検討した上で、最終的に事業の継続をするのか、サンセットとするのかを判断をさせていただいているというのが実態でございます。そういった観点から、今のところ、委員会を設置するというところは特には考えてございません。 ◆竹内愛　 　先ほど来、ほかの委員の方も質疑をされておりましたけども、補助金の見直しに当たっても、一律シーリング、そうではない事業もあるということなんですが、一律シーリングというのをかけて実施をしたということ、また全額補助がなくなっているものもあるということなんですが、こういったことについて、やはり区民参画で、区民の方々にちゃんとその説明をして、理解を得ていくということが非常に重要だと思うんですね。今のサンセット方式のお話だと、制度のいいとこ取りとしか言いようがない。本来のサンセット方式というのは、行政側の仕組みではなくて、市民団体から発祥になった制度というふうに言われていまして、いかにその予算編成過程というのを公開し、住民参画を保障していくかという制度なので、そういった検証の過程が区民の方々に公開されない、それから補助金についてもカットされた理由、またその説明や理解を得る機会がないというのは非常に問題だと思います。その区民参画との関係での見解をお願いします。 ◎財政課長　 　私ども、予算編成における、例えば今サマカンのサンセットという部分について、住民参加というのはどういうことかという部分につきましては、やはり私ども、予算を編成する際には、庁内の中で事業の継続性については十分に判断は今でもしてございます。そういった中で、サンセット事業というのはそれほど多く出ていないのも事実でございます。やはり一旦やった事業については、区民サービスに相当な影響が出ますので、そういったことは十分庁内で検討した上で判断をしていると考えてございます。 ◆竹内愛　 　ぜひ、こういった、しかも３年間今後も厳しい状態が続くということで、少なくとも今後もその辺の状況ですとか、それから緊急財政対策というのを継続する前提だと思うんですね。それについて住民の方々にきちんと説明をしていくということは必要なことなので、サンセット方式のやり方も含めて、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。 　それから、５ページに、同じく財政運営指針ということで示されておりますが、収入確保計画についてなんですけども、これ、先ほども紹介しましたけども、リーマンショック時と比較をしますと、区民税の収納というのは、大きく減っているんですね。収入が減っている。しかし、収入確保計画を経て、新年度は当初の見込みよりも多く収納できるというふうに予算が組まれたと説明があったと思います。この収入確保計画に基づいて、どのようにこの区民税というのの収納がアップすると見込んだのか。これは、１人当たりの税収が増えると納税が増え、１人当たりの所得が増えるから区民税が増えるということなのか、それとも、23区の平均を超える収納率を目指すという数字との関係で、よりその収納率というのを上げていくという宣言なのか、その辺についてお伺いします。 ◎納税課長　 　こちらに記載されております収入確保計画、納税課のほうでは、滞納整理計画ということで、若干名称が違うんですけれども、毎年策定のほうさせていただいているところでございます。そちらの計画の中には、いわゆる努力目標というようなところで目標値を定めさせていただいております。そういった意味では、23区平均になるべく追いつけるように毎年毎年努力をしているようなところでございます。 ◆おばた健太郎　 　よろしくお願いします。 　基本的なことも聞くかもしれませんけれども、申し訳ございません。お願いいたします。 　まず、先ほど来からの予算概要の２ページのところの財政規模のところで、非常に厳しいというご認識ということで、その理由として、特別区交付金の減収ということが挙げられておりました。昨年と比較しましても、昨年でも661億で5.8％減と、それで今年が635億円で3.9％減ということですけれども、この特別区交付金の今後の見通しについて、ご認識をお願いいたします。 ◎財政課長　 　特別区交付金の今後の見通しでございます。私ども、今般635億円ということで予算を計上させていただいてございますけれども、やはり財政調整基金の動向を握るのは、調整税の市町村民税法人分、法人住民税の動向であろうかと考えてございます。ここはやはり企業業績のよい悪いで相当な影響が出ます。そこのところで、今後の経済情勢がどのように振れるかでこちらの特別区交付金が増減するという鍵を握っているのかなと考えてございます。 ◆おばた健太郎　 　ありがとうございます。 　令和３年度の都区財政調整についてということで、ちょっとこの資料が正確なのか分からないですけど、１兆7,735億円に対して51.1％を割り出して、9,772億円という額に、都全体ということですが、23区ということですけれども、この数字について、いま一度ちょっと確認させてください。 ◎財政課長　 　令和３年度の財政調整交付金の当初見込みというところでは、調整税等という部分につきましては、１兆7,000億円余の調整税が収入見込みとして挙げられてございます。その55.1％、それから精算分等もございますけれども、それを踏まえまして、最終的に9,787億円、これが23区に交付される55.1％分という形になります。 ◆おばた健太郎　 　その55の0.1％分が、いわゆるこちらで言うところの子ども家庭総合支援センターの分で0.1％上乗せしましたよというようなお話だったのかなというふうに思っているんですけれども、その割合の上乗せですとか、その0.1％ということに対する評価ですとかを教えてください。 ◎財政課長　 　令和２年度に向けた財調協議の中で、55％から55.1％に引き上げられました。その中では、やはり東京都と23区、厳しい財調協議の中で、最終的に折り合えたのが0.1％ということでございました。23区側としては、それでは不十分というお話は当然申し上げてございます。そういったことを受けまして、東京都といたしましては、令和４年度に改めてその財調協議の場で今後の調整率の在り方を再度協議をするというところまでご回答いただいておりますので、一定その協議の中でパーセンテージが引き上げられるものと考えてございます。 ◆おばた健太郎　 　ありがとうございます。 　ちょっと過去の資料で、今年度と合うか分からないんですが、普通交付金と特別交付金で、板橋区が大体この全体からすると７％ぐらいの割当てになっている計算になるのかなというふうに思っています。その辺について、今年度は何％なのか。また、その７％というものの根拠について教えていただければと思うんですが。 ◎財政課長　 　先ほど申し上げましたとおり、普通交付金の大体７％前後が私ども板橋区の収入額となっているのが過去のトレンドから見てもそういった状況でございます。これにつきましては、最終的に基準財政需要額と収入額を引いたものが普通交付金になりますけれども、最終的に過去のトレンドから見ますと、その７％前後が板橋区に交付される額という形になります。私ども、当初予算を組む際には、その辺の状況を見極めて、どの辺のパーセンテージ、6.9％のところでやっておりますけれども、その辺をどこら辺で組むのかというのは、やはり全体の状況を見ながら、最終的に判断をさせていただいております。 ◆おばた健太郎　 　分かりました。 　あと、昨年のちょっと議論を拝見しておりますと、特別交付金のほうとの割合が５％の枠だというようなことがあったんですけれども、そことの関係性といいますか、特別交付金のどういった項目で板橋区に振ってくるのかというところについて、その調整の余地というものが、交渉の余地があるものなんでしょうか。その辺の関係を教えてください。 ◎財政課長　 　特別交付金の関係でございます。こちらにつきましては、現在５％となってございます。過去には２％という時代もございました。そういった中で、特別区といたしましては、あくまでも普通交付金の中で算定されるようにということで、２％へ戻すようにということで東京都に対して今意見を申し述べているところでございます。 　特別交付金の内容でございます。当然、普通交付金で算定されるのが基本でございますけれども、普通交付金の算定期日以降に生じた災害等の需要ですとか、基準財政需要額の算定方法では捕捉されないような経費、それから災害等の特別な事情による経費だとか、様々なものが特別交付金で交付をされている状況でございます。これについては、毎年度各区から東京都のほうに申請をして、そこでどういうふうな交付をされるかというのは、その年度ごとに相違するような状況でございます。 ◆おばた健太郎　 　先ほど、子ども家庭総合支援センターのことについて0.1％というお話がありました。区によっては、設置している区としていない区がありますよと。これは、言ってみれば特別交付に値するのかなというふうにも、素人考えではあるんですけれども、その点についてのお考えと、あともう一点なんですが、この予算書の16ページになるのかな、子ども家庭総合支援センター整備費として20億ですか、が想定されていると。先ほどのお話のあった0.1％ですと、計算が少しいただいた数字とずれているので、細かくは言えないんですが、0.1％だと大体2,000万ぐらいになるのかなと思うんですが、交付金としてはですね。ちょっとそれは非常に合わないのかなというふうに思うんですけれども、そこについてのお考えをお聞かせください。 ◎財政課長　 　今年度、先行３区のほうで児童相談所が開設いたしました。これを契機といたしまして、特別交付金の算定をどうしようかという協議が行われた結果、最終的には態容補正という制度がございます。児童相談所を開設している区においては、その運営経費を態容補正で見るという形に決まりまして、それについては、普通交付金という中で算定をされてございます。 　それから、開設経費等につきましては、建設経費を含めてでございますけれども、これも一定整理がされてございます。特別交付金で算定される部分、普通交付金で算定される部分の整理は一旦今されてございますので、0.1％は全体では足りない形にはなるのかなとは思いますけれども、今児童相談所を建設している私どもについても、一定額は算定をされているという形になります。 ◆おばた健太郎　 　要するに、様々な算定の中でその予算額が算定されていますのでというようなお話かなというふうに思うんですが、そうすると、0.1％では予算をこの児相の対応でつけましたよという、この理由がちょっとずれてくるのかなというふうにも思わなくもないんですが、取りあえず分かりました。 　あと、次に、都市計画交付金というものについてのお話も昨年度少しあったんですけれども、こちらの関係について、区長会のホームページ等で拝見しますと、現在の交付金の８％等に対して、非常に足りないと、割合を上げるべきだというようなことが主張されているんですけれども、その辺についてお願いいたします。 ◎財政課長　 　都市計画交付金のお尋ねでございます。こちらにつきましては、本来であれば、都市計画税は区市町村の財源でございます。これを23区におきましては、東京都が収入をしている状況でございます。そういった中で、全体の収入額はたしか700億円強収入があるところを、都市計画交付金としては200億円だけしか23区に交付していない現状がございます。そういった中で、私ども、実態に合った形でその都市計画交付金の拡充、拡大を図るように、区長会からは強く要望している現状でございます。そういった中で、私ども、制度改善を図ってほしいということは従前から申し上げているところでございます。 ◆おばた健太郎　 　ありがとうございます。特別区交付金は全体の28％ということで、非常に割合としても大きいので、ぜひ協議をしていただきたいなというふうに思っております。 　ここに関しては最後ですが、その令和４年の協議について、今申し上げた都市計画交付金についても協議の場に上がるという認識でよろしいでしょうか。 ◎財政課長　 　都市計画交付金の財調協議については、毎年度区側から強い要望を申し上げておりますけれども、なかなか東京都さんとの協議が相整わないということで、この間ずっと継続をしているという状況でございます。 ◆おばた健太郎　 　分かりました。ありがとうございます。 　続きまして、ふるさと納税関係についてなんですけれども、過去の議事録を拝見しますと、平成19年から、いわゆる区長の答弁というところから始まっていまして、先日の企画総務委員会でも、そしてまたいろいろな機会を通じて、ふるさと納税についての認識というのを取り上げていると思うんですけれども、改めて再度、現状の認識をお尋ねいたします。 ◎経営改革推進課長　 　ふるさと納税を活用したクラウドファンディング事業につきましては、令和元年度から実施をしてございます。クラウドファンディング事業につきましては、確実に拡大をしていきたいというふうに考えてございますけども、令和元年度につきましては、実績は約930万円でしたけれども、令和２年度につきましては、現状２月末までの数字ということでいきますと、合計で約4,143万円ということでございまして、拡大をしているということでございますので、令和３年度に向けましても着実に推進してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆おばた健太郎　 　令和元年度のいわゆる影響額というんですかね、が12億8,300万円、令和２年度については17億1,100万円というのが過去の議事録から出てきたんですけれども、この数字について改めて確認をさせてください。 ◎課税課長　 　ふるさと納税の影響額についてです。先ほど、委員が申し上げました令和元年度の影響額については、12億余でございます。一方で、令和２年度の影響額は、当初は予算では17億余と申しましたけれど、こちら、額が確定しまして、令和２年度の影響額については、13億余という形になってございます。 ◆おばた健太郎　 　そうすると、若干増というようなお話になるのかなと思うんですが、今後の見通しについて、どの程度というふうに見積もっていらっしゃるのか教えてください。 ◎課税課長　 　令和３年度のふるさと納税額については、影響額は14億余と見込んでおります。前年度の13億余に比較して、約７％程度増を見込んでいるところです。令和２年８月に総務省から発表があった現況調査結果によりますと、板橋区のふるさと納税の影響額は先ほど言いましたように13億余で、前年に比べますと4,800万円余の増、3.8％の増。利用人数では151人、0.5％の増になりました。これまでのように大幅な増加傾向は沈静化してきたということが見て取れます。ただし、今後も増加傾向は続くものと考えていますので、この辺の状況については注視していきたいと考えております。 ◆おばた健太郎　 　ありがとうございます。 　それで、令和２年度については4,143万円というクラウドファンディングの額に対して、約13億という大台になっているわけですけれども、これはやはり何らかの対処をしていかなきゃいけないなというのは、再三いろいろな委員が指摘をされているところだとは思うんですけれども、昨年ですと、例えばマラソンの出走権だとか、いろいろ知恵出しができるというような答弁もございました。それで、いろいろと検討なされているとは思うんですけれども、現状について、どのような対策を取ろうと思っていらっしゃるのか、お尋ねいたします。 ◎経営改革推進課長　 　いわゆるクラウドファンディング事業の返礼品の扱いということだというふうに思いますけれども、確かにこれまでも例えばマラソン大会ですとか、花火大会の事業に合わせたクラウドファンディングの返礼品というのは、今も継続して検討してございます。ただ、こういうコロナ禍ということですので、イベント自体に返礼品を組み合わせるのが、今の時期にはちょっと難しいのかなというふうに認識しておりますが、そこは引き続き継続して検討していきたいというふうに考えてございます。 　一方で、例えば植村直己さんの生誕80周年記念事業では、３万円以上寄附をいただいた方に、植村冒険館のグッズの贈呈とか、希望者のご芳名を寄附者の銘板に掲載することも含めて、返礼品扱いとするということもありますので、その辺の効果もしっかりと見極めていきたいというふうに考えてございます。 ◆おばた健太郎　 　少しずつそういったいろいろなアイデアを出して進めていらっしゃるのかなというところは理解できるんですけれども、過去の議事録なんかを拝見しますと、過度な返礼品競争にというような言葉が非常に多くあって、先ほどのご答弁にもありましたが、一定落ち着いてきたのかなということは、この制度がある程度認知をされて、皆さんが使われるというような制度になってきたということの証左でもあるのかなというふうに思います。
    　ということは、現状は、これから先も減っていくことがないわけではないですので、やはり対策をしっかりと取っていかなければいけないのかなというふうに思います。過度なと言わずに、やはり制度として何か問題があるわけでは、問題があるというか、その是非についてはまた別途検討しなければならないんですが、現状としては存在している制度なので、その制度にのっとった形で対応しないといけないと思うんですけれども、改めてそのお考えをお聞きいたします。 ◎経営改革推進課長　 　まさに返礼品につきましては、クラウドファンディング事業の中では、最重要課題として今検討しているところでございます。そういう中では、先ほど植村直己さんの生誕80周年記念の紹介もさせていただきましたけれども、それにかかわらず、イベントに合わせたクラウドファンディング事業の返礼品ですとか、あとは区内産業の支援に資するような返礼品の在り方ということも含めて、幅広く検討していきたいというふうに考えてございます。 ◆おばた健太郎　 　分かりました。 　あと１分ということなので、１点だけ、先ほど補助金の件で、68ページを拝見しますと、一律シーリングということで、10％下がっているのかなと思うんですが、１点だけ、この関係団体への理解というか、周知、説明というのは、どのように行ったんでしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　昨年、No.１プラン2025の中間のまとめのときに、補助金の位置づけも説明させていただきましたので、昨年、関係する団体には、今補助金の検討をしていますという話はさせていただいております。それ以降、プレス発表以後、こういう形で整理をさせていただいたのでということで、各主管課から各団体にはご理解をいただくための今働きかけをしていただいているというところでございます。 ◆おばた健太郎　 　理解をいただいているという認識で大丈夫でしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　いろいろな多分ご意見があると思いますので、まずそれは踏まえさせていただいて、また来年度以降に考えさせていただきたいというふうに思います。 ◆五十嵐やす子　 　よろしくお願いします。 　予算の概要の45ページの５番目の避難所整備のところからお願いしたいと思います。 　１年間本当にコロナで大変なときでしたけれども、その中でも、災害はコロナだからと待ってはくれないですよね。先日もまた大きな地震で、震度６ということがあって、今朝もまた震度４というような地震が起きています。本当に何がいつ起きてもおかしくないということで、やっぱり備えることというのはとても大事だというふうに思っています。 　それで、この指定避難場所の備蓄についてなんですけれども、その更新をしたり、拡充をしたりということがやっぱりそこはとても大事なことになっているというふうに思います。私、今、手元に去年の10月１日作成の避難所備蓄倉庫の備蓄物資の内容と数というものを持っているので、それを基にちょっと質問させていただくんですけれども、来年度、令和３年度に、例えば今までなかったけれども、新しく配置するというのは、先ほどの非常用電源確保の支援とか、そういうもの以外で何かありますでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　令和３年度に新たに備蓄物資の内容は変わるかというところなんですけども、結論から申し上げますと、来年度は備蓄倉庫に追加するものというのを予算計上はしておりません。コロナ対策については、今年度、補正予算のほうで、マスクですとか、テント等を買わさせていただいて、配備が完了しております。あと、今年度について、発電機についても、避難所に備蓄する発電機は今年度予算で既にＬＰガス発電機とポータブルバッテリーを購入して、配備したところでございます。 ◆五十嵐やす子　 　ありがとうございます。 　ちょっと基本的なところからもう一回確認していきたいと思うんですけれども、この避難所備蓄倉庫に備蓄しているものというのは、一応避難所というのは、１つの避難所で1,000人目安となっていると思うんですけれども、この1,000人に対しての備蓄で、何日間の備蓄なのかをもう一回お願いします。 ◎防災危機管理課長　 　人数については、1,000人というふうに限ったわけではなくて、ある程度一定の地域割りの中で、何人程度来るという想定の下、各学校ごとに微妙に量は異なっているところでございます。 　それで、備蓄物資については、発災後３日間の生命を維持するために必須のものという形で整理をしておりまして、食料についても３日分、４日目以降は、東京都ですとか、ほかの自治体からの援助物資、あとは協定を発動しての物資調達というのを考えております。 ◆五十嵐やす子　 　それでは、自宅で避難する人は目安が１週間だけれども、ここの避難所では３日分ということで、ちょっとその日数がごちゃごちゃになってしまうこともありますので、確認させていただきました。 　そして、この中で、赤ちゃんの栄養というのは、本当に母乳か、または粉ミルクというふうになってしまうと思うんですけれども、この備蓄の中を見てみますと、哺乳瓶が１箱５本入りが３箱ということで15本なんですね。ということは、この15本は、どういうふうに使うことを想定して15本と決めたのか。例えば、ここに哺乳瓶を必要とする乳児が15人来ると想定しているのか、それともその15本を使い回すとして考えているのか。ミルクも１日に何回も必要なわけですので、それを例えば使い回すとしたらどうなのかとか、今コロナのこういうときなので、その辺はどういうふうに考えているのかとか、そこら辺を教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　ただいまの赤ちゃん用のミルク、哺乳瓶のお話なんですけども、哺乳瓶については、想定避難者数から、おおむね区民の12％から13％が避難してくるという想定から一定程度算出しておりまして、この哺乳瓶については、今のところ使い捨て哺乳瓶は導入していないところなので、カセットコンロ等で煮沸消毒するという今のところは手順になっております。ミルクについても、一定粉ミルク、あとアレルギー対応の粉ミルクというのも準備しているところでございます。 ◆五十嵐やす子　 　今、煮沸消毒とおっしゃったんですけれども、赤ちゃんは、３時になったからとか、10時になったからとか、12時になったからおなかがすいたというわけじゃなくて、１日にそのお子さんのリズムで授乳の時間というのはありますので、煮沸消毒するのも、本当に１日中必要になってくるわけですね。そのときに、本当にこの15本で足りるのかなというのと、それから、哺乳瓶に使う乳首もやはり15個になっているんですけれども、これは切れてしまったりもするし、もし煮沸消毒して使い回すとしても、本当にこの数でいいのかなとか思ったんですが、この辺はどのようにお考えでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　確かに、赤ちゃんの場合、新生児だと大体１日80ミリリットルぐらい飲むというふうに言われていますけれども、それもすごく回数が多い。大きい子になれば、１回に飲む量も増えると思いますけれども、そのあたりは確かに手間だなというのは事実だと思います。 　ただ、取りあえず３日間、まずは命をつなぐという意味から、多少快適、自宅と同じようにというところまでは難しいという現実がありまして、こういう配備にさせていただいています。乳首については、毎年度新たに入替えというのを定期的に行っておりまして、令和３年度予算においても、乳首の購入予算も入っております。 ◆五十嵐やす子　 　やはり大人は我慢できても、小さいお子さん、特に乳児は本当に頼るものがありませんので、ぜひちょっと手厚くというんでしょうかね、配慮していただけたらというふうに思いますし、コロナの時期だからこそ、せめて乳首の部分だけでも、そのお子さん専用みたいにできるといいなというふうに思いますので、もう少しだけ数を増やして、例えば哺乳瓶のところは消毒して使い回しをするとしても、乳首のところはそのお子さんが専用で使えるみたいな、何かそのような配慮もしていただけるとありがたいなというふうに思います。