tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

1. 板橋区議会 2018-10-16
   平成30年第3回定例会−10月16日-03号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   平成30年第3回定例会−10月16日-03号平成30年第3回定例会 　平成３０年第３回東京都板橋区議会定例会本会議第３日議事日程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１０月１６日（火曜日） 〔企画総務委員会報告〕 　日程第　１　議案第　６６号　平成３０年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１号） 　〃　第　２　〃　第　６７号　平成３０年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 　〃　第　３　〃　第　７２号　東京都板橋区議会議員及び東京都板橋区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第　４　〃　第　７４号　板橋区立板橋第十小学校改築電気設備工事請負契約 　〃　第　５　〃　第　７５号　板橋区立板橋第十小学校改築給排水衛生ガス設備工事請負契約 　〃　第　６　〃　第　７６号　板橋区立板橋第十小学校改築冷暖房換気設備工事請負契約 　〃　第　７　〃　第　７７号　東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第　８　陳情第１４８号　日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書採択についての陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第　９　〃　第１５８号　核兵器禁止条約批准を日本政府に求める区議会意見書採択に関する陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第１０　〃　第１６８号　板橋駅前用地（Ｂ用地）計画案の見直しを求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第１１　〃　第１７９号　日米地位協定第１７条の改定を求める意見書の提出を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）
   　〃　第１２　〃　第１９０号　同性パートナーシップの公的承認に関する陳情 　〃　第１３　〃　第１９１号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情 　〃　第１４　〃　第２００号　２０１９年１０月の消費税増税中止ないしは延期を求める意見書を政府に提出することを求める陳情 　〃　第１５　〃　第２０１号　「適格請求書」（インボイス）制度、軽減（複数）税率制度の撤回を求める意見書を政府に提出することを求める陳情 　日程第１６　総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件 〔区民環境委員会報告〕 　日程第１７　議案第　６９号　東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例 　〃　第１８　陳情第　２１号　「公共施設等の整備に関するマスタープラン」に基づく個別整備計画についての陳情（本蓮沼公園内集会所の件） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第１９　〃　第　２２号　「公共施設等の整備に関するマスタープラン」に基づく個別整備計画についての陳情（区民集会施設の件） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　　　　　　　　　　　　　　　　第１項　前野ホール機能存続の件 　　　　　　　　　　　　　　　　第２項　エコポリスセンター機能存続の件 　〃　第２０　〃　第　２３号　中丸児童遊園内集会所、幸町集会所、みなみ児童館の廃止計画等についての陳情 　　　　　　　　　　　　　　　（中丸児童遊園内集会所及び幸町集会所の件） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　　　　　　　　　　　　　　　　第２項　幸町集会所の件 　〃　第２１　〃　第　７６号　幸町集会所の廃止計画の白紙撤回を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第２２　〃　第１００号　清水町集会所の廃止延期に関する陳情　　（継続審査分） 　〃　第２３　〃　第１１１号　都心低空飛行計画による騒音対策に関する意見書の提出を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第２４　〃　第１３３号　不法投棄に関する陳情　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第２５　〃　第１３５号　新河岸公園内の集会所廃止に関する陳情　（継続審査分） 　〃　第２６　〃　第１３７号　東京都に、第３２回オリンピック競技大会（２０２０／東京）の開会式に競技施設等の工事従事者の入場行進を求める等の意見書提出を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　　　　　　　　　　　　　　　　第２項　調達コードと安全協議会の件 　〃　第２７　〃　第１８８号　板橋４丁目に区民集会所増設を求める陳情（継続審査分） 　〃　第２８　〃　第１９２号　板橋区中丸町のメッキ工場跡地の土壌調査を求める陳情 　〃　第２９　地域自治の振興、産業の振興及び環境保全等の区政に関する調査の件 〔健康福祉委員会報告〕 　日程第３０　議案第　７８号　東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　〃　第３１　陳情第　９２号　受動喫煙防止条例の早期制定を求める陳情（継続審査分） 　〃　第３２　〃　第　９８号　バランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第３３　〃　第　９９号　板橋区における受動喫煙防止に関する陳情（継続審査分） 　〃　第３４　〃　第１０４号　板橋区障がい者総合福祉センター（仮称）の設置を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第３５　〃　第１９３号　精神障害者も心身障害者福祉手当の対象とすることを求める陳情 　〃　第３６　〃　第１９４号　臓器移植の環境整備を求める意見書の採択を求める陳情 　〃　第３７　〃　第１９６号　高齢者のインフルエンザ予防ワクチン接種料金の無料化を求める陳情 　〃　第３８　〃　第１９７号　ギラン・バレー症候群を指定難病として認定するよう求める意見書の陳情 　〃　第３９　高齢福祉、保健衛生及び社会福祉等の区政に関する調査の件 〔都市建設委員会報告〕 　日程第４０　議案第　６８号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 　〃　第４１　〃　第　７０号　東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例 　〃　第４２　〃　第　７３号　板橋区道の廃止について 　〃　第４３　陳情第　８０号　住民や自治体への説明が不十分のままに押し進めようとしている「羽田空港の機能強化による都心上空を低空飛行する計画」に対し、住民に不安を与えない飛行ルートへの変更見直しを図るとともに、騒音対策や安全対策に万全を期するよう国土交通省に意見書を提出することを求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第４４　〃　第１１２号　都心低空飛行による事故被害に関する意見書の提出を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第４５　〃　第１２９号　大山駅西地区の都市計画に関する陳情　　（継続審査分） 　〃　第４６　〃　第１５９号　板橋南部地域にコミュニティバスの運行を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第４７　〃　第１６０号　大規模ワンルームマンション建設に関する陳情（建築物の件） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第４８　〃　第１６４号　投資型大型ワンルームマンションに関する陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第４９　〃　第１６５号　建築紛争調整委員会についての陳情　　　（継続審査分） 　〃　第５０　〃　第１９８号　大山駅「駅前広場計画」に関する陳情 　〃　第５１　〃　第１９９号　大山駅前広場の事業に関する陳情 　〃　第５２　都市計画及び都市基盤整備等の区政に関する調査の件 〔文教児童委員会報告〕 　日程第５３　議案第　７１号　東京都板橋区立少年自然の家条例の一部を改正する条例 　〃　第５４　〃　第　７９号　東京都板橋区高校生等の医療費助成条例 　〃　第５５　陳情第１２５号　保育政策についての陳情　　　　　　　　（継続審査分） 　　　　　　　　　　　　　　　　第２項　助成額引き上げの件 　〃　第５６　〃　第１７５号　板橋区の「保育の質」を確保する陳情　　（継続審査分） 　〃　第５７　〃　第１８２号　あいキッズのおやつ（補食）提供時間を午後４時からでも可能とすることを求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第５８　〃　第１８３号　あいキッズの利用児童等にあいキッズ利用アンケートを行い、その結果をあいキッズ事業の改善に反映させることを求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第５９　〃　第１８６号　待機児童についての陳情　　　　　　　　（継続審査分） 　〃　第６０　〃　第１９５号　区立保育園・ＣＡＰ'Ｓ（児童館）で使用済み紙オムツの処理を行うよう求める陳情 　〃　第６１　児童福祉、学校教育及び生涯学習等の区政に関する調査の件 〔特別委員会報告〕 　日程第６２　東武東上線連続立体化・沿線安全対策調査特別委員会 　〃　第６３　地域包括ケアシステム調査特別委員会 　〃　第６４　危機管理対策調査特別委員会 　〃　第６５　子どもの貧困対策調査特別委員会 　日程第６６　議案第　８０号　東京都板橋区旅館業法施行条例の一部を改正する条例 　〃　第６７　〃　第　８１号　区営小茂根一丁目住宅改築工事請負契約 　〃　第６８　〃　第　８２号　小豆沢公園再整備工事請負契約 　日程第６９　議案第　８３号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置継続に関する意見書 　〃　第７０　〃　第　８４号　東武東上線の立体化早期実現に向けた意見書 　〃　第７１　〃　第　８５号　児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書 　日程第７２　報告第　　１号　平成２９年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算 　〃　第７３　〃　第　　２号　平成２９年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 　〃　第７４　〃　第　　３号　平成２９年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算 　〃　第７５　〃　第　　４号　平成２９年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 午前１０時００分開議 　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　１番　　山　田　貴　之議員　　　　　　２番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　３番　　間　中りんぺい議員　　　　　　９番　　松　崎　いたる議員 　　　　　　１０番　　田中しゅんすけ議員　　　　　１１番　　安　井　一　郎議員 　　　　　　１３番　　成　島　ゆかり議員　　　　　１５番　　井　上　温　子議員
   　　　　　　１８番　　坂　本あずまお議員　　　　　１９番　　田　中やすのり議員 　　　　　　２０番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　２１番　　し　ば　佳代子議員 　　　　　　２２番　　高　沢　一　基議員　　　　　２３番　　中　妻じょうた議員 　　　　　　２４番　　山　内　え　り議員　　　　　２５番　　吉　田　豊　明議員 　　　　　　２６番　　元　山　芳　行議員　　　　　２７番　　大　野はるひこ議員 　　　　　　２８番　　田　中　いさお議員　　　　　２９番　　かいべ　とも子議員 　　　　　　３０番　　佐　藤としのぶ議員　　　　　３１番　　おなだか　　勝議員 　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員 　　　　　　３４番　　杉　田　ひろし議員　　　　　３５番　　茂　野　善　之議員 　　　　　　３６番　　なんば　英　一議員　　　　　３７番　　大　田　ひろし議員 　　　　　　３８番　　南　雲　由　子議員　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員 　　　　　　４０番　　竹　内　　　愛議員　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　４３番　　石　井　　　勉議員　　　　　４４番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　４５番　　小　林　公　彦議員　　　　　４６番　　中　野くにひこ議員 　　　　　　４７番　　長　瀬　達　也議員　　　　　４８番　　松　島　道　昌議員 　　　　　　４９番　　かなざき文　子議員　　　　　５０番　　大　田　伸　一議員 　　　　　　５１番　　菊　田　順　一議員　　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　５３番　　松　岡しげゆき議員　　　　　５４番　　はぎわら洋　一議員 　　　　　　５５番　　高　橋　正　憲議員　　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　太野垣　孝　範君　　　区議会事務局次長　丸　山　博　史君 　　〃　　議事係長　　浅　子　隆　史君　　　〃　　　調査係長　安　井　聖津子君 　　〃　　書記　　　　森　下　慎　吾君　　　〃　　　書記　　　戸　田　光　紀君 　　〃　　書記　　　　平　山　直　人君　　　〃　　　書記　　　角　地　　　渉君 　　〃　　書記　　　　田　中　彩　乃君　　　〃　　　書記　　　飯　野　義　隆君 　　〃　　書記　　　　久　郷　直　人君　　　〃　　　書記　　　山　川　信　也君 　　〃　　書記　　　　木　村　欣　司君 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君 　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之君 　　政策経営部長　　　堺　　　由　隆君　　　総務部長　　　　　森　　　　　弘君 　　危機管理室長　　　糸　久　英　則君　　　区民文化部長　　　有　馬　　　潤君 　　産業経済部長　　　尾　科　善　彦君　　　健康生きがい部長　渡　邊　　　茂君 　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美君　　　福祉部長　　　　　七　島　晴　仁君 　　子ども家庭部長　　久保田　義　幸君　　　資源環境部長　　　五十嵐　　　登君 　　都市整備部長　　　安　田　　　智君　　　土木部長　　　　　老　月　勝　弘君 　　会計管理者　　　　平　岩　俊　二君　　　教育委員会事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　嶋　吉　雄君 　　地域教育力担当部長松　田　玲　子君　　　政策企画課長　　　篠　田　　　聡君 　　財政課長　　　　　小　林　　　緑君　　　総務課長　　　　　林　　　栄　喜君 △開議の宣告 ◎事務局長（太野垣孝範君）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長（大野はるひこ議員）　本日の会議録署名議員を指名いたします。 　松　崎　いたる議員 　南　雲　由　子議員 　以上、お２人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸報告 ○議長（大野はるひこ議員）　次に諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０板総総第３８４号の２ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１０月１２日 　　　板橋区議会議長 　　　　大　野　はるひこ　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について 　平成３０年第３回東京都板橋区議会定例会に追加提出する下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 議　案 　　１　東京都板橋区旅館業法施行条例の一部を改正する条例 　　２　区営小茂根一丁目住宅改築工事請負契約 　　３　小豆沢公園再整備工事請負契約 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案提出書 　関係機関に意見書を提出する必要があるので、東京都板橋区議会会議規則第１２条第１項の規定により、下記の議案を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　固定資産税及び都市計画税の軽減措置継続に関する意見書 　平成３０年１０月５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　板橋区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　本あずまお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　し　ば　佳代子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　いさお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤としのぶ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　な　お 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茂　野　善　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　おとみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　井　　　勉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　岡しげゆき 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　祐　幸 板橋区議会議長　大　野　はるひこ様 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案提出書 　関係機関に意見書を提出する必要があるので、東京都板橋区議会会議規則第１２条第２項の規定により、下記の議案を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　東武東上線の立体化早期実現に向けた意見書 　平成３０年１０月４日 　　　　　　　　　　　提出者　東武東上線連続立体化・沿線安全対策調査特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　はぎわら　洋一 板橋区議会議長　大　野　はるひこ様 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案提出書 　関係機関に意見書を提出する必要があるので、東京都板橋区議会会議規則第１２条第１項の規定により、下記の議案を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書 　平成３０年１０月３日
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　板橋区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中やすのり 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　沢　一　基 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　野はるひこ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なんば　英　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　田　ひろし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　内　　　愛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　正　憲 板橋区議会議長　大　野　はるひこ様 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △各委員会報告、質疑、討論及び付託案件の採決 △企画総務委員会報告 ○議長（大野はるひこ議員）　これより日程に入ります。 　日程第１から第１６までを一括して議題といたします。 　企画総務委員長から提出された議案第６６号外６件及び陳情８件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について、報告があります。 　企画総務委員長　石井　勉議員。 ◎石井勉　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　石井　勉議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　企　画　総　務　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬─────────────────┬───────┬──────┐ │　事件の番号　│　　　件　　　　　　　　　名　　　│　議決の結果　│ 意見・理由 │ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第１６８号│板橋駅前用地（Ｂ用地）計画案の見直│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│しを求める陳情　　　（継続審査分）│ものと決定　　│たい　　　　│ └───────┴─────────────────┴───────┴──────┘ 　　平成３０年８月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　石　井　　　勉 　議　長　　大　野　はるひこ　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０１８年８月２８日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第１６８号　板橋駅前用地（Ｂ用地）計画案の見直しを求める陳情 ２　意見の要旨 　本陳情は、板橋区がＪＲ東日本との共同で、ＪＲ板橋駅前ですすめようとしている開発計画について、２０１７年度中に計画作成、事業者決定という計画について見直し、区民本位の計画案の策定を求めたものである。 　不採択の主張は、すでに共同事業者も決まり、住民説明会も行われており、計画をすすめるべきとのことである。 　計画は区有地を活用するものである以上、区民福祉の向上に資するものであるべきだが、計画はＪＲ東日本と共同事業者による事業の成立が大前提となっており、区民要求に沿ったものになっているとは言えない。 　また、７０年間の定期借地に関する基本協定書が交わされたが、区民の財産を７０年間にわたって守れる保障があるのか大いに疑問がある。タワーマンション頼みの開発計画しかまちづくりの方向は見いだせないのか、駅前のにぎわいとは何なのか、板橋駅前にふさわしい身の丈に合ったまちづくりについての議論の余地が残されている。基本協定書には中止の可能性も含まれており、現時点で立ち止まって見直す余地はあると考える。 　よって、陳情は採択されるべきものと考える。 　　２０１８年８月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員　　小　林　おとみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員　　荒　川　な　お 　議　長　　大　野　はるひこ　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　企　画　総　務　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ │事件の番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│議決の結果│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │議案第７２号│東京都板橋区議会議員及び東京都板橋区長の選挙における│原案可決　│ │　　　　　　│選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例　│　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │〃　第７４号│板橋区立板橋第十小学校改築電気設備工事請負契約　　　│可　　　決│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │〃　第７５号│板橋区立板橋第十小学校改築給排水衛生ガス設備工事請負│可　　　決│ │　　　　　　│契約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │〃　第７６号│板橋区立板橋第十小学校改築冷暖房換気設備工事請負契約│可　　　決│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │〃　第７７号│東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正す│否　　　決│ │　　　　　　│る条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ └──────┴──────────────────────────┴─────┘ 　　平成３０年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　石　井　　　勉 　議　長　　大　野　はるひこ　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０１８年９月２７日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第７７号　東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　本議案は、４年の任期終了ごとに支給される区長の退職手当を廃止するためのものである。 　区長は常勤の特別職であるが、他の特別職とは違い、公職選挙法に基づく選挙によって選ばれている。区長への４年ごとの退職手当支給額は約２,０００万円にのぼる。坂本区長は過去２回すでに受け取っており、来年も受け取ることになれば約６,０００万円受け取ることになる。 　企画総務委員会では「区長自身が判断すべきものだ」という意見が出されたが、第二回定例会で、坂本区長は「退職金手当ての受け取りを辞退する考えはない」と答弁している。 　区長が、退職手当てを受け取る考えを変えようとしないからこそ議会の側が条例改正を求めたものである。 　低賃金、不安定雇用が広がる中で、区長への４年任期ごとの退職手当支給は、区民感覚からも大きくかけ離れているものであり、退職手当は廃止するべきである。 　よって、本議案に賛成する。 　　２０１８年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員　　小　林　おとみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員　　荒　川　な　お 　議　長　　大　野　はるひこ　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　企　画　総　務　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬─────────────────┬───────┬──────┐ │　事件の番号　│　　　件　　　　　　　　　名　　　│　議決の結果　│ 意見・理由 │ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第１９０号│同性パートナーシップの公的承認に関│採択の上、執行│　　　　　　│ │　　　　　　　│する陳情　　　　　　　　　　　　　│機関に送付すべ│　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│きものと決定　│　　　　　　│ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第１９１号│固定資産税及び都市計画税の軽減措置│採択すべきもの│　　　　　　│ │　　　　　　　│の継続について意見書の提出に関する│と決定　　　　│　　　　　　│