小さいことかもしれませんが、予算の使い方にもなりますし、赤ちゃん１人の命を支える栄養にもなりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　それから、ここの備蓄の中に、スマホの充電用の蓄電池が１個というふうにあるんですけれども、これは本当に１つだけで足りるのかなとか。今、自分で情報を取りに行ってくださいとか、そういうときに、やはりまずは充電されていないとそれを利用もできませんし、また例えば１個で足りるとしたら、それは携帯の会社と協定を結んだりとかして、そこの避難所に来てもらうとか、電源車に来てもらうとか、何かそういうようなことがあってのこの数なのかなというふうに思ったんですけれども、そのあたりの説明をお願いいたします。 ◎防災危機管理課長　 　バッテリーについては、今回１台入れております。これについては、１台だけだと、大体スマートフォン40台分ぐらい充電できるということなんですけれども、使ってしまうと、当然、蓄電池なので、それで終わってしまいます。基本的には、避難所に今のところ電気を備蓄する設備が一つもなかったということで入れたものです。実際にどう使うかというと、ふだんから、学校防災連絡会とかのときには、充電、当然年に１回するんですけれども、今太陽光発電が入っている学校も30校程度あるんですが、実は蓄電池がついていない状況です。コンセントにつなげば、その充電もできて夜使えるという話と、あと、今回ＬＰガスの発電機を入れたんですけれども、大体900ワット相当発電し続けるんですけれども、実際にはフルで使わない時間帯もあるので、その際に充電もしながら、電力のバッテリー、回復して使うというような想定で入れております。確かに、台数は多ければ多いほどいいとは思うんですけれども、現状そういう運用で、少しでも、19年の台風15号の千葉県のような状況になったときに、何とか情報が取れるように整備をしたものでございます。 ◆五十嵐やす子　 　それから、使い捨てカイロというところが、30個入りが12箱ということは360個なわけですね。正規に入らないとしても、1,000人近くの人が来て、３日間ですから、例えば今日はまだこうやって天気がいいですけれども、昨日などはすごく寒かったですよね。そういうときに、やっぱり寒くて体調を崩してしまう方が多いと思うんですが、１人１個配ったとしてもやっぱり足りないと思うんですよね。 　例えば、避難所って、どうしても行政がやるときとか、公平というようなことがあって、東日本大震災のときには、例えばそこに100人いて、おにぎりが50個しかなかったら、もうそれを配らなかったみたいな話もあったりとかしますし、例えばおにぎりだったら半分にできますけれども、ホッカイロは半分にもできないですし、何かもう少し、こういう一つひとつの細かいところを見直したりとか、そういうところが必要ではないかなと思いながら見たんですけれども、予算をつけていって、区内、１つだけではなくて、避難所はたくさんあるので大変かもしれないんですけれども、その辺は今後どのようにお考えになっていくでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　現状の備蓄物資については、東日本大震災後に、一体どういう備蓄物資が必要なのかと、そういうところを専門家の意見とかも入れて検討しまして、最低限３日間必要なものはこういうものではないかというところを、議会にも報告して、５か年計画で整備したものです。それで、それが平成31年３月末で、やっと全校に今このお持ちの物資が全て入ったという形になっております。 　ただ、実際には、先ほどの乳首とか哺乳瓶とかの話もさらに深化しているところでして、今、総体的に平成26年から配備を始めましたけれども、改めてどういう物資が必要なのかというのは、今後見直しを、適宜図っていきたいと考えています。 ◆五十嵐やす子　 　昨日もたまたまテレビを見ていたら、新しい防災の物資というか、食料、例えば水分と栄養が一緒に取れるような５年間保存できるものだとか、何かいろんなものができているというようなこともありましたので、ぜひいろいろ情報収集をして、今後生かしていただけたらなというふうに思います。それでは、備蓄のことは一旦ここで終わります。 　それから、44ページですけれども、44ページの③の防災意識の啓発というところです。 　ここの区民向け各種講習会というのがありますけれども、今コロナで思うようにできていないと思いますし、それについていろいろ考えてくださっていて、今度、シェイクアウト訓練も11日にありますし、このコロナの中で最善の方法を考えてくださっているなというふうには思うんですけれども、ただ、やっぱりいろんな機会に防災意識というのを高めていくのは大事だと思うんですけれども、来年度はそのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　来年度につきましては、おおむね、一昨年といいますか、今年度はほとんど何も集まっていただいての取組ができなかったということがありますけれども、一定程度コロナのほうが収束していってほしいというところも見込みまして、予算上は従来の枠組みを一定程度保っているというところでございます。防災セミナーといった形で専門家を派遣したりとか、そういったものもありますし、あとは区民防災大学というような形で防災リーダーの講習とか、そういったものもやるということで、あとは例えば細かいところでいいますと、救命講習とかは、従来一遍に同じ会場に大人数集めてやるというようなことをしていましたけど、それを例えば20人ぐらいにして何回も数を増やすとか、ちょっとそういうような形でやらせていただくというところで、講習会とか、そういうものは考えているところでございます。 ◆五十嵐やす子　 　前もちょっと申し上げましたけれども、やっぱり今、せっかくいろいろ皆さん、Ｚｏｏｍとか、そういうのも使う方が増えていらっしゃったので、そういうことも活用しながら、少人数でとか、ちょっと考えていただきたいなというふうに思いました。 　それから、同じように、板橋防災プラスプロジェクトなんですけれども、最近Ｔｗｉｔｔｅｒとかを見ていると、結構、動画でりんりんちゃんが火事のときに初動態勢をどう取るかとかやっていて、動画作っているんだと思って、ちょっと拝見したりしているんですけれども、あとスタンドパイプの使い方とかも作っていらっしゃって、たくさんの人に見てほしいなというふうに思っています。 　私はたまたまＴｗｉｔｔｅｒを見ていたら見ることができたんですけれども、知らない方もやっぱりとっても多いと思うんですね。それを区民の皆さんにどうやって知らせていくか。Ｔｗｉｔｔｅｒだけじゃなくて、こういうところでもやっていますとか、いろんなところで見られるようにできるといいな。例えば、お医者さんとかの待合室に、いろいろ動画を流しているようなところがあるんですけれども、そういうところと例えばタイアップして流したりだとか、区内のいろんなところとつながっていけたらいいんじゃないかなというふうにも思ったんですけれども、来年度、どんな手段で区民の皆さんに知っていただこうと考えているのかお願いします。 ◎地域防災支援課長　 　ありがとうございます。動画につきましては、今、年明けから、できるだけ週１回ぐらいで更新していければということで随時やっております。あまり長いと、皆さん見ていただけないということもありますので、１つは時間をコンパクトにして、要点をきっちり伝えられるような内容ということで工夫したりとかということで、できるだけ見ていただけるようなことをやっているところです。 　来年度も機会を捉えて、例えば地域センターのほうで流していただくとか、あと医療機関もそういったＰＲ先の一つかと思いますし、いろんなところでやっていければと思っています。今年度は取り急ぎ、おうちで備えるキャンペーンということで、セブンタウンさんとイオンさんのほうでキャンペーンを組ませていただいておりますので、セブンタウンは月末に終わりましたけれども、そこでも流したりとか、あと、今度イオンさん、東武練馬のほうではスペースをもらっていますので、そこで流したりとかというのもやりたいというふうに考えています。 ◆坂本あずまお　 　では、よろしくお願いいたします。 　選管にお話をお伺いしたいと思います。 　ちょうど１年前のこの予算の分科会で、コロナのちょうど始まった頃に、予算編成を多分半分以上の方、この中にいらっしゃって、どのような状況に今後１年なるか分からない中で、だけど予算組みはコロナ関係なくつくったと。今回は、コロナの影響を受けて予算をつくって、ただ、この１年は逆にどうなるかまだ分からないという、非常に特殊な２年間の予算の編成が続いてきていると思います。 　いずれにしても、以前の社会システムですとか、以前の自治体運営に戻ることは恐らくないとは皆さん共通で認識されているとは思うんですけれども、その中で、今回、この予算で非常に懸念されているといいますか、私が気になっているのが、社会状況も自治体を取り巻く環境も変わったのにもかかわらず、いわゆる指標といいますか、座標といいますか、その自治体運営ですとか、行政評価をする際の座標軸がうまく設定し切れていない。つまり、変わっていないというように非常に感じるんです。 　具体的に言いますと、自治体ＤＸという言葉と、あとＳＤＧｓが入ってきて、ＳＤＧｓは前からたしかありましたけれども、これだけＤＸというものを戦略に入れているという中で、各所管で本当にそのＤＸというものを、ツールとして使うだけなのか、それとも座標軸として、行政を効率化していくために使っていくのか、価値の基準、その事業の評価として用いていくのかというのは、非常に曖昧なままでこれが設定されてしまっているのかなという感じを受けています。 　ということで、選管におきましては、３年度、２回選挙があると。多分、ＤＸといえば、財政課とか経営改革推進課とかいう話になると思うんですけれども、それは皆さん議論をされるので、なかなか皆さんが着目されない、これまでどおりにやっていけばやっていけるんだけども、でもそれじゃいけないよねという話が多分１年後また出てくると思うんですよね。この１年間、２回現実的に必ず選挙があるという中で、選管さんは、この新しいポストコロナと言われる時代の中で、どのような選挙の取組を行って、これまで当然、都知事選挙とか既にコロナ禍での選挙は執り行っていますけれども、住民の方に対して、有権者の方に対して、どのように選挙があるという告知をして、そして投票率は上げていくのか、それともキープなのか。それから、期日前投票の在り方、それからポスター掲示の在り方というものも改めて考えていらっしゃると思うんですけれども、その点について、この令和３年度、２回、どのような取組を新しく行っていくのか教えてください。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　選挙に関して、まず最初のコロナ対策なんですけれども、前回の都知事選挙で初めて実施したような形になります。選挙に関しては、非常にヒューマンな部分が多いということがありまして、都知事選挙のときは、どちらかというとマックスの防疫対策というのを行いました。ここを簡単に緩めてしまうと、また投票者の不安も出てきてしまうので、取りあえず、来年度の予算立てについては、同じ対応をするということで予算立てをしてございます。 　ただ、そのＤＸに関係するかどうかは分からないんですけれども、一応その新規の取組といたしまして、投票所が密にならないようにといろいろ工夫をしているんですけども、それがリアルタイムに、今投票所が混んでいるのか、特に期日前投票所なんですけれども、それをリアルタイムで表示できるようなシステムを今考えております。それによって、少しでも現状の選挙とは違うような形で取り組んでいるということを区民の方にも少しアピールできるのかなというふうに思っております。 　あと、ＤＸの全体の流れですと、国のほうでも選挙のいわゆるシステムについては順次行っていく予定で、予定ではまだちょっと先になるんですけれども、いろいろ選挙のシステムについても今後変わっていくというふうになるのかなというふうに思っております。 　また、投票所の配置ですとか、ポスター掲示につきましては、これは一定程度法律で定められたものもございますので、よりよい環境にしていくというのは常日頃やっているんですけれども、取りあえずは現状どおりで法令に基づいてやっていくというのが基本スタンスになろうかというふうに考えております。 ◆坂本あずまお　 　ポスター掲示板の位置はこれまでも随分議論されてきました。法にのっとって行うということは承知はしているんですけれども、現実的に人の流れというものが時間も場所も大きく変わっているという中で、本当にあれだけの労力をかけて、あれだけの枚数を紙として設置することが果たして正しいのかどうかというのは、これは様子を見るというよりも、今考えなければいけないことだと思うんですよね。 　この委員会でも、例えば、押印の廃止なども今国として進んでいる中で、そういった物理的なこれまで何となく行ってきた作業を今見直す段階に入ってきているということでは、全部の所管で取り組まれているとは思うんですけれども、一番有権者に触れる、区民に触れる、選挙のポスターというのは目立つことですし、私たち議会も一番関わることですので、ぜひ取組のきっかけとして、今年度はぜひ検討をする年としていただきたいと思うのが要望として１点と、あともう一つ、それについては、こちら側の議会側、候補者側の話なんですけれども、有権者が選挙があるということに気づくタイミングが変わってきているのではないかという状況があるんですね。要するに、今まで有権者にとって、区民の皆さんにとって、選挙を行う、議員を選ぶというタイミングって、例えば投票用紙が届きましたとか、町なかにポスターが貼ってありますとか、駅頭やっている人が増えましたとか、いろいろあると思うんですけれども、そもそもそれの判断をするタイミング、接触自体が変わっているんじゃないかと。であれば、選管さんも、有権者に選挙があるという情報を届ける、伝える方法というのは、後ほど広聴広報にも伺いますね。伝えるということをもう一度改めて検討すること。これも２つ目の要望としてお願いしたいんですけれども、何かあれば。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　まず、１点目のポスター掲示板の設置については、これは法令でいわゆる住民何人当たり何掲示板を作らなければいけないというような決まりがあるので、板橋区独自の判断で減らすということはできないというふうになります。ただし、議員の皆様からもご要望がありまして、例えば４列にしてしまうと、一番上が貼りにくかったり、あとは見にくいというふうにもつながりますので、なるべく３列にしていくと。幅を少し取ってしまう、場所がなかなか難しくなってしまうんですけども、そういったような取組はしております。 　あと、今ポスター掲示板のちょうど場所を確認しているんですけれども、人の流れるところになるべくポスター掲示板を作るというところで、行き止まりのところにつけてもしようがないので、そういった場所の見直しというのは随時やっているところでございます。 　２点目の選挙の周知に関してですけれども、こちらについては、次にあるのが都議会議員選挙ということで、東京都と一緒に広報活動はしていくんですけども、もう既に投票日が７月４日というふうに決まっておりますので、これを早い段階で区民の方に周知していくのは必要かと思います。 　ただ、選挙が終わると東京都のほうで住民の意識調査みたいのをやるんですけれども、選挙がもちろんあるというのは分かっている方がほとんどでございます。期日前投票所も存在を知っているというのは９割を超えています。ただし、それでも投票率が上がらないというのは、また別な理由があろうかというふうに思います。選挙があるのは分かっているんだけれども、選挙に行かないというのが問題になろうかと思いますので、いかに選挙に行っていただくか、投票率を上げていくかということも今後考えていかなければいけないというふうに思っております。 ◆坂本あずまお　 　時間かかっちゃうので、次に行きます。すみません、また今度。 　伝えると伝わるというのが大きく違うということは、この前の一般質問でも教育長が答弁されていました。今、東京都の財政計画でも、伝えると伝わるというのは全く違うということを考えなきゃいけないという中で、２巡目のときにご質問しますね。ということで、監査にお伺いしたいんですね。 　行政評価についてお伺いしたいんです。予算組みをしました。行政評価をいたします。先ほど言いました、要するに座標軸というか、評価軸が変わってきています。ということは、この１年間、これまでのような行政評価の在り方、行政評価の判断というのは正しいのかどうかというのをちょっと考えていただきたいんですね。 　というのは、今まで富の再分配というものが行政として行うべきものだったのが、恐らくＤＸが入ってくると、単純な富の再分配ではなくて、例えばこれまでの監査さんが指摘されてきたような、例えば庁内で発生したトラブルとか、会計上のミスとか、そういったものを予見して防ぐということも行政評価の基準に入ってくると。防ぐというのは、当然、要するに富の再分配は一切関係ないですし、行政評価に当たらないと思うんですけども、ただ、そのＤＸとか、そういったＡＩとかで、現実的に防げるというツールが今後出てくると。この１年間、自治体の行政の中に入ってくると。そういったときに、防げたというものは評価しにくいと思うんですけれども、ただ、それでもそれは行政評価として、やっぱり減ってきたという事実は、これはもう認めなきゃいけないし、ぜひ取り組んでいかなければいけないと思うんですよね。そういった事業を増やしていって、プラスにしてきたことの評価ではなくて、これから人口も減っていく、作業も効率化して減っていく、ワーキングの時間も減っていくという中では、減らすことに対する評価というものもしっかりと座標軸というか、評価軸を持っていただきたいんですけども、この１年間、予算組みを今回しましたが、今後、どうやってその評価というものを、予算で評価を聞くのも変なものなんですけども、ただ、一番初めにその評価軸を決めていかないと、１年間どうやっていくかという話になると思うので、ぜひこの１年どうやってその評価というものをしていくのか、これはもしお考えがあればお聞かせください。 ◎経営改革推進課長　 　まさにご指摘のように、これまでの行政評価につきましては、評価したものを次年度の財政に役立てていくという形の評価をしてございます。そういう部分では、財政的な部分も評価をしているということでございますけども、今後につきましては、今ご紹介ありましたリスクマネジメント等々もありますし、そういう部分につきまして行政評価、それからリスクマネジメントも経営改革推進課で所管をしているということもございますので、そういう形でリスクがどう減ったか、それからＤＸにどう資するかという部分も、行政評価とどう組み合わせて評価をしていくかというのも一つの大きな課題かなというふうに認識をしてございます。 　２月に行政評価の委員会がございましたけども、その中で、委員さんからも、今後ＤＸをどう評価していくかという部分も問題提起としていただいていますので、リスクマネジメントの視点、それからＤＸの視点も含めた行政評価の在り方というのを十分に検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆坂本あずまお　 　ぜひよろしくお願いします。 　そこでもあえて、ＩＴ推進課にはお伺いしないんですが、このＤＸの件で、進むときにもう一つ大きく変わるというか、ＤＸというよりも、今回コロナの件で私がすごく大きく変わったというのが、当然、財政上、国費、都費がすごく大きくなった。現実的に区費、区負担の分で、言うほどは実は負担は、確かに大きくなってはいますけれども、何とか運営は、財政構築はできたという中で、これって、確かに今年は特殊な年だとは思うんですけれども、これまで地方自治体が自治権の拡充ですとか、いわゆる地方分権化をずっと推進してきた流れを真逆に変えてしまったという感じがしているんですね。このコロナが収まれば、では自治権の拡充ですとか、地方分権をもう一度改めて推進していくという財政構造ですとか、収支の均衡の予算構造にこれから持っていけるのか。これ、多分自治体、板橋区だけじゃなくて、全体で考えなければ、多分国はこのままいくと思います。東京都も東京都でこのまま税収を増やしていっちゃうと思います。 　そうなると、この10年か15年間、非常にこの板橋区議会でもさんざん議論してきた、例えば先ほど出たふるさと納税の件もそうだと思います。要するに、税収確保の面でも、この地方分権というものの推進というのは、今後、この予算組みを通じて、どう切り替えていくのか。この１年間は多分しようがないと思います。コロナを乗り越えるまでは国費に依存するのは。ただ、今後、税収確保、それから予算組み、自治権の拡充と地方分権の推進という、この３つを区としてはどうお考えなのかというのが私すごく気になるんですよね。 　単年度会計なのは承知していますけども、区長も含めて一言もその話を聞いたことがないですよ。方針、どこも示していないです。ただ、ほかの自治体は示し出しているんですね。うちの町はこうやっていこうという。例えば渋谷区なんかも走っていますし、ほかの足立さんなんかも、葛飾さんなんかも走り出そうとしているんですけれども、板橋区においては何のその動きも見えないんですね。特に区長から。区長から見えないんです。声が聞こえないんです。この間の予算編成の原稿にしても。そこをどうお考えなのかを、もし皆さんのお立場で答えられるんであれば、お聞かせいただきたいんですが、お願いします。 ◎政策企画課長　 　私ども、自治権の拡充、それから地方分権改革の取組については、区として、ほかの区に比べても、地方自治制度研究会等の研究を含め、訴えてきたところであります。基本計画2025の中でも、地方自治の拡充については引き続き推進をしていくことをうたっているところであります。委員おっしゃられたように、コロナ禍において国や都の補助金が増えている中にあって、区の危機的な認識としては、一般財源の確保にいかに努めていくかということが、いわゆる区民税、それから特別区交付金の減収というのに危機感を持っているところであって、地方分権、地方自治が一定程度衰退しているといいますか、後退しているというような認識は今のところ持っていないところでありますけれども、委員おっしゃられたように、地方自治、地方分権の改革の取組についての主張といいますか、取組が弱いというところについては、真摯に受け止めて対応していきたいというふうに考えておりますが、そのところが区として後退しているというようなことではなくて、引き続き取り組んでいきたいと。この前の代表質問でも、国との連携についてしっかりとやっていきたいということでお答えしているところでございます。 ◆坂本あずまお　 　今、国との連携とありましたが、実は、国として板橋区と23区に持っている印象と、区が国に対して持っている印象、見方というのはまるっきり違うんですね。国からさんざん言われているのは、何で板橋区は国に対して要望してこないんだという声をいただいています。多分、区としては、区長会、議長会、様々23区の組織を通じて国に訴えているという形だとは思うんですけれども、逆にそれが、先ほどの伝える、伝わるじゃないんですけれども、国には一切板橋区からは国に対して要望ないんですねという受け取られ方を実はしているんですね。現実的に。これはどこの省庁にお話をお伺いしても、経産省はまだ板橋区さん来ましたねという話は聞くんですが、ほとんどと言っちゃっていいくらいどこの所管に行っても、いいんですかという言われ方をするくらいに、今、国と区の連携ってできていないと私たちは感じています。 　これは、多分行政の皆さんだと動きにくいのも承知していますけれども、それは各省庁とのつながりしかないんですが、例えばこちら側にいる議員って、いろいろなつながりがありますよね、会派を超えた。例えば共産党さんなんかでも、ほかに立憲さんなんかでも、多分同じ思いだと思うんですよ。これって、要するに思いが国には伝わっていない、それから本来あるべき人を活用していないということで、後半に。 ○主査　 　それでは、所管の予算の審査の途中でありますが、議事運営の都合上、この際暫時休憩をいたします。 　なお、再開時刻は午後１時５分といたします。
    休憩時刻　午後零時０４分 再開時刻　午後１時０３分 ○主査　 　休憩前に引き続き、企画総務分科会を再開いたします。 　所管の予算について審査を続けます。 ◆佐々木としたか　 　午後の眠くなる時間ですけれども、ちょっとお付き合いいただいて、質問させていただきたいと思います。 　午前中に他の委員から質問が出ましたけれども、板橋区の財政運営指針について、どうしてもちょっともう少し深めておきたいなと思っております。特に午前中の答弁では、この財政運営指針は、区が求める理想とか理念に近いという話でありましたけれども、もしそういう理想とか理念として捉えているならば、逆に予算を見たときに、その理想に近づけるような予算編成になっているべきだと思うんです。ところが、この理想・理念から逆に離れていくような予算編成の内容であれば、財政運営指針そのものが何か一つの額に入った飾り物としてあって、しかし現実は、それに近づける努力じゃなくて、離れていくような予算編成ではあってはならないと思うんです。そういうことをちょっと午前中感じたもんですから、さらに深めたいんですが、平成30年にこの運営指針を策定していますよね。３か年、私も予算概要見ていますけれども、一字一句変わらずに３年、そして令和３年も同じ内容になっています。平成30年のときに運営指針をつくった、理想・理念をつくってその背景は、その当時何だったのか。何を求めてこの運営指針を策定したのか、それ以前にも財政運営指針というのはあったわけですよ。予算編成するとか財政を運営するためには、基本的な考え方があったわけですから、あえて平成30年にこの指針をつくった背景と、問題があったとすれば何か問題があったか、その当時。それをちょっと最初にお伺いします。 ◎財政課長　 　平成30年に財政運営指針を策定してございます。それ以前につきましては、こういった指針という形ではなくて、毎年度の予算の編成の考え方等でお示しをしてきたのかなと考えてございます。この指針を策定した理由、背景につきましては、財政運営指針の冒頭に書かせていただいているところが基本かなと考えてございます。景気循環など財政環境の変動時におきましても、安定的な財政運営を行う強固な財政基盤を構築する必要があること。それから今後福祉施策など行政の継続を堅持しつつというところもございますけれども、公共施設の更新需要はかなり高まってくる。そういった中で財政運営の年度間の不均衡を防ぐために、このような指針をつくることで安定した財政運営をしていきたいというところがこの指針を定めた理由かなと考えてございます。 ◆佐々木としたか　 　それが今答弁のあったような方向になってきていればいいんですけれども、なかなかこの３年間見ていて、逆にそうなってきていないのではないかなという心配はあります。そこで、この指針の考え方についてちょっと順を追って、読んでみたけれどもなかなか理解できない部分もありますので、順を追って少し教えていただきたいんですが、基金活用の考え方⑤です。財政調整基金、この項目について、財政調整基金への積立ては景気後退期を３年と仮定、景気後退期における一般財源に対する財政調整基金繰出金の比率5.9％乗じた額とする。これはどういう内容ですか、ちょっと分かりやすく教えてもらいたい。 ◎財政課長　 　こちらの表現、かなり分かりにくい部分ございますけれども、私どもは平成23年度の当初予算で過去に一番財政調整基金を繰り入れた額、69億円というのを繰り入れてございます。この69億円を基本といたしまして、その当初予算における一般財源を分母といたしまして、割り返した結果が5.9％、これをこの5.9％の算出の根拠としてございます。実態、この額どうなのかというところでは、令和３年度であれば、私どもこの額に5.9％を掛け合わせますと78億円になるというような状況でございます。 ◆佐々木としたか　 　今その説明は何となく分かりますが、なぜ平成23年の5.9％、これはたまたま平成23年に繰り入れた額が約69億円、それが一般財源に占めるパーセントが5.9％だったにすぎないわけですよ。板橋の将来の財政を考えていくときに、たまたま平成23年度に繰り入れた基金が5.9％だったらから、それが板橋の将来の財政指針として5.9％、このままずっと維持してきていることが不思議でしようがない。それと同時に、今令和３年は78億円という話、5.9％にすれば78億円になります。しかし、今年度一般会計の予算概要を見ると、繰入額が84億円あります、この概要でいくと繰入額が。だけど現実として乖離があるわけですよ。そうすると実際こういう財政指針がありながら、現実の数値は全く違うというのは、これについては財政課長はどう考えますか。 ◎財政課長　 　委員ご指摘の84円は財政調整基金、それ以外の義務教育基金、公共基金を入れた総体の繰入額でございます。私ども指針のほうに書かせていただいたのは財政調整基金というところでございます。そういった中では今年度64億円を繰り入れさせていただいているというところで、この指針から考えますと、それほど大きくないところなのかなとは考えておりますけれども、平成23年度の繰入額をなぜ取ったのかという部分につきましては、過去の財政調整基金を最大繰り入れた額がここであったというところを踏まえて、ここを一つのよりどころとして算出してきたと考えてございます。 　ただ、現在あります基金の活用方針の中では、地方法人課税の見直し等でまた一般財源が減少する可能性があるというところで、この部分、平成23年当初予算の数字を用いているのではなくて、一定90億円、単年度90億円財源不足が３か年継続するであろうというところから、270億円という必要額を求めてきております。 ◆佐々木としたか　 　今年は64億円取り崩したということだから、この試算からいけば、79億円からいけば、基金からの繰入れは頑張ったということは言えるかもしれませんが、では、参考に聞きますが、この計算でいくと今年度の財政調整基金の金額は、現在の財政調整基金の金額と比較してどうですか。 ◎財政課長　 　今委員ご指摘のところは、残高という考え方でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「そうです」と言う人あり） ◎財政課長　 　残高につきましては、２年度末で192億円という形になります。今現在、私ども№１プラン2025のほうでお示ししている財政計画におきましては、財政調整基金の３年度の見込額としましては246億円というふうに推計をしているところでございます。 ◆佐々木としたか　 　これだけやっていると時間がなくなるので、その次へ、指針の特定目的基金について進んでみたいと思います。⑥で特定目的基金は、積立額は３年度分の義務教育施設及び公共施設の改築・長寿命化改修・大規模改修に要する一般財源必要額の２分の１とするというふうにありますけれども、これの内容を分かりやすく説明いただけませんか。 ◎財政課長　 　非常に分かりにくくて大変申し訳ないと思ってございます。こちらの推計につきましては、№１プランの2021計画に基づきまして、令和３年度から４年度の普通建設事業費というところでございます。こちらを推計させていただいた形になります。こちらの考え方といたしましては、私ども普通建設事業、改築事業だとか大規模改修事業をやる際には、基本的に国・都の補助金を前提といたしまして、そのほか起債も立てさせていただきますので、その特定財源、国・都支出金、起債を除いた一般財源部分の半分、２分の１を起債の繰入れを行うという前提で考えてございます。そういった考え方の下から、この表記となってございます。 ◆佐々木としたか　 　その考え方からいけば、義務教育と公共施設の積立基金がありますよね。それと今の２分の１との整合性は取れていますか。 ◎財政課長　 　令和３年度予算におきましては、この考え方どおりに基本的に基金の繰入れをさせていただいております。 ◆佐々木としたか　 　金額です。積立金額がこの説明と合っていますか。 ◎財政課長　 　申し訳ございません。令和２年度の最終補正予算につきましては、財政調整基金に優先的に積立てをさせていただくというところで、今回の指針に基づく積立てというのは、現状として一般財源を確保するというところから、今回は積立てができない状況でございました。 ◆佐々木としたか　 　私の計算では、義務教育は224億円、公共施設は119億円が必要なわけですけれども、少し足りないということで、しかし積立てが今後できなければ、普通建設事業ができなくなっていくということもありますので、ここは慎重にやはり理想に近づけていかなければならない課題だと思いますので、これは申し添えておきます。 　それから、その次の起債活用の考え方、これ⑧で指針の中にありますが、起債の活用に当たっては、長期的な返済期間を要することや将来の人口減少、社会保障関連経費の増大が見込まれることから、都市計画交付金対象事業の起債を除き、年間起債活用額の上限を40億円とするとあります。これについてご説明いただきたい。 ◎財政課長　 　こちらの考え方といたしましては、記載のとおりでございます。年間の起債活用額の上限を40億円とするという形になってございます。私ども令和３年度予算につきましては、55億5,000万円の起債を予定してございますので、この上限額を上回っているという状況がございます。これにつきましても、私ども一般財源が不足している中で、起債の充当率を引き上げるという対応をさせていただいております。そういったところから、結果的にこの40億円の上限をオーバーをしているという状況でございます。 ◆佐々木としたか　 　それはそうなんだけれども、そう説明されて、はい、分かりましたと、そういうことではないはずなんだよね、実際。だけどこういうふうに組まざるを得なかったという非常に苦しい、厳しい状況があるということだから、そういうことを分かるように説明していただけると、何となく頑張っているなって分かるんだけれども、何となく事務的にパパッと、それは我々はこの財政運営指針というものは、やっぱりこれだけ毎年予算概要の中にドーンと載っているわけだから、これを見ていろいろ判断をしていくわけなので、そこはもう少し丁寧に説明をする必要があるのかなという気はします。 　そこで、40億円はこれは指針ですけれども、これを55億5,000万円になったということはよく分かりましたけれども、それで特定目的基金の積立金額と起債発行額との関連性、これはあるのかないのか。もしあるとすれば、その目的基金の積立金額と起債発行の整合性と関連性、つまり起債はむやみに発行できないわけですよ、一定の制限がかかっているわけですよ。そういう関係があるわけだから、その関係性をちょっと説明していただけませんか。 ◎財政課長　 　ご指摘のとおり、起債につきましては、国から基準というのが一定程度示されてございます。例えば学校の改築事業ですとかは、基本的に私どもといたしましては、起債の充当率といいますけれども、事業費に対して65％であるとか75％とかという基準がございます。そういった中で起債を区のほうで借入れをしていくという形になりますけれども、今までは私ども例えば学校の長寿命化改修であれば37.5％の充当率で借入れを行ってございました。今般かなり一般財源が不足をしている状況がございますので、そこにつきましては、長寿命化改修であれば75％、国の基準ぎりぎりまで充当率を引き上げるという対応をさせていただいております。そういったことで、国の基準を上限といたしまして、基本的に区としてどれぐらいの率で借りるかというのは判断をしているところでございます。その関係もございまして、当然先ほど申し上げました事業費から特定財源、国、都の補助金を差し引きまして、それからまた起債を差し引いた部分の一般財源部分の２分の１に基金を充てるという考え方でございますので、そういった裏腹の関係にあるというところで、起債を上げれば基金の繰入れが少なくはなりますけれども、今後の公共施設の更新需要は相当多うございますので、そういった中でどういうふうに今後積立てを考えていくかについては、十分検討の必要があろうかと考えております。 ◆佐々木としたか　 　今の説明、なかなか分かりにくいところもありますけれども、いわゆる特定目的基金の基金の繰入れの基本的な考え方、今75％、これは私が説明すると、総事業費の50％は国・都の支出金で賄う、起債が25％、それから基金の繰入れ、これは一般財源でやって、基金の繰入れは、一般財源と基金の繰入れ合わせて25％の半分だから12.5％、それが上限です。それを考えていくと、普通事業建設債、つまり義務教育と公共施設、これの基金の繰入額、これの金額は分かりますか。 ◎財政課長　 　本年度の当初予算における繰入額というところでは、すみません、ちょっと資料ありません。後ほどでよろしいでしょうか。 ◆佐々木としたか　 　時間がありませんので、それでは、今後10年間の普通建設事業費の見積もり金額、これは幾らになりますか。 ◎財政課長　 　こちらにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、№１プランの2025の計画というところで申し上げますと、私ども普通建設事業費総体ではございませんけれども、基金の繰入れが必要であろうという額については、850億円ほど必要であろうと考えてございます。 ◆佐々木としたか　 　これは10年間の繰入れが850億円と、こういうことでいいですか。 ◎財政課長　 　私ども必要となる基金の額というところでございますので、一定そのような考え方になります。 ◆佐々木としたか　 　そうする10年間でこれを積み立てなければならないという話になりますけれども、今年度先ほどの午前中の議論では、積立てはできないという話があったような気がしますが、それとの整合性はどうなんでしょうか。 ◎財政課長　 　先ほど午前中のご答弁もしてございます。義務教育施設整備基金、公共施設等整備基金につきましては、なかなか今の現状、積立てがなかなかできない状況でございます。それから№１プランの2025計画にローリングをして新たな計画をつくってございます。そういった中で、今後この繰入額につきましても、相当変化があるのかなと考えてございます。そういった中で今般2025以降の計画も今後当然つくっていく中で、どのような形でこの積立てをしていくかについては、改めて再検討させていただきたいと考えてございます。 ◆いしだ圭一郎　 　よろしくお願いいたします。 　まずは、プレス発表37ページ、予算の概要でいいますと52ページ、予算書は153ページのＩＣＴ推進・活用についてお聞きしていきたいと思います。 　今回、これは予算では5,754万4,000円という予算立てとなっておりますけれども、その中で①から⑤とございます。①はテレワークの導入、②は情報システムアドバイザリーの導入、③がＲＰＡ・会議録作成支援システムの活用、④がマイナポータルにおける電子申請機能のサービス利用、⑤がＷｅｂ会議システムの活用となっておりますけれども、まずは①のテレワークの導入についてお伺いいたしますけれども、今回、テレワークという部分で考えたときには、事業によって、また業種によって様々なじむもの、なじまないものという業務があると思いますが、緊急事態宣言がなされてから、やはり国からもテレワークというものの７割要請ですかね、そのぐらいの要請は確か国からあったと思うんですが、そういう部分で考えたときに、今現在の板橋区のテレワーク率という部分と、緊急事態宣言が出されてからどの程度上がっていったのか、また今後令和３年度テレワークに対してどの程度取り組んでいくのかという部分をまとめてお聞かせ願いたいと思います。 ◎経営改革推進課長　 　テレワークでございます。テレワークにつきましては、今現在、板橋区では８月から在宅勤務の試行実施という形で実施をさせていただいております。試行期間が今年度末ということですので、一定程度所管のほうでどの程度やっているかにつきましては、また改めて調査をさせていただいて、把握したいというふうに考えてございます。ただ、テレワークに関する全庁調査は事前にしておりまして、今回のこのシステムの導入をスタートしますと、大体２割程度の職員はテレワークが可能になるんではないかと推計しているところでございまして、令和４年度からテレワークを始めますけれども、令和４年度の段階では当初200人ぐらい、毎日200人ぐらいを想定しておりますが、順次拡大をしていきたいと考えてございます。 ◆いしだ圭一郎　 　今後、今回の予算でテレワークの導入についてとありますけれども、そこの部分では今年度どういうふうに捉えていけばよろしいんでしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　令和３年度につきましては、テレワークの仕組みの導入ということでございまして、その仕組みを導入するために令和３年の10月以降からシステム構築に入りまして、半年ぐらいかけてシステムの構築をしていって、令和４年の４月からスタートすることで考えているということで、今回予算に計上させていただいているところでございます。 ◆いしだ圭一郎　 　分かりました。仕組みの導入をするというのが令和３年度で、令和４年度からしっかりとやっていくということだと思うんですけれども、この仕組みの導入というのが、いまいち私は、仕組みって何なんだろうと思ってしまうんです。その仕組みの部分をもう少し分かるように教えていただいてもよろしいですか。 ◎ＩＴ推進課長　 　今回テレワーク導入に際しまして、4,137万7,000円経費を組ませていただきましたが、そのうち通信費でございます。こちらがモバイルルーター300台を調達する経費、あとはビジネスチャットツールを構築する経費でございます。これは、先ほどテレワークになじむ業務、なじまない業務というご発言ありましたけれども、テレワークをする際に全庁ＬＡＮを使って、ノートパソコンを自宅に持ち帰って今の事務室でやっている業務、ほぼ同じ業務をやるようにするために計上させていただいたものとなってございます。 ◆いしだ圭一郎　 　ありがとうございます。実は会派資料要求をしたときに、総務部人事課のほうから、このテレワーク率というのを資料で要求したんですけれども、そのときにテレワークは環境が整っていないため実施せず、在宅勤務という表現でパーセンテージを出していただいたんですけれども、このテレワークというのと在宅勤務という部分での違いというのは、私がこれを読んだときに感じたのは、ネット環境を使いながらやっているものをテレワークと言って、そうじゃないから在宅勤務という言い方をしているのかなと思ったんですが、今回緊急事態宣言を受けての国の言っているテレワークというのは、当然在宅勤務のみでも含まれているのかなと理解しているんですが、そこら辺の部分は、板橋区としてはどのように捉えているんでしょうか。 ◎人事課長事務取扱総務部参事　 　言葉としては、恐らくテレワークと在宅勤務、ほぼ同義で使われていると思います。テレワークということは、本来勤務地から離れた場所で仕事をなすべき状態だということであります。ちょっと資料のところでの表現で曖昧な部分はありましたけれども、いわゆる緊急事態宣言の１回目と２回目の際に、在宅勤務等を推奨するということで、５割出勤を目安に取り組んできたところであります。そういう意味ではパソコンを用いても庁内のＬＡＮとつながっていませんので、業務に非常に制限がかかっているということで、例えばマニュアル等あるいは検討資料の読み込みであったり、整理であったり、いわゆる勉強の部分というものが主であったというふうに思っています。また一部ノートパソコンの持ち帰りを申請の上、認めることができたんですが、デスクトップに必要なデータを張り付けて、それを上司が確認をしてということなんですけれども、個人情報に関わるものは一切駄目だというようなところでありますので、在宅における勤務については相当制限がかかっておりました。そういう意味では緊急事態宣言のところについては、感染拡大を防止するという観点を第一にやらせていただいたという実態もございますので、今後、本当の意味のテレワークの仕組みあるいはツールも含めることができれば、区におけるテレワークについてもぐっとありようが変わってくるというふうに思います。 ◆いしだ圭一郎　 　ありがとうございます。令和３年度の仕組みづくりにおいて、そういう部分で精度が上がってくるのかなというふうに理解させていただきました。ただ、この頂いた資料を見ると４月実績分、４月、５月とか、あと１月で頂いている資料ですけれども、一番在宅勤務のパーセンテージが多いところで土木部で33％、さらに20％を超えているところが６つの部しかないんです。ちょっと名前は出しませんけれども、ある部に関しては１％というような状況になっていますので、この令和３年度の取組によって、また仕組みによって、どの程度上がっていくのかなというふうに思うんですが、板橋区としてはその目標値というものが、先ほど課長の話では５割を目指してやってきていたという話ですけれども、それは今までの話であって、この令和３年度の仕組みによって、それがどの程度目標が上がるというふうに理解すればよろしいでしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　テレワークにつきましては、なかなかできる職場、できない職場があって難しいところではございますけれども、今一定程度調査をしてまとまっている部分といたしましては、全職員のうち大体一日当たり200人程度からスタートをしてということになりますので、１割から１割強を目指して進めていくということでございますけれども、いろいろ業務改善等進めまして、テレワークできる業務が増えましたから順次拡大をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆いしだ圭一郎　 　分かりました。国のほうが今回の緊急事態宣言でも７割と言っていて、企業等にもお願いしている中、やはり様々な状況や事情はありますけれども、やっぱり公共の板橋区をはじめ、公共事業がしっかりとそこをまず進めていく、先頭に立って進めていくということは重要かと思いますので、引き続きお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の情報システムアドバイザリーの導入という部分でお聞きしたいと思いますが、このアドバイザリーの人数とか外部の事業者ですかね、そういう部分の説明をちょっと教えていただいてよろしいですか。 ◎ＩＴ推進課長　 　情報システムアドバイザリーの導入ということで、今回679万3,000円ほど計上させていただきました。中身につきましては２本ほどございまして、システムアセスメントの支援とＩＣＴ活用検討支援という項目になってございます。こちら当然委託をするわけでございますが、どのくらいの人数になるかにつきましては、委託事業者のほうが人数を決めてまいりますので、区側のほうからは人数は指定していないところでございます。 ◆いしだ圭一郎　 　今後このアドバイザリーの導入をしていく中で、検証結果といいますか、そういったものをどういう形で公表していくのか、公表しないのかもしれませんけれども、そこら辺の部分を少しお知らせしていただいてよろしいですか。 ◎ＩＴ推進課長　 　システムアセスメントにつきましては、新たなＩＣＴの導入、あと既存システムの機能拡充等に対しまして、必要性、コストの妥当性、費用対効果、実現性を判断していただくものになってございます。 　検証結果でございますが、一番分かりやすいのは、最初に出てきました見積りの精査を実施いたしまして、例えば1,000万円だったものが精査をしたら900万円に落ちたということで、費用に関して検証結果をご報告できるんではないのかなと思ってございます。 ◆いしだ圭一郎　 　分かりました。誰が見ても分かるような分かりやすい公表の仕方をしていただきたいと思います。 　続いてですが、この新聞の記事をちょっと見ていたら、オープンラボのリニューアルという記事があったんです。オープンラボというのは、自治体と専門家のマッチング支援サイトというふうに出ておりまして、その事例として、長野県の小諸市では、業者と連携をして、オンラインの申請システムというのを準備しているというような記事が出ていたんですが、先ほどの情報システムアドバイザリーとつながるのかどうかちょっと分かりませんけれども、板橋区はこういった部分のオープンラボみたいなシステムを取り入れるというようなお考えはあるんでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　