   │　　　　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第２００号│２０１９年１０月の消費税増税中止な│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│いしは延期を求める意見書を政府に提│ものと決定　　│たい　　　　│ │　　　　　　　│出することを求める陳情　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ └───────┴─────────────────┴───────┴──────┘ ┌───────┬─────────────────┬───────┬──────┐ │　事件の番号　│　　　件　　　　　　　　　名　　　│　議決の結果　│ 意見・理由 │ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第２０１号│「適格請求書」（インボイス）制度、│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│軽減（複数）税率制度の撤回を求める│ものと決定　　│たい　　　　│ │　　　　　　　│意見書を政府に提出することを求める│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ └───────┴─────────────────┴───────┴──────┘ 　　平成３０年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　石　井　　　勉 　議　長　　大　野　はるひこ　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０１８年９月２７日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第２００号　２０１９年１０月の消費税増税中止ないしは延期を求める意見書を政府に提出することを求める陳情 ２　意見の要旨 　本陳情は、来年１０月に予定されている消費税１０％への増税の中止ないしは延期を政府に求めるものである。 　政府は「景気が緩やかに回復している」としているが、「景気回復について」の民間の調査結果でも「実感がない」という答えが多数を占めている。区内で商店を営む方々から「１０％増税になれば、廃業を考えざるを得ない」という声が寄せられている。 　また、２０１８年４月から６月の板橋区の景況でも製造業では「わずかに厳しさが和らぐ」見込みが示されたが、サービス業、小売業、建設業では「厳しさが続く」「やや悪化する」という見込みが示されている。仮に食品などの税率を８％に据え置いたとしても、負担増は１世帯当たり６万円を超え、区民の生活の現状をさらに悪化させる懸念がある。 　そもそも、消費税は、低所得者ほど負担が重く、貧困と格差を広げる原因ともなっている。財政再建は消費税に頼らず、不公平税制こそ是正すべきであると考える。 　よって、消費税１０％への引き上げに対し、中止ないしは延期を求める意見書を政府に提出するべきである。 　　２０１８年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員　　小　林　おとみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員　　荒　川　な　お 　議　長　　大　野　はるひこ　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０１８年９月２７日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第２０１号　「適格請求書」（インボイス）制度、軽減（複数）税率制度の撤回を 　　　　　　　　　　求める意見書を政府に提出することを求める陳情 ２　意見の要旨 　本陳情は、政府が２０１９年１０月から消費税１０％への引き上げとあわせて導入を予定している「軽減（複数）税率」の導入と、そのために義務付けられる「適格請求書」（インボイス）制度をやめるよう政府に意見書の提出を求めるものである。 　政府は、消費税を１０％に引き上げる際に、食料品と新聞については８％に据え置くとしているが、据え置くだけであるので、国民全体では増税は必至である。一部の商品を８％に据え置いたとしても包装費や運送費などは１０％となるため、全ての商品の価格は上がらざるを得ない。消費税は所得の少ないものほど負担が重くなる逆進性の強い不公平な税制であり、軽減税率を導入しても不公平が改善されるわけではない。 　また、この制度を導入するために用意されている「適格請求書」（インボイス）は、日本商工会議所や日本税理士会連合会も反対の声をあげているように、全ての事業者に経理・納税のための過重な事務負担を強いるものとなっている。 　また、５００万者を超える免税業者は、免税業者のまま取引から排除される道を選ぶのか、課税業者になるのかの選択を迫られることになる。中小業者の経営を根本から脅かすものであり、導入すべきでない。政府は、国民・関係者の声を聞かず既定方針としてすすめる姿勢であるが、中小業者の営業を守るために、本陳情を採択し、意見書を提出すべきである。 　　２０１８年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員　　小　林　おとみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員　　荒　川　な　お 　議　長　　大　野　はるひこ　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　企　画　総　務　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────────────┬──────┐ │事件の番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│議決の結果　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │議案第６６号│平成３０年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１号）　│　原案可決　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第６７号│平成３０年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算│　原案可決　│ │　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ └──────┴──────────────────────────┴──────┘ 　　平成３０年１０月２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　石　井　　　勉 　議　長　　大　野　はるひこ　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬────────────────────────────────┐ │　事件の番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │陳情第１４８号│日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書採択についての陳情　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第１５８号│核兵器禁止条約批准を日本政府に求める区議会意見書採択に関する陳情│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ └───────┴────────────────────────────────┘ ┌───────┬────────────────────────────────┐ │　事件の番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │陳情第１７９号│日米地位協定第１７条の改定を求める意見書の提出を求める陳情　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ └───────┴────────────────────────────────┘ 　理　由　　今会期中に審査を終了することが困難であるため。 　　平成３０年１０月２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　石　井　　　勉 　議　長　　大　野　はるひこ　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　1)　政策の総合的な企画、調整及び立案に関することについて 　　　　　　　　2)　経営改革の推進、組織及び行政評価に関することについて 　　　　　　　　3)　財政に関することについて 　　　　　　　　4)　広聴及び広報に関することについて 　　　　　　　　5)　ＩＴの推進及び情報処理に関することについて 　　　　　　　　6)　情報の公開及び個人情報の保護に関することについて 　　　　　　　　7)　公文書等の収集、保存及び公開に関することについて 　　　　　　　　8)　本庁舎の維持管理に関することについて
   　　　　　　　　9)　男女平等参画の推進に関することについて 　　　　　　　　10) 営繕に関することについて 　　　　　　　　11) 職員の進退及び身分に関することについて 　　　　　　　　12) 財産及び契約に関することについて 　　　　　　　　13) 区税に関することについて 　　　　　　　　14) 防災及び危機管理に関することについて 　　　　　　　　15) 公有財産、物品の管理運営に関することについて 　　　　　　　　16) 選挙管理に関することについて 　　　　　　　　17) 監査事務に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　平成３０年１０月２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　石　井　　　勉 　議　長　　大　野　はるひこ　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔石井　勉議員登壇〕（拍手する人あり） ◎石井勉　議員　　ただいまから、企画総務委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、８月２８日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。 　最初に、陳情第１６８号「板橋駅前用地（Ｂ用地）計画案の見直しを求める陳情」につきましては、「共同事業者が決定したため、区は引き続き計画を進めていくべきであり、見直しを求める本陳情には賛同できない」として、不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに継続審査について諮ったところ、賛成少数で否決されました。 　改めて継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「基本協定書には解除条項もあるため、地域住民の意向を酌んだ計画となるよう、見直しを含めて検討すべき」として、採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とするものと決定いたしました。 　なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、核兵器禁止条約に関連し、一括して審査いたしました陳情第１４８号「日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書採択についての陳情」及び陳情第１５８号「核兵器禁止条約批准を日本政府に求める区議会意見書採択に関する陳情」につきましては、いずれも採択との意見も出されましたが、大方の委員から、なお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、いずれも賛成多数をもちまして継続審査と決定いたしました。 　次に、陳情第１７９号「日米地位協定第１７条の改定を求める意見書の提出を求める陳情」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員から、なお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、賛成多数をもちまして継続審査と決定いたしました。 　なお、陳情審査終了後に所管事項調査を行いましたことを申し添えます。 　引き続き、９月２７日及び１０月２日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。 　初めに、２７日の委員会につきまして報告いたします。 　最初に、議案第７２号「東京都板橋区議会議員及び東京都板橋区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、全員異議なく、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、板橋第十小学校の改築工事に関連し、一括して審査いたしました議案第７４号「板橋区立板橋第十小学校改築電気設備工事請負契約」、議案第７５号「板橋区立板橋第十小学校改築給排水衛生ガス設備工事請負契約」、及び議案第７６号「板橋区立板橋第十小学校改築冷暖房換気設備工事請負契約」につきましては、いずれも全員異議なく、全会一致をもちまして、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第７７号「東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、「区民の厳しい生活状況に鑑み、区長の退職手当は廃止すべきである」として、原案に賛成との意見と、「退職手当の受給については、区長自身が判断すべきであり、議会としては判断する立場にない」として、原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。 　なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第１９０号「同性パートナーシップの公的承認に関する陳情」につきましては、「多様性を認める社会を実現するため、承認制度導入に向けた協議を開始すべき」として、採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。 　改めて継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「課題を整理する必要があるが、承認制度導入に向けた協議を開始すべき」として採択との意見と、「承認制度導入には法整備等の課題を解決する必要があり、現段階では賛同できない」として、不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成多数をもちまして、採択の上、執行機関に送付すべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第１９１号「固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情」につきましては、全員異議なく、全会一致をもちまして、採択の上、東京都宛て意見書を提出することに決定いたしました。 　次に、陳情第２００号「２０１９年１０月の消費税増税中止ないしは延期を求める意見書を政府に提出することを求める陳情」につきましては、「低所得者ほど影響が大きいため、財政再建を消費税増税に頼るべきではない」として、採択との意見と、「社会保障制度の安定化のため消費税の増税はやむを得ない」として、不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。 　なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第２０１号「『適格請求書』（インボイス）制度、軽減（複数）税率制度の撤回を求める意見書を政府に提出することを求める陳情」につきましては、「軽減税率は導入による効果が低く、また、インボイス制度は事業者に過重な事務負担を強いるものであり、導入すべきでない」として、採択との意見と、「消費税増税と軽減税率等の導入は、社会保障の充実・安定化を図る上でやむを得ない」として、不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。 　なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　引き続き、１０月２日の委員会につきましてご報告いたします。 　初めに、補正予算に関連し、一括して審査いたしました議案第６６号「平成３０年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１号）」、及び議案第６７号「平成３０年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、いずれも全員異議なく、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、閉会中の委員会において継続審査と決定した陳情第１４８号外２件につきましては、全会一致もちまして、別途議長あて、継続審査の申し出を行うことに決いたしました。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長あて、継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。 　次に、閉会中に実施いたしました行政視察につきまして、ご報告いたします。 　本委員会は、去る７月１２日から１３日にかけて、青森青森市及び北海道函館市に赴き、青森市では、男女共同参画推進事業についてを、函館市では、行財政改革推進プランについてそれぞれ視察してまいりました。この視察で得ました貴重な見聞を今後の委員会活動に生かしてまいりたいと存じます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（大野はるひこ議員）　次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので省略いたします。 　────────────────────────────────────── △企画総務委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長（大野はるひこ議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆間中りんぺい　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　間中りんぺい議員。 ◆間中りんぺい　議員　　企画総務委員会報告に対する質疑を省略し、議案第７７号、陳情第１６８号及び第２００号については、討論の上、その他のものについては、討論を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長（大野はるひこ議員）　間中りんぺい議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、企画総務委員会報告に対する質疑を省略し、議案第７７号、陳情第１６８号及び第２００号については、討論の上、その他のものについては、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第７７号に対する討論 ○議長（大野はるひこ議員）　これより、議案第７７号「東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」について討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、井上温子議員。 ◆井上温子　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　井上温子議員。 　　　　　〔井上温子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆井上温子　議員　　議案第７７号「東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」に賛成の立場から討論を行います。 　本条例は、区長の退職手当を廃止するためのものです。区長の退職金の額は、勤続期間１年につき区長の報酬月額１１３万５,０００円の１００分の４５０となっているため、約５１０万円となります。任期は４年ですので、４年ごとの改選期に約２,０００万円が区長の退職金として支払われることになります。 　区長は３期目ですから、既に過去２回受け取っており、来年受け取るとなると、あわせて６,０００万円となります。 　一生懸命、長年働いて退職金をもらっている区民、長年働いても退職金がない区民、さまざまですが、４年ごとに２,０００万円受け取るというのは区民感覚から大きくずれているのではないでしょうか。区長は、常勤の特別職でありますが、他の特別職と違い公職選挙法に基づく選挙によって選ばれていますし、その性質上、退職手当を支給すべきではないと考えます。 　また、退職手当の定義については、２０１４年に討論した際にも取り上げましたが、Ａ勤続報償説、Ｂ賃金後払い説、Ｃ生活保障説の３つありますが、３つの説それぞれに照らしあわせて考えても、説明できるものがありません。区長は長期勤続とは言えませんし、賃金が後払いされているとも言えません。退職後の生活を保障するためというのも、再度、選挙に立候補しようとする方には到底当てはまるものではありません。 　委員会では、区長が自ら判断すべきとの意見もありました。私も区長が自ら退職手当について廃止するご判断をいただきたいと思いますが、それが長年なされてこない現状があるために、このような条例提案に至っています。 　さらに、２０１４年の討論の際に、私は「退職手当については審議会等でさらなる議論をすべきとの意見もありました。しかし、板橋区の特別職報酬等審議会は区民が傍聴不可で、開かれたものとはなっていません。もし委員会で提案された議員がおっしゃるように、新たに委員会を立ち上げるなどして議論していくことができるなら、その方々からご提案いただき、区長や特別職の退職手当のあり方について早急に検討し、改善していただけるよう動いていただけたらとの思いです」とお伝えしました。しかし、残念ながらこの間、そのような動きはありませんでした。 　区長は２００７年に初当選され、２０１１年から２期目、２０１５年から３期目です。２０１９年３月には、政治家として３度目の任期満了を迎えられます。３度目の退職手当を受け取ることはご自身でご辞退されるべきですし、二元代表制の一翼を担う議会の一員としては、早急に改善を求めたいため、条例に賛成、委員会決定に反対し、区長へのチェック機能を果たしたいと考えております。 　以上で反対討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（大野はるひこ議員）　次に、坂本あずまお議員。 ◆坂本あずまお　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　坂本あずまお議員。 　　　　　〔坂本あずまお議員登壇〕（拍手する人あり） ◆坂本あずまお　議員　　ただいまから、板橋区議会自由民主党議員団を代表して、議案第７７号「東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」について、委員会決定「否決」に賛成の立場から、討論を行います。 　本議案は、区長の退職手当のみを削減し、ほかの特別職である副区長、教育長、常勤監査委員については、そのまま残すことをその内容としております。 　提案理由は、退職手当制度の適正化を図るためとしておりますが、改正の内容と提案理由ともに毎回提出されているものと同様の内容となっております。 　さて、地方自治法第２０４条は、自治体の長に対する退職手当の支給根拠として定められております。また、支給に当たっては、当該自治体において条例を定めることとなっており、本区においても同様であります。 　特別職の退職手当は、在職中の功績ないし区政への貢献に対する報償として支払われる性格が強いものであると解釈されております。本区においても前区長が４期目の当選を果たした際に、当該任期のみとして全額削減する条例を議会に提出され、私ども議会も真摯に議論し、議決したことは皆様ご承知のとおりであります。だからこそ、特別職の退職手当は、特別職自らが判断すべきものと考えます。 　以上の点から、我が会派は議案第７７号を是認することはできず、委員会決定「否決」に賛意を表し、討論を終了いたします。 ○議長（大野はるひこ議員）　以上をもって、討論を終わります。 　────────────────────────────────────── △議案第７７号の採決 ○議長（大野はるひこ議員）　続きまして、議案第７７号「東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 　議案第７７号に対する委員会報告は、否決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第７７号は、委員会報告のとおり否決と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第１６８号に対する討論 ○議長（大野はるひこ議員）　次に、陳情第１６８号「板橋駅前用地（Ｂ用地）計画案の見直しを求める陳情」について、討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、小林おとみ議員。 ◆小林おとみ　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　小林おとみ議員。 　　　　　〔小林おとみ議員登壇〕（拍手する人あり） ◆小林おとみ　議員　　日本共産党板橋区議会議員団を代表いたしまして、陳情第１６８号「板橋駅前用地（Ｂ用地）計画案の見直しを求める陳情」に対する委員会決定「不採択」に反対をし、討論を行います。