    　まず、システムアドバイザリーの２本目のＩＣＴ活用検討支援で一定程度最新のＩＣＴ技術の導入についてご提案をいただく予定となっております。民間事業者との連携につきましては、今もＩＴ推進課のほうにそういったお話が来ておりますので、検討を進めていく中で、そういった活用したほうがよりいいということになれば、民間事業者との連携をして、小諸市のようなオンライン申請の拡充といったようなことも行われる可能性がございます。 ◆いしだ圭一郎　 　これは随時登録を受け付けているらしくて、現在も133の自治体と758人の専門家がいるというようなことでございますので、ＩＴ推進に限らず、様々いろいろな活用ができると思いますので、ご存じかと思うんですが、こういうのも利用していただきたいなと思いまして、取り上げさせていただきました。ありがとうございます。 　続いて、ＲＰＡ・会議録作成支援システムの活用についてお聞きしたいと思いますが、確か令和２年度、本年度試験的に進めているような部分で捉えていたんですけれども、今度令和３年度になって、どのような形になるのか、もう少し具体的に教えていただいてよろしいでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　令和２年度につきましては、ＲＰＡのシナリオと言われている部分、プログラムですけれども、こちらはＩＴ推進課の職員が自ら所管課と打合せを行いまして、このプログラムをつくっております。実績としましては、今年度中に10から11ぐらいのシナリオを完成させる予定になってございます。令和３年でございますが、今度はそのシナリオをつくっていく作業を所管課のほうに任せて、所管課の職員が自分たちが困っている、もしくはＲＰＡに適しているもののシナリオの作成に入っていくということで、委託経費の中には事業者からのシナリオ作成支援という項目も設けて実施をしていきたいと考えているところでございます。 ◆いしだ圭一郎　 　会議録作成支援システムのほうについてはどんな感じですか。 ◎ＩＴ推進課長　 　会議録作成支援システムにつきましては、既に７月の運用からこの１月までに102の会議体で利用されているところでございます。システムの利用によりまして、削減率は35％を達成しているということでございまして、令和３年度につきましても、同様の機材を用意して、所管課のほうでご利用いただくということになってございます。 ◆いしだ圭一郎　 　102の会議体ということで、かなり多いのかなというふうに思いますけれども、そういった中でまたさらなる活用をしていただくことによって、かなり様々な時間の節約につながっていくと思いますので、お願いしたいとともに、また102の会議体についても、一体どういうものをやっていくのかということを例えばホームページとかで、ＲＰＡとか音声の録音の部分の情報をホームページとかで少し載せていただくと、区民の方もこういうことをやっているんだというのが分かると思うんです。やっていただいているんですけれども、区民の方で板橋区がこういうことをしているということを理解している方は皆無に近いのかなと思いますので、そういった部分の情報発信を、せっかくのＩＴ推進ですので、していただきたいなということをお願いしたいと思います。 　同時に、これマイナポータルにおける電子申請機能のサービス利用ということも挙げられておりますけれども、戸籍住民課のほうの所管で進めていっていると思います。その中でアプリの使い方という部分でも戸籍住民課のほうでやっているというふうに認識しているんですけれども、ただ、そことＩＴ推進課の連携というものは何か取られているんでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　まず、１点目にご指摘いただきました実際に取り組んでいる成果の公表につきましては、委員のご指摘を踏まえまして、どういう形で公開していくのか検討を進めさせていただきたいと思います。 　２点目のマイナポータルの活用ですが、使い方につきましては、戸籍住民課と連携を取りまして、区民の方にアドバイスをしていくという事業は、これからも継続をしていく予定になってございます。またマイナポータル自体で電子申請ができる件数も業務数も令和３年度はさらに９業務増やしまして、より区民の皆様に使っていただけるマイナポータルを目指しているところでございます。 ◆いしだ圭一郎　 　分かりました。今後ＩＴ推進課として、高齢者の方々がスマホを利用する機会も増えてきておりますが、使えない方々も多くいますので、そういった利用の場などを設けるような、そういうものが東京都の予算でついていると思いますので、考えていただきたいと思います。 　以上でございます。 ○主査　 　ただいまのいしだ委員で質問者が一巡をいたしました。 　再質問のある方は挙手を願います。 　順番を申し上げます。間中委員、かいべ委員、竹内委員、おばた委員、五十嵐委員、坂本委員、佐々木委員、いしだ委員、以上の順番で行います。 　再質問につきましても、１委員の質問時間を20分とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 ◆間中りんぺい　 　午前中の最後に、区民の声収集システムのお話が出てきたので、そこだけちょっと質問をして、次のところに行きたいなと思っているんですけれども、区民の声収集システム自体は、実績を見ると平成29年が4,085件、平成30年で4,413件、令和元年は5,257件、年間400件、500件ずつ増えている。午前中も増えているという話がありましたけれども、コロナに関係なく、ずっとこの数年間、400件、500件ずつ大分増えてきているなと思うんですが、何でこんなに増えているのかというのは教えていただけますか。 ◎広聴広報課長　 　こちら区のホームページと同時に運用ということを昨年３月からリニューアルしたホームページで行いました。それとともに区民の方が便利に、簡単・容易に区民の声収集システムにインターネットからお声を寄せることが可能になったということの結果であるというふうに思ってございます。先ほども申し上げましたコロナ禍ということで、現在、２月末現在で、昨年度、元年度は１年間で4,000件だったんですけれども、２月末まで11か月で9,039件ということで倍以上のお声を寄せていただいております。区のホームページのリニューアルに際しましては、スマホでメールが簡単に区民の声としてお伝えできるような形にリニューアルいたしましたので、書式の設定などいたしましたので、それにより活用、利便性が向上したものと思ってございます。24時間受け付けられますし、また各課のページからもお声をメールでお寄せいただけるという結果だと思っております。 ◆間中りんぺい　 　11か月で9,039件と倍増していると、すごい数字だなと思うんですけれども、人数的には今分かりますか。9,039人じゃないと思うので。 ◎広聴広報課長　 　こちらのシステムはメールによるものでございます。メールといいますか、正確にはこちらのＣＭＳの中のシステムによるものでございますので、匿名によるお声も寄せられるということで、人数に対しての換算はしていないところでございます。 ◆間中りんぺい　 　分かりました。同じ方がどのくらいやっているのかというのは気になるので、それが分かるようになったらいいなというふうに思います。それとも関連しますけれども、何か言いたい人が言っているというところもあると思うんですよ。当然9,000件も区民の声をいただいて、またそれ以外でもその声に対応して、区政をいろいろ考えていらっしゃると思うんですけれども、何かについて言いたい人が言ってくる、その声について区政が影響されるとしたら、それ以外のいわゆるサイレントマジョリティと言われるような声を上げない多くの人たちの意思とはまた変わっていくようなところが、離れていくようなところがあると思うんです。一部の何かを言いたい人の声だということも言えなくもないと思うんですが、それについて、これをどんなふうに区で扱って区政に反映をしているのか、気をつけなければいけないなと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。 ◎広聴広報課長　 　先ほどの広聴活動の意義にも関連するご質問というふうに思います。現在件数も増えてＣＲＭシステムによりＤＸというものの反映でもあると思っておりますけれども、声が多い、意見がある、問合せが多いものについては、個別にそちらで回答するですとか、また今回のリニューアルに当たって、ＦＡＱ、簡単によくあるそういった多く質問されることについては、ボタン１つで回答を所管課がＦＡＱシステムとしてホームページにまた反映できるということも改善、掲載させていただいております。ですので、お声の中でよくある質問、簡易な窓口に電話等でいただかなくてもというものは、こちらのシステムで皆様に情報提供という形でできております。それとは別に、区民から寄せられる声の中から多くの区民に必要なもの、また共感を得られるもの、政策的に必要なもの、それを拾い出して新たな政策経営、また区民ニーズの反映につなげていくことが広聴の大きな意義だというふうにこちらも認識してございますので、幅広いツールですとか広聴の機会を設けておりますので、その辺については区職員全てを挙げて、そういうことを目的にいろいろなツールでお声をいただいているところでございますので、そういうことに注意しながら、区政運営、政策形成を図っていきたいというふうに思ってございます。 ◆間中りんぺい　 　分かりました。多くの区民に受け入れられるものについて進めていくというようなことですので、その多くの区民に受け入れられるものというのをどうやって把握するのかというのが一番のポイントになるかと思うんですけれども、またそれはどこかで伺いたいと思います。 　それから、次の質問に行きますけれども、前にりんりんちゃんの新規デザイン作成費用については、費用発生を伴うのであまり使いにくいんじゃないかという質問をしたことがありますけれども、区のロゴについて聞きたいんですが、今月オープンする中央図書館については、ロゴは職員が自作をされたというふうに聞いているんです。そこにお金はかかっていないのかというのと、区のロゴをデザイナーに委託をして、お金を、費用をかけてつくる場合も当然あると思うんですが、どんな意図とプロセスで中央図書館のロゴは自作というふうになったのか教えていただけますか。 ◎ブランド戦略担当課長　 　中央図書館のロゴにつきましては、中央図書館のほうで所管、管理しているところですけれども、聞くところによりますと職員がつくっておるんですけれども、こちらにつきましては、絵本のまちということで、駒形克己先生に相談というか、ご覧いただきながら、区のほうでつくったというふうなものでございます。デザイナーを活用するしないにつきましては、これは個別案件、事業、施設の性質によると思いますけれども、その都度考えながら進めていくというふうなものになろうと考えております。 ◆間中りんぺい　 　デザイナーを活用するかどうかは、都度考えるということでしたけれども、何かこれについてはデザイナーを活用するほうに入れるのかなというふうに思ったんです。ただ、実際には職員につくってもらって、すごくありがたいなと思っています。商店街で今連携事業やっていますけれども、商店街のフラッグにも図書館のロゴが使えているので、自由に使っていいですよということで商店街と連携とかもできていますから、それはすごくそういうふうに進めてくれているのは僕はありがたいなと思うんですが、何でデザイナーを使うのかなと思ったかというと、いたばし№１実現プラン2025の中でも、ブランド戦略で図書館のことを打ち出していらっしゃるじゃないですか。この重点戦略のブランド戦略でも打ち出すようなものなのだから、お金を使うのかなというふうに単純に思ったんですけれども、そういう関連はないんですか。そういうことではないんですか。 ◎ブランド戦略担当課長　 　そのときの状況に応じてデザイナーに発注したほうがいいのか、あるいは手作り感といいますか、区の職員がつくったほうがいいのか、それぞれケースバイケースだと思いますので、必ずしもこちらでなければならないというふうなものではないのかなというふうに考えてございます。 ◆間中りんぺい　 　小豆沢プールとかもすごいデザインだなと思ったし、今度の東板橋のこども動物園もすごくデザイン重視でつくられているのもブランド戦略によるものだろうなと考えているので、そこについてはお金を区は使おうとして、いいものつくろうと思っているのかなと思ったので、今そう思って質問をしました。 　これもちょっと関連して質問をしたいんですが、ブランドとか意匠のことについてなんですけれども、前の分科会のときに、区と企業が下に名前をつけて区内で配ったテイクアウトの赤いチラシがあったと思うんです。ちょっと聞いたんですが、この間確認できなかったので改めて確認したいんですけれども、テイクアウトの赤いポスター、板橋区と企業が下に名前を入れて区内でたくさん配られたものは、もともとは本蓮沼の店長さんたちが自分たちでつくったものです。 　　　　　　　　　（「区民環境」「ずれちゃう」と言う人あり） ◆間中りんぺい　 　そのときにデザイナーに当然委託してあれをつくってもらったんですけれども、デザイナーは無料でやってくれたんですよ。何でかというと、自分たちの利益誘導にしないと、広告にもしないということで商店主たちは自分の店名とかを入れずにあのポスターを区内で無料で使えるようにして、板橋の飲食店ですというのでＳＮＳとかで拡散をした。気づいたら板橋区と一企業が名前を入れて、板橋区内でワーッと広げていらっしゃったのでびっくりしたわけですよ。ただ、商店主さんたちも結果的にそれで広がったんだったら、よかったよかったという感じなので問題も何もないんですけれども、同じようなことを区がこれからもやるとしたら、ちょっと危ないんじゃないかなと思っていて、当然ポスターも何もないところから生まれてきているものでもないので、誰かがつくったものを板橋区が名前を載せて使っちゃっているというところに違和感があるんですが、そういった場合、その進め方についてのプロセスと問題にならないような取組というのが形としてあるのかどうか気になったんですが、質問してよければ。 ○主査　 　答えられる範囲でお願いをいたします。 ◎総務課長　 　前回もお答えしたと思うんですけれども、いわゆるリーガルチェックというところで、著作権に関してはきちんと確認するようにということで、研修なり管理職の研修の中で総務課にいます法務専門監のほうからお話をさせていただいておりますので、そういった中で各職員一人ひとりが意識をして、著作権に対する考え方をしっかり持つということで取組を進めさせていただいているところでございます。 ◆間中りんぺい　 　ありがとうございます。では、予算書の今度42ページにたばこのところで伺いたいんですけれども、特別区たばこ税が33億5,261万円というふうになっていると思います。ずっとたばこ税は収入としては減ってきていたんじゃないかなと思うんですが、これを見ると前年比から261万円増になっているんですかね、コロナで特にたばこの売上が減ったわけでもないし、喫煙が減ったわけでもないと思うので、コロナが終わってまた戻るというような話ではないと思うんですけれども、このたばこ税の今年の数字というのは、どんな根拠でこういうふうになっているのか教えていただけますか。 ◎課税課長　 　令和３年度の特別区たばこ税の増収の理由ですが、特別区たばこ税について売上本数は、実をいうと前年比で3,852万2,000本減、6.75％の減ということで、大幅に減少するものと見込んでおります。一方で1,000本当たりの税率が令和２年10月に5,692円から6,122円、またさらに今年、令和３年10月からは6,552円に引き上がるために、収入額では261万5,000円、0.08％増と、全体からすると僅かでありますが前年度を上回ったところでございます。 ◆間中りんぺい　 　分かりました。そうすると今後しばらくは数年間は、推移として考えたときに、それほど下がらないというふうに捉えてよさそうですか。 ◎課税課長　 　委員おっしゃるとおり、ここ数年は増税という部分で大幅な減収には至らないというふうに考えております。 ◆間中りんぺい　 　分かりました。さっきの改正というのは、平成30年度の10月でしたか、加熱式たばこの区分も新たに加えられたということとも同じというか、そのことも含めてということでよかったですか。 ◎課税課長　 　加熱式たばこの増税についても段階的に引き上げられております。それとは別に一般的なたばこについても1,000本当たりの税率が上がっていくということでございます。 ◆間中りんぺい　 　分かりました。ありがとうございます。 　次に伺います。予算書の111ページの寄附金のところで伺いたいんですけれども、この指定寄附金2,000万円について中身を伺います。中身というか、考え方伺えますか。 ◎経営改革推進課長　 　指定寄附金2,000万円ですけれども、クラウドファンディング事業の収入を見込んでございまして、植村直己さんの生誕80周年記念事業で600万円、それから旧粕谷家住宅保存管理で100万円、新型コロナウイルス感染症対策で1,000万円、それからいたばし花火大会で300万円ということで、合計2,000万円ということでございます。 ◆間中りんぺい　 　これはクラウドファンドの寄附も大分区民の中に浸透してきたかなと思うんですけれども、区民の方からは、区がやるクラウドファンドの中身について、もう少し区民の側からの要望を入れることができないかという話も結構聞くんですけれども、そういったことについて、もし可能性とか検討が可能かどうかだけお答えいただけたらお願いできますか。 ◎経営改革推進課長　 　基本的にクラウドファンディング事業につきましては、いわゆる公共の福祉が向上する事業ですとか、区のプロモーションにつながる事業という範囲であれば、いろいろな範囲から幅広く検討していきたいというふうに考えてございますので、区民の皆様から何かしらのツールでそういう提案があった場合につきましては、検討の要素にはなるのかなというふうに考えてございます。 ◆間中りんぺい　 　分かりました。あと２分ぐらいだと思うので、区の職員さんたちについて最後伺いたいんですが、定年以外で退職される方というのが年間何人ぐらいいらっしゃったかということと、離職率、定年以外の離職率というのが分かれば教えていただけますか。 ◎人事課長事務取扱総務部参事　 　令和２年度でございますけれども、この３月をもって定年退職ということでいきますと92名、定年前の定年に準ずるという勧奨退職が19名、年度末をもった普通退職が22名、併せまして年度途中に退職している者が22名ということであります。令和２年度の合計の退職者数は155名に上ります。 ◆間中りんぺい　 　定年と定年に準ずるもの以外の職員さんたちの離職についての標準的なものだったり、何か基準みたいなものはあったりするんですか。 ◎人事課長事務取扱総務部参事　 　基準と申しますと、勧奨に該当するという部分でいきますと、職歴であったりとか年齢ですね、50歳以上とかという基準がございますので、それ以外ですと基本的にはいわゆる普通退職に該当いたします。それと人数的なものに対する受け止めでございますけれども、例年退職に見合って定年退職などは職員数が読めるところでありますけれども、勧奨退職、普通退職、年度途中退職につきましては、年度ごとによって少し差異が出てくるところでございます。３か年平均、５か年平均、そういったところを見定めながら、翌年度、翌々年度の採用計画を立てているところでございます。令和２年度の数字につきましては、特に離職が多かったとか、そういうような数字はございません。 ◆かいべとも子　 　午前中に引き続き、よろしくお願いいたします。午前中、途中で新型コロナウイルス対応の避難所運営のところで切れてしまったので、続きから質問したいと思うんですけれども、段ボールベッドや間仕切りについての協定団体についてお尋ねしていたところなんですけれども、コロナ感染症対応の枠内で体育館とかは通常の避難数とは想定が違うと思うんですけれども、そういった中で先ほどの段ボールや間仕切りの必要数というのはどれぐらいなんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　緊急一時避難的に例えば風水害のときに避難勧告を出したりとか、発災直後取りあえず不安で避難所にいらっしゃる方というところは、そういうのも含めて今のところ震災の場合は７万2,000人程度避難者が発生して、避難所に来るのはそのうちの大体４万6,000人ぐらいというふうに今のところの東京都の想定ではされています。ただ、実際には板橋区内で例えば首都直下地震の推定の中では、建物が全壊するのは条件が悪いときで1,800棟程度ですとか、そういう推計からすると基本的には大部分の方は自宅に帰れる可能性が高いということから、建物全壊もしくは火災でどの程度燃えるという推計もありますので、そのあたりの数字で世帯数分の間仕切り、段ボールベッドなどが必要になる可能性が高いかなというふうに考えております。 ◆かいべとも子　 　その数に値する今いろいろな想定ができるので数字的には難しいと思うんですけれども、そのときに区民の方が漏れることなくご利用できるような数を先ほど午前中に述べましたけれども、協定団体のほうに確保のお願いをしておくことが重要かと思うんですけれども、その点についていかがですか。 ◎防災危機管理課長　 　そのあたり協定団体とは話を今後詰めるなり、あとは協定調達先も複数化を図るなり、今後ちょっと検討してまいりますけれども、関東地方で大規模な関東全域がやられてしまうような大規模な地震が起こったときには、確かにそれが確実に調達できるかというと、難しい部分がある可能性はあります。ただ、過去の東日本大震災でも、水害時でしたら倉敷のほうも現場を見てまいりましたけれども、段ボールベッド、あと紙の間仕切りを活用してやったというのを聞いていますので、そのあたり速やかに協定をどの段階で発動して、どういう形で物を納品してもらうのかというところまで、今協定についてはなるべく具体的に実効性を高めるということで条文の見直しとかも逐次行っておりますので、今後検討してまいります。 ◆かいべとも子　 　もし差し障りなかったら協定団体、区内外併せてお示しいただければ。 ◎防災危機管理課長　 　今のところ紙の間仕切りと併せて段ボールベッドの話で協定を結んでいるのは区外の事業者になります。実際には、ただ今結んでいるところは、段ボールの製造メーカーではない。紙の間仕切りとか下に敷く組立てベッドの企画について発案して、製作を委託している業者との協定という形に今はなっております。 ◆かいべとも子　 　分かりました。そうしましたら整理する意味で、コロナウイルス感染症発生前と現在の避難所運営で大きく備えた点というのを整理して教えていただきたい。 ◎防災危機管理課長　 　コロナ発生前後ということですけれども、基本的にはソフト面と、運用の話と備蓄物資の話になるんですけれども、まずは運用面については、避難所運営マニュアルのほうに一定の距離を取って避難所の設置を行う旨、コロナ対策での内容を盛り込んでおります。あとは備蓄物資として、やはり感染者が来ることは、基本的には板橋の場合、保健所で受入れをする、健康福祉センターですね、失礼しました。健康福祉センターのほうに避難するという形で仕切ったので、感染者は来ないんですが、やはり体調不良の方、コロナウイルスの可能性はありますので、そちらのほうで使う隔離用のテントですとか、非接触型の体温計、あとはマスクを想定避難者数の３日分を用意するということで、物資のほうの充実も図ったところでございます。