   　本陳情は、２０１７年１０月１１日に住民説明が行われた板橋駅前用地（Ｂ用地）の計画案は、区民が期待した区民のための施設建設とは言えず、借地権による地代で施設整備し、不足分を区財政で負担するということも理解に苦しむものであり、２０１７年度中に計画作成、事業者決定という計画は見直し、区民本位の計画を策定することを求めたものです。 　板橋駅前用地（Ｂ用地）計画は現在、板橋駅板橋口一体開発事業として、板橋区とＪＲ東日本及び共同事業者として決定した野村不動産との三者の間で計画が進行しています。延べ床面積約５万３,０００平米、地上３５階、地下３階建て、高さ約１３０メートルで、駅周辺のにぎわいの創出を目的に、商業施設、公益施設、住宅施設をつくるというものですが、区民や住民が理解し、納得できる内容には全くなっていません。 　納得できない第１の問題は、１,６７５平米の区有地は、そもそも国際交流会館及び美術館を建設することを目的に、平成４年に日本国有鉄道清算事業団から約３６億円で購入したものであり、板橋区が区民のための施設建設に活用すべき土地であるということです。区は駅前のにぎわいを創出することが行政目的だと言いますが、何度も開かれた住民説明会で、駅前の商店街や住民から歓迎の声は上がっていません。地域の方々から支持されない、歓迎されない計画がどうしてにぎわいの創出につながるのでしょうか。駅前のにぎわい創出の内容は、ＪＲ東日本と野村不動産の共同事業による商業施設建設と高層マンションであり、そしてインターフォーラム構想の実現による、マルチファンクショナルな、知と文化の交流拠点という、雲をつかむような公益スペースの話でしかありません。しかも、公益スペースに区民要求が反映するのかといえば、すべて共同事業者の提案に委ねられ、住民要求は全く受け入れられていません。公益スペース内に計画されている子育て支援施設は、板橋区の大規模建築物指導要綱上の施設にすぎず、これは住宅施設内に設置されるべきものです。しかも事業者選定の過程で明らかになったことは、事業者を決定する決め手は、野村不動産が借地権を買い取る金額が最高額であったことでしかありませんでした。インターフォーラム構想の提案内容に少しでも区民要求は反映できないのかという期待を抱くことは全くできません。 　さらに、公益スペースの賃料がどうなるのかもいまだ明らかにされていません。指定管理料をゼロに近づけるとの答弁が行われていますが、「地代収入以上の支出が見込まれ、金額は年間９,０００万円程度になる」という過去の答弁は訂正されていません。 　区民のための施設建設という本来の土地の取得目的からかけ離れ、ＪＲ東日本と野村不動産の開発計画に区の土地を差し出すような使い方を認めることはできません。 　納得できない第２の問題は、７０年間にわたって責任を持ち続けることができるのか、７０年後に誰が責任を負うのかという問題です。区が直接建設する施設であれば、計画的に修繕や改築計画などによって施設の維持管理に責任を負うことができますが、定期借地権という権利を一部に有して、総事業費数百億円に上るであろう事業の責任を将来の世代に残していいのかということです。天変地異、法令の改変、行政指導、大幅な社会経済情勢の変動等により事業が不可能もしくは著しく困難であることが明らかになった場合の対応は、基本協定書に書かれているとおり、三者で誠意を持って以後の対応について協議をする以外に方法はないのです。 　２０１６年４月の熊本地震では活断層による直下型地震による長周期パルスの問題がクローズアップされました。２０１６年６月には国土交通省が「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策について」という文書を出して再検証を始めています。超高層ビルの地震対策に対する法令の改編などは避けて通れないものになるのではないでしょうか。 　また、オリンピックや都市再生、異次元の金融緩和などによって不動産バブルがつくられている現状の中で、今後、不動産の供給過剰が表面化することも避けられないと考えます。修繕積立金や解体保証金が積みあがらない、マンションが廃墟化していくことも想定されます。ＪＲ東日本や野村不動産がどれほど大手の大企業であったとしても、予想もつかない社会的な大変動があった場合に、最終的につけを回されるのは行政、つまり区民、国民であることは目に見えているのではないでしょうか。あとは野となれ山となれというような計画を推し進めることは許されないと考えます。 　不採択とする意見は、既に共同事業者が決まったこと、区の独自計画は困難であること、開発をしていくしかないというものでした。 　しかし、区民のための施設建設が本来の土地購入の目的であり、区民が求める行政需要はたくさんあるにもかかわらず、その声を受けとめることをせず、大手企業による再開発事業の成立を最優先するような計画に、区が加わるべきではありません。住民が求めたＪＲ板橋駅舎のバリアフリー化などの要求は既に実現しています。基本協定書が見通している心配される事態は、既に現実的なものとして予想できる事態です。 　陳情者が求めているとおり、本計画を見直し、区民本位の計画に策定し直すことを求めて、本陳情に改めて賛意を表して、討論を終わります。 　ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○議長（大野はるひこ議員）　次に、坂本あずまお議員。 ◆坂本あずまお　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　坂本あずまお議員。 　　　　　〔坂本あずまお議員登壇〕（拍手する人あり） ◆坂本あずまお　議員　　私は、板橋区議会自由民主党議員団を代表し、陳情第１６８号「板橋駅前用地（Ｂ用地）計画案の見直しを求める陳情」の委員会決定である「不採択」に対し、賛成の立場から討論を行います。 　板橋駅前用地については、平成４年に当時の国鉄清算事業団から国際交流会館等用地として先行取得した以降、貴重な資産が長らく利用されていない状況が続いております。 　これまで、ＪＲ板橋駅に隣接する条件を活かし、駅舎改築に合わせた開発を前提に、土地の有効利用を図る計画が検討されましたが、板橋駅の改築計画が進展しない時期が長くありました。 　この間、区議会をはじめとして、地元からは「財政負担を勘案し、民間活用による開発を図るべき」との意見など、ＪＲ東日本に対し積極的に交渉し、一体開発のメリットを生かせる整備案をまとめ、にぎわいのもととなる活用を早期に実現すべきとの声が上がっております。 　平成２４年になって、ＪＲ東日本から、老朽化が進みバリアフリー化対策がなされていない駅舎の改良工事に着手する計画が示されました。板橋区は、これを板橋駅前用地活用の好機と捉え、ＪＲ東日本と協議を進めてきたところでございます。 　平成２９年度には、我々区議会からの働きかけもあり、バリアフリー化に資するエレベーターが先行して供用開始され、板橋駅の利便性が向上し、駅前のにぎわい創出に対する期待が高まっております。 　板橋区は、この駅前用地の持つポテンシャルを最大限生かした事業として、また、都市計画手法による公共性の高い事業として、区有地の活用に求められる公平・公正性も考慮しながら当該事業を進められております。 　本陳情は、これまで検討してきた計画を見直し、区民本位の計画とするよう求めております。しかし、板橋区はこれまで１１回にわたり住民説明会を行い、地域の方々の声を受けとめようとしております。さらに都市計画手法という公正な手続を経ながら策定した計画を、私どもは全面的に見直す必要性はないと判断しているところです。 　しかしながら、一方で、展開される公益スペースについて、経費負担も含め具体的にどのように展開していくかについては、現時点でははっきりと定まってはおりません。計画をさらに進めるに当たっては、事業の共同施工者へ区の要望をしっかりと伝え、協議していただきたい。このことは区議会としても強く要望いたします。 　また、引き続き丁寧に地域の方々に対する説明責任を果たしていただくとともに、区議会としても報告を適宜いただきながらしっかりと意見を申し上げ、責任を果たしていきたいと考えております。 　これからさまざま検討を進めていくことになると思いますが、我が自由民主党議員団として、板橋駅前用地が板橋駅西口周辺地区のまちづくりの起爆剤となって、活気にあふれた魅力的な場所として広く板橋区民全体にメリットをもたらす資産活用となることを願い、陳情第１６８号の委員会決定「不採択」に賛意を表し、私からの討論を終わります。 ○議長（大野はるひこ議員）　以上をもって、討論を終わります。 　────────────────────────────────────── △陳情第１６８号の採決 ○議長（大野はるひこ議員）　続きまして、陳情第１６８号「板橋駅前用地（Ｂ用地）計画案の見直しを求める陳情」について、起立表決を行います。 　陳情第１６８号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第１６８号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第２００号に対する討論 ○議長（大野はるひこ議員）　次に、陳情第２００号「２０１９年１０月の消費税増税中止ないしは延期を求める意見書を政府に提出することを求める陳情」について、討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、荒川なお議員。 ◆荒川なお　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　荒川なお議員。 　　　　　〔荒川なお議員登壇〕（拍手する人あり） ◆荒川なお　議員　　ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表して、陳情第２００号「２０１９年１０月の消費税増税中止ないしは延期を求める意見書を政府に提出することを求める陳情」について、不採択とした委員会決定に対し反対する立場から討論を行います。 　本陳情は、来年１０月に予定されている消費税１０％への増税の中止ないしは延期を政府に求めるものです。 　政府は、現在の日本経済について景気が緩やかに回復しているとしています。しかし、景気回復についての民間の調査結果でも「景気回復の実感がない」という答えが多数を占めています。それは、２０１８年４月から６月の板橋区の景況の結果にもあらわれています。製造業では「わずかに厳しさが和らぐ」という見込みが示されましたが、サービス業、小売業、建設業では「厳しさが続く」、「やや悪化する」という見込みが示されており、依然として厳しい経営状況が続いています。 　厳しい経営状況を生み出している最大の原因は、労働者の給与が上がらず物が売れないという悪循環を招いていることです。区内で商店を営む方々から「お客さんが減って困っている」、「１０％増税になれば廃業を考えざるを得ない」という声が寄せられています。また、２００９年から２０１５年までの７年間で、消費税を納められない中小事業者が全国で３,７４１件から４,３９６件と、増え続けています。 　仮に食品などの税率を８％に据え置いたとしても、負担増は１世帯たり６万円を超え、区民の生活の現状をさらに悪化させることは避けられません。 　消費税がスタートした１９８９年以降、２度の消費税増税が実施されましたが、１９９７年に５％上げた後に景気は落ち込み、２０１４年に消費税率を上げた後にはさらに大きく景気が落ち込んでいます。このため、政府は消費税１０％に上げることを延期せざるを得なくなりました。景気の落ち込みは、安倍首相が消費税増税延期を判断したときと変わらないか、それ以上に悪化を続けています。 　本陳情を不採択と主張する委員からは、社会保障や教育費の無償化に充てることが理由として述べられました。しかし、２０１６年度までに安倍政権のもとで消費税増税で８.２兆円、年金削減や医療・介護の負担増など社会保障改悪で６.５兆円が国民に押しつけられ、国の教育予算も最近３年連続のマイナスです。その一方で、大企業には４兆円もの減税が行われ、軍事費は政権発足以来５年連続の増加となっています。こうした税のあり方、予算のあり方を変えれば、社会保障や教育を拡充するための財源は、消費税に頼らず確保することができます。 　そもそも消費税はすべての商品、サービスに対して課税され、低所得者ほど負担が重くなる逆進性を特徴とする税であるとともに、家計を直撃する大衆課税です。 　生活保護を受けている世帯も、ひとり親家庭も、年金で暮らしている高齢者世帯も、すべての買い物にいや応なく課税されるため、社会保障の財源には最もふさわしくない税制です。区民生活にさらなる大打撃になることは明らかです。 　以上、述べてきたように、区民の生活を壊し、区内事業者にとって死活問題である消費税増税を中止すべきものと考えます。改めて陳情への賛意を表明して、私の討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（大野はるひこ議員）　次に、茂野善之議員。 ◆茂野善之　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　茂野善之議員。 　　　　　〔茂野善之議員登壇〕（拍手する人あり） ◆茂野善之　議員　　私は、板橋区議会自由民主党議員団を代表し、陳情第２００号「２０１９年１０月の消費税増税中止ないしは延期を求める意見書を政府に提出することを求める陳情」の委員会決定「不採択」に対し、賛成の立場から討論を行います。 　平成２８年８月２４日の閣議決定、消費税率引き上げ時期の変更に伴う税制上の措置を経て、同年１１月に、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律が成立いたしました。これにより、消費税及び地方消費税の税率引き上げが平成３１年１０月１日に延期されることが正式に決定いたしました。 　本年９月１０日、自由民主党総裁選の記者会見において、安倍首相は「消費税は予定どおり引き上げたい」と表明がありましたが、昨日の臨時閣議においても改めて安倍首相から、消費税引き上げの意思が示されました。 　この中で、「人生１００年時代を迎え、少子高齢化という国難とも言うべきこの難題に真正面から立ち向かう。消費税を引き上げる際に、消費税の使い道を、今までの８割を借金返しに使っていたものを、半分を子どもたちの世代に、教育の無償化そして幼児教育の無償化などに振り向ける」としています。 　また、前回３％税率を引き上げた際の反動減から学んで対応するとして、自動車、住宅などの耐久材の消費を喚起し、あるいは商店街などの売り上げに悪い影響がないよう、きめ細やかな対応をしていくとしています。 　我が国は、急激な高齢化の進展などを背景として、社会保障費は大きく増加してきており、今後さらに年金、医療及び介護の給付費用の増大が見込まれます。また、持続可能な社会を実現するためには、国家財政の健全化を図りつつ、少子化対策にも積極的に取り組むことも喫緊かつ重要な課題であります。 　このことから、消費税率の引き上げは必要不可欠であり、国民の将来の不安を取り除くためにも避けては通れない重要な施策と考えております。 　以上のことからも、本陳情の願意である消費税増税を中止ないしは延期することに賛同することはできません。したがいまして、陳情第２００号「２０１９年１０月の消費税増税中止ないしは延期を求める意見書を政府に提出することを求める陳情」に対しましては、委員会決定、「不採択」に改めて賛意を表しまして、私の討論を終わります。 ○議長（大野はるひこ議員）　以上をもって、討論を終わります。 　────────────────────────────────────── △陳情第２００号の採決 ○議長（大野はるひこ議員）　続きまして、陳情第２００号「２０１９年１０月の消費税増税中止ないしは延期を求める意見書を政府に提出することを求める陳情」について、起立表決を行います。 　陳情第２００号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第２００号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第１９０号の採決 ○議長（大野はるひこ議員）　次にお諮りいたします。 　陳情第１９０号「同性パートナーシップの公的承認に関する陳情」について、起立表決を行います。 　陳情第１９０号に対する委員会報告は、採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第１９０号は、委員会報告のとおり採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第２０１号の採決 ○議長（大野はるひこ議員）　次にお諮りいたします。 　陳情第２０１号「『適格請求書』（インボイス）制度、軽減（複数）税率制度の撤回を求める意見書を政府に提出することを求める陳情」について、起立表決を行います。 　陳情第２０１号に対する委員会報告は、不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第２０１号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第６６号、第６７号、第７２号、第７４号、第７５号、第７６号、陳情第１４８号、第１５８号、第１７９号、第１９１号及び調査事件の採決 ○議長（大野はるひこ議員）　次に、お諮りいたします。 　議案第６６号「平成３０年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１号）」、議案第６７号「平成３０年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」、議案第７２号「東京都板橋区議会議員及び東京都板橋区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例」、議案第７４号「板橋区立板橋第十小学校改築電気設備工事請負契約」、議案第７５号「板橋区立板橋第十小学校改築給排水衛生ガス設備工事請負契約」、及び議案第７６号「板橋区立板橋第十小学校改築冷暖房換気設備工事請負契約」、並びに陳情第１９１号「固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情」については、委員会報告のとおり決定し、申し出のとおり、陳情第１４８号、第１５８号、第１７９号を継続審査とし、あわせて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第６６号、第６７号、第７２号、第７４号、第７５号及び第７６号並びに陳情第１９１号については、委員会報告のとおり決定し、申し出のとおり、陳情第１４８号外２件を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。
   　────────────────────────────────────── △区民環境委員会報告 ○議長（大野はるひこ議員）　次に、日程第１７から第２９までを一括して議題といたします。 　区民環境委員長から提出された議案第６９号及び陳情１１件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について、報告があります。 　区民環境委員長　かいべとも子議員。 ◎かいべとも子　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　かいべとも子議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　区　民　環　境　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬─────────────────┬───────┬──────┐ │　事件の番号　│　　　件　　　　　　　　　名　　　│　議決の結果　│ 意見・理由 │ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第１８８号│板橋４丁目に区民集会所増設を求める│採択の上、執行│　　　　　　│ │　　　　　　　│陳情　　　　　　　　（継続審査分）│機関に送付すべ│　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│きものと決定　│　　　　　　│ └───────┴─────────────────┴───────┴──────┘ 　　平成３０年８月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員長　　かいべ　とも子 　議　長　　大　野　はるひこ　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　区　民　環　境　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────────────┬──────┐ │事件の番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│議決の結果　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │議案第６９号│東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例　　　│　原案可決　│ └──────┴──────────────────────────┴──────┘ 　　平成３０年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員長　　かいべ　とも子 　議　長　　大　野　はるひこ　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０１８年９月２７日の区民環境委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第６９号　東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　本議案は、第一に小豆沢体育館室内プール棟のオープンに伴う施設及び使用料の規定の追加、第二に相撲場の廃止に伴う施設及び使用料の規定の削除、第三に加賀庭球場、新河岸庭球場及び新河岸陸上競技場の利用時間の改定、第四に陸上競技場の使用料と付帯設備の使用料の改定、第五にプール利用でのこどもの年齢要件を改定するものである。 　区は「板橋区スポーツ推進ビジョン２０２５」を策定し、区の進むべきスポーツの基本的な推進施策の方向性を示した。そこでは、区民の誰もが健康で「いつでも」「どこでも」「いつまでも」スポーツに親しむことができる環境を整備するとし、「区民の誰もが親しめるスポーツ環境の整備」が第一の基本目標に掲げられた。 　しかし、今回の条例改正では、この基本目標に照らして、改善が求められる規定が改善されず、基本目標の方向性に逆行する規定が含まれている。 　第一にプール利用料である。高齢者や障害者が積極的に体育施設を利用し健康を増進することは、医療費の抑制や社会参加の拡大にも資するもので、都内の多くの特別区では高齢者や障害者のプール利用料に関して、個人利用や団体利用とも減免制度の充実を図っている。 　しかし、今回の体育施設条例の一部を改正する条例案では、改善が必要な減免制度の拡充は一切行われていない。 　第二に新河岸陸上競技場の有料化である。荒川戸田橋陸上競技場の個人利用は引き続き無料とされたが、新河岸陸上競技場の個人利用はおとな２００円、子ども７０円と有料化するとしている。新河岸陸上競技場は年間３,０００人もの区民が利用し、競技者だけでなく、一般の区民にも親しまれている。利用料を払わなければ立ち入ることさえできず、多くの利用者が締め出されることにならざるを得ない。「区民の誰もが親しめるスポーツ環境の整備」に逆行する改定である。 　以上の理由で、本議案に反対する。 　　２０１８年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員　　大　田　伸　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員　　吉　田　豊　明 　議　長　　大　野　はるひこ　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬────────────────────────────────┐ │　事件の番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │陳情第　２１号│「公共施設等の整備に関するマスタープラン」に基づく個別整備計画に│ │　　　　　　　│ついての陳情（本蓮沼公園内集会所の件）　　　　　　（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第　２２号│「公共施設等の整備に関するマスタープラン」に基づく個別整備計画に│ │　　　　　　　│ついての陳情（区民集会施設の件）　　　　　　　　　（継続審査分）│ │　　　　　　　│　第１項　前野ホール機能存続の件　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第２項　エコポリスセンター機能存続の件　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第　２３号│中丸児童遊園内集会所、幸町集会所、みなみ児童館の廃止計画等につい│ │　　　　　　　│ての陳情（中丸児童遊園内集会所及び幸町集会所の件）（継続審査分）│ │　　　　　　　│　第２項　幸町集会所の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第　７６号│幸町集会所の廃止計画の白紙撤回を求める陳情　　　　（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第１００号│清水町集会所の廃止延期に関する陳情　　　　　　　　（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第１１１号│都心低空飛行計画による騒音対策に関する意見書の提出を求める陳情　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第１３３号│不法投棄に関する陳情　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第１３５号│新河岸公園内の集会所廃止に関する陳情　　　　　　　（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第１３７号│東京都に、第３２回オリンピック競技大会（２０２０／東京）の開会式│ │　　　　　　　│に競技施設等の工事従事者の入場行進を求める等の意見書提出を求める│ │　　　　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ │　　　　　　　│　第２項　調達コードと安全協議会の件　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第１９２号│板橋区中丸町のメッキ工場跡地の土壌調査を求める陳情　　　　　　　│ └───────┴────────────────────────────────┘ 　理　由　　今会期中に審査を終了することが困難であるため。 　　平成３０年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員長　　かいべ　とも子 　議　長　　大　野　はるひこ　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　地域自治の振興、産業の振興及び環境保全等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　1)　地域自治の振興に関することについて 　　　　　　　　2)　文化の振興に関することについて 　　　　　　　　3)　スポーツの振興に関することについて