    ◆かいべとも子　 　ありがとうございます。よく区民の方からいろいろなご質問受けるので、分かる限り説明しているんですけれども、とにかく、いざというときに区民の方が迷わないような対応をぜひよろしくお願いいたします。 　次に、荒川浸水想定区域内のコミュニティ防災に600万円の予算をつけてくださっているんですけれども、これについては、今後地域の方々と進めていくと思うんですけれども、ちょっと代表質問でも触れたんですけれども、水害時の垂直避難のときの東京都との都営住宅の空き家等の利用・使用についての協定は、２週間以内に水が引かないということの危惧から協定が難しいということなんですけれども、この今言った新河岸地域のコミュニティの検討の中で、使用に対する取決めというんですか、そういうものをある程度整理した上で、いざというときに使えるような協定を結んでいただければいいのかなと思うんです。なぜかというと、ご高齢で、要するに障がいをお持ちで、かつそういう福祉施設等に避難できればいいけれども、そうじゃない方々というのは、目に見えないところに大勢いらっしゃると思うんです。そういう方から必ず水害の後、豪雨災害の後にご質問があるのは、自分たちはそういうときどうしたらいいんですかというご質問であって、特に今言った荒川氾濫のあのエリアの方からのご質問が多いので、これについては、先ほど述べたような形でぜひ取り組んでいただいて、そういう方々にきちっと、いざというときの避難体制が伝わるようにしていただきたいと思うので、その点についていかがでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　ご指摘のとおり、そういった方、移動に非常に困難を伴うというか、そういう方になります。今後、地域の皆様にお集まりいただいて、話合いをしながらルールを決めていくということになります。その際にまずは前提として、浸水してしまった場合、２週間浸水してしまった場合のリスクといいますか、そういったものをまず皆さんに理解をしていただいて、そういうのをある程度想定というか、理解していただいた上で、避難にも段階があって、最終的に命を守る、緊急的な避難というところでは、もう上に上がるしかないという場合も当然ありますので、そういったときに使える施設にもなりますので、そういうできれば早い段階で区域から出ていただくという選択肢も考えていただいた上で、それでも厳しい場合には上に行くとか、そういうのをきちんと皆さんでルールを決めた上で、それと併せて、いざというときに使える場所はここなんですよというような、そういうふうに段階を踏んで進めていければなというふうに思っております。 ◆かいべとも子　 　確かに事前にという避難はあるんですけれども、いわゆる先ほど述べたような方々というのは、タイムラインにのっとってやっても、自分の足、体で移動できる時間内のエリアに、知り合いもしくは避難させていただけるところがない方というのが、いわゆる対象になってくると思うんですね。ですので、高齢化率の高いお隣の北区も、最初は行政の方がうちと同じように、２週間を想定というと水が引かなかった場合のリスクを考えて協定を結ぶのをためらっていたそうですけれども、昨年、北区のほうも協定を結ばれたということも伺っておりますので、恐らく100％対応というよりも、そういった方々を見据えた上での協定なのかなと思うんですけれども、ぜひコミュニティの中でしっかり詰めていただいて、ご対応をお願いいたします。これについては以上です。 　次に、区は組織編制を来年度に向けてしていただいて、その新しい組織といっても、結局は職員の人材で決まると思うんですけれども、企業も組織も男女に共通した仕事と育児、介護の両立というのが大事かと思うんです。先ほどの途中退職された方には、もしかしたら介護で退職された方もいるのかなとさっき伺っていて思ったんですけれども、そうしたときに政府のほうでも育児・介護休業法と雇用保険法改正案を今回国会に出されて、特に男性の育児に対する支援というのが大きく変わるわけですけれども、板橋区の男性の職員の育休の取得率というのが11.97％ということで、目標も13％ということですけれども、2025年までの1.03％の上乗せでちょっと物足りないなという個人的な見解なんですけれども、物足りないなんて言ったら、努力されている総務部長はしっかり取り組んでいるのはよく存じ上げているんですけれども、申し訳ないんですけれども、2019年の都道府県職員の育休取得率というところで全国のを見ますと、岐阜県庁というのが男性職員の対象者の２人に１人が育児休暇を取得して、51.6％の取得率という桁外れな数字を聞いて、ちょっと驚愕したんですけれども、それはなぜそんなことができるのかというと、岐阜県の場合には2019年度に生まれた親ですね、男性職員の方の93人のうち、育休を取得した職員48人で、この51.6という数字が出たということで、その前年度は34.5％で、１年間で17.1％アップしたというこれもまた驚異的なんですけれども、なぜ１年間でそんなにできたのかというのを見ると、その要因というのは、岐阜県が2015年から男性職員の配偶者の妊娠が分かった段階で、出産予定日、育休の取得予定を記載する育児参加プランというのの提出を義務づけているそうなんです。 　それで育休を取得しないと記載した職員に対しては、所属の部署の管理職から、その方に人事課を通して事情を聞いて、どうして育休を取得しないのかと、仕事の都合とかそういうのをレクチャーというか聞き取りをするそうなんです。その中で考慮して継続的にやり取りをしながら、声かけをしながら取得できるように工夫をして、そして、この結果に至ったというのを伺ったので、もちろんそこに至るまではもっとたくさんあったと思うんですけれども、やはり代表質問の答弁の中にも経済的な部分というのが、当然育休を取得するとお給料が減りますので、若い方々にとってはそれも大きな要因になると思うんですけれども、そういうのも含めて本区の11.97％という数字が出たときの育休に値する職員、要するに３歳未満のお子さんを養育している男性職員の数、そして育休を取得した方の数というのが分かれば教えてください。 ◎人事課長事務取扱総務部参事　 　いわゆる育児休業の取得のところでは、手当金の請求であったりとか、そういったところが算出をしている状況でございますので、原則的に随時育児休業の対象となる職員あるいは３歳児以下の職員を数として人事課のほうで把握しているということはございません。 ◆かいべとも子　 　やっぱり本気度というか、現状が分からないと改善もされないと思うんです。ですので、確かにプライベートな部分もあるので、できる限りでいいんですけれども、やはり現状を知るということが重要だと思うので、ぜひ実態調査というとおこがましいんですけれども、職員を知るという部分では、もう少し努力をしていただきたいと思います。それで、その上で出た目標値が13％であればあれなんですけれども、やはりその辺がちょっと今の課長の答弁では、もう少し職員のことを知っていただきたいなという思いがします。ですので、知っていただいた上で、改善をしていただきたいと思うんですけれども、特に経済的という部分は個人差があるんですけれども、職場環境というのも大きいと思うんですけれども、その点については、育休を取得しているところの職場と対象者で取得してない方の職場の違いというのはありますでしょうか。 ◎人事課長事務取扱総務部参事　 　職員を知る努力という部分につきましては、人事課が全てを数値として押さえていくことがベストかというと、そうでもないかというふうに思っています。それぞれの職場の所属長が部下の状況をしっかりと把握するというのが第一だというふうに思っています。 　それから、岐阜県の取組についてもよく調べてもみましたけれども、育児参加プランというものに似たようなもの、板橋区で子育てシートみたいなものを提出をさせているんですけれども、年間の日々の休暇の取得のしやすさを主眼に置いていますので、生まれる段階で少し２、３年にわたって計画を立てさせるという部分では、少し色合いが違うので、今後そのシートの設定の仕方というのは工夫が必要かなというふうには思います。 　職場のところでは、やはり職場の環境であったりとか、雰囲気というのも一つ大きな作用になっていることと、それぞれの男性職員が持っている事務の内容というんでしょうか、自身が外れた場合に代替の職員で対応が不可能なような仕事の抱え方であったり、分担の仕方であったりとかという部分では、育児休業の取得をちゅうちょしてしまうような傾向があるというふうに思います。 ◆かいべとも子　 　分かりました。いずれにしても、ぜひ職員の状況、決して私は数を知っていなければいけないということを述べたのではなくて、大事な職員の環境を、状況を知っていただきたいということをお願いしたということなので、よろしくお願いいたします。この点については以上ですけれども、あと代々の先輩から引き継いだ学校のプールの民間活用ということですね。ちょっとお聞きしたいんですけれども、代表質問の答弁でも前向きなお答えで、令和４年度のモデル実施に向けて取り組まれるということなんですけれども、特に区として佐倉市を参考にされているのかなと思いますので、その点について、答弁の中で児童・生徒の水泳力向上や維持管理費の削減等に一定の効果があることを確認しているというこの辺の部分で、具体的に認識をお聞きしたいんです。 ◎教育施設担当課長　 　学校の小・中学校のプールの授業につきましては、研究について、施設経営課のほうでも一緒に研究を行ったところでございます。具体的な内容では、教育長のほうから答弁がございました佐倉市、それから千葉市、北本市、こういったところの視察、それから授業の内容を実際に見てみたり、それからどんな授業をやっているかということで、実際先生にヒアリングをかけたりということで研究をしてまいりました。 　やっている実際の効果といたしましては、泳力の向上ということで、インストラクターが実際にやっておられましたので、そういったところの子どもたちへの効果、それから、委託になりますけれども、費用的な効果として、その自治体が持っているプールを例えば建て替える、それから改修し直す、そういった経費を見込んでいくと、経費的な効果、そういったものが見られるということで、各自治体、一定の目標を達成されているということでございました。それを板橋区に置き換えた場合に、今後効果があるかどうか、そういったところについて、来年度検討を深めまして、実際できるかどうか、令和４年の試行を目指すということで取り組んでまいりたいと思っております。 ◆かいべとも子　 　ありがとうございます。公共施設の更新、維持管理については、財政の大きな負担にもなりますので、ぜひしっかりとした研究していただいて、実を結ぶようにお願いいたします。 ◆竹内愛　 　先ほど納税課長のほうからご答弁いただきましたが、目標を定めて徴収計画を進めていくというお答えだったんですけれども、こちらの企画総務委員会の関係事務概要の60ページに納税課の資料が載っていまして、各税別に収入率の記載があります。特別区民税につきましては、当初予算、令和元年度になりますが、収入率、当初予算に対して100％を超える額となっていまして、対調定現額、滞納分も含めてということだと思うんですけれども、こちらが97.04％ということになっていまして、このうち滞納繰越分については予算額が115.23％、調定現額に対してが51.64％という収入率になっているんですけれども、先ほどおっしゃった23区平均を超える収入率を目指していきたいというお話だったんですけれども、現年分と滞納分、調定現額になるのかな、こちらそれぞれについて収入率の目標というのがあれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎納税課長　 　令和元年度の目標値ということになります。 ◆竹内愛　 　今のはそういうふうに載っているんですけれども、令和３年度は先ほど目標を掲げて徴収計画を立てていくとおっしゃったので、令和３年度の目標を伺いたいいんです。 ◎納税課長　 　すみません、大変失礼いたしました。令和３年度の目標の計画値といたしましては、令和２年度の決算、これの数値を見定めまして、それを基に大体令和３年の７月下旬から８月あたりに計画をしっかり定めていくというようなスケジュールになってございます。 ◆竹内愛　 　そうしますと、現在は令和元年度、私がお示ししました状況を踏まえて、現在の目標があって、今はその目標に照らして徴収されているんだと思うんですけれども、それでは今現在、令和２年度の徴収計画上の目標の数値を教えてください。 ◎納税課長　 　令和２年度の目標としての収入率というようなところでございます。現年課税分につきましては目標値98.83％、滞納繰越分につきましては54.46％、これを一定目指して取り組んできたところでございます。ただし、今年度やはりコロナ禍というような影響を受けておりまして、なかなかこの目標値達成は厳しいという認識でございます。 ◆竹内愛　 　ありがとうございます。その徴収計画についてですけれども、今ちょっとお話がありました。コロナ禍で収納が難しくなっているという方については、分納または今回特別措置ということで１年収納を見送る措置も取られていると思うんですが、そういった相談もやりながら取り組んでいると思うんですが、目標に対して今現在どの程度の収納率になっているかお示していただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎納税課長　 　現在の収入の状況でございます。直近でいきますと２月末現在というようなところでございます。現年課税分につきましては、収入率でいきますと今年度86.22％、対前年同月に対しましてはマイナス0.21ポイントということになってございます。滞納繰越分につきましては47.77％、対前年同月に対しましてプラス1.76ポイントというような数字でございます。 ◆竹内愛　 　今現年課税分については、前年度比でマイナス、そんなに大きく変わってないんだなという印象を受けるんです。0.21％ですので、滞納繰越分については、目標値からするとなかなか届かないということなんですけれども、前年比でいうと1.76％のプラスなので、逆にプラスになっているんだなという意外な結果だったんですけれども、コロナ対策、コロナ関係で収納が厳しくなっているという中で、この滞納繰越分が前年比で増になっているというのは、徴収強化など行った結果というふうに捉えてよろしいんでしょうか。また、併せて徴収強化を行った具体的な中身、どういう対応を行ったのかということも併せて答えください。 ◎納税課長　 　こちらの滞納繰越分の徴収率の向上というような部分でいきましては、どちらかといいますと、コロナ禍前、今までに着実に滞納整理を進めておりまして、滞納繰越分の調定額が年々減少していっているというような状況がございます。そういった背景を踏まえまして、それを受けての収入率が基本的には上がっているということで、金額ベースでは昨年度よりも若干落ちているというような状況でございます。 ◆竹内愛　 　その徴収強化ということを行ったわけではないということでよろしいんでしょうか。 ◎納税課長　 　特にいわゆる強化というようなことではなく、そういった意味では職員のスキルの向上でありましたり、例えば封筒のお送りする色を変更させていただいてというようなところで、滞納者の方に目に留まりやすいような形とか、いろいろ少しずつ工夫をさせていただいているというようなところで、徴収率を少しずつ上げているというところがございます。 ◆竹内愛　 　徴収率を引き上げていくということが目標というのは、全く理解できないわけではないんですけれども、やはり何のために徴収をするのかということを考えたときに、生活を壊すような徴収というのは絶対に避けていただきたいというふうに思うんです。特に住宅ローンが残っている住宅を資産として差し押さえるということを一般的にはやられていると思うんですけれども、そうしたことによって住宅を失い、仕事も生活も破綻するという状況を生み出すということは絶対に避けていただきたいと思うんですが、住宅ローンが残っている住宅の差押えに対しての考えについてお聞かせください。 ◎納税課長　 　住宅ローンが残っている住宅の差押えというようなお話でございます。基本的には全く納税に対する誠意が見られないとか、全く連絡がつかないというような場合に資産調査をさせていただいて、そういった住宅をお持ちというようなことがあれば、差押えということでは可能性がないわけではございません。しかし、積極的に住宅を差押えを行っているというわけではございませんで、基本的に差押えをして、換価をしやすいものからというところが優先になってまいります。そういった意味では、個々の滞納者の実情に即した形で滞納整理のほうは進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆竹内愛　 　板橋区の債権管理条例に基づくマニュアルの中でも、地方財政法などの引用も含めて、生活を壊すような差押えや取立ては行わないということを明記されております。しかし、一方で実際には納付相談を行っている方が、実際に住宅ローンがある住宅を差し押さえられ、銀行から一括返済を求められているという案件が実際にありました。そういったことで生活再建が遠のくような差押えというのは絶対に避けていただきたいと思いますので、まず差押えを行った時点で銀行からは一括返済を求められてしまうという状態に陥ってしまいますので、その差押えを行うかどうかという判断については、ぜひ慎重に行っていただきたいとお願いしておきたいと思います。 　続きまして、職員の人事体制についてお伺いしたいと思います。 　まず、全体として、職員の人事、人員配置についてですが、ジェンダー平等の視点で、各部署に女性職員や男性職員の比率というのを平等にしていくといいますか、比率を上げていく、女性が少ない職場は女性を増やしていく、男性が少ない職場は男性を増やしていくということが必要なんではないかなというふうに言われていまして、特に先ほども少し質問があったんですけれども、災害対応を行う危機管理室、また防災関係ですね、ここは全国的に見ても女性が非常に少ないと言われていまして、３割以下というところがほとんどなんだそうです。板橋区の状況がどうなっているのかということと、職員人事を行うに当たって、ジェンダー平等の視点というのを踏まえた配置というのをご検討されているのかどうか。この２点についてお伺いします。 ◎防災危機管理課長　 　ただいま危機管理室のほうには一般職員の中で女性職員４人という形になっていまして、おおむね２割弱の配置になっております。このあたり、基本的には女性にある程度配置していただくように、やっぱりどうしても防災の例えば備蓄物資にしろ何にしろ、女性の視点がないとどうしても漏れが出てしまう部分がありますので、そのあたりの人事配置については、人事の当局とも相談をしてまいりたいと考えております。 ◎人事課長事務取扱総務部参事　 　女性職員の配置の比率という部分についてでございます。様々な観点で男性女性にかかわらず多様な意見を用いながら政策を展開していくという部分では、一方の性差のほうに偏ることはないというふうには感じています。そういった意味では所管との人事に関するヒアリングというものも行っておりますので、それぞれの所管の状況も聞きながら、あるいは職員自身の希望であったりとか、キャリア形成に向けての表明する要旨などを確認しながら、配置に取り組んでいるところであります。 ◆竹内愛　 　現状については分かったんですけれども、今の人事課長のお話ですと、ジェンダー平等の視点というのを特段意識をしてというよりは、職員のそれぞれの希望も含めてというお話だったと思うんですが、それでは駄目だと思うんです。先ほどの防災関係の部署に女性職員の配置ということも含めて、やはりどの部署でも男女の比率というのを引き上げていく、対等にしていくことが必要だと思います。それについてどういう課題があるのか、例えば災害対応だと宿直があったりですとか、そういったことへの具体的な対応が必要で、なかなか女性職員の配置が難しいということであれば、もっと全体の体制を増やして女性職員も含めて体制を強化できるような仕組みが必要だと思いますし、ジェンダー平等の視点で職員の比率を引き上げていくという方針がないと、それは全然伝わっていかないので、人事課長の今の認識について改めて伺いたいんですが、いかがでしょうか。 ◎人事課長事務取扱総務部参事　 　当然ジェンダーの視点でということで、５年、10年前から女性職員の配置という意識というのは区として変わってきているところであります。何が障害になっているかといいますと、やはり家庭生活の部分で例えば休暇が取りやすいとか、残業は勘弁してほしいとか、そういった主張というのが多く見られるということと、女性職員はどちらかといいますと、自分自身の能力について、一段下に構えてしまうような傾向がございますので、そういった部分では一気にというまでは行かないまでも、様々な部署に女性職員の配置を少しずつ増やしていって、区としての男女にかかわらず、区政に、区の様々な分野に関わってもらうという姿勢を見せていく、そういうことがまずは必要ではないかと思っています。 ◆竹内愛　 　今お話があったような方針というのを明確にしていただきたいと思うんです。板橋区のアクティブプランの中では具体的に女性管理職を何％に増やすですとか、男性職員の育児休暇取得率を何％に引き上げるという個別の目標はあるんですけれども、全体として人事配置も含めてジェンダー平等を目指すんだという方針がないと、今言われたような具体的な課題というのをどうやって解決していくのかということが、なかなかやっぱり後回しになってしまうと思うんです。今のアクティブプランの中には、男女の比率を引き上げていく、同等にしていくという方針はありませんので、そこのところをきちんと計画に位置づけて、ジェンダー平等の職員人事配置ができるような環境整備というのをぜひ進めていただきたいと思いますので、お願いしておきたいと思います。 　それで、具体的に伺いたいのは時間外勤務ですけれども、予算書の318ページに職員手当等の内訳の記載があります。前年比でいうと減っていますということで、これずっとこの間、確認をしていて、前年比の通常90％削減を目指すという方針に対して、今年度、令和３年度は緊急財政対策ということで、前年比80％を目指すということで予算の編成を行ったというふうに聞いていたんですけれども、実際には当初予算の前年比ベースで見ますと87％減ということになっているんです。私の計算なんで合っていなかったらごめんなさい。なので、まず、この80％の削減を目指したけれども、実質的には当初予算ベースで87％の減だったということについて、どのような認識をお持ちかお伺いします。 ◎財政課長　 　こちらの当初予算対比でお示しをしてございますけれども、私ども予算要求をする際には、前年の９月からその年の８月までの直近の１年間で掛ける80％という形を取ってございますので、こちらの表記については当初予算比較になりますので、そこは実態とずれてくるのかなと考えてございます。 　それから、あくまでも実態で私ども今後業務が増えたりとか特殊事情も当然勘案しておりますので、80％きっちりという考え方ではないと考えてございます。 ◆竹内愛　 　今、当初予算比ではなくて９月から８月をベースに前年比で80％ということだったんですけれども、最終補正の数字で見ますと、令和２年度の最終補正がこの前議論されましたけれども、当初予算に対して97％だったんです。時間外手当が補正で増額されたり、減額された部署もあると思うんですけれども、当初予算ベースで97％だったんです。今回の数字で見ると直近９月から８月の前年比80％ということなんですけれども、最終補正ベースでいうと前年比で94％です。そうするとあんまり変わってないという状況なんです。何が言いたいかというと、結果的に当初予算で前年比90％くらい、前年比じゃない、当初予算ベースじゃないということなんですけれども、前年比90％という目標を立てても、実際には時間外勤務というのは大きく減ってないんですよ。つまり、それは数字上で減らすということを目標に掲げても、実際には業務を減らしたり人を増やさないと時間外勤務というのは大きく減らないんじゃないですかということを言いたいんです。なので、質問としては、今回、毎年前年比10％減というのを目標に掲げますということなんですけれども、業務量として10％削減できているのかということと、今回の職員定数で前年比10％を削減できる人事体制、職員体制になっているのかということについてお示しいただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎人事課長事務取扱総務部参事　 　業務量につきましては、様々今年度につきましては、特にローリング等も含めた増減がございますので、なかなか10％というところについては計り知れないようなところがあるというふうには、人事課としては認識しております。また人員配置につきましては、様々な措置を行って業務の改善等の話も伺いながらということで配置をしておりますので、それが実現できるような配置をしているというふうに考えています。 ◆おばた健太郎　 　先ほどの質問の続きで１問だけ伺いたいんですが、補助金の件ですが、今回削減しなかったものと、コロナ対応で業務が行えないということで縮小したようなものと３つに分けているということですけれども、今後ワクチン接種等々で回復、コロナにより事業が行えないから行えるに変わっていく転換と、経済の回復というのはずれてくるのかなというふうに思っています。ずれない可能性ももちろんありますけれども、これが仮に経済の回復がまだ進まない、税収が落ち込んでいるという状況の中で、コロナの状況が回復してきた、つまり事業が行える状態になってきたといった場合には、当然この補助金で事業を行えないから削減したよという部分については、戻すという想定の認識でよろしいでしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　まさに令和３年度以降、いろいろな状況が想定されるというふうに考えてございます。補助金につきましては、毎年点検シートに基づきまして、その補助金の実績ですとか活動内容等々を評価した上で、次年度どうするかというところは毎年毎年やらせていただいているという状況もございますので、毎年の中で様々な部分が、要素がいろいろあると思いますので、その辺を含めて判断をさせていただきたいというふうに考えてございます。 ◆おばた健太郎　 　分かりました。一旦下げて、それでもうやれているんだから今後もこの額でよろしくねということがないように、ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、予算概要の52ページ、先ほど別の質問もありましたけれども、15番のＩＣＴ推進・活用について、ちょっと数字の確認をまずさせていただきたいんですが、①から⑤の部分で、この内訳、いま一度お示しいただければと思います。お願いいたします。 ◎ＩＴ推進課長　 　まず、テレワークの導入におきましては4,137万7,000円、情報システムアドバイザリーの導入で679万3,000円、ＲＰＡ・会議録作成支援システムの活用で691万9,000円、マイナポータルにおける電子申請機能のサービス利用で93万8,000円、Ｗｅｂ会議システムの活用で151万7,000円という内訳になってございます。 ◆おばた健太郎　 　ありがとうございます。それでテレワークのことについてお伺いしたいんですが、先ほどの質問の中でも、いわゆるテレワークを進めていくというようなお話があったかなと。そして今年度については環境構築を進めていくというお話だったと思うんですが、これはコロナが仮に収束をして、心配が要らなくなりましたという状況であっても、テレワークは推進するという方針なんでしょうか。 ◎経営改革推進課長　 　テレワークにつきましては、働き方改革の一環ということでもございますので、コロナ禍にかかわらず、区としては進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆おばた健太郎　 　テレワークといっても、いろいろなスタイルがありまして、一般の企業ですと完全に家で１か月ずっと出ない、家でのリモートワークというような形で、オンラインＷｅｂ会議をして、自宅でやるということもあれば、週に何日かだけ出て、残りはこっちで、残りはこっちでというようなスタイルもあるのかなというふうに思います。働き方改革の中でも例えばですけれども、交通費ですとかそういった部分でも、１か月まとめてだとある程度経費削減効果というのもあるのは理解できるんですが、どのようなスタイルを想定していらっしゃるのかお願いいたします。 ◎経営改革推進課長　 　テレワークにつきましては、システム構築をしながら、制度設計も詳細にはこれから詰めていくことになりますけれども、基本的には一人の職員が１週間のうちに１回ないし２回とか、そういう形で交替で取りながらというふうに考えていますので、民間のように継続してテレワークをする職員がずっといるというふうには今のところ考えていないところでございますけれども、詳細な制度については、また詰めていきたいと考えてございます。 ◆おばた健太郎　 　ありがとうございます。そうすると、いわゆる交通費というようなところでの削減効果はあまりないというようなことになってくるのかなというふうに思うんですけれども、もう一点、基本的な考え方のところで、やはり個人情報の取扱いということについては、行政のお仕事ですと個人情報が必ずついてまわることになると思いますので、この切り分けについてのまず基本的な考え方を教えてください。 ◎経営改革推進課長　 　基本的にテレワークにつきましては、在宅でも職場と同じ全庁ＬＡＮに接続できるというふうに考えてございます。そういう中で個人情報の取扱いについては、十分に注意をしなければいけないということでございますので、現時点ではパソコン自体に顔認証の仕組みを導入いたしまして、そういう部分でセキュリティ部分では強化をしていきたいと考えてございます。 ◆おばた健太郎　 　それで、先ほどの質問の中でビジネスチャットの導入というようなことがありましたけれども、もし具体的にＳｌａｃｋとかＴｅａｍｓとか具体的な名前があるんであれば、どの程度検討が進んでいるかということを伺いたいのと、あとやはり稟議、ワークフローの制度が必要になってくるのかなと思っているんですけれども、どの程度の構築を想定していらっしゃるのか、本当にワークフローの部分も含めてオンライン化を進めていくのかどうなのか、ペーパーレスも当然絡んでくると思うんですけれども、その辺のお考えをお示しください。 ◎経営改革推進課長　 　ビジネスチャットにつきましては、まだどれを使うというところまでは決まっていませんので、これから詳細を詰めていきたいというふうに考えてございます。 　ワークフローにつきましては、現在も全庁ＬＡＮの中にワークフローという仕組みがございます。ただ、今の段階ですとワークフローでできる範囲というのはかなり狭いので、その辺を今後テレワーク、それから働き方改革、また押印の廃止等々、いろいろな業務と関わってきますので、ワークフロー自体の在り方については、今検討を進めているところでございます。
    ◆おばた健太郎　 　分かりました。このペーパーレスとオープンデータの公開、オープンデータ・ＡＰＩについてちょっと資料をお願いしたんですけれども、これはどの予算にかかっているのか、予算はついていないのか、その点も含めて教えてください。 ◎ＩＴ推進課長　 　オープンデータ及びＡＰＩ化の予算の資料要求ですが、この２項目につきましては、特に今現在お金はかかってございません。 ◆おばた健太郎　 　予算がかからないということで、それはそれでいいんですが、今の現状の板橋区のオープンデータの公開状況、またいろいろと調べさせていただきまして、東京都のオープンデータカタログを見ますと中身、詳細を確認しますと、表では15項目と書いてあるんですけれども、実は中身がＺＩＰフォルダーで固められた、大量の資料が１つにまとめられているので、データとしては230項目入っているというようなことは確認ができました。そしてまた、他区の状況、同じ資料、例えば街灯の数とか、項目が同じデータを引っ張ってくると、その項目で載っている科目が異なっていたり、単純に横串で比較ができないようなデータになっているんですね、残念ながら。どういったデータを出すのかというのはある程度裁量があるのか分からないんですけれども、やはり一般でオープンデータを使用するという際には、できるだけ横でデータの情報共有ができるからこそオープンデータなわけで、そこら辺の情報共有、項目の共通化というところも一つ必要なんじゃないかというふうに思っているんですが、その辺、ご認識はいかがでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　最初にご指摘をいただきました東京都の表示と実際の区のオープンデータの数が異なっているというところにつきましては、都のカタログサイトには区のホームページの単位、ＵＲＬのデータ数が行ってしまうということで、そのような差異が生じているところでございます。この調整も東京都のほうと今話し合っているところとご認識いただければと思います。 　また、東京都のオープンデータサイト、載っている項目が区によって違うと、自治体によって違うということで、横串を刺すためにはそういった項目の共通化も必要というご指摘でございます。こちらのほうにつきましても、都の担当のほうと話し合いながら、特別区としてどうしていくのか話し合っていきたいと思います。 ◆おばた健太郎　 　ぜひよろしくお願いいたします。ついでなんですが、要望といたしましては、港区などでは新型コロナウイルス感染症の感染者数を結構リアルタイムにアップデートしていましたり、お隣の練馬区では写真、歴史的な過去の区の写真ですね、そういったようなものですとか、様々なデータを、もしくは区の方針ですとか、そういうのをＰＤＦで上げていたり、いろいろと上げていますので、ぜひ他区の情報も研究をして、どんどんアップしていただければなというふうに、こちらは要望させていただきます。 　続きまして、ＲＰＡと会議録作成支援システムについてですが、資料によりますと、令和２年度がＲＰＡについては597万3,000円から今年度が586万3,000円、あまり変わっていない。会議録については1,315万2,000円から今年度については105万6,000円という数字なのかなと思っているんですが、まず、認識正しいでしょうか、確認させてください。 ◎ＩＴ推進課長　 　令和２年度当初予算と令和３年度予算の違いでございますが、令和２年度につきましては、音声認識ソフト、編集ソフト購入、その保守、さらにマイク録音装置の購入、備品購入がございましたので、トータルで1,315万1,600円という形で計上したものでございます。令和３年度につきましては、既に購入したものは省きまして、音声認識ソフトと編集ソフトの保守のみということになりましたので、105万6,000円となってございます。 ◆おばた健太郎　 　会議録作成支援システムについては、先ほど102の会議で35％の削減効果がありましたよということですが、ＲＰＡの資料も頂きまして、現時点で９つのシナリオが作成済みであると、先ほどの答弁の中では10から11シナリオをつくろうという予定だというふうに伺っておりますけれども、この２つで、予算額はＲＰＡとか会議録作成支援システムの運用費だと思うんですけれども、実際にこれを運用することによって、どの程度の経費が削減されたという額といいますか、今どれぐらい削減されたという認識なのか教えてください。 ◎ＩＴ推進課長　 　こちらの効果でございますが、今シナリオの作成が終了しまして、効果の算定ができているものが７シナリオになってございます。こちらの削減の分数が１万5,345分、時間にしまして約256時間、32日間削減が出ております。こちらのほうにもし職員の時間単価を掛ければ、その効果額が出てくるということになりますが、すみません、その効果額についてはちょっと今計算しておりません。 ◆おばた健太郎　 　分かりました。令和３年度予算編成過程の資料を拝見しますと、こちらの２ページの政策経営費のＩＴ推進費の事務諸経費のところを見ますと、当初要求額が778万6,000円であると、それに対して査定の結果70万9,000円と10分の１になっているわけです、事務諸経費。その理由がＲＰＡ・会議録作成支援システム等経費に移行したことによる減ということで、このＲＰＡと会議録作成支援システム会議を利用すると700万円の経費削減効果が見込めますよというふうに査定をされているわけなんですけれども、ちょっとこの数字が妥当なのかどうなのか見解を伺いたい。 ◎ＩＴ推進課長　 　当初予算を最初に組んだときには、昨年同様ＲＰＡの活用と会議録作成支援システムの活用は、事務諸経費のほうに計上させていただきました。その後、事業経費をＩＣＴ推進・活用経費というのを新たに経費項目につくるということで、事務諸経費に載っていたこの２項目691万9,000円につきましては、新しい事業項目に移し替えたというのが現状でございます。 ◆おばた健太郎　 　そうすると、この経費にもともと載っていたものが別項目に入ったので、それで単純にそれで減ったわけではございませんというようなお話ということですね。先ほどどの程度の効果が出るのかという部分で、その数字を伺いたかったので、それで伺わさせていただきました。ありがとうございます。分かりました。 　続きまして、44ページ、45ページの防災訓練のところですけれども、昨年度が222万8,000円の予算で、総合防災訓練とあとは１か所の重点地区訓練を想定してこの数字になっていたんですけれども、今年度については、これは18か所一応実施する想定でこの金額という認識でよろしいでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　お見込みとおり、18地区で総合防災訓練実施ということで計上しております。 ◆おばた健太郎　 　そうすると、この金額の差というのはどういった部分の想定になるんでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　こちら、総合防災訓練につきまして１か所増えることによって、こちらのほうは実際各支部のほうに協力の謝礼といいますか、そういったものを計上しておりまして、それが17から18に増えるというようなところの１地区分の増というところで、総合防災訓練という事業経費については増えるというようなことになってございます。 ◆おばた健太郎　 　分かりました。あと何点かなんですが、51ページの財務諸表の公表という点ですが、これが前年度が46万5,000円から15万6,000円というふうに減っているわけですけれども、こちらの内訳について教えていただければと思います。 ◎会計管理者　 　こちらの内容ですけれども、議員の皆様にも配付させていただいておりますが、前年度の財務諸表を作成しているわけですけれども、それの概要版400部の金額ということになります。それで前年度よりも減った部分ですけれども、今年度まではもう少し詳細な財務諸表という本編のほうを作成しておりまして、それを冊子にしているものがございました。それが庁内全体の考え方ですけれども、できるだけ印刷物は少なくしていって、データでご覧いただくような方向性ということがございまして、３年度分の経費からは削減したということでございます。 ○主査　 　おばた委員の質問が終わりました。 　所管の予算の審査の途中でありますが、議事運営の都合上、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後３時35分といたします。 休憩時刻　午後３時０６分 再開時刻　午後３時３５分 ○主査　 　休憩前に引き続き、企画総務分科会を再開いたします。 　所管の予算について審査を続けます。 ◆五十嵐やす子　 　それでは、先ほどに続きまして、防災についてお願いいたします。 　44ページの先ほどの板橋防災プラスプロジェクトの続きなんですけれども、シェイクアウト訓練のときに今はポテトチップスを一緒に配っていたりしますが、その目的が、こういうものもローリングストックということで備蓄の一つになりますよという、そういうご提案だと私は理解しているんですけれども、一般の区民の方がまだちょっとご理解ができていない部分もあって、ポテトチップス、すぐ食べちゃうから備蓄にならないというようなことをおっしゃる方なんかもいらっしゃるんですけれども、その辺を、今までの備蓄はもうずっと取ってあってというようなことだったんですけれども、それとは違う発想が今あるんだということをもう少し強く発信していくことも、せっかく今やっている最中なので大事かなというふうにも思ったんですが、今後もこのようなポテトチップスをちょっと提示したりというんでしょうかね、何かそういうことは、来年度もシェイクアウト訓練のときには何かやっていくんでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　来年度もプラスプロジェクトということで展開していければということでは考えてございます。今年度やったものについては、おおむね継続していければというようなところなんですけれども、その中でノベルティですとか、あとは新たな提案とか、あとは企業さんと大学との連携とか、いろんな意味合いのあったポテトチップスだったんですけれども、ちょっと来年度またどういうふうな形で何らか別のものができるのかというところは、まだちょっと未知数でございまして、まずは今年度、今取り組んでいるものはおっしゃっていただいたとおり、新しい発想なんですよね。 　今までもポテトチップスは当然あったわけだし、それをちょっと発想の転換をすると、これも、何年もかけた備蓄には、当然、期間６か月だからならないんですけれども、それが６か月ぐらいですと、ローリングストックといって通常１個で済むものを２個買ってきて、それで１個食べたらまた１個追加するとかというのをやっていただくというのをちょっとしっかり、ちょうど今度の土日で、土曜日から東武練馬のイオンさんのほうでイベントスペースをお借りしてキャンペーンができますので、ちょっとそこでもしっかりＰＲしていければなと思っております。 ◆五十嵐やす子　 　備蓄というと、やっぱり気が重く、何かすごく大変なことと思ってしまう方もいらっしゃるので、そうやってローリングストックで、普通のいつも食べているものが備蓄になるんだということをもっと広めていただけたらというふうに思います。 　それから、また板橋防災プラスプロジェクトの一つとして、防災スマホ教室も計画されていたようですけれども、こちらもすごく大事なことだと思うんですね。ただ、コロナということでなかなか難しい部分もあったかなというふうにも思うんですけれども、高齢者に来てもらうというだけじゃなくて、高齢者が集まるような場所にもちょっと行って、少人数でも使い方をお伝えするとか、来てもらうだけじゃなくて、自分が出ていくということもこれからまた大事になるかなと思うんですけれども、今後はどのように考えているのか、お願いします。 ◎地域防災支援課長　 　来年度も継続していきたいということで、事業者様のほうもご協力いただけるというようなお話はいただいておりますので、進めていければと思っています。残念ながら、防災センターのほうに来ていただいてやったのが５回ほどあったんですけれども、それは何とかできたんですけれども、年明けから地域センターのほうを会場にして18回やろうとしていたのが全部中止になってしまいまして、１つは、その代替を何らかやっていかなきゃいけないかなというふうには思っています。 　あとは、ご提案のこちらからそういう施設のほうに行くというようなところに関しては、そういう施設のほうで独自にいろいろやっているものがありますので、そういうのとコラボしてみたりとか、そういうふうな形で十分やれるかなと思いますので、ちょっとそういうところにもアプローチしていければと思います。 ◆五十嵐やす子　 　休憩前にＩＴ推進課のほうでもやはり情報を取っていくというようなお話があったと思うんですけれども、その辺を危機管理室とうまくタイアップしてというんでしょうかね、連携して、高齢者向けに様々な情報を発信していく。命を守る情報はとても大事だけれども、日々の情報を取っていくこともまた大事になっていくと思いますので、その辺、連携を今後考えたらいかがかなと思ったんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　スマートフォンの有効活用という意味では幅広い可能性というんでしょうかね、いろいろ使い道は多種多様ですので、この辺は一ついろんなところと連携していくというところで、ＩＴ推進課さんとも少し足並みをそろえて進めていければなというふうに思います。 ◆五十嵐やす子　 　それでは、同じ44ページの２番の防災センターのところの防災行政無線についてです。 　先日の震源地で震度６の地震のときに、板橋も震度４ということで、自動的に防災行政無線が流れました。そのときにやっぱり聞こえなかったという声があって、私のほうにも何人かからいただいたんですが、その地域がやっぱり成増の辺りの方が多かったんですね。だから、どうしてもやっぱりまだ聞こえづらいところが残ってしまっているんだなというふうに思いました。電話でも聞けるんですよという話はしたんですけれども、ただ、何かのときに１回ずつ電話するのも大変だから、やっぱりきちんと聞こえるように本当はしてほしいというようなご要望がありましたので、来年度は防災行政無線について何か考えていらっしゃるのか、そこを教えてください。 ◎防災危機管理課長　 　同報系の防災行政無線、放送塔から流れる放送についてなんですけれども、東日本大震災以降60本ばかり放送塔については増やして、平成20年代の終わりぐらい、平成30年の前ぐらいの段階では一応全区に聞こえるように放送塔を配置したつもりです。ただ、やはりさらにマンションが建って陰になってしまっている地域が発生したり、あとはやはり建物の気密性が上がってしまっていて、実際に室内に届けるというのは、昭和の時代の隙間風が吹く家ならまだしも、今の家では非常に難しいというのが現状です。区民の皆さんが、防災無線というのは自動的に飛び込んでくるので、期待されるお気持ちは非常に分かるんですけれども、実際には防災無線というのは伝えられることも非常に限られていまして、それで全てを伝えるということができないところです。 　ですので、区としては、いろいろな技術、今メールもありますし、アプリもございます。そういうものを何とか周知していって、防災無線は何か気づくきっかけとして使っていただいて、詳しくはアプリへのプッシュ通知ですとか、最悪の場合、エリアメールで板橋区内の携帯電話を強制的に全て鳴らすこともできますので、そういうものに移行していく。５Ｇの時代になればスマートフォンが防災無線そのものになるという形に移行するかというふうに考えておりますので、そのあたりのご協力を区民の皆さんにもいただきたいと考えております。 ◆五十嵐やす子　 　夕焼けチャイムは聞こえているんだけれども、防災無線が聞こえなかったとか、あとはお隣の自治体、あそこは幾つか接していますので、そっちは聞こえていたのに自分の自治体のは聞こえないとか、そんなお声がありました。 　やっぱり聞こえづらい地域って限られていると思うので、そこに集中的にこういう方法がありますよというような何かお知らせをしてもいいのかなとか、あとは、今こういうふうに区は考えていますとか、何にもしていないわけじゃなくて60本建てたんだとか、何かそういうことも伝えていくと、それでもやっぱりどうしても聞こえないところが出てしまってご迷惑をおかけしますみたいなことがあれば、もうちょっと理解が進むのかなというふうにも思いますので、ご配慮をお願いしたいと思います。 　それから、先日、１階の庁舎のロビーのところで石神井川や荒川の氾濫のときの写真が貼ってありまして、私も見るのが遅くなって、実は何か片づけているけれども何かなと思ったらそれで、最後にちゃんと見せてもらったという感じだったんですけれども、幾つか私もその写真の写真を撮らせてもらって、何か前はこうだったんだよというようなことをお見せしたら、そういうものをホームページでも見たいというような区民の方のお声があったんですね。やっぱりそういうのを見ていると、ああ、水害についても自分もやっぱり考えないといけないとか、意識が高まるんじゃないかと思うんですけれども、そのようなもの、写真とかも、いつもいつもじゃなくてもいいと思うんですけれども、区のホームページに掲載とかはできるものなんでしょうか。 ◎区政情報課長　 　今委員からお話のございました１階での展示、私ども区政情報課が所管しております公文書館に保管してございます、過去の災害が発生したときの写真を活用させていただきました。今委員のご提案にありましたように、過去にこういった災害が発生していたというのは、ああいうイベント的なものだけでなく、今後は所管の防災危機管理課ですとか、そういったところと協力し合いながら、区民の方に、いざ災害のときはということで振り返るという部分では活用していきたい、検討していきたいと思っております。 ◎ブランド戦略担当課長　 　下の展示のうち、ギャラリーモールで展示されているものについては、そのパネルをホームページでアップしてございますので、そちらもご活用いただければというふうに思います。 ◆五十嵐やす子　 　ありがとうございます。 　それから、45ページの災害対策のところの防災会議なんですが、いつもこちら、やっぱり課題になっていますけれども、現在、何人いて、そのうちの何人が女性の委員になっているでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　申し訳ございません。ただいまちょっと女性の人数が私の手元にございません。ただ、基本的には各団体の長、代表者が委員になっておりまして、おおむね大体50人ぐらいの委員の中の例年四、五人程度というふうに認識しております。改めて正確な数字、今年度については調べて、お知らせいたします。 ◆五十嵐やす子　 　先ほどもありましたけれども、ジェンダー平等というところもあります。そして、女性がどうしても少なくなるので、またこちらに出られる方は充て職になっていらっしゃる方も多いですので、そういう意味では厳しいんだろうなと思うんですけれども、区長が推薦すればそこの委員になることができるという、そういうこともありますので、ぜひ１人でも多く、また女性といってもいろんな年代の方で、またいろいろ見えてくるものも違うと思いますので、ぜひ入れていただけたらというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　確かに各種審議会の女性の比率については３割最低目指すと、できれば４割というところではございます。その中で防災会議は、今委員から話がありましたとおり、どうしても非常時の招集という場合も想定しますと、充て職といいましてもその団体の長が来て、その場で決断しなくてはいけないという場面があるので、例えば長を外して、女性の管理職とかというわけにいかないところがちょっとあるのが非常に苦しいところではございますけれども、何らかの形で、ただ、防災会議以外でも女性の声を反映できるように努力してまいりたいと考えております。 ◆五十嵐やす子　 　昨年も質問させていただきましたけれども、内閣府も昨年の秋に男女共同参画を防災計画の中に入れていくということで、随分詳しく計画を出しています。やっぱり男女社会参画課と連携していくこともとても大事だと思うんですね。国がそうやっていっているんだから、やっぱり自治体の中でもしっかりと取り組んでいくということが大事だと思うんですけれども、現在、男女社会参画課とはどのような連携ができているんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　学校防災連絡会ですとか、そういう場面において、避難所運営マニュアル、当然女性の視点が必要になるんですけれども、その中で男女社会参画課のほうから女性視点の運営についての資料等を提供していただいて、連絡会のメンバーで共有したりということを進めております。あとは特別活動員、区の職員ですね、避難所運営に当たる職員についても、同様の内容を講習会で女性視点での運営という部分で周知しているところでございます。 ◆五十嵐やす子　 　昨日、３月８日は国際女性デーでした。それで、板橋の中でも皆さん、ＳＤＧｓのバッジをつけていらっしゃる方も多いですけれども、ＳＤＧｓの第５番目のゴールとしてジェンダー平等の実現というのがあります。ぜひ板橋の来年度１年間やる中で、お金がかからないところでできることというのがジェンダー平等にも関わっていると思いますので、ぜひそこをしっかりと考えていただけたらというふうに思います。 　それから、53ページです。53ページの30番のところに各種相談窓口の運営というものがあります。これってＤＶに関係してくると思うんですけれども、その相談窓口ですね、今どのようにコロナの中ではなっているんでしょうか。 ◎男女社会参画課長　 　コロナ禍におきましても従前のとおり、当センターにおきまして大まかに３つの相談窓口を設けてございます。総合相談という窓口と、女性のための働き方サポートとフェミニスト相談というものと、ＤＶの専門相談でございます。そちらのほうをコロナ禍におきましてもやらせていただいている次第でございます。 ◆五十嵐やす子　 　先日、資料を頂きました。私が思っていたほど、まだ３月の分は入っていませんけれども、数は増えていないなとは思ったんですが、ただ、とても女性が今いろんな意味でこのコロナの中で困っていて、相談の電話をやっても女性からとても電話が多かったり、また自殺をする方が多かったりというふうに、そういう現状があります。 　今、最初は多分電話だと思うんですけれども、それこそおうちの中でお仕事をしているので、隣に夫がいるから電話ができないとか、いろいろ相談したくてもできない事情もあるというふうに聞いていますが、それこそＬＩＮＥですとか、そのような別の方法も取り入れていくとか、そういうことは考えてはいらっしゃらないんでしょうか。 ◎男女社会参画課長　 　おっしゃるとおりＤＶ相談につきましては、今現状では２月までで507件でございまして、昨年が515件でございましたので、前年に比べても多少減少しているという現状でございます。やはり現状として家の中で過ごすことが多い中でなかなか相談しにくい現状があるかと思いますので、例えばメールの相談を受け付けたりですとか、そういった相談の手段ですよね、そちらの拡充につきましてはアクティブプランのほうにも記載させていただいておるところでございますけれども、検討していきたいと考えておるところでございます。 ◆坂本あずまお　 　先ほど午前中、間中委員のやり取りの中で、今回の予算、区民からお話を伺うという点でＣＭＳのお話とか、たくさんあったんですけれども、どうも課長のお考えとか役所のお考えですと、区民からの声を聞く、意見を聞くというのがシステム的なものだけで解決できているというような受け取り方をどうもしてしまったんですね。多分そんなことはないと思っているはずなんですけれども、その点について、先ほど来申していますように、皆さんの伝えていることが区民に伝わっているのか、それと区民が伝えたいことが区にちゃんと伝わっているのかというのを、これが具体的なツールとして成立しているのかというのをちょっと確認させていただきたいんです。 　先ほど、区民からのご要望がＣＭＳ等でたくさん来ているとおっしゃいましたが、来ている情報、来ている区民からの声というものはどのような形で処理をされ、どのような形で担当の各所管へ連絡がまず行っているんでしょうか。教えてください。