   　　　　　　　　4)　国際交流に関することについて 　　　　　　　　5)　戸籍及び住民基本台帳に関することについて 　　　　　　　　6)　産業の振興に関することについて 　　　　　　　　7)　消費生活及び観光の振興に関することについて 　　　　　　　　8)　環境保全及び公害対策に関することについて 　　　　　　　　9)　資源化再利用に関することについて 　　　　　　　　10) 清掃事業に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　平成３０年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員長　　かいべとも子 　議　長　　大　野　はるひこ　　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　〔かいべとも子議員登壇〕（拍手する人あり） ◎かいべとも子　議員　　ただいまから、区民環境委員会における審査の結果と調査の経過につきましてご報告申し上げます。 　初めに、８月２８日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。 　初めに、集会所等の廃止・機能存続・増設に関連し、一括して審査いたしました陳情第２１号「『公共施設等の整備に関するマスタープラン』に基づく個別整備計画についての陳情（本蓮沼公園内集会所の件）」、陳情第２２号「『公共施設等の整備に関するマスタープラン』に基づく個別整備計画についての陳情（区民集会施設の件）」第１項「前野ホール機能存続の件」、第２項「エコポリスセンター機能存続の件」、陳情第２３号「中丸児童遊園内集会所、幸町集会所、みなみ児童館の廃止計画等についての陳情（中丸児童遊園内集会所及び幸町集会所の件）」第２項「幸町集会所の件」、陳情第７６号「幸町集会所の廃止計画の白紙撤回を求める陳情」、陳情第１００号「清水町集会所の廃止延期に関する陳情」、陳情第１３５号「新河岸公園内の集会所廃止に関する陳情」、及び陳情第１８８号「板橋４丁目に区民集会所増設を求める陳情」についてご報告いたします。 　初めに、陳情第１８８号につきましては、全員異議なく、全会一致をもちまして、採択の上、執行機関に送付すべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第２１号につきましては、不採択との意見も出されましたが、大方の委員からはなお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、賛成多数をもちまして継続審査と決定いたしました。 　次に、陳情第２２号第１項、第２項、陳情第２３号第２項、陳情第７６号及び陳情第１００号につきましては、いずれも採択との意見も出されましたが、大方の委員からはなお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、いずれも賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、陳情第１３５号につきましては、採択、不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに継続審査について諮ったところ、可否同数となり、委員長裁決により、継続審査と決定いたしました。 　次に、陳情第１１１号「都心低空飛行計画による騒音対策に関する意見書の提出を求める陳情」、及び陳情第１３３号「不法投棄に関する陳情」につきましては、いずれも全員異議なく、全会一致をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、陳情第１３７号「東京都に、第３２回オリンピック競技大会（２０２０／東京）の開会式に競技施設等の工事従事者の入場行進を求める等の意見書提出を求める陳情」第２項「調達コードと安全協議会の件」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員からはなお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、取り下げ願いが提出された陳情第１６１号につきましては、本委員会もこれを了承いたしました。 　なお、陳情審査終了後に所管事項調査を行いましたことを申し添えます。 　引き続き、９月２７日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。 　初めに、議案第６９号「東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例」につきましては、「施設の整備に伴う使用料等の改正は、受益者負担の観点からも適切なものである」として、原案に賛成との意見と、「区の掲げる、区民の誰もが親しめるスポーツ環境の整備に逆行するものであり、改善が必要な減免制度の拡充も行われていない」として、原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第１９２号「板橋区中丸町のメッキ工場跡地の土壌調査を求める陳情」につきましては、全員異議なく、全会一致をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、閉会中の委員会において継続審査と決定した陳情第２１号外８件につきましては、今定例会中に継続審査と決定した案件とあわせ、全会一致をもちまして、別途議長あて、継続審査の申し出を行うことに決定いたしました。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長あて、継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。 　次に、閉会中に実施いたしました行政視察につきましてご報告いたします。 　本委員会は、去る７月１２日から１３日にかけて、石川県金沢市及び富山県富山市に赴き、金沢市では、学生のまち金沢についてを、富山市では、セーフ＆環境スマートモデル街区の整備について、それぞれ視察してまいりました。この視察で得ました貴重な見聞を今後の委員会活動に生かしてまいりたいと存じます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（大野はるひこ議員）　次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので省略いたします。 　────────────────────────────────────── △区民環境委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長（大野はるひこ議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆間中りんぺい　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　間中りんぺい議員。 ◆間中りんぺい　議員　　区民環境委員会報告に対する質疑を省略し、議案第６９号については、討論の上、その他のものについては、討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長（大野はるひこ議員）　間中りんぺい議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご異議がないものと認めます。よって区民環境委員会報告に対する質疑を省略し、議案第６９号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第６９号に対する討論 ○議長（大野はるひこ議員）　これより議案第６９号「東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例」について、討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、吉田豊明議員。 ◆吉田豊明　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　吉田豊明議員。 　　　　　〔吉田豊明議員登壇〕（拍手する人あり） ◆吉田豊明　議員　　ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表して、議案第６９号「東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例」に対する委員会決定「可決」に反対し、討論を行います。 　本議案は、第１に、小豆沢体育館室内プール棟のオープンに伴う施設及び使用料の規定の追加、第２に、相撲場の廃止に伴う施設及び使用料の規定の削除、第３に、加賀庭球場、新河岸庭球場、及び新河岸陸上競技場の利用時間の改定、第４に、新河岸陸上競技場の使用料と附帯設備の使用料の改定、第５に、プール利用での子どもの年齢要件の改定、この５点を改定するために、板橋区立体育施設条例の一部を改正するものです。 　反対する第１の理由は、来年２月オープンの小豆沢体育館室内プールの団体利用料が他の区立プールに比べて高く設定されていることです。他の区立プールの団体利用料は、３コースで７,２００円から８,０００円ですが、小豆沢体育館室内プールでは、３コースで１万２,０００円と、１.５倍以上の利用料が設定されています。区は、改築のため原価が高いことを理由にしていますが、プール施設は区のスポーツ施策として行われる公共サービスです。公共施設の利用料に原価を転嫁すれば、改修・改築のたびに利用料は上がり続けることになってしまいます。区民サービスの平等性からも、また、個人利用料が他のプールと同じ料金である点からも、団体だけが１.５倍以上の利用料設定は、認めることはできません。 　また、区は公認記録を測定できる設備を設置したためとも説明していますが、設備を使用しても使用しなくても、料金は同じ３コースで１万２,０００円です。これでは設備を使用しない団体に対しても設備の負担がかかることになり、認めることはできません。小豆沢体育館室内プール棟の団体利用料は、他の区立プール同様、３コースで８,０００円以内とすべきです。 　改正内容について反対する第２の理由は、新河岸陸上競技場の有料化です。来年から、従来無料であった新河岸陸上競技場の個人利用は、大人２００円、子ども７０円に有料化されます。区は今後、さらなる値上げを行うことも明らかにしています。新河岸陸上競技場は、年間３,０００人もの区民が利用し、競技場だけでなく一般の区民にも親しまれてきました。有料化によって利用料を払わなければ立ち入ることさえできず、多くの区民が競技場から締め出されることになります。新河岸陸上競技場の有料化は行うべきではありません。 　第３の理由は、今回の改正においても高齢者や障がい者の利用を促進するための団体利用に対する減免規定が行われていないことです。自宅にこもりがちな高齢者や障がい者がスポーツに参加し、積極的に体育施設を利用し健康を増進することは、医療費の抑制や社会参加の拡大などにも資するもので、重要な政策的課題です。だからこそ多くの区では団体利用の減免規定を設けています。例えば練馬区では、高齢者の社会参加を支援する政策的な観点から、構成員の半数以上が７５歳の区内団体が利用する場合は、使用料は免除されています。また、障がい者の社会参加を促進する観点から、障がい者団体の使用料は減額されています。中央区、港区、品川区では、障がい者団体は無料など、１４の区が団体への減免規定を設けています。板橋区には団体への減免規定は何一つなく、大きく立ちおくれた自治体になっています。 　スポーツの基本理念を定めたスポーツ基本法には、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であることが明記されました。文部科学省が策定したスポーツ基本計画では、「年齢や性別、障がい等を問わず、広く人々が、関心、適性等に応じてスポーツに参画することができる環境を整備すること」を基本的な政策課題としています。 　板橋区でもスポーツ基本計画を受け、板橋区スポーツ推進ビジョン２０２５を策定し、区民の誰もが健康でいつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる環境の整備が第１の基本目標に掲げられました。掲げられはしましたが、高齢者団体、障がい者団体への減免は一切ないのが今の板橋区の現実です。 　板橋区が今、真っ先に取り組むべきスポーツ施策は、高齢者、障がい者をはじめ、すべての区民がスポーツに親しめる条件整備に力を注ぐことです。多くの区が取り組んでいるように、高齢者、障がい者の参加を促進するために、減免制度の創設こそ行うべきです。 　以上述べてきた理由から、議案第６９号「東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例」に対する委員会決定「可決」に反対するとともに、スポーツ基本法の基本理念に基づいた体育施設の改善を求め、討論を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○議長（大野はるひこ議員）　次に、田中しゅんすけ議員。 ◆田中しゅんすけ　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　田中しゅんすけ議員。 　　　　　〔田中しゅんすけ議員登壇〕（拍手する人あり） ◆田中しゅんすけ　議員　　ただいまから、板橋区議会自由民主党議員団を代表し、議案第６９号「東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例」について、賛成の立場から討論を行います。 　今回の改正は、いたばしNo.１実現プラン２０１８実施計画編の中の小豆沢スポーツ施設整備におけるプール棟工事完了に伴い、施設及び使用料を含め関連する規定を整備するものであります。 　また、新河岸陸上競技場の第４種公認更新工事に伴い、必要な設備投資をしたことから、行政サービスの受益者負担の適正化の視点により、使用料の改定、及び今まで無料としていた個人利用を有料にするものであります。さらに、加賀庭球場、新河岸庭球場及び新河岸陸上競技場の利用時間を改正し、区民サービスの向上及び利用促進を図っていくものであります。 　これまで小豆沢体育館には屋外プールが設置され、長い間、地域住民に親しまれてきました。施設の老朽化に伴い、平成１９年１０月に利用休止となり、現在に至っています。プール棟建設については、計画の事業化がされていましたが、リーマン・ショックに端を発した世界同時不況や東日本大震災後の経済活動の低下などの影響により、区の財源不足が長期化したため、建設計画が延期となる時期もありましたが、計画の見直しが行われ、平成２８年１２月から既存プールの解体工事に着手し、完成後の室内プールは区内唯一の日本水泳連盟の公認プールとなります。また、車椅子のまま入水可能なスロープや、障がい者用のシャワー・更衣室・トイレを備えるなど、ユニバーサルスポーツの支援につながる施設になります。 　使用料については、原価を基礎として健全な施設運営を確保できるものに算定されており、受益者負担の適正化の視点からも妥当なものであると考えます。 　陸上競技場の使用料改定及び個人利用の有料化についても、公認更新工事に伴う必要な設備投資をしていることもあり、受益者負担の適正化の視点からも室内プールと同様に妥当なものであると考えます。 　また、陸上競技場の使用料改定においては、前回の改定から期間が短いことが考慮され、激変緩和措置がとられており、現状とれる適切な内容であるのではと理解いたします。 　なお、板橋区公の施設の使用料減免規則において、区立学校が教育目的のために利用する場合、使用料は免除となっております。今後、部活動による体育施設の使用に関しては改めて検討し、丁寧な対応をお願いいたします。 　以上、今回の条例改正についての見解を申し上げ、議案第６９号「東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例」について、改めて賛意を表し、討論を終わります。 ○議長（大野はるひこ議員）　以上をもって、討論を終わります。 　────────────────────────────────────── △議案第６９号の採決 ○議長（大野はるひこ議員）　続きまして、議案第６９号「東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 　議案第６９号に対する委員会報告は、原案可決であります。 　委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第６９号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第２１号、第２２号第１項・第２項、第２３号第２項、第７６号、第１００号、第１１１号、第１３３号、第１３５号、第１３７号第２項、第１８８号、第１９２号及び調査事件の採決 ○議長（大野はるひこ議員）　次に、お諮りいたします。 　陳情第１８８号「板橋４丁目に区民集会所増設を求める陳情」については、委員会報告のとおり決定し、申し出のとおり陳情第２１号、第２２号第１項・第２項、第２３号第２項、第７６号、第１００号、第１１１号、第１３３号、第１３５号、第１３７号第２項及び第１９２号を継続審査とし、あわせて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、陳情第１８８号については、委員会報告のとおり決定し、申し出のとおり、陳情第２１号外９件を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △健康福祉委員会報告 ○議長（大野はるひこ議員）　次に、日程第３０から第３９までを一括して議題といたします。 　健康福祉委員長から提出された議案第７８号及び陳情８件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について、報告があります。 　健康福祉委員長　松島道昌議員。 ◎松島道昌　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　松島道昌議員。 　〔参　照〕
   　　　　　　　　　健　康　福　祉　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────────────┬──────┐ │事件の番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│議決の結果　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │議案第７８号│東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　│否　　　　決│ └──────┴──────────────────────────┴──────┘ 　　平成３０年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　松　島　道　昌 　議　長　　大　野　はるひこ　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０１８年９月２７日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第７８号　東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　本議案は、国民健康保険に加入する世帯のうち、複数以上の子どもがいる世帯の保険料負担を軽減するため、子どもの均等割額を一部減額するものです。 　平成２２年度以前は国保料の算定方式が住民税方式であったため、保険料には、さまざまな世帯構成等の要件が反映されていました。ところが、算定方式が２３年度以降、旧ただし書き所得方式へ変えられてしまったため、子どもが複数いる世帯や障害者のいる世帯は負担が大きく増えました。 　たとえば、国保料の算定方式が住民税方式だった平成２２年度の時の国保料は４人家族で旧ただし書き所得３００万円の場合、国保料は１６万８,３５５円でした。 　しかし、今年度は３１万４,８８６円、２倍の負担となっています。この世帯は所得税と住民税もこの間大きく引き上がっており、平成２２年度は所得税はかかっていませんでした。住民税も１万３,７００円でした。ところが今年度でみると、所得税３万４,６００円、住民税７万９,３００円です。税金はなんと８.３倍です。高すぎる税金と保険料を、少しでも引き下げることは急務です。 　区長会でも、こうした状況改善のため、他自治体と一緒に国に対して意見をあげています。今年度は国としても何らかの軽減を実施するかもしれないと、どの自治体保険者も期待をしていましたが、残念ながら行われませんでした。 　すでに都内では清瀬市や東大和市、また昭島市などが子どもの均等割額の軽減を実施しています。 　子育て、少子化対策も合わせ、新たな子どもの貧困化を広げないため、本議案の可決を強く求めます。 　　２０１８年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　　かなざき　文子 　議　長　　大　野　はるひこ　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬────────────────────────────────┐ │　事件の番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │陳情第　９２号│受動喫煙防止条例の早期制定を求める陳情　　　　　　（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第　９８号│バランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情　　　（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第　９９号│板橋区における受動喫煙防止に関する陳情　　　　　　（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第１０４号│板橋区障がい者総合福祉センター（仮称）の設置を求める陳情　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第１９３号│精神障害者も心身障害者福祉手当の対象とすることを求める陳情　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第１９４号│臓器移植の環境整備を求める意見書の採択を求める陳情　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第１９６号│高齢者のインフルエンザ予防ワクチン接種料金の無料化を求める陳情　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第１９７号│ギラン・バレー症候群を指定難病として認定するよう求める意見書の陳│ │　　　　　　　│情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴────────────────────────────────┘ 　理　由　　今会期中に審査を終了することが困難であるため。 　　平成３０年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　松　島　道　昌 　議　長　　大　野　はるひこ　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　高齢福祉、保健衛生及び社会福祉等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　1)　高齢福祉に関することについて 　　　　　　　　2)　健康及び保健衛生に関することについて 　　　　　　　　3)　保健所に関することについて 　　　　　　　　4)　介護保険に関することについて 　　　　　　　　5)　国民健康保険に関することについて 　　　　　　　　6)　国民年金に関することについて 　　　　　　　　7)　後期高齢者医療制度に関することについて 　　　　　　　　8)　障がい者福祉に関することについて 　　　　　　　　9)　その他の社会福祉に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　平成３０年９月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　松　島　道　昌 　議　長　　大　野　はるひこ　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔松島道昌議員登壇〕 ◎松島道昌　議員　　ただいまから、健康福祉委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、８月２８日に開催いたしました委員会につきましてご報告いたします。 　