    ◎広聴広報課長　 　区民からの声は、日常的に電話ですとか、先ほどもお話ししましたＣＲＭのシステム、ホームページを通じたシステムなど、それから区長への手紙などございます。そちらにつきましては、窓口ですとか各課に入ったものにつきましては１件１件各課で処理をすると。そちらのご意見ですとかご要望に対して質問の回答をいたしましたり、そのお声によって改善を進めたりですとかしております。 　また、広聴広報課代表電話を通じても、お声を電話でこちらに全庁的なものについてはお伺いしたりですとか、ＣＲＭ、メールのシステムですとか、お手紙でも頂戴しておりますけれども、そちらにつきましては各課・所管などに問合せをしたり、複数課にわたるものについてはこちらで集約をして、お答えをすると。そして、先ほどもお話ししましたように、政策形成につながるものですとか、今すぐに対応しなくてはならない事項につきましては、すぐさまそれに対応する形で取り組んでいるところでございます。 ◆坂本あずまお　 　先ほど来ずっとシステムとして対応されるとおっしゃっていらっしゃったんですが、ただ、いずれにしても受け付けた案件は一つひとつ個別で分けて、一つひとつご対応されているということで、では、私からすれば、なぜそこでそのときそのときに、区民の皆さんの要望の傾向としてこういうことが多いですとか、今コロナ禍ではこういう年代の方からこういうご要望が多いので、これについて重点的に先に告知をするですとか、そういったお考えというのを広聴広報課として取りまとめて、各所管に連絡するということはされないんですか。 ◎広聴広報課長　 　ＣＲＭシステムによりまして、システムも使いましてでございますけれども、よくある質問という、すぐにたくさんあるお声については回答しやすいようなシステムに改善しましたので、すぐさまそういった形でこういったよくある質問、それこそ区民のご要望が多かったり困っていることなどについてお答えをして、改善をしていくということが１点ございます。 　そのほか、半年ごとに各課にも、区民の質問ですとかご意見の多いものなどについて、統計的に、また内容もまとめまして各課にご覧いただいて、同じようなご要望、こういう声が多いということはお知らせをして、区政に生かしていただくように取り組んでいるところです。 ◆坂本あずまお　 　先ほど、私も午前中に自治体ＤＸの一番重要な点は区民要望を予見できること、要するにＡＩを通して今一番ニーズがあること、課題が町場に何があるかということが具体的に解明できる、予見できる点だということをお話しさせていただいたんですが、今のお話ですと、予見にも使っていないし、先ほど課長がおっしゃられた住民要望が統計的に傾向が分かったとしても、それを、政策としてどうやって先に対応するかが、来た後もどれだけ速やかに対応するかということをきちんとされていないと私は感じ取ったんですね。 　それって、このＣＲＭシステムとかＦＡＱで対応されるといっても、全くこれまでどおりのやり方であって、何でこのシステムを導入して、区民へ伝えること、伝えたいことのやり取りがスムーズに、時間も短縮されて効率化されるんですかということをお伺いしたいんです。されていないですよね、今のやり方ですと。なので、そこをもっと速やかにするためにはもう一歩踏み込む必要があるのではないですかと私は思っているんですが、その点いかがですかね。 ◎広聴広報課長　 　区民に伝える、伝わる、また政策をどうするかにつきましては、常日頃、広聴広報課のみならず、一職員それぞれが所管と共に政策について現場の声を聞きながら、また大きな社会、今般コロナのことがありまして、大きな社会課題があります。そういったことに日々取り組んでいくということが必要であって、システムですとか、予見する、ＡＩを使ってというような今後ＤＸを最大限活用して、そういう効率化につなげていくということについては、研究をしながら進めていく必要はあるかと思いますけれども、それは日々取り組んでいることで、全く否定されるというようなものではないというふうに認識してございます。 ◆坂本あずまお　 　ありがとうございます。ですと、例えば庁内で今各種ＳＮＳ、いろいろな所管で発信されていらっしゃいます。ＹｏｕＴｕｂｅも配信されていらっしゃる。ＡＩを通してではなくて、単純に視聴者数と「いいね！」の数でどれだけ区民に伝わったかというのが数字として表れてきていると。 　具体例を挙げるの、ちょっと私、はばかったので言わなかったんですけれども、この間、成増駅で板橋ナンバーの告知ＰＲのポスターを見たんですね。皆さん、ご覧になった方、いらっしゃるか分からないんですけれども、私、それをあえてＩｎｓｔａｇｒａｍとＴｗｉｔｔｅｒで、これ、皆さん、どう思いますかと聞いたら、誰一人これが板橋ナンバーの告知ＰＲポスターだと思わなかったと。そこに載っている写真、車の、これは盗難車ですかという、盗難車捜索のポスターにしか見えないというお話なんですね。これ、残念ながら、広聴広報課ですとか、ブランド戦略とかを担っている所管が出したポスターがしっかりと区民に伝わっていない。 　それから、例えば、先ほどちょっとりんりんちゃんの話が出ましたけれども、これもくらしと観光課の方にも申し上げたんですけれども、りんりんちゃんという区のキャラクターをＴｗｉｔｔｅｒで投稿するときにも、Ｔｗｉｔｔｅｒで写真を投稿したら、りんりんちゃんの名前と顔が切れて出ているんですよ。要するに、投稿の仕方、基本的なＴｗｉｔｔｅｒとかＳＮＳのときには写真は横で16対９で投稿するときれいに見えますよという、本来ブランド戦略とか広聴さんが庁内でＳＮＳの基本的な配信の仕方を行政の職員の皆さんに伝えていないから、こういうことになっているんじゃないですかと。 　それを取りまとめるのは広聴広報課であり、それが視聴者数ですとか「いいね！」の数とか、どれだけ区民に伝わったかという数字として見えてくるのではないですかと。にもかかわらず、それがシステムで進めようとしていて、現実的に広がっていないんじゃないですかというのが私の意見なんです。 　ＹｏｕＴｕｂｅの、私、動画の数も全部見ていますよ、視聴者数。一番進んでいるの、防災危機管理課なんですよね。ニーズがあるの。でも、区が一番伝えたいことって、視聴者数、はっきり言って数十人とか、いって数百人ですよ。防災だって、板橋区の動画の中では多いですけれども、本来ならば数万単位でやっぱり視聴者、いてもらわなきゃ困る内容、これって本当にブランド戦略としてこれからどうするんですかというのが、この予算書の中にどこにあるんですかというのをちょっと厳しい言い方ですけれども、教えていただきたいんですけれども、どうでしょう。 ◎ブランド戦略担当課長　 　ご意見いただき、ありがとうございます。 　いわゆる予算という形ででは、計上されているものはないというふうなことでございます。今委員おっしゃったように、いわゆるＳＮＳで、ＹｏｕＴｕｂｅも含めてＳＮＳの発信の仕方については、これは改善といいますか、よりよくしなければいけないなというふうに思っています。ただ映像を撮る、ただ画像を撮る、ただ文章を流すというだけでは、いわゆる読み手に響くといいますか、というものはつくれないというふうに思ってもございます。 　先駆けてといいますか、昨年度、今年度にＳＮＳの研修というものも行いまして、いわゆる写真の撮り方であったり、あるいはどういった書き方、どういった時間に投稿すればＳＮＳを読んでいただける方に響くのかというところを今年度については実施をしたところでございますけれども、これをもう少し全庁的に、そういった意識を持ってもらうための取組については引き続き行っていかなければならないというふうに思っているところでございます。 ◆坂本あずまお　 　ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたようなレクチャーですとか講習というのは、それはほぼ全てのＳＮＳユーザーがもう既に見聞きしている内容であって、今からそれを習ったところで変わるわけはないという状況で今、みんなスタートしているんですよね。そんなごく当たり前な状況で、どこにでも実はそういうレクチャーがあるんですけれども、それをやりましたと言われても、世の中が変わっていないというのが今の伝え方の問題であると私は認識しています。 　であるならば、例えば様々なプランですとか白書ですとか、表紙にこだわってデザイナーも入れて、ロゴだって、先ほど出たロゴマークだってお金をかけたりとかやっていらっしゃいますけれども、お金をかけて外部の人を使ってやるべきは、表紙じゃなくて、配信するコンテンツのほうなんじゃないんですかと思うんですよ。 　ここは区全体として、私は、ブランド戦略が今回３本柱の一つに入っていますけれども、多分私だけじゃなくて、議員全員が№１プラン2025を見たときに、ブランド戦略？と、みんな、はてなが浮かびました。そこって先ほど来言っている伝わっていないという点なんじゃないんですかと言いたいんですね。これはどう、どうという聞き方もなんなんですが、この点、何かお考えありますか。 ◎ブランド戦略担当課長　 　まさにブランド戦略を進めていく中では、いかに伝わるのか、要はそれを見ていただける方にどのように見ていただいて、どのようなイメージが湧いて、どのように共感していただくのかというふうな視点がさらに非常に大事になってくるというふうに考えてございます。その点では、今現在のＳＮＳも含めた様々な発信についてさらに改善するところもあるというふうに思ってございますので、そこについては継続して研究して進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆坂本あずまお　 　人事課にちょっとお伺いしたいんですけれども、実際どのようなことを言っても取り組むような職員さんだと思います。その職員さん、やっぱり得手不得手があると思います。ボトムからボーダーライン上に乗せる作業と、ボーダーライン上の方からてっぺんにまで上げる人材育成の作業というのはやっぱり違いますし、特にこの発信とかネット上のものについては、それなりのやっぱりセンスも問われてくると思うんですね。ない方が悪いわけじゃなくて、これ、あるかないかの問題だと思うんです。 　であるならば、これからこのブランド戦略とか広聴広報、伝えるということについては、これは職員の皆さんをこれまでジェネラリストとして人材育成してきた部分もあるとは思うんですけれども、ある意味では技術職みたいな形でスペシャリスト的な育成の観点というものをこれからこのブランド戦略、伝える、それから聞くという点についても、スペシャリストの育成って私は必要だと思うんですね。こういった点って、人事課で今ありますか。 ◎人事課長事務取扱総務部参事　 　いわゆるＩＴ技術、ＩＣＴ技術と言われると、どうしてもプログラミングとか、システムをどう展開していくのかというところでありますけれども、まさに本日坂本委員のほうからもお話があるとおり、いわゆるブランドの戦略を展開していく、伝えていくというところというのは、例えば直近でいえば中央図書館も含めて、非常に大事なことになってくると思います。そういう意味では、今いろいろと複線型人事制度とか、動き始めていますけれども、それの精度とか、そういったものをさらに高めていく、効果を高めていくというのが非常に重要だと思います。 　また、発信であったりとか、そういったセンスのよさというのは、それぞれの職場の部分で感じ得るところがありますので、チラシ一つ、職場でも作っていますし、出し方一つ、高い技術というか、センスを持った職員がいますので、そういった職員を発掘して、それらの職員のやる気というか意欲を引き出せれば、そういった専門的な人材に育て上げることというのは十分可能だというふうには思っています。 ◆坂本あずまお　 　ありがとうございます。 　その発掘という面では、多分そのまま上司が、こいつ、センスあるなとピックアップするのは現実的に厳しいと思うんですよ。その上司が、だって、センスがなかったら分からないですもの、本当に。 　であるならば、そのときに例えば外部登用をうまく使って、外部登用で、この人センスあるね、この人の配信うまいよねというの、例えば事例としてピックアップしてもらったりとか、それこそ人材交流という部分で、育成というのはやっぱり外の、外部のアイデアに触れないと、これがいいのか悪いのか分からないですよ。やっぱり失敗を繰り返して配信して、それで何が響くのかと、やっぱり自分自身の身になっていくというのは、これ、内部のＯＪＴじゃなくて、やっぱり外部と接触した上でのＯＪＴをやらないと、外部の意見、要するに住民の今のリアルな感情って分からないと思うんですよ。 　こういった視点って、これからの人材育成になるんですかね。外部登用というか外部交流という点については、どういった区の方針を持っていかれるんですか、ＤＸの時代で。 ◎人事課長事務取扱総務部参事　 　外部交流、外部登用というところでちょっとどこまで触れられるかはあれなんですけれども、ちょっと実は新年度に向けても、このブランド発信あるいは発信力という部分とは若干違いますけれども、これから少し外部との人材の相互交流みたいなものに改めて、数年前、ちょっとタニタヘルスリンクのほうに職員を片道で派遣いたしましたけれども、ちょっとまたいろいろな違うようなところで職員の外部との交流というものに取り組んでいきたいということで、実は具体的に取り組んでいるところでございますので、そういったところでは外に触れる、あるいは外の知恵を入れるというところについて、ちょっとチャレンジしていきたいというふうに思っています。 ◆坂本あずまお　 　ちょっと視点を変えて、ほかの所管に移りたいと思いますが、ＤＸについて。 　今、国のほうで官民データ活用推進基本法も含めて、自治体ＤＸが進んでいます。デジタル庁もできますといった中で、行政として、基礎自治体として板橋区は何ができるのかということを教えていただきたいんですけれども、３本柱にＤＸを入れたということは、いわゆるちまたで言われているデータ資本主義というものの考え方を要するに行政でも取り入れるという理解でまずよろしいのかということをお伺いしたいんですね。 　要するに、住民情報というものは価値があるもので、この住民情報をしっかりと用いて政策判断をし、政策を構築していくということが自治体ＤＸのこれからの基礎的なやり方だというのが世界の実際ＤＸの主流だと思うんですが、この点、板橋区でもこういった視点で取り組んでいくということは間違いないでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　行政機関は、最大のデータ保有者であると。オープンデータ公開に向けましては、ベースレジストリ、いわゆる社会の基本データ、これを我々行政は持っているという認識でおります。この基本台帳を管理するということが今後ますます重要になってくるわけでございますが、その管理しているデータの利活用におきましても、ＡＰＩやプラットフォームを構築することによって、計画的にＥＢＰＭ、政策の立案等々に使っていくということが重要と、そのように認識してございます。 ◆坂本あずまお　 　時間もないので。私としては、ツールとして使うよりも、まず台帳の整理、統合というのをお願いしたいと思います。 ○主査　 　次に、佐々木委員の質疑を始める前に、先ほどの質疑に対する答弁を理事者よりお願いいたします。 ◎財政課長　 　先ほどは答弁できず、申し訳ございませんでした。 　先ほどのご質問、義務教育施設整備基金の３年度当初予算における繰入額は11億1,700万円、年度末残高は224億円を予定してございます。公共施設等整備基金は５億6,300万円を繰り入れる予定でございます。年度末残高は119億円を予定してございます。 ◆佐々木としたか　 　財政課長から10年間の公共施設の総額の金額が出てくるのかなと思ったんですが、それが出てこなかったので、それはよしとします。 　先ほど財政課長から公共施設のいわゆる整備基金、10年間で積み金としては850億円用意しなければならないということでありますし、それを教育施設と公共施設に分けると、教育施設は49億円、公共施設は36億円、これで85億円になるわけですが、これ10年間、毎年積み上げていかないと、10年間の公共施設は建て替え、改修、それから長寿命化、これがかなわないということでありますので、その金額を知りたかったわけでありますが、それはそれとして、先日、５日の日に区長が本会議で自民党の田中しゅんすけ議員に対する答弁で、義務教育施設整備基金と公共施設等整備基金については、計画的な積立ては当面しませんという答弁をしているわけですね。 　私、これを聞いて、先ほど申し上げた毎年85億円を積み上げていかなきゃならない、そういう公共施設の整備基金を当面積みませんと、当面見合わせるということであれば、10年間のこの850億円、今年積まない、来年積まない、再来年積まないとなると、実際、公共施設を計画的に改修・改善、そういう長寿命化ができなくなるわけですよね。そうなったときに一番しわ寄せが来るのは区民なわけですよ。そこをどうしますかという問題が非常に大きく残っているので、例えば積まない、今年は積まない、その85億円は翌年度積めるから積まない、この３年ぐらい積めないとなれば、残りの７年で850億円を用意しなければならない。財政の状況が厳しいという中では、非常に私は課題が多いだろうと思いますし、そういう意味での公共施設の改築について、財政課としてはどのような見解を持っていますか。 ◎財政課長　 　確かに委員ご指摘の部分は当然のことといいましょうか、やはり改築需要が相当ございます。そういった中で計画的な積立てが今できない現状、一般財源が相当な不足をしているというところでは、財政調整基金の積立てを優先していかざるを得ない現状でございます。そういった中で指針に基づく積立てができないということは、私ども、大きな課題であろうと考えてございます。確かに私ども、10年間の普通建設事業費というのはなかなかお示しすることはできません。令和３年、４年のところから推計をして、一定の積立額として適切であろうところが85億円と今見立てをしているところでございます。 　今後、次期の計画策定も行われていくところもございます。あと、財政状況の好転がした際には、前倒しで積み立てるということも考えていかなければいけないと考えてございます。そういった中で年度年度の財政状況を見極めながら、義務教育施設整備基金、公共施設等整備基金にどうやって積み立てていくかというのは、今現在３か年全て積めないとは考えてございませんけれども、財政状況がどう好転してくるかで、そこは弾力的に考えていかざるを得ない。それを踏まえつつ、次期の計画を策定する際には、一定改めてこの基金計画等々を再検討する必要があると現時点では考えてございます。 ◆佐々木としたか　 　ありがとうございます。とにかく大変でしょうけれども、こういう危機の中でね、やっぱり財政運営というのは非常に大きいわけですから、大切なわけですから、大事に取り組んでほしいなと思います。 　それから、先ほど私が申し上げた財政運営指針、いわゆる改訂に向けて前向きに検討しますというような発言がありました。私は評価したいと思いますので、その検討しますというのは、令和３年度に検討して、令和４年度の予算概要、予算を示すときには新たな財政運営指針が出ると、そういう理解でよろしいですか。 ◎財政課長　 　実態は、私ども、指針等、実態の財政運営にそごを生じている部分というのはございます。そういった中でこの財政運営指針のつくりを、起債の上限額を明確にうたうのかどうか、起債をたてるのかどうかだとか、いろんなところを総合的に検討したいと考えてございます。そういった中では、一定の目安としては、来年度の予算編成を通じながら、時期を目指しながら改訂の検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆佐々木としたか　 　ぜひ、私は、こういうことは積極的に取り組むべきだと思うんですね。これ、４年、５年、いろいろこれ、今の状況でいくんじゃなくてね、ここはもう頑張っていただいて４年度にはやっぱり新たな財政指針をぴしっと出せると、そういう努力はぜひしてほしいなと思います。 　そこで、検討するということですから、ちょっと私からの希望というのかね、検討の材料にひとつ加えてほしいというのがありますので、ちょっと申し上げてみたいんですが、もちろん財政運営指針ですから、板橋区の区民のいわゆる社会的状況、あらゆる状況ですね、人口動態とか経済状態とか、いろいろなこれからの人口構成とかもいろいろ来るだろうし、そういうこととか、それから財政というのは法的な決まりもあるわけですね。 　そういう法的な決まりとか、そういうものは当然守らなきゃならないことですので、そういうことは最大に遵守し、また利用できるものは最大限に活用するということは大事なんですが、先ほど一番最初に申し上げたの、23年だね、平成23年、5.9％、こういうようなのは私は普遍的な基準にならないと思うので、もう少しそういう積み金に対する普遍的な基準だとか、それはやはり検討してほしいなというふうに思いますし、やっぱり区民の負担というのかね、これからの板橋区の中で生活をしていく、後年度負担の公正とか公平とか、それからやっぱり負担の平準化ですよね。そういうものを計画的に見越していかないと、私は、やはり後年度負担が増えたり、ある意味じゃ、借金がずっとたまっていって、そっちにしわ寄せが行っちゃう。今はいいけれども、後年、そういうことはやっぱり財政運営指針としては好ましくありませんので、やっぱりそういう意味では後年度負担の公平、公正、平準化、こういうものもきちんと計画に入れていただいて、計画すると。 　それから、私は、コスト計算書ですね、どこかでやっているんでしょうけれども、財政の運営指針の中にきちっとコスト計算書を出すと、コスト計算書を入れると、こういうものがあって初めて私たちは議論の中身に触れていくことができるのではないかなと思うんですよ。ですから、こういうことをこれから検討する、一つの材料として考えてほしいんですが、ご見解を伺います。 ◎財政課長　 　委員から今るるご提案ございました。基金の関係ですとか後年度負担、これにつきましても当然、起債活用を増やせば後年度の負担が増えるという状況もございます。あと、コスト計算書を入れるかどうかについては、私ども、さらに検討を進めさせていただいて、コスト計算書等の導入ができるかどうかも含め、十分検討させていただきたいと考えてございます。 ◆佐々木としたか　 　ありがとうございました。 　この項はこれで終わりますけれども、まだちょっと時間がありますので、皆さん、委員さんが誰も質問しなかったので、ちょっと私が。 　概要の53ページの公文書館の運営についてちょっと質問してみたいと思います。 　私の記憶では、公文書館を持っている区市町村、全国の区市町村でも、やっぱりまれ、珍しいと私は思っているんですね。なかなか自治体として私はすばらしいと思っております。そういう意味で、東京都62区市町村で公文書館を持って運営している区市町村は何区ありますか、幾つありますか。 ◎区政情報課長　 　公文書館の数でございます。都道府県も含めましての数でございますけれども、全部で、全国で79館ございます。 ◆佐々木としたか　 　都道府県じゃなくて、東京都の区市町村で幾つありますかと聞いているの。都道府県はほぼ持っていますよ。 ◎区政情報課長　 　都内でございますけれども、板橋区公文書館以外は、府中市立のふるさと府中歴史館、それから武蔵野市立ふるさと歴史館がございます。 ◆佐々木としたか　 　私は、公文書館というものの持っている役割をもう少し見直して、評価をするべきだと思うんですね。したがって、この機会に聞きますけれども、板橋区はこの公文書館を事業として設置した、その意味ね。それとやっぱり公文書館が持っている区民に対する、行政に対する、それから過去とか未来、そういうものに対する役割とか必要性というのはあると思うんですよね。そういうことを公文書館の責任者はどのように感じ、どのような位置づけをしていますか。 ◎区政情報課長　 　公文書館の役割、一番大きなところは、皆様ご存じのように、行政文書というのは保存期限が定められております。例えば１年ですとか３年ですとか５年と、そういう年月を過ぎますと、基本的には廃棄処分されます。ただし、その中で歴史的に非常に価値のあるものを選別いたしまして、公文書館のほうに移管をする作業をしております。そうすることによりまして、区民の方あるいはほかの自治体の方も含めまして公開することによりまして、過去、板橋区がどのような経緯で政策を進めてきたのかというのを客観的に研究することもできますし、ひいては区民の皆様に板橋区をより愛するきっかけとなる施設だというふうに認識しております。 ◆佐々木としたか　 　板橋区の公文書館条例を見ると、公文書の規定もあります。今まさに課長が言われた内容でしょうけれども、今回、いたばし学校を始めますよね。これは公文書館としては新しい私は取組だとして非常に評価しているんですよ。やっぱり公文書館というのは、そういう公文書を管理運営、処理・処分する、そういう問題じゃないんですよね。これ、板橋区の私はブランド戦略として、板橋区を発信する大きな材料になると思っているんですよ。 　そこで聞きますけれども、この公文書館の板橋区民、いや、区民だけではなくてもいいですけれども、年間の利用者、活用者はどれぐらいありますか。 ◎区政情報課長　 　昨年度、令和元年度の実績でございますけれども、年間の入場者数は1,231名でございます。ちなみに１日に直しますと4.8名ほどでございます。 ◆佐々木としたか　 　公文書館の持っている役割、必要性は聞きましたけれども、公文書館の持っている資料、いっぱいありますよね、それと区民との関係ですよね。いわゆる物をしまって、管理して、保管し、必要になったら処分するというんじゃなくて、公文書館と板橋区民とか、区民との関係が１日四点何人とか1,000人、やっぱり公文書の活用とか、先ほども申し上げた、公文書はやっぱり将来のためにとか、歴史を遡って時代を考察するとかあるわけですよ。そういうのにこれだけの利活用では、公文書館の持つあれが泣くんじゃないでしょうかね。それで多分、今回いたばし学校を始めたと思うんですよ。私はそういうふうに思っているんですが、それはそうじゃない。今後、公文書館はどうしようとしているのかを含めてどうですか。 ◎区政情報課長　 　今委員がおっしゃるように、１日の利用者数というのは決して多いというふうには認識してございません。ただ、１名１名の方の滞在時間を見てみますと、半日だったりとか、多い方ですと１日かけて様々な資料をお調べになるという意味では、非常に有効に活用していただいているというふうに認識しております。 　ただ、一方で、今委員のお尋ねにございました区民の方にどれだけ活用されているか、広い意味で活用されているか、あるいは認識されているのかという観点で見てみますと、まだまだ認知されていない部分が多いのかなと。過去に今まで、今回新たに公文書館、板五米店を拠点とした仮称のいたばし学校の設立というふうに予算を組ませていただきましたが、過去も講座等を開きまして、区民の方を対象に公文書館の活用の仕方ですとか、あと、夏休みには特にお子様向けに夏休みの宿題とか、そういったものに活用していただこうという、そういう講座も開講しておりました。それを今回スクラップ・アンド・ビルドをしまして、より丁寧に、今までも取り組んできた内容ではございますけれども、違った視点で、あと、なおかつ仲宿という非常にブランドとしても、板橋にとっては非常に大きなブランドの中にある板五米店と協力して、区としましては産業の部署と協力し合いながら今回の講座を開設し、より公文書館をＰＲしていこうというふうに考えております。
    ◆佐々木としたか　 　私もそのとおりだと思います。それで、時間がありませんのでまとめてやりますけれども、１つは、今、板橋宿をエリアにしていたばし学校をやると。それはそれで結構ですよ、スタートですから。だけど、私は、板橋ブランドの発信拠点に公文書館はなり得ると思う。したがって、例えば高島平地区ね、高島平はどうしてああいうふうにできたと、昔は徳丸ヶ原ですよ、江戸時代。歴史があるわけですよ。そういう板橋の歴史とか文化と芸能伝承、そういう様々なものが高島平。じゃ、成増、赤塚、徳丸のほうに何があるか。昔は田園風景があって、今では図書館とかいろいろ、美術館、いろいろあるわけですよ。それから例えば川越街道を通して板橋宿、天祖神社とか弥生を通して、板橋には歴史がある。もしやるならば、板橋宿、中板橋宿に限らずに、そういう方向へ発展をして、板橋のすばらしさを私はもっともっと発信してほしいと思う。それが１つ。 　それと、もう一つは、条例上は公文書規程がありますよ。だけど、区民の生活とか暮らしの生活とか、それからいわゆる歴史の成り立ちというのは、公文書だけじゃないわけですよ。やっぱり準公文書というのか、公文書に近い、例えば町連とか商連の歴史とか、産連とか観光協会と、社会福祉協議会とか、いっぱいあるわけですよ。そういうところがいろいろまちづくりとか、今日の成長のために様々な事業をやる、そういう準公文書もあるわけですよ。ですから、公文書と、そういう準公文書、それから民俗、そういうのを公文書館でやっぱり幅広く、いわゆる事業の内容に含めて私は発展させていくべきだと思うんですよね。そういうことについての考えを最後に伺います。 ◎区政情報課長　 　まず、１点目のお話でございますけれども、今回のテーマとしては板五米店を拠点をさせていただいたということで、仲宿が中心ではございますけれども、今後の講座の展開という部分では、決して仲宿だけにこだわっているわけではございませんので、例えば高島平ですとか成増ですとか徳丸でございますとか、様々な切り口はございます。なおかつ昨年度から専門員という形で、会計年度任用職員で今まで生涯学習課ですとか、あと郷土資料館で活躍していた専門員が増員になっております。そういった方たちに長年板橋区の事業等に携わってもらってきていますので、そういった方たちのそういった知見を基に様々な講座が打てるのではないかなというふうに考えております。 　あと、後半の話につきましては、なかなか公文書館ということで、板橋区役所の中の公文書を移管というのが大前提でございますので、先ほど委員のご提案のあった部分につきましては、例えば郷土資料館とか、そういったところの資料と、あと中央図書館ですとか、そういったところのものと協力し合いながら、そういった方向性の資料が保存できるのかどうかも含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆いしだ圭一郎　 　防災対策費になるかと思うんですが、災害救助物資、袋入りクラッカーの購入の仕様について少しお伺いしたいと思います。 　以前、この仕様書については課長のほうにも、企画仕様書の中にクラッカーの枚数とか、細かな基準が書いてあるので、そういう部分を指摘したことがございました。今回の仕様書を見ると、そういう具体的なものはないんですが、しかし、包装の部分を見ますと18リットルブリキ缶に収める（35食）と書いてあるんですね。まず、なぜ35食なのかということをお聞きしたいんです。 　そして、この仕様書、実は今回、以前のクラッカーの納入業者と今回の落札業者、変わったかと思うんですが、そうすると製品も微妙に変わってくるかと思うんですが、35食にしなきゃいけない理由というのをまずお聞かせ願いたいと思います。 ◎防災危機管理課長　 　今回、救助物資、袋入りクラッカー等の購入につきましては、仕様が今までかなりがちがちだったものですから、同等品がといいながら同等品がほぼないような状況でしたので、それを見直しまして、一定程度同等品、小麦粉でできているものなら認める方向で入れたものです。 　35食で１つにしているという部分については、これは５年に１度、大体15校ずつ入れ替えているわけなんですけれども、やはり同等品ということで、入るものが異なる場合が毎年出てきてしまうと思います。どうしても在庫管理上、１缶に幾つ入っているんだというのを一定、数を詰めておかないと、それを移動したり販売したりとか、そういう効率面で、これは50入っていてこれは30入っているとか、ばらばらだと非常にちょっと効率面から難しいところから、これについては規定しているところでございます。 ◆いしだ圭一郎　 　今のご説明は理解したんですけれども、実は今回の業者は50食入るということなんですね。35食と50食、15食分も変わってきます。同じブリキ缶の中で15食も多くなり、そうすることによって備蓄スペースも狭まりますよね、当然。そして、搬入する際の手間も明らかに変わってくると思うんですよね。そこで業者のほうがこれ、50食入れてはいかがかというような要望があったかと思うんですが、そのときに庁舎管理・契約課のほうも、これ、絡ませていただきましたが、仕様書にこのように書いてあるので仕方がないんだというようなお答えをいただきました。 　またそれも理解できるところではあるんですが、ただ、この仕様書の中を見ますと、その他という部分に、疑義が生じたときは区と協議し、対処することとあります。先ほどの課長のご答弁の中では、便宜上そのほうがいいんだというふうなことでございますが、これ、50食の缶が増えたところでさほど混乱は生じないのかなというふうに私は理解するんですが、まずそこの見解と、あと、今後、こういう部分の仕様書の見直しをするつもりがあるのか、また、これまでどのようなタイミングで行ってきているのか、そこを併せてお聞かせ願いたいと思います。 ◎防災危機管理課長　 　１つのブリキ缶に幾つ詰めるのかという話なんですけれども、確かに委員のおっしゃるとおり、50個詰められるのであれば、当然資源の節約にもなりますし、一定の有効性はあるというふうに感じております。ただ、やはり現場の実際倉庫を管理をしている職員の声としては、やはり一定の、このブリキ缶１つで何食分入っているんだという目視の効率性、災害時に何箱出すんだというところの指示を出す際の効率性から考えると、一定数が箱に入っているという認識があったほうが避難所運営に当たる職員等にもやりやすいというのも事実でございます。 　ですので、そのあたりとのちょっと兼ね合いについては今後検討させていただきますけれども、やはりどうしても在庫管理上、これは50入っていてこれは30入っていてというのが学校ごとにばらばらであったりすると、職員や避難所運営に当たる町の方にも非常に分かりにくいという点はご理解いただければというふうに考えております。 ◆いしだ圭一郎　 　ご理解なるべくしたいところなんですけれども、そのためにブリキ缶の表のところには様々な表示がされているわけですから、そこに何個というのも表示されているわけですから、明らかにスペースが縮まるのであれば、また搬入経費がかからないのであれば、そこは運営職員を基準で考えるのではなくて、やはり事業所の意見というものも同じように重視していかなければいけないのかなと思いますので、そこは指摘にとどまらせていただきますので、ぜひどうか前向きなご検討をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、その中で先ほど防災の限定版のポテトチップスのお話がございましたけれども、これ、そもそもなぜポテトチップスにしたのか、また、なぜこういうものを作ったのか、そういった経緯というものをまずお聞かせ願いたいと思います。 ◎地域防災支援課長　 　そもそもは、区のほうでコロナ禍において総合防災訓練ですとか、啓発の防災フェアとか、こういったものが一切実施できなくなってしまったというところがありました。しかしながら、東日本から10年とか、そういう時期でもありますので、何らか防災の取組については止めることなくやっていければということで、何ができるのかというようなことを検討していく中で、１つは、それぞれ一人ひとりが家庭内で備えるというようなこと、これであれば集まらないでできますし、そういったことを普及していけないかというようなことが１つありました。 　それに関しては、そもそも家政大学さんとは協定も結んでいますし、連携しているところがありましたので、栄養の面も強いというところがありましたので、まずは家政大さんのほうにちょっと何らかご協力、何か一緒にやらせてもらえませんかなんていうふうな話をしたんですけれども、そうしたところ、家政大さんのほうでも既に湖池屋さんと何らか一緒に取組ができないかというようなことをやっていたということがありまして、家政大さんに間に入っていただいて湖池屋さんとつながることができて、何ができるのかと３者で話していた、その結果といいますか、それでたどり着いたのがポテトチップスというようなところですね。 　湖池屋さんのほうも、ポテトチップスというのが台風19号のときに、コンビニですとか、そういう、スーパーからおにぎりとカップラーメンの次になくなっていったというようなことがあって、何らか防災にも役に立つんじゃないかというのがありまして、そういった話がだんだん形になってきたというのが経緯でございます。 ◆いしだ圭一郎　 　ありがとうございます。 　そうしますと、これの、ポテトチップスの契約方法というんですかね、また金額等が分かれば教えていただきたいと思います。 ◎地域防災支援課長　 　これは一定程度、湖池屋さんのほうのご厚意もございまして、すみません、結論から言うと無料です。湖池屋さんが全部負担していただいて、今回のプロジェクトのノベルティとかも兼ねて使わせていただいているというものです。 ◆いしだ圭一郎　 　すみません。量というか、袋というのは何袋ぐらいなんですか。 ◎地域防災支援課長　 　合わせて2,000ほど頂いておりまして、キャンペーン用に1,500ということで、あとは家政大さんのほうでも少し中で使うとかとなっていますので、2,000は作っていただいています。 ◆いしだ圭一郎　 　分かりました。ありがとうございます。 　今のご答弁の中で栄養面という部分のお話もありましたが、先ほどの仕様書の袋入りクラッカーに関しては、栄養面というのは考慮されているんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　栄養面については、今備蓄物資については備蓄物資の最適化計画というのを東日本大震災後に構築しまして、それに基づいて平成31年３月末をもって一応全ての避難所の食料についても入ったところです。そのあたりはご飯物ですとかおかゆ、あとは小麦粉物とか、そういう栄養バランスについても一定程度考えて配備をしているものでございます。 ◆いしだ圭一郎　 　分かりました。今回納入したもの、製品を新たに、そこのビタミン不足がやっぱり避難所では懸念されますので、そういった中から、ビタミンＡとかＢ２とかＥとか、よく分かりませんけれども、そういった栄養素を注入するというのは比較的容易なことだというふうに聞いております。ただ、今回はそういった栄養素は入っていないというふうにも聞いておりますので、今後、ポテトチップスだけではなくて、備蓄に関してしっかりと栄養素という部分も捉えてさらに進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、これは江戸川区のちょっとお話なんですけれども、江戸川区では豪雨や高潮で河川が氾濫するおそれが高まったときには、区外への宿泊施設ということで、自主避難する区民に対して区民１人当たり１泊3,000円の補助を出すということが始まったというふうに新聞の記事に掲載をされております。これは１人当たり３泊分で、約70万人の全区民を対象にして約63億円を試算したというふうにあるんですが、先日代表質問でも答弁があったかと思うんですが、板橋区において水害、河川の氾濫のおそれがある方の人数というのをちょっと教えていただきたいと思います。 ◎防災危機管理課長　 　荒川が破堤したときのハザードマップで色がついているところには、推計約13万人が居住しているというふうに把握しております。 ◆いしだ圭一郎　 　この13万人全てが、マンション等、高層マンションにお住まいの方もいるでしょうから、全てが対象になるとは思いませんので、13万人より少ない人数の方に仮にこういった宿泊費の補助を板橋区で出すということも、当然一つの方法としてはあるのかなというふうに私は思うんですが、そのような検討というのはこれまでされてきたことはないんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　今のところ、宿泊補助というのは検討したことはございません。 ◆いしだ圭一郎　 　ぜひこれ、江戸川区だけではなくて、江東や足立、葛飾も取り組もうとしているものだと思いますので、ちょっと情報を集めていただきながら、先ほどの答弁でも、２週間水が引かないという状況であれば、当然やるべき施策なのかなというふうにも私はちょっと思いますので、検討していただきたいと思います。 　また、そのときの例えば江戸川区でいえば、財源を災害対策基金というものを充てているというふうに言うんですが、これを仮に板橋区で考えたときには、特別交付金で充てるというような、そういう感覚でよろしいんでしょうか。それとも何か充てられる財源があるんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　まず、今、基金のお話ではあるんですけれども、基金を充ててまで、恐らく江戸川については、もう広域避難という計画が江東５区でありまして、広域避難を発動した段階で発災という形、要は災害救助法の適用になる前提でやるものだというふうに私のほうは認識しております。江戸川の江東５区の場合には、自分の地域内に一切高台がないというところから西のほうにある高台に逃げなくちゃいけないということから、ホテルについても一定の補助をするというふうに動いているところでございます。 　板橋区の場合は、板橋区内での避難を何とかしてほしいという形で今のところの検討ではなっているところもあるので、なかなか基金をそれで当て込めるかというのは非常に難しいんじゃないかなというふうに私は個人的には感じているところです。 ◆いしだ圭一郎　 　分かりました。また可能性も含めて検討していっていただきたいというふうに思います。 　また、防災行政無線、災害時等に放送されると思いますけれども、これ、ホームページでも放送内容というのは確認することができると思うんですが、この放送内容というのはリアルタイムで確認できるものなんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　電話応答サービスという聞き直しサービスについては、リアルタイムで当然聞けますけれども、ホームページについては、今のところ区の職員の手作業で入力していますので、さほどタイムラグなく入れるようにはしておりますけれども、災害モードというリロードが速いやつで、通常時であれば、どうしてもリロードのタイミングで１時間ぐらいかかってしまうことはあるかと思います。 ◆いしだ圭一郎　 　電話の回線も増やしていただいたというのはお聞きしているところですけれども、１時間のタイムラグでパソコンで見るというのはちょっと、もう少し早めていただければ、逆に回線は限りがありますから、ホームページでそれこそＩＣＴ、ＤＸとしても進めていっていただきたいなと思いますので、そうしますと区民の不安というものも解消されるかと思いますので、限りなくリアルタイムで見れるような環境づくりも併せて進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　今ちょっと１時間という話がありましたけれども、災害モードになれば即時アップというのも可能ですので、実際台風19号のときも同じように対応しておりましたので、迅速に放送内容については、ホームページ、メール、防災アプリ、全てほぼ同時発信という形でやっていきたいというふうに考えております。 ◆いしだ圭一郎　 　ありがとうございます。防災メールのほうも同時発信というふうに今認識をさせていただきました。 　あとは私の認識不足という部分もあると思いますけれども、やはりそれをよく分かっていない区民の方も多くいて、ただ防災のスピーカーが聞こえないよと言うだけで、こういう手法があるということをまだまだやっぱり知っていない方が多くいますので、私もしっかりと周知していきますので、また新たな周知を、大体広報しかないかもしれませんけれども、頻繁に周知していただくしかないと思いますので、併せてお願いしたいと思います。ありがとうございました。 　あと、最後、フリーＷｉ－ＦｉのＩＣＴの推進の件でちょっとお聞きしたいんですけれども、地域センター等でもＷｉ－Ｆｉ環境は整備をされていて、また、ただ窓口、受付のみでしかＷｉ－Ｆｉが拾えないんですね。それを職員に確認したところ、災害時の通信インフラの確保なので仕方がないんですというようなことを言われたらしいんですけれども、ただ、ホームページを見ますと、フリーＷｉ－Ｆｉというところで、区民サービスの向上と災害時の通信インフラの確保を目的としてというふうにうたわれているんです。 　そうすると、区民サービスの向上というのがちょっとかけ離れてしまっていて、そうすると、これ、所管がまた違ってくる部分もあると思うんですが、今回ＩＴ推進課のほうも全庁ＬＡＮということで環境整備していくという、そっちの角度からお伺いしたいんですけれども、地域センターをはじめとした公共施設のＷｉ－Ｆｉ環境というものをどのように進めていくのか、ちょっと教えていただきたいんですけれども。 ◎ＩＴ推進課長　 　Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備についてでございますが、まず私ども、優先をしておりますのは、国や都の方針に沿いまして、防災の拠点、あと観光施設、こういったところはＷｉ－Ｆｉ環境を早期に構築していこうという方針にのっとって整備をしてございます。それ以外、区の公共施設に対しましてさらに拡充をしていくということにつきましては、所管課と協議をしながら、区民ニーズを捉えながら、その整備につきましては検討していきたいと思いますが、いかんせんＷｉ－Ｆｉ環境を整備していく際にも費用がそれなりにかかってまいりますので、そこはよくよく検討の上やっていきたいというふうに考えてございます。 ◆いしだ圭一郎　 　よろしくお願いいたします。先ほど、高齢者も今後Ｗｉ－Ｆｉ環境、いろいろと利用すると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○主査　 　以上で本日の審査を終了いたします。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　これをもちまして、企画総務分科会を閉会いたします。...
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