最初に、受動喫煙防止対策に関連し、一括して審査いたしました陳情第９２号「受動喫煙防止条例の早期制定を求める陳情」、陳情第９８号「バランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情」及び陳情第９９号「板橋区における受動喫煙防止に関する陳情」につきましては、いずれも全員異議なく、全会一致をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、陳情第１０４号「板橋区障がい者総合福祉センター（仮称）の設置を求める陳情」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員からはなお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　引き続き、９月２７日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。 　初めに、議案第７８号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきましては、「多子世帯において大きな負担となっている国民健康保険料を軽減することで、世帯員数に関係なく必要な医療を受けることができる」として、原案に賛成との意見と、「施行には法定外繰入金に頼らざるを得ないため、財政運営主体である東京都の方針に反し、区民の理解も得られない」とし、原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成少数により、否決すべきものと決定いたしました。 　なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第１９３号「精神障害者も心身障害者福祉手当の対象とすることを求める陳情」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員からなお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、陳情第１９４号「臓器移植の環境整備を求める意見書の採択を求める陳情」につきましては、不採択との意見も出されましたが、大方の委員からはなお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、陳情第１９６号「高齢者のインフルエンザ予防ワクチン接種料金の無料化を求める陳情」につきましては、採択、不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに継続審査について諮ったところ、可否同数となり、委員長裁決により、継続審査と決定いたしました。 　次に、陳情第１９７号「ギラン・バレー症候群を指定難病として認定するよう求める意見書の陳情」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員からはなお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、閉会中の委員会において継続審査と決定した陳情第第９２号外３件につきましては、今定例会中に継続審査と決定した案件とあわせて、全会一致をもちまして、別途議長あて継続審査の申し出を行うことに決定いたしました。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長あて継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。 　次に、閉会中に実施しました行政視察につきましてご報告いたします。 　本委員会は、去る７月１８日から１９日にかけて、福岡県久留米市及び同北九州市に赴き、久留米市では産後ケア事業を中心とした妊産婦支援についてを、北九州市では障害者差別解消推進事業について、それぞれ視察してまいりました。この視察で得ました貴重な見聞を今後の委員会活動に生かしてまいりたいと存じます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（大野はるひこ議員）　次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので省略いたします。 　────────────────────────────────────── △健康福祉委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長（大野はるひこ議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆間中りんぺい　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　間中りんぺい議員。
   ◆間中りんぺい　議員　　健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、議案第７８号については、討論の上、その他のものについては、討論を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長（大野はるひこ議員）　間中りんぺい議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、議案第７８号については、討論の上、その他のものについては、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第７８号に対する討論 ○議長（大野はるひこ議員）　これより議案第７８号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」について、討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、長瀬達也議員。 ◆長瀬達也　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　長瀬達也議員。 　　　　　〔長瀬達也議員登壇〕（拍手する人あり） ◆長瀬達也　議員　　ただいまより、市民クラブを代表して、議案第７８号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」の委員会決定「否決」に反対する立場から、討論をいたします。 　厚生労働省の人口動態統計によりますと、２０１７年に生まれた子どもの数は前年よりも３万人余り少ない９４万６,０６０人で、過去最少を更新いたしました。合計特殊出生率は１.４３と、２年連続の低下です。 　深刻化する少子化の背景には、低所得や夫婦共働き世帯の増加など、子どもを育てる金銭的・時間的余裕がないという問題があります。少子化対策には、保育施設の増設などさまざまな施策もありますが、子育て世代の可処分所得をふやすという視点が不可欠であります。 　本議案は、国民健康保険に加入する世帯のうち、複数の子どもがいる世帯の保険料負担を軽減するため、子どもの均等割額を一部減額するものですが、これにより各家庭の可処分所得をふやし、子育ての一助にしていただくのが目的です。 　子どもが２人以上いる世帯であれば、２人目のお子さんの均等割額を半額にし、３人目以降は９割軽減されますから、２人以上の子どもを持つ世帯の負担は大幅に軽くなります。以前、少子化に関するアンケートで、お子さんが１人のご夫婦に聞いたところ、「２人目が欲しいと思うが２人目を育てる経済的な余裕がないので諦めた」という回答の割合が多く、まさにこのようなご夫婦への福音となるものです。就職氷河期と言われた世代以降、平均所得も下がり続けており、正規雇用もおぼつかない今日では、さらに経済的な状況は厳しいでしょう。旧態依然とした考え方を改め、今の時代状況を踏まえた施策、すなわち子育て世代の可処分所得をふやすことこそが少子化対策に必要です。 　また、本議案の実施に必要な経費もさほど高額ではありません。区の負担額は保険料として約６,０００万円が、また、運営経費は従前の保険料のシステム経費に含まれると考えますが、国保料のシステム改修経費として約１,３００万円の経費を要するくらいです。一般会計から財政的な支出はありますが、近未来の板橋区民をふやし育てる事業として考えれば、惜しむべき金額ではありません。事務事業の見直し・精査で手当て可能な規模であります。 　また、全国知事会、全国市長会、特別区長会も多子世帯への支援など、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子どもにかかる均等割保険料の軽減措置を求め、制度の見直しを国に要望しています。本来、国の責任において区市町村の補助制度に対する財政措置を早期に講じるべきでありますが、残念ながら実現には至っておりません。しかし、本議案の趣旨は、全国の自治体共通の願いでもあるのです。 　国が対応しない中、自治体独自の支援を行う動きもあります。既に都内では清瀬市、東大和市、昭島市などが子どもの均等割額の減額を実施しておりますし、都外にも子どもの均等割額の減額を実施している自治体もあります。 　ただ残念なことに、２３区内においては子育て世代の支援が不足しているように思います。近年、子育て環境の恵まれた自治体には、郊外であっても子育て世代が転入し、結果として住民の平均年齢が低くなる傾向が見られます。区内で徐々に進行する小学校の定員割れ、廃校問題も、子育て世代の転入や２人目のお子さんをもうけるご夫婦の増加でよい方向に向かうことは間違いありません。 　子育ては将来の板橋区民を育てることにほかなりません。１０年、２０年先まで息の長い効果をもたらす政策です。かつて高島平のようにたくさんの働き盛りの人を呼び込んだ板橋区です。２３区のトップランナーとして、そしていたばしNo.１を目指す自治体として、新たに子育て世代を板橋区に呼び込もうではありませんか。 　以上、呼びかけつつ、子育て世代を支援し、子育て環境をさらに充実させる観点から、本議案の委員会決定「否決」に反対する討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（大野はるひこ議員）　次に、元山芳行議員。 ◆元山芳行　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　元山芳行議員。 　　　　　〔元山芳行議員登壇〕（拍手する人あり） ◆元山芳行　議員　　ただいまより、板橋区議会自由民主党議員団を代表し、議案第７８号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」の委員会決定「否決」に賛成する立場から、討論を行います。 　本議案は、１８歳未満の子どもが２人以上いる世帯に対する軽減措置として、所得の多寡にかかわらず保険料の均等割額を一律に、２人目を５割減、３人目以降を９割減とするものであります。 　本議案を実現するためには、毎年度約６,０００万円の保険料が減収となり一般会計から国民健康保険事業特別会計への法定外繰入金の増により補填する必要が生じます。 　国保特別会計は、保険料収入、国や都の支出金、一般会計からの繰入金等で歳入が賄われる一方、給付に要する費用は、原則として法律で定められた公費負担と保険料により賄われることとされており、これらの収支が均衡していることが肝要であります。 　しかし、本区では、法律に定めのない一般会計からの法定外繰入金が平成２８年度決算で５３億円以上に上っておるのが現状であります。国民健康保険事業は、今年度から都道府県と区市町村がともに保険者となり運営をする形態に変わりましたが、その最大の目的は、都道府県が財政運営の責任主体となることにより国保財政の安定化を図ることにあります。 　そのような中、国民健康保険法の規定に基づき、東京都は昨年１２月、都内における統一的な方針として、東京都国民健康保険運営方針を策定いたしましたが、この方針では、法定外一般会計繰入金を、解消すべき赤字としています。 　この方針に沿って、本区でも赤字を減らすべく、糖尿病の重症化予防や後発医薬品の使用率向上等による医療給付費の削減とともに、保険料の納付率の向上に懸命に取り組んでいるところであります。 　均等割は世帯員の数により賦課されますが、これは被保険者数の多い世帯の方が被保険者数の少ない世帯よりも受益が大きくなるのに応じて保険料もふえるという応益負担の考え方に基づいております。 　一方で、低所得者層に対しては、公費により財源措置された負担軽減策が存在し、所得や世帯員数に応じて均等割を２割減・５割減・７割減とするもので、本区でも条例の規定により、国保に加入する９万３,０００世帯の４７％に相当する４万４,０００世帯が適用を受けております。 　それに対して、本議案は、所得に関係なく一律に負担軽減をするもので、所得が多いにもかかわらず、その保険料を安くするために一般会計から補填することは、区民の理解が得られるものではありません。確かに子どもが多く所得が少ない場合には保険料の負担が大きいことは推察できます。しかし、その場合でも、負担軽減は先述した低所得層への軽減策のように、また、既に特別区長会が要望しているとおり、国が責任を持って財政措置を講じた上で行われるべきと考えております。 　以上のことから、議案第７８号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」の委員会決定「否決」に賛成し、討論を終わります。 ○議長（大野はるひこ議員）　以上をもって、討論を終わります。 　────────────────────────────────────── △議案第７８号の採決 ○議長（大野はるひこ議員）　続きまして、議案第７８号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 　議案第７８号に対する委員会報告は否決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第７８号は、委員会報告のとおり否決と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第９２号、第９８号、第９９号、第１０４号、第１９３号、第１９４号、第１９６号、第１９７号及び調査事件の採決 ○議長（大野はるひこ議員）　次に、お諮りいたします。 　委員会からの申し出のとおり、陳情第９２号、第９８号、第９９号、第１０４号、第１９３号、第１９４号、第１９６号及び第１９７号を継続審査とし、あわせて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、申し出のとおり、陳情第９２号外７件を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △都市建設委員会報告 ○議長（大野はるひこ議員）　次に、日程第４０から第５２までを一括して議題といたします。 　都市建設委員長から提出された議案第６８号外２件及び陳情９件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について、報告があります。 　都市建設委員長　いわい桐子議員。 ◎いわい桐子　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　いわい桐子議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　都　市　建　設　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────────────┬──────┐ │事件の番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│議決の結果　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │議案第６８号│東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例　　　　　│　原案可決　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第７０号│東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例　　　　　│　原案可決　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第７３号│板橋区道の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　│可　　　　決│ └──────┴──────────────────────────┴──────┘ 　　平成３０年９月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員長　　いわい　桐　子 　議　長　　大　野　はるひこ　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬────────────────────────────────┐ │　事件の番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │陳情第　８０号│住民や自治体への説明が不十分のままに押し進めようとしている「羽田│ │　　　　　　　│空港の機能強化による都心上空を低空飛行する計画」に対し、住民に不│ │　　　　　　　│安を与えない飛行ルートへの変更見直しを図るとともに、騒音対策や安│ │　　　　　　　│全対策に万全を期するよう国土交通省に意見書を提出することを求める│ │　　　　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第１１２号│都心低空飛行による事故被害に関する意見書の提出を求める陳情　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第１２９号│大山駅西地区の都市計画に関する陳情　　　　　　　　（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第１５９号│板橋南部地域にコミュニティバスの運行を求める陳情　（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第１６０号│大規模ワンルームマンション建設に関する陳情（建築物の件）　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│
   ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第１６４号│投資型大型ワンルームマンションに関する陳情　　　　（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第１６５号│建築紛争調整委員会についての陳情　　　　　　　　　（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第１９８号│大山駅「駅前広場計画」に関する陳情　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第１９９号│大山駅前広場の事業に関する陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴────────────────────────────────┘ 　理　由　　今会期中に審査を終了することが困難であるため。 　　平成３０年９月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員長　　いわい　桐　子 　議　長　　大　野　はるひこ　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　都市計画及び都市基盤整備等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　1)　都市計画に関することについて 　　　　　　　　2)　都市再開発に関することについて 　　　　　　　　3)　建築物に関することについて 　　　　　　　　4)　住宅に関することについて 　　　　　　　　5)　道路、河川、公園緑地及び下水道に関することについて 　　　　　　　　6)　まちの美化に関することについて 　　　　　　　　7)　交通安全に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　平成３０年９月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員長　　いわい　桐　子 　議　長　　大　野　はるひこ　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔いわい桐子議員登壇〕（拍手する人あり） ◎いわい桐子　議員　　ただいまから、都市建設委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、８月３０日に開催いたしました委員会につきましてご報告いたします。 　最初に、羽田空港の機能強化に関連し、一括して審査いたしました陳情第８０号「住民や自治体への説明が不十分のままに押し進めようとしている『羽田空港の機能強化による都心上空を低空飛行する計画』に対し、住民に不安を与えない飛行ルートへの変更見直しを図るとともに、騒音対策や安全対策に万全を期するよう国土交通省に意見書を提出することを求める陳情」及び陳情第１１２号「都心低空飛行による事故被害に関する意見書の提出を求める陳情」につきましてご報告いたします。 　初めに、陳情第８０号につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員からはなお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、陳情第１１２号につきましては、全員異議なく、全会一致をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、陳情第１２９号「大山駅西地区の都市計画に関する陳情」及び陳情第１５９号「板橋南部地域にコミュニティバスの運行を求める陳情」につきましては、いずれも採択との意見も出されましたが、大方の委員からはなお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、いずれも賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、ワンルームマンションの建設に関連し、一括して審査いたしました陳情第１６０号「大規模ワンルームマンション建設に関する陳情（建築物の件）」及び陳情第１６４号「投資型大型ワンルームマンションに関する陳情」につきまして、ご報告いたします。 　本件につきましては、平成２９年１１月１７日の議会運営委員会において、全会一致で継続審査とすることが確認されていることを受け、継続審査と決定いたしました。 　次に、陳情第１６５号「建築紛争調整委員会についての陳情」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員からはなお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　なお、陳情審査終了後に所管事項調査を行いましたことを申し添えます。 　引き続き、９月２８日に開催いたしました委員会につきましてご報告いたします。 　初めに、議案第６８号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」及び議案第７０号「東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例」につきましては、いずれも全員異議なく、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第７３号「板橋区道の廃止について」は、全員異議なく、全会一致をもちまして、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、大山駅前広場計画に関連して一括して審査をいたしました陳情第１９８号「大山駅『駅前広場計画』に関する陳情」及び陳情第１９９号「大山駅前広場の事業に関する陳情」につきましては、いずれも採択との意見も出されましたが、大方の委員からはなお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、いずれも賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、閉会中の委員会において継続審査と決定した陳情第８０号外６件につきましては、今定例会中に継続審査と決定した案件とあわせ、全会一致をもちまして、別途議長あて継続審査の申し出を行うことに決定いたしました。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長あて継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。 　次に、閉会中に実施いたしました行政視察につきましてご報告いたします。 　本委員会は、去る７月１２日から１３日にかけて、兵庫県姫路市及び同芦屋市に赴き、姫路市では、空き家対策事業について、及びコミュニティサイクル事業についてを、芦屋市では無電柱化事業の取り組みについてをそれぞれ視察してまいりました。この視察で得ました見聞を今後の委員会活動に生かしてまいりたいと存じます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 　────────────────────────────────────── △都市建設委員会報告に対する採決の動議 ○議長（大野はるひこ議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆間中りんぺい　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　間中りんぺい議員。 ◆間中りんぺい　議員　　都市建設委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長（大野はるひこ議員）　間中りんぺい議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、都市建設委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第６８号、第７０号、第７３号、陳情第８０号、第１１２号、第１２９号、第１５９号、第１６０号、第１６４号、第１６５号、第１９８号、第１９９号及び調査事件の採決 ○議長（大野はるひこ議員）　これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第６８号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」、議案第７０号「東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例」及び議案第７３号「板橋区道の廃止について」は、委員会報告のとおり決定し、申し出のとおり、陳情第８０号、第１１２号、第１２９号、第１５９号、第１６０号、第１６４号、第１６５号、第１９８号及び第１９９号を継続審査とし、あわせて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第６８号、第７０号及び第７３号については、委員会報告のとおり決定し、申し出のとおり、陳情第８０号外８件を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △文教児童委員会報告 ○議長（大野はるひこ議員）　次に、日程第５３から第６１までを一括して議題といたします。 　文教児童委員長から提出された議案第７１号外１件及び陳情６件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について、報告があります。 　文教児童委員長　菊田順一議員。 ◎菊田順一　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　菊田順一議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　文　教　児　童　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬─────────────────┬───────┬──────┐ │　事件の番号　│　　　件　　　　　　　　　名　　　│　議決の結果　│ 意見・理由 │ ├───────┼─────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第１８６号│待機児童についての陳情　　　　　　│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　（継続審査分）│ものと決定　　│たい　　　　│ └───────┴─────────────────┴───────┴──────┘ 　　平成３０年８月３０日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　菊　田　順　一 　議　長　　大　野　はるひこ　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０１８年８月３０日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第１８６号　待機児童についての陳情 ２　意見の要旨 　本陳情は、一項目として、平成３１年度に予想される待機児童数を今年４月の待機児童から割り出すために、区が知りうる情報を正確に分析することを求め、二項目として、保育園への入所を希望するすべての子どもが希望する時期に入園できるよう、認可園を新設することを求めるものである。 　まず、一項目について、陳情書では具体的な方法を列挙し、それらの情報を活用してより正確な待機児童数を割り出すことを求めている。その中には、すでに区が行っている新設マンションの計画があり、その他の情報の活用についても、可能性を否定するものではない。反対した委員からは、『情報の流用は避けるべき』との意見もあったが、陳情書では、列挙した情報をどのように活用するかまで指定していない。豊島区では、母子手帳の交付時に、アンケート調査を実施し、保育施設の利用希望について把握する取り組みを始めており、豊島区のように、現在の情報を流用しない形で、情報を把握し活用することは、充分に可能と考える。 　二項目については、希望する園に入園できるようにしてほしいという要望は、当然のことである。現在の待機児童の考え方では、区が定める保育施設に入所している場合や育児休暇を延長した場合などは、待機児童数にカウントされない。 　また、空きがないために、申し込みそのものを諦めている人も少なくない。区は、現在の計画は、４月１日入所において、待機児童ゼロを目指すとしているが、それは、いわゆる隠れ待機児童は除かれたものであり、真の待機児童解消にはならない。反対する委員からは、『待機児童対策は認可園の新設に限らない』との意見が出されたが、陳情では、認可園の新設のみを求めているわけではない。ただし、認可園の新設を求めるのは、待機児童の９割近くが認可保育園への入園を第一希望に挙げている点からみても、まっとうな要求といえる。
   　以上の理由により、本陳情の採択を求めるものである。 　　２０１８年８月３０日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　竹　内　　　愛 　議　長　　大　野　はるひこ　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　文　教　児　童　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────────────┬──────┐ │事件の番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│議決の結果　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │議案第７１号│東京都板橋区立少年自然の家条例の一部を改正する条例　│　原案可決　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第７９号│東京都板橋区高校生等の医療費助成条例　　　　　　　　│否　　　　決│ └──────┴──────────────────────────┴──────┘ 　　平成３０年９月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　菊　田　順　一 　議　長　　大　野　はるひこ　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０１８年９月２８日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第７１号　東京都板橋区立少年自然の家条例の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　現在、少年自然の家八ケ岳荘は施設の老朽化対策と維持・向上を図るため、大規模改修を実施している。本条例は、完成後のリニューアルオープンに向け、新たな機能の充実や施設改善により、利用率の向上を図るため、現行条例の改正を行おうとするものである。 　改正の内容は、名称を『区立八ケ岳荘』とし、設置目的に『区民等の健康増進及び余暇活動の促進』を追加している。 　また、区外在住者にも利用を拡大し、その利用料を定める。加えて、施設の更新を受け、使用料を値上げするものである。 　反対する第一の理由は、使用料が大幅な値上げとなっている点である。今回の改定により、使用料は、宿泊費が大人１,３００円から２,０００円に引き上げられる。これは、１.５４倍もの値上げであり、委員会の質疑でも、区は、『他自治体で改定する際も、これほどの値上げは行われていない』と答弁している。値上げ率に上限を設けるなど、大幅な値上げとならないようにするための手立てが全くとられていない。 　第二の理由は、そもそも、使用料を定めるにあたり、低廉な料金にするための方針がない点である。質疑では、『算定式に機械的に数字をあてはめた結果、低廉な金額だった』と答弁しており、結果的に低廉になったとの見解を示した。 　しかし、低廉との判断基準は、他自治体の同類施設の使用料の平均をわずかに下回っていることに過ぎない。使用料・手数料の算定にあたり、区は、減価償却費を算入し、管理運営費と合わせ、有料部分は全額使用料に転嫁している。こうした算定方法では、施設の更新を行えば、使用料が大幅に引き上がる要因となる。建設に係る減価償却費を算定式に算入すべきでない。 　利用の拡大や名称変更、目的の追加に関しては異論のないところであるが、使用料の改定について容認できないことから、本議案に反対するものである。 　　２０１８年９月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　竹　内　　　愛 　議　長　　大　野　はるひこ　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０１８年９月２８日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第７９号　東京都板橋区高校生等の医療費助成条例 ２　意見の要旨 　本条例は、１６歳から１８歳までの医療費を無料にするために新たな助成制度を実施するためのものであり、区議会３会派が共同提案したものである。 　現在、板橋区では中学３年生まで医療費助成を実施し、無料で医療が受けられている。 　しかしながら、中学校卒業後は、本人の収入がなく、保護者の扶養となっていても、一切の助成がなく、成人同様窓口での医療費負担は３割となる。今や９８％の子どもたちが高校等に進学し、保護者の扶養となっている現状からみれば、助成を拡大することは、当然のことと考える。また、児童福祉法でも１８歳までは児童であり、社会的に保護すべき対象である。本事業の実施によって、経済的な理由で必要な医療が受けられないという事態を避けることができ、子どもたちの命や健康を守ることに直結するものである。 　本条例は、現行の子どもの医療費助成制度を踏襲した上で、区外に住民登録を行っている場合でも、保護者の扶養となっていれば対象としている。 　質疑では、費用についての懸念が指摘された。本事業の実施には約４億円の費用を要すると試算されるが、区全体の財政状況からみてもその支出は十分可能と考える。また、１６歳から１８歳までの子どもを対象にした支援事業はほとんど取り組まれていない。本事業を実施することで、区として子どもや子育て世帯を支える姿勢を示すことになり、支出以上の意義があると考える。 　また、制度設計に課題があるとの指摘がなされたが、他の自治体ですでに実施しており、課題との指摘は当たらないと考える。 　意見の中では、必要性を容認する発言もあった。本条例は、１６歳から１８歳までの医療費を無料にすることが妥当かどうかを問うものであり、必要性を認めるならば、ぜひ賛成し、実施に向けた後押しをすべきである。 　以上の理由により、本議案に賛成する。 　　２０１８年９月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　竹　内　　　愛 　議　長　　大　野　はるひこ　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬────────────────────────────────┐ │　事件の番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │陳情第１２５号│保育政策についての陳情　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ │　　　　　　　│　第２項　助成額引き上げの件　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第１７５号│板橋区の「保育の質」を確保する陳情　　　　　　　　（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第１８２号│あいキッズのおやつ（補食）提供時間を午後４時からでも可能とするこ│ │　　　　　　　│とを求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │陳情第１８３号│あいキッズの利用児童等にあいキッズ利用アンケートを行い、その結果│ │　　　　　　　│をあいキッズ事業の改善に反映させることを求める陳情（継続審査分）│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第１９５号│区立保育園・ＣＡＰ'Ｓ（児童館）で使用済み紙オムツの処理を行うよ │ │　　　　　　　│う求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴────────────────────────────────┘ 　理　由　　今会期中に審査を終了することが困難であるため。 　　平成３０年９月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　菊　田　順　一 　議　長　　大　野　はるひこ　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　児童福祉、学校教育及び生涯学習等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　1)　児童福祉に関することについて 　　　　　　　　2)　学校教育に関することについて 　　　　　　　　3)　生涯学習に関することについて 　　　　　　　　4)　図書館の運営に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　平成３０年９月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　菊　田　順　一 　議　長　　大　野　はるひこ　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔菊田順一議員登壇〕（拍手する人あり） ◎菊田順一　議員　　ただいまから、文教児童委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、８月３０日に開催いたしました委員会につきましてご報告いたします。 　初めに、陳情第１８６号「待機児童についての陳情」第１項「推定待機児童数の件」につきましては、「待機児童数算定のため、保育施設の利用希望を把握することに努めるべき」として、採択との意見と、「母子健康手帳交付時などの情報を活用しても、待機児童推計の精度向上につながらない」として、不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。 　次に、第２項「認可保育園新設の件」につきましては、「小規模保育所なども活用しつつ、認可保育園を中心に待機児童対策を進めていくべき」として、採択との意見と、「待機児童対策は認可保育園のみならず、認可外保育所等も含めて総合的に取り組んでいくべき」として、不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。 　改めて継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「待機児童ゼロに向けて区立保育園の新設を推進していくべき」として、採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。 　なお、本陳情につきましては、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第１２５号「保育政策についての陳情」第２項「助成額引き上げの件」及び陳情第１７５号「板橋区の『保育の質』を確保する陳情」につきましては、いずれも採択との意見も出されましたが、大方の委員からはなお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、いずれも賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。
   　次に、あいキッズの利用に関連し、一括して審査いたしました陳情第１８２号「あいキッズのおやつ（補食）提供時間を午後４時からでも可能とすることを求める陳情」及び陳情第１８３号「あいキッズの利用児童等にあいキッズ利用アンケートを行い、その結果をあいキッズ事業の改善に反映させることを求める陳情」につきましては、いずれも採択との意見も出されましたが、大方の委員からはなお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、いずれも賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　なお、陳情審査終了後に所管事項調査を行いましたことを申し添えます。 　引き続き、９月２８日に開催いたしました委員会につきましてご報告申し上げます。 　初めに、議案第７１号「東京都板橋区立少年自然の家条例の一部を改正する条例」につきましては、「年間稼働率の向上を目指して、利用者に親しまれる施設となることを期待する」として、原案に賛成との意見と、「使用料に関する低廉な料金改定への検討が不十分である」として、原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、議案第７９号「東京都板橋区高校生等の医療費助成条例」につきましては、「子どもの命を守ることを最優先に考えるとともに、経済的な負担の軽減という区民の声を具現化すべき」として、原案に賛成との意見と、「医療費助成制度については、国の責任において財源を確保し、一律の制度により推進すべき」として、原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。 　なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第１９５号「区立保育園・ＣＡＰ'Ｓ（児童館）で使用済み紙オムツの処理を行うよう求める陳情」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員からはなお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、閉会中の委員会において継続審査と決定した陳情第１２５号第２項外３件につきましては、今定例会中に継続審査と決定した案件とあわせ、全会一致をもちまして、別途議長あて継続審査の申し出を行うことに決定いたしました。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長あて継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。 　次に、閉会中に実施しました行政視察につきましてご報告いたします。 　本委員会は、去る７月１７日から１８日にかけて、秋田県秋田市及び宮城県仙台市に赴き、秋田市では学力向上の取り組みについてを、仙台市では体験型経済学習について、それぞれ視察してまいりました。この視察で得ました貴重な見聞を、今後の委員会活動に生かしてまいりたいと存じます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（大野はるひこ議員）　次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので省略いたします。 　────────────────────────────────────── △文教児童委員会報告に対する討論、採決の動議 ○議長（大野はるひこ議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆間中りんぺい　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　間中りんぺい議員。 ◆間中りんぺい　議員　　文教児童委員会報告に対する質疑を省略し、議案第７９号については、討論の上、その他のものについては、討論を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長（大野はるひこ議員）　間中りんぺい議員の動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、文教児童委員会報告に対する質疑を省略し、議案第７９号については討論の上、その他のものについては、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第７９号に対する討論 ○議長（大野はるひこ議員）　これより議案第７９号「東京都板橋区高校生等の医療費助成条例」について討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、竹内　愛議員。 ◆竹内愛　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　竹内　愛議員。 　　　　　〔竹内　愛議員登壇〕（拍手する人あり） ◆竹内愛　議員　　ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、議案第７９号「東京都板橋区高校生等の医療費助成条例」について、賛成の立場から討論を行います。 　本条例は、１６歳から１８歳までの医療費を無料にするため、新たな助成制度を実施するものです。加えて、現行の子どもの医療費助成制度の対象外である、区外に住民登録を行っている場合でも、保護者の扶養となっていれば対象とする内容です。 　まず、本条例を提案した理由について、簡潔に述べたいと思います。 　子どもの貧困対策が国や自治体での重要な課題として位置づけられ、区においてもさまざまな事業が実施されています。しかしながら、中学校卒業後の支援がほとんどなく、区議会も区も課題との認識を共有してきました。ところが、今年度の予算でも中学校卒業後の支援策について新たな施策はほとんど取り組まれておりません。児童福祉法上、子どもである年代にもかかわらず、ほとんどの福祉施策から外されているのが実態です。しかし、社会的に保護すべき対象であることは言うまでもありません。 　現在、板橋区では、中学３年生まで医療費助成を実施し、無料で医療が受けられています。一方で、中学校卒業後は、本人の収入がなく保護者の扶養となっていても一切の助成がなく、成人同様、窓口での医療費負担は３割です。今や９８％もの子どもたちが高校などに進学し、保護者の扶養となっている現状から見れば、助成を拡大することは必然と言えるのではないでしょうか。 　そこで私たちは、子どもたちの命や健康を守ることに直結するものであり、子どもの貧困対策としても重要な施策と言える本事業の実施を、共産党、市民クラブ、無所属の３会派と共同で提案いたしました。 　質疑では、費用についての懸念や優先順位をどう考えるのかなどの指摘がありました。 　私たちは、本事業の実施には年間で約４億４,０００万円の費用を要すると試算しています。この費用をほかに充てるべきではとの考えもあるでしょう。しかし、必要であるとするならば、どうすれば実施できるか考えるべきです。費用についても、区全体の財政状況から見れば、支出は十分可能と考えます。 　また、制度設計に課題があるとの指摘もありました。 　しかし、高校生の医療費無料化は、他の自治体でも既に実施されています。私たちが参考にした自治体の一つである三重県熊野市では、市外に住民登録を行っている場合も対象にしています。熊野市に問い合わせた際には、「何が問題になっているのですか」と聞き返され、「市外にいても熊野の子どもです」と、できるだけ除外しないという立場を明確にされていました。また、既に板橋区においても中学生までの医療費は無料になっており、全く新しい制度を構築するわけではありません。まして本条例が対象にしていない、扶養の範囲を超えているケースなどを例に挙げ、制度設計に課題があるとの指摘は、賛成できない理由にはならないと考えます。 　また、準備期間について、１０月１日実施は困難との答弁がありました。 　その理由は、準備期間に１０か月以上を有すること、職員の体制がないということを挙げています。しかし、実施までに約１年間の猶予があること、そして職員体制はまさに新年度の予算編成において検討可能であることから、実施できない理由には当たらないと考えます。 　本条例は、１６歳から１８歳までの医療費を無料にすることが妥当かどうかを問うものであり、必要性を認めるならば、ぜひ賛同し、実施に向けた後押しをしていただけますよう申し上げ、本条例に対する賛成討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（大野はるひこ議員）　次に、安井一郎議員。 ◆安井一郎　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　安井一郎議員。 　　　　　〔安井一郎議員登壇〕（拍手する人あり） ◆安井一郎　議員　　自由民主党議員団を代表し、議案第７９号「東京都板橋区高校生等の医療費助成条例」の委員会決定「否決」に対し、賛成する立場から討論を行います。 　板橋区におきましては、東京都板橋区子どもの医療費の助成に関する条例に基づき、子どもに係る医療費の一部を助成することにより、子どもの保健の向上と健やかな育成を図り、もって子育ての支援に資することを目的として、出生から１５歳に達した最初の３月３１日までの児童に対し、医療費を助成してきました。 　本制度は、平成６年に開始以来、対象年齢の引き上げ、医療費助成範囲の拡大、所得制限の撤廃等により対象者を拡大し、３０年３月末現在、受給者は約６万４,０００人、助成総額は約２２億円となっています。 　子どもの医療費助成については、罹患率が高く重篤化がしやすい乳児に対して助成することから始まりました。乳児の親は比較的若年層で資力に乏しく、経済的な事情で受診が遅れることのないよう、子育て支援策の一環として始まった制度であります。その後、対象者を広げ、現在、多くの児童が助成対象となり、子どもの保健の向上と健やかな育成に大きな役割を果たしています。 　今回の条例案は、現行の子どもの医療費助成が１５歳までを対象としているのに対し、１５歳に達した最初の４月１日から１８歳までの高校生等の医療費助成制度を新たに創設するものであります。現在、高校生等に対する医療費助成については、生活保護受給世帯には生活保護法に基づく医療扶助があり、一定所得以下のひとり親家庭等には、東京都板橋区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例に基づく医療費助成が行われています。さらに、小児慢性特定疾病医療費助成制度、難病医療費助成制度など多くの医療費助成があります。このように、家計が厳しい、あるいは治療が長期にわたるなど、医療費が経済的負担となると思われる世帯については、既に一定の医療費助成制度があります。 　本条例案を板橋区で実施した場合、千代田区での利用状況をもとに推計すると、新たに区の独自負担として、約４億円の財政負担になると試算が出ています。継続的な制度としての実施については、将来の財政負担を考慮し、他の子育て支援策との関連において慎重に判断すべきであります。 　区は、厳しい財政状況の中にあっても、子育て安心の実現を目指し、喫緊の課題である待機児童対策をはじめ、平成３３年度中に設置予定である（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センターの開設準備などに取り組んでいます。これらの課題に対し、限られた経営資源を集中的に投入することでその効果を最大化すべきであり、財源の確保もなく高校生等の医療費助成を行う本事業の実施については、疑問が残るところであります。 　他区においては、平成２３年度に千代田区が入院・通院とも、北区が入院のみ、高校生年齢に医療費の助成を拡大しましたが、それ以降、高校生などに対象を拡大している区はありません。各自治体の財政事情等などにより自治体間で医療費助成の内容が異なるなど、保護者の不公平感が生じている状況もあります。 　子どもの医療費助成制度については、少子化対策の観点から、本来、国の責任において財源を確保した上で、一律の制度により推進すべきものであり、高校生等の医療費助成についても国において政策効果を踏まえ議論されるべきものと考えます。 　以上の趣旨によりまして、議案第７９号「東京都板橋区高校生等の医療費助成条例」の委員会決定「否決」に対し、改めて賛成の意を表し、私の討論を終わります。（拍手する人あり） ○議長（大野はるひこ議員）　以上をもって、討論を終わります。 　────────────────────────────────────── △議案第７９号の採決 ○議長（大野はるひこ議員）　続きまして、議案第７９号「東京都板橋区高校生等の医療費助成条例」について、起立表決を行います。 　議案第７９号に対する委員会報告は、否決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第７９号は、委員会報告のとおり否決と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第７１号の採決 ○議長（大野はるひこ議員）　次にお諮りいたします。 　議案第７１号「東京都板橋区立少年自然の家条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 　議案第７１号に対する委員会報告は、原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第７１号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第１８６号第１項の採決 ○議長（大野はるひこ議員）　次に、お諮りいたします。 　陳情第１８６号「待機児童についての陳情」第１項「推定待機児童数の件」について、起立表決を行います。 　陳情第１８６号第１項に対する委員会報告は、不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第１８６号第１項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第１８６号第２項の採決 ○議長（大野はるひこ議員）　次に、お諮りいたします。 　陳情第１８６号「待機児童についての陳情」第２項「認可園新設の件」について、起立表決を行います。 　陳情第１８６号第２項に対する委員会報告は、不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔起立者多数〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第１８６号第２項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △陳情第１２５号第２項、第１７５号、第１８２号、第１８３号、第１９５号及び調査事件の採決 ○議長（大野はるひこ議員）　次に、お諮りいたします。 　委員会からの申し出のとおり、陳情第１２５号第２項、第１７５号、第１８２号、第１８３号及び第１９５号を継続審査とし、あわせて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。
   　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、申し出のとおり、陳情第１２５号第２項外４件を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △東武東上線連続立体化・沿線安全対策調査特別委員会報告 ○議長（大野はるひこ議員）　次に、日程第６２を議題といたします。 　東武東上線連続立体化・沿線安全対策調査特別委員長から、調査事件に対する調査の経過について報告があります。 　東武東上線連続立体化・沿線安全対策調査特別委員長　はぎわら洋一議員。 ◎はぎわら洋一　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　はぎわら洋一議員。 　　　　　〔はぎわら洋一議員登壇〕（拍手する人あり） ◎はぎわら洋一　議員　　ただいまから、１０月４日に開催いたしました東武東上線連続立体化・沿線安全対策調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、大山駅付近の連続立体交差化計画等に関するオープンハウスの開催について理事者より報告を受け、開催に当たっての周知方法について、立体化に伴う沿線の環境整備の必要性についてなど、各委員より現状確認のための質疑やさまざまな意見・提案がなされました。 　次に、大山駅付近の立体化（高架化）に伴い想定される周辺への効果・影響等についてを議題とし、立体化に伴う用地取得への取り組みについて、高架下の区の利用可能割合と区利用部分以外の活用方法について、地域住民に対する丁寧な説明の必要性についてなど、各委員より現状確認のための質疑やさまざまな意見・提案がなされました。 　次に、意見書・要望書の提出についてを議題とし、国会及び政府並びに東京都に東武東上線の立体化早期実現に向けた意見書を、東武鉄道株式会社に東武東上線の立体化早期実現及び適正な安全対策等に向けた要望書をそれぞれ提出することに、全会一致をもちまして決定いたしました。 　また、東京都及び東武鉄道株式会社に対しましては、意見書・要望書を直接提出し、要請活動を行うことなどもあわせて決定いたしました。 　次に、次回以降の調査事項及び内容の検討についてを議題とし、本委員会の今後の調査事項について確認いたしました。 　次回以降も東上線立体化の早期実現と駅利用者の安全確保や利便性の向上を目指し、より活発な議論とさらなる取り組みを進めるとともに、委員会としての提言をまとめてまいりたいと存じます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（大野はるひこ議員）　ただいまの報告はご了承願います。 　────────────────────────────────────── △地域包括ケアシステム調査特別委員会報告 ○議長（大野はるひこ議員）　次に、日程第６３を議題といたします。 　地域包括ケアシステム調査特別委員長から、調査事件に対する調査の経過について、報告があります。 　地域包括ケアシステム調査特別委員長　田中しゅんすけ議員。 ◎田中しゅんすけ　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　田中しゅんすけ議員。 　　　　　〔田中しゅんすけ議員登壇〕（拍手する人あり） ◎田中しゅんすけ　議員　　ただいまから、１０月４日に開催いたしました地域包括ケアシステム調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、調査活動の参考に資するため、ケアタウン成増に赴き、地域包括支援センターの現況とこれからについて視察を行い、施設の取り組みや課題について説明を受けました。 　次に、地域包括支援センターの事業評価について、理事者より報告を受け、区独自の評価指標の導入について、相談事例の終結条件の設定に向けた課題について、適切な人材配置や人材育成の必要性についてなど、各委員より現状確認のための質疑やさまざまな意見・提案がなされました。 　次に、当日の視察を踏まえ、地域包括支援センターの現況とこれからについてを議題とし、困難事例に対する区としての対応について、介護予防事業における効果的な指標の必要性について、各センターが抱える課題の抽出方法についてなど、各委員より現状確認のための質疑やさまざまな意見・提案がなされました。 　次に、次回以降の調査事項及び内容の検討についてを議題とし、本委員会の調査スケジュールを参考に、今後の調査事項について確認いたしました。 　地域包括ケアシステムの構築に向けて、調査及び活発な議論に取り組むとともに、委員会の提言としてまとめてまいりたいと存じます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（大野はるひこ議員）　ただいまの報告は、ご了承願います。 　────────────────────────────────────── △危機管理対策調査特別委員会報告 ○議長（大野はるひこ議員）　次に、日程第６４を議題といたします。 　危機管理対策調査特別委員長から、調査事件に対する調査の経過について報告があります。 　危機管理対策調査特別委員長　荒川なお議員。 ◎荒川なお　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　荒川なお議員。 　　　　　〔荒川なお議員登壇〕（拍手する人あり） ◎荒川なお　議員　　ただいまから、１０月５日に開催いたしました危機管理対策調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、板橋区災害時受援計画の骨子案について、理事者より報告を受け、初動体制における人員確保策について、各地の災害を教訓とした計画策定の必要性について、指揮系統確立の必要性についてなど、各委員より現状確認のための質疑やさまざまな意見・提案がなされました。 　次に、平成３０年７月豪雨の被災自治体に対する職員派遣の状況について、理事者より報告を受け、対口支援におけるペアリング方法について、派遣報告に関する情報共有の必要性について、派遣職員の選定方法についてなど、各委員より現状確認のための質疑やさまざまな意見・提案がなされました。 　次に、シェイクアウト訓練についてを議題とし、認定組織の基準について、他自治体の実施例と効果について、自助における意識啓発として有効であり導入を検討すべきなど、各委員より現状確認のための質疑やさまざまな意見・提案がなされました。 　次に、麻しん・風しん・結核についてを議題とし、接種率と助成状況の関係性について、ＭＲワクチン予防接種助成拡大の必要性について、感染拡大防止のための迅速な情報提供の必要性についてなど、各委員より現状確認のための質疑やさまざまな意見・提案がなされました。 　次に、次回以降の調査事項及び内容の検討についてを議題とし、今後の調査スケジュールの確認とともに、新たに台風等の風水害に対する取り組みについて、避難所運営マニュアルの内容について、それぞれ調査すべきとの意見が出されましたので、調整の上、板橋区の総合的な災害対応力の向上及び感染症対策のさらなる強化に向けて調査及び活発な議論に取り組むとともに、委員会の提言としてまとめてまいりたいと存じます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（大野はるひこ議員）　ただいまの報告は、ご了承願います。 　────────────────────────────────────── △子どもの貧困対策調査特別委員会報告 ○議長（大野はるひこ議員）　次に、日程第６５を議題といたします。 　子どもの貧困対策調査特別委員長から、調査事件に対する調査の経過について報告があります。 　子どもの貧困対策調査特別委員長　長瀬達也議員。 ◎長瀬達也　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　長瀬達也議員。 　　　　　〔長瀬達也議員登壇〕（拍手する人あり） ◎長瀬達也　議員　　ただいまから、１０月５日に開催いたしました、子どもの貧困対策調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、児童相談所設置に向けた検討状況について、理事者より報告を受け、住民説明会における区民の意見内容について、子どもの生活必需品の準備方法について、職員の研修体制整備の必要性についてなど、各委員より現状確認のための質疑やさまざまな意見・提案がなされました。 　次に、「いたばし子ども夢つむぐプロジェクト（子どもの貧困対策）」の平成２９年度実績報告について、及び、子どもの居場所ネットワーク推進事業の進捗状況及びひとり親臨時相談窓口実施結果についてを議題とし、プロジェクト全体の達成度に対する評価について、各事業の成果指標見直しの必要性について、不登校対策におけるスクールソーシャルワーカーの役割について、ひとり親に対する今後の支援事業についてなど、各委員より現状確認のための質疑やさまざまな意見・提案がなされました。 　次に、次回以降の調査事項及び内容の検討についてを議題とし、本委員会の調査スケジュールを参考に、今後の調査事項について確認いたしました。 　委員より、各委員が課題を提案し、提言に向けて意見をまとめていくべきであるとの意見が出されましたので、調整の上、子どもの生活に豊かさや安心・安全をもたらすためにも調査及び活発な議論に取り組むとともに、委員会の提言としてまとめてまいりたいと存じます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ○議長（大野はるひこ議員）　ただいまの報告は、ご了承願います。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第６６　議案第８０号　東京都板橋区旅館業法施行条例の一部を改正する条例 △日程第６７　議案第８１号　区営小茂根一丁目住宅改築工事請負契約 △日程第６８　議案第８２号　小豆沢公園再整備工事請負契約 ○議長（大野はるひこ議員）　次に、日程第６６から第６８を一括して議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第８０号　東京都板橋区旅館業法施行条例の一部を改正する条例 　議案第８１号　区営小茂根一丁目住宅改築工事請負契約 　議案第８２号　小豆沢公園再整備工事請負契約 　〔参　照〕（議案の部） 　────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長（大野はるひこ議員）　本件に関し、提案理由の説明を求めます。 　副区長。 ◎副区長（橋本正彦君）　議長、副区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　副区長。 　　　　　〔副区長（橋本正彦君）登壇〕 ◎副区長（橋本正彦君）　ただいま一括上程にあいなりました議案第８０号外２件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　議案第８０号「東京都板橋区旅館業法施行条例の一部を改正する条例」は、簡易宿所営業において施設に準用する規定を整備するものでございます。 　議案第８１号は、区営小茂根一丁目住宅改築工事を施工するため、条件を付した一般競争入札による工事請負契約を締結するものでございます。 　議案第８２号は、小豆沢公園再整備工事を施工するため、条件を付した一般競争入札による工事請負契約を締結するものでございます。 　以上、一括ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大野はるひこ議員）　以上をもって提案理由の説明を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案の各委員会付託 ○議長（大野はるひこ議員）　ただいま議題となっております日程第６６から第６８は、お手元に配付してあります議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　議　案　付　託　事　項　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１０月１６日付託分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年第３回板橋区議会定例会 ┌─────┬──────┬──────────────────────────┐ │付託委員会│　議案番号　│　　　　　　　　件　　　　　　　　名　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤
   │企画総務　│議案第８１号│区営小茂根一丁目住宅改築工事請負契約　　　　　　　　│ │委　員　会│〃　第８２号│小豆沢公園再整備工事請負契約　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼──────────────────────────┤ │健康福祉　│議案第８０号│東京都板橋区旅館業法施行条例の一部を改正する条例　　│ │委　員　会│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴──────┴──────────────────────────┘ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（大野はるひこ議員）　会議の途中でありますが、この際、議事運営の都合により、暫時休憩いたします。 　なお、午後１時２０分から企画総務委員会が開会されますので、関係の方は、第２委員会室にご参集願います。 　また、再開時刻は追ってお知らせいたします。 　午後　０時１８分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後２時０５分再開 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　山　田　貴　之議員　　　　　２番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　　３番　　間　中りんぺい議員　　　　　９番　　松　崎　いたる議員 　　　　　　　１０番　　田中しゅんすけ議員　　　　１１番　　安　井　一　郎議員 　　　　　　　１３番　　成　島　ゆかり議員　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１８番　　坂　本あずまお議員　　　　１９番　　田　中やすのり議員 　　　　　　　２０番　　鈴　木こうすけ議員　　　　２１番　　し　ば　佳代子議員 　　　　　　　２２番　　高　沢　一　基議員　　　　２３番　　中　妻じょうた議員 　　　　　　　２４番　　山　内　え　り議員　　　　２５番　　吉　田　豊　明議員 　　　　　　　２６番　　元　山　芳　行議員　　　　２７番　　大　野はるひこ議員 　　　　　　　２８番　　田　中　いさお議員　　　　２９番　　かいべ　とも子議員 　　　　　　　３０番　　佐　藤としのぶ議員　　　　３１番　　おなだか　　勝議員 　　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員　　　　３３番　　いわい　桐　子議員 　　　　　　　３４番　　杉　田　ひろし議員　　　　３５番　　茂　野　善　之議員 　　　　　　　３６番　　なんば　英　一議員　　　　３７番　　大　田　ひろし議員 　　　　　　　３８番　　南　雲　由　子議員　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員 　　　　　　　４０番　　竹　内　　　愛議員　　　　４１番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　４３番　　石　井　　　勉議員　　　　４４番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　４５番　　小　林　公　彦議員　　　　４６番　　中　野くにひこ議員 　　　　　　　４７番　　長　瀬　達　也議員　　　　４８番　　松　島　道　昌議員 　　　　　　　４９番　　かなざき文　子議員　　　　５０番　　大　田　伸　一議員 　　　　　　　５１番　　菊　田　順　一議員　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　松　岡しげゆき議員　　　　５４番　　はぎわら洋　一議員 　　　　　　　５５番　　高　橋　正　憲議員　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　太野垣　孝　範君　　　区議会事務局次長　丸　山　博　史君 　　〃　　議事係長　　浅　子　隆　史君　　　〃　　調査係長　　安　井　聖津子君 　　〃　　書記　　　　森　下　慎　吾君　　　〃　　書記　　　　戸　田　光　紀君 　　〃　　書記　　　　平　山　直　人君　　　〃　　書記　　　　角　地　　　渉君 　　〃　　書記　　　　田　中　彩　乃君　　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆君 　　〃　　書記　　　　久　郷　直　人君　　　〃　　書記　　　　山　川　信　也君 　　〃　　書記　　　　木　村　欣　司君 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健君　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦君 　　教育長　　　　　　中　川　修　一君　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之君 　　政策経営部長　　　堺　　　由　隆君　　　総務部長　　　　　森　　　　　弘君 　　危機管理室長　　　糸　久　英　則君　　　区民文化部長　　　有　馬　　　潤君 　　産業経済部長　　　尾　科　善　彦君　　　健康生きがい部長　渡　邊　　　茂君 　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美君　　　福祉部長　　　　　七　島　晴　仁君 　　子ども家庭部長　　久保田　義　幸君　　　資源環境部長　　　五十嵐　　　登君 　　都市整備部長　　　安　田　　　智君　　　土木部長　　　　　老　月　勝　弘君 　　会計管理者　　　　平　岩　俊　二君　　　教育委員会事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　嶋　吉　雄君 　　地域教育力担当部長松　田　玲　子君　　　政策企画課長　　　篠　田　　　聡君 　　財政課長　　　　　小　林　　　緑君　　　総務課長　　　　　林　　　栄　喜君 △再開の宣告 ◎事務局長（太野垣孝範君）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（大野はるひこ議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の追加と決定 ○議長（大野はるひこ議員）　この際、日程の追加についてお諮りいたします。 　企画総務委員長から議案第８１号外１件に対する審査報告書が提出されましたので、これを本日の日程に加え、追加日程第１及び第２とし、さらに日程の順序を変更して、これを先議いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって議案第８１号外１件を本日の日程に加え、追加日程第１及び第２とし、さらに日程の順序を変更して議題とすることに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △追加日程第１　議案第８１号　区営小茂根一丁目住宅改築工事請負契約 △追加日程第２　議案第８２号　小豆沢公園再整備工事請負契約 △企画総務委員会報告 ○議長（大野はるひこ議員）　これより、追加日程第１及び第２を一括して議題といたします。 　企画総務委員長から提出された議案第８１号外１件に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について報告があります。 　企画総務委員長　石井　勉議員。 ◎石井勉　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　石井　勉議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　企　画　総　務　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────────────┬──────┐ │事件の番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│議決の結果　│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │議案第８１号│区営小茂根一丁目住宅改築工事請負契約　　　　　　　　│可　　　　決│ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │〃　第８２号│小豆沢公園再整備工事請負契約　　　　　　　　　　　　│可　　　　決│ └──────┴──────────────────────────┴──────┘ 　　平成３０年１０月１６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　石　井　　　勉 　議　長　　大　野　はるひこ　様 　────────────────────────────────────── 　　　　　〔石井　勉議員登壇〕（拍手する人あり） ◎石井勉　議員　　ただいまから、本会議休憩中に開会されました企画総務委員会における審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。 　議案第８１号「区営小茂根一丁目住宅改築工事請負契約」及び議案第８２号「小豆沢公園再整備工事請負契約」につきましては、いずれも全員異議なく、全会一致をもちまして、可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 　──────────────────────────────────────
   △企画総務委員会報告に対する採決の動議 ○議長（大野はるひこ議員）　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたらご発言願います。 ◆間中りんぺい　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　間中りんぺい議員。 ◆間中りんぺい　議員　　企画総務委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。 ○議長（大野はるひこ議員）　間中りんぺい議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご異議がないものと認めます。よって企画総務委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第８１号及び第８２号の採決 ○議長（大野はるひこ議員）　これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第８１号「区営小茂根一丁目住宅改築工事請負契約」及び議案第８２号「小豆沢公園再整備工事請負契約」については、委員会報告のとおり決することに、ご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご異議がないものと認めます。よって議案第８１号及び第８２号については、委員会報告のとおり可決と決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第６９　議案第８３号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置継続に関する意見書 ○議長（大野はるひこ議員）　次に、日程第６９を議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第８３号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置継続に関する意見書 　〔参　照〕（議案の部） ○議長（大野はるひこ議員）　案文については、お手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。 　────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長（大野はるひこ議員）　本案に関し、提案理由の説明を求めます。 　しば佳代子議員。 ◎しば佳代子　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　しば佳代子議員。 　　　　　〔しば佳代子議員登壇〕（拍手する人あり） ◎しば佳代子　議員　　ただいま上程されました議案第８３号「固定資産税及び都市計画税の軽減措置継続に関する意見書」につきまして、提案者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。 　小規模事業者を取り巻く環境は、長期的な景気の低迷に続き、世界規模の経済状況の悪化により、雇用不安の拡大や金融事情の悪化、後継者不足など、危機的かつ深刻な状況にあります。そのため、小規模事業者は厳しい経営を強いられており、その生活基盤は圧迫され続けております。 　このような状況下で、小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置は、都民の定住確保と地価高騰に伴う負担の緩和を目的として昭和６３年度に創設されて以来、多くの小規模事業者と都民の生活を支えてきております。 　また、小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置は、過重な負担の緩和や中小企業の支援を目的として、平成１４年度から実施されました。 　さらに、平成１７年度からは、負担水準の不均衡の是正などを目的として、商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を６５％に引き下げる減額措置が開始されました。現在でも多くの小規模事業者がその適用を受けており、経営の安定に寄与してきたところであります。 　これらの軽減措置は、小規模事業者や都民にとって引き続き必要な施策であり、東京都が廃止することになれば、小規模事業者の経営や都民の生活はさらに厳しいものとなり、地域社会の活性化のみならず、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすものと考えます。 　よって、板橋区議会は、東京都に対し次の事項について強く要請します。 　１、小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置を継続すること。 　２、小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置を継続すること。 　３、商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を６５％に引き下げる減額措置を継続すること。 　以上につきまして、議員各位におかれましては提案趣旨をご理解いただき、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 　────────────────────────────────────── △議案第８３号に対する採決の動議 ○議長（大野はるひこ議員）　これより質疑に入ります。 　本案について質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆間中りんぺい　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　間中りんぺい議員。 ◆間中りんぺい　議員　　議案第８３号に対する質疑・討論並びに委員会付託を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長（大野はるひこ議員）　間中りんぺい議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第８３号に対する質疑・討論並びに委員会付託を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第８３号の採決 ○議長（大野はるひこ議員）　これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第８３号「固定資産税及び都市計画税の軽減措置継続に関する意見書」を、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第８３号は原案のとおり可決確定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第７０　議案第８４号　東武東上線の立体化早期実現に向けた意見書 ○議長（大野はるひこ議員）　次に、日程第７０を議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第８４号　東武東上線の立体化早期実現に向けた意見書 　〔参　照〕（議案の部） ○議長（大野はるひこ議員）　案文については、お手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。 　────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長（大野はるひこ議員）　本案に関し、提案理由の説明を求めます。 　高沢一基議員。 ◎高沢一基　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　高沢一基議員。 　　　　　〔高沢一基議員登壇〕（拍手する人あり） ◎高沢一基　議員　　ただいま上程されました議案第８４号「東武東上線の立体化早期実現に向けた意見書」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　現在、板橋区内には東武東上線の踏切が３６か所あり、そのうち２３か所が国土交通省の設定している開かずの踏切に該当しております。 　さらに、区内の東武東上線踏切事故が毎年発生しており、人命を脅かすとともに、多くの人々の円滑な交通を妨げ、生活に多大な損失を与え続けております。 　連続立体交差事業は、多数の踏切を同時に除却することで、道路ネットワークが形成されることによる交通利便性や防災性の向上など、地域の活性化に資するとともに、踏切事故の課題を一挙に解消する非常に効果の高い事業であります。 　また、事業の実施に当たっては、駅前広場計画など周辺のまちづくりと一体的・総合的に進めることが重要であります。 　東京都は、踏切対策基本方針を平成１６年６月に定め、都内の２０区間を鉄道立体化の検討対象区間として抽出し、区内では東武東上線の大山駅付近及び、ときわ台から上板橋駅付近の２区間を鉄道立体化の検討対象区間として位置づけました。 　大山駅付近につきましては、既に平成２６年９月に連続立体交差事業の事業候補区間に位置づけられ、平成２９年４月には国土交通省により着工準備採択されております。また、平成３０年２月には、都市計画素案説明会が行われ、立体化早期実現に向け着実に進んでおり、地域の期待も高まっております。 　東武東上線の連続立体化の早期実現は、板橋区民の長年の悲願であり、板橋区のみならず東武東上線沿線の発展のために欠くことのできない最重要課題であります。 　当区議会においても、昭和６２年に東上線立体化に関する特別委員会を設置して以来、調査・検討を重ね、関係各機関に対し早期実現の要請を重ねてきたところ、理解を得られ、大山駅付近の立体化が事業化に向けて一歩踏み出したことは大きな成果と感じております。今後より一層、安心・安全で快適なまちを実現していくには、区内における全線の立体化が不可欠であります。 　よって板橋区議会は、国会及び政府並びに東京都に対し、東武東上線の連続立体化の早期実現に当たり、次の事項について強く求めます。 　１、東武東上線大山駅付近の連続立体交差事業について、今後とも地域住民に対して丁寧な対応を行うとともに、一日も早い事業着手を目指すこと。 　２、踏切対策基本方針の検討対象区間である、ときわ台から上板橋駅付近を早期に事業候補区間に位置づけること。 　３、踏切対策基本方針に含まれていない他区間の立体化についても、実現に向けて板橋区と連携しながら必要な支援を講じること。 　以上につきまして、議員各位におかれましては提案趣旨をご理解いただき、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 　────────────────────────────────────── △議案第８４号に対する採決の動議 ○議長（大野はるひこ議員）　これより質疑に入ります。 　本案について質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆間中りんぺい　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　間中りんぺい議員。 ◆間中りんぺい　議員　　議案第８４号に対する質疑、討論並びに委員会付託を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長（大野はるひこ議員）　間中りんぺい議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第８４号に対する質疑・討論並びに委員会付託を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────
   △議案第８４号の採決 ○議長（大野はるひこ議員）　これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第８４号「東武東上線の立体化早期実現に向けた意見書」を、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第８４号は原案のとおり可決確定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第７１　議案第８５号　児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書 ○議長（大野はるひこ議員）　次に、日程第７１を議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第８５号　児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書 　〔参　照〕（議案の部） ○議長（大野はるひこ議員）　案文については、お手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。 　────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長（大野はるひこ議員）　本案に関し、提案理由の説明を求めます。 　大田ひろし議員。 ◎大田ひろし　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　大田ひろし議員。 　　　　　〔大田ひろし議員登壇〕（拍手する人あり） ◎大田ひろし　議員　　ただいま上程されました議案第８５号「児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書」につきまして、提案者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。 　平成３０年３月、東京都目黒区で両親から虐待を受け女児が死亡するという痛ましい事件が発生いたしました。このような虐待事案は近年、急増しており、平成２８年度における全国の児童相談所の児童虐待相談対応件数は１２万件を超え、５年前と比べると倍増しております。 　こうした事態を重く受けとめ、政府は平成２８年、２９年と連続して児童福祉法等を改正し、児童虐待防止対策を強化してまいりました。しかし、今回の事案は、児童相談所が関与していたにもかかわらず、虐待から女児を救うことができませんでした。 　虐待から子どもの命を守るためには、子どもの異変を早期に発見し、虐待の芽を摘むことが何よりも重要です。そのためには、児童相談所のみならず関係機関や民間団体などが協働し、虐待の防止に取り組むことが必要です。 　よって、板橋区議会は、政府に対し、こうした痛ましい事件が二度と繰り返されないためにも、児童虐待防止対策のさらなる強化に向け、次の事項について取り組むことを強く求めます。 　１、平成２８年度に政府が策定した児童相談所強化プランを拡充し、市町村における児童虐待防止体制の強化や、中核市・特別区への児童相談所の設置も加えた児童虐待防止体制を強化するプランを新たに策定するとともに、地方交付税措置を含めた必要な財源措置を速やかに講ずること。 　２、子どもの問題を児童相談所に一極集中させている現状を改めること。具体的には、児童相談所と区市町村の役割分担をさらに明確にするとともに、施設やＮＰＯなど民間機関・団体や他の行政機関などとの連携を強化して、役割分担・協働を加速する児童相談体制改革を行うこと。 　３、児童相談所間、及び児童相談所と区市町村の情報共有については、仮に転居があった場合においても、危機感や支援状況が確実かつ迅速に引き継げるよう、引き継ぎの全国共通ルールを各自治体に徹底させるとともに、全国からアクセスできるシステムを整備すること。また、児童相談所と警察との情報共有については、必要な情報がタイムリーかつ確実に共有できるようにするとともに、適切かつ効果的に情報共有できるシステムを新たに構築すること。 　４、全国共通ダイヤル１８９を児童虐待通告に限定するとともに、児童相談所の相談窓口につながるまでに半数以上の電話が切れている実態を速やかに検証・分析し、その結果を踏まえ、運用の改善に努めること。 　５、保育所や幼稚園・学校と情報共有を図ること。いじめ防止対策と同様、小・中学校の校務分掌に虐待対応を位置づけ、対応する組織を明確化するとともに、スクールソーシャルワーカーを中心とした、学校における虐待対応等体制を整備すること。 　以上につきまして、議員各位におかれましては提案の趣旨をご理解いただき、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 　────────────────────────────────────── △議案第８５号に対する採決の動議 ○議長（大野はるひこ議員）　これより質疑に入ります。 　本案について質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆間中りんぺい　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　間中りんぺい議員。 ◆間中りんぺい　議員　　議案第８５号に対する質疑・討論並びに委員会付託を省略し、直ちに表決するよう、動議を提出いたします。 ○議長（大野はるひこ議員）　間中りんぺい議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第８５号に対する質疑・討論並びに委員会付託を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　────────────────────────────────────── △議案第８５号の採決 ○議長（大野はるひこ議員）　これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第８５号「児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書」を、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第８５号は原案のとおり可決確定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第７２　報告第１号　平成２９年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算 △日程第７３　報告第２号　平成２９年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 △日程第７４　報告第３号　平成２９年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算 △日程第７５　報告第４号　平成２９年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 ○議長（大野はるひこ議員）　次に、日程第７２から第７５までを一括して議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　報告第１号　平成２９年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算 　報告第２号　平成２９年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 　報告第３号　平成２９年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算 　報告第４号　平成２９年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 　〔参　照〕（議案の部） 　────────────────────────────────────── △区長報告 ○議長（大野はるひこ議員）　初めに、区長から当該年度中の各部門における主要成果、その他執行の実績について報告があります。 ◎区長（坂本健君）　議長、区長。 ○議長（大野はるひこ議員）　区長。 　　　　　〔区長（坂本　健君）登壇〕（拍手する人あり） ◎区長（坂本健君）　平成２９年度の一般会計並びに３特別会計の決算の認定をお願いするに当たりまして、主要な事業の成果をご報告申し上げます。 　平成２９年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中において、緩やかな景気の回復基調が続きました。海外経済が回復する中において、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど、民需が改善し、経済の好循環が実現しつつありました。 　区財政におきましては、雇用・所得環境の改善を反映し、特別区民税や地方消費税交付金が増収となったものの、特別区交付金が減収になったことから、前年度に比較して歳入環境が好転したとは言いがたい状況にありました。今後の歳入状況も厳しさを増していくものと考えております。 　平成２９年度は、東京で一番住みたくなるまちの実現に向けた板橋区基本計画２０２５及びいたばしNo.１実現プラン２０１８の２年目の年であり、ステップアップの年として施策、事務事業を戦略的に展開してまいりました。 　予算編成に当たりましては、基本計画２０２５に掲げる未来創造戦略を踏まえ、社会情勢の変化を見通し、組織横断的かつ戦略的に事業を構築・展開するよう、予算編成をいたしました。 　それでは、まず、一般会計決算についてを申し上げます。 　歳入におきましては、前年度と比較して、特別区民税は、雇用・所得環境の改善による特別区民税の増収などによりまして、６億８,０００万円の増、地方消費税交付金は、３億７,０００万円の増、特別区交付金は、調整税である市町村民税法人分の減収によって、１２億９,０００万円の減、国庫支出金及び都支出金は、自立支援費負担金、私立保育所運営費負担金の増などによって、１８億４,０００万円の増、繰入金は、義務教育施設整備基金、公共施設等整備基金などの活用によって、１１億１,０００万円の増となり、歳入総額では７６億６,０００万円、３.７％の増となりました。 　歳出では、小・中学校の学校施設改修経費が、上板橋第四小学校、西台中学校の改修の終了によって、２３億７,０００万円の減となったものの、待機児童対策としての私立保育所運営費や小規模保育園などの運営費である地域型保育事業経費が２０億４,０００万円の増となったほか、板橋駅板橋口駅前用地活用経費が土地開発公社からの駅前用地の買い戻しによって４０億３,０００万円の増となったことなどから、対前年度比で６４億１,０００万円、３.２％の増となりました。 　この結果、一般会計の決算は、歳入２,１４６億２,０００万円、歳出２,０９０億４,０００万円となり、５５億８,０００万円の決算剰余金が生じました。 　次に、財政指標についてを申し上げます。 　経常収支比率は８３.８％となり、私立保育所運営費や障がい者自立支援給付経費などの扶助費の増加、及び介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への操出金などの経常経費の増加によって、前年度と比べると０.３ポイント悪化いたしました。 　人件費比率は１５.５％、前年度比０.８ポイント低下し、公債費負担比率は３.０％、前年度比０.２ポイント上昇いたしました。 　なお、健全化判断比率につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標のいずれも、早期健全化基準を大きく下回る適正な数値を示しております。 　それでは、２９年度の主要事業の成果について、基本計画における３つの基本目標に沿いまして報告申し上げます。 　第１の柱は、未来をはぐくむあたたかいまちについてであります。 　はじめに、子育て安心の実現に向けましては、複雑・多様化する児童虐待相談にきめ細かく対応し、悲惨な事件や事故から子どもたちを守る児童相談所設置のために、（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センター基本構想を策定し、児童相談所と子ども家庭支援センターの機能をあわせ持つ施設を設置することとし、その基本方針、基本的取り組み、施設概要をまとめました。 　また、児童館におきましては、発達が気になる乳幼児とその保護者向けに支援事業を実施しております、ほっとプログラム実施館２館を加え、新たに３館を整備するとともに、臨床心理士による巡回指導など、育児への不安や負担の軽減を図ってまいりました。 　さらに、スマートフォンを活用した子育て支援に特化した、いたばし子育てナビアプリを構築し、子育て支援情報を随時発信・提供することによりまして、妊娠期から出産・子育ての悩みの解決や不安の軽減を図ってまいりました。 　保育所の待機児童対策につきましては、私立認可保育所６園の新設及び既存３園の増改修による定員増のほか、小規模保育所３園の新設などによりまして、６３１名の定員増を図り、引き続き待機児童の解消に向け全力で取り組んでおります。 　子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることなく、夢と希望を持って成長できるよう、保育、教育、保健、福祉などさまざまな分野で連携し、全庁的な推進体制のもと、いたばし子ども夢つむぐプロジェクトとしまして支援充実のための基礎資料となる、ひとり親家庭等生活実態調査を実施するとともに、まなぶーすや中高生勉強会の実施場所の増設など、質の高い教育環境の整備や生活支援等を総合的に展開してまいりました。 　次に、魅力ある学び支援におきましては、英語学習への意欲を向上させることを目的に、英語のみをコミュニケーション言語として、外国生活を疑似体験できる英語村事業を小学５年生から中学２年生を対象に実施するとともに、外国における異文化交流やホームステイなどを実体験する中学生海外派遣事業をマレーシアにおいて展開いたしました。さらに、区立全中学校全学年に英語のデジタル教科書を導入し、英語学習の水準向上に努めてまいりました。 　板橋第十小学校の改築並びに上板橋第二中学校及び向原中学校の統合・改築につきましては、良好な学習環境の整備に向けた設計が終了し、現在、平成３３年度中の竣工を目指しております。 　また、金沢小学校の増築につきましては、工事が終了し、児童数の増加への対応を図ったところであります。 　中央図書館につきましては、今年度中に実施設計が終了し、工事に着手いたします。いたばしボローニャ子ども絵本館を併設するなど、乳幼児のころから親子で絵本や児童図書に親しむ環境を整備するとともに、公園の緑と融合した快適な読書空間を提供いたします。また、絵本のまち板橋をＰＲするため、子どもたちの豊かな感性を育み、想像力を伸ばす読書への取り組みとして、絵本をテーマに親子で楽しめるイベント、とびだせ！としょかん！〜絵本の世界へようこそ〜を開催し、子どもたちや家庭における読書活動を推進するとともに、読書通帳を区立小・中学校の児童・生徒に配布し、読書習慣の定着を図りました。 　次に、安心の福祉・介護におきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けられるよう、板橋区版ＡＩＰの構築を図るため、前年度の５地区に加え、新たに８地区において、板橋区助け合い・支え合いの地域づくり会議を設置するとともに、生活支援コーディネーターを順次配置し、生活支援体制を整備いたしました。 　また、板橋区医療・介護・障がい福祉連携ＭＡＰシステムの構築によって、利用者と医療・介護事業者が常に最新の情報を共有できる環境を整備し、医療・介護サービスの受給に係る円滑なマッチングを可能にいたしました。 　さらに、平成３１年度６月開設に向けて、大谷口地区の地域包括支援センターの新設準備に入ったほか、地域密着型サービス拠点５か所、都市型軽費老人ホーム１か所２０床、特別養護老人ホーム１か所の整備を支援いたしました。 　第２の柱は、いきいきかがやく元気なまちであります。 　豊かな健康長寿社会の実現に向けましては、板橋区版ＡＩＰの構築に向けた重点分野でありますシニア活動支援として、高島平ふれあい館内にシルバー人材センター及びアクティブシニア就業支援センターの分室、ＷＯＲＫ’Ｓ高島平を開設し、高齢者の雇用・就業機会の拡大を図ってまいりました。 　また、調理経験が少ない方や忙しくて調理に時間をかけられない若い世代及び子育て世代が気軽に取り組めるよう、簡単な手順で調理できるレシピ本、おいしい板めしレシピを作成し、食に対する意識改革や生活習慣病予防につなげる取り組みを行ってまいりました。 　次に、心躍るスポーツ・文化におきましては、中華人民共和国北京市石景山区との友好交流・協力関係に関する合意書調印２０周年を記念して、相互に訪問団を派遣・受け入れを行うとともに、記念イベント「ニーハオ！石景山区」を開催し、さらなる有効促進を図ってまいりました。
   　東京２０２０大会の開催に向けて、さらなる機運醸成を図るため、小学生及び障がい者を対象に、個人の運動能力の特性やそれに適した競技のアドバイスを行うスポーツポテンシャル測定会や、ラグビーワールドカップ２０１９の開催に向け、ラグビー体験教室を実施し、ラグビー体験を行うことによりまして、トップアスリートと触れ合う機会の提供、ラグビー競技の普及啓発と大会機運醸成を図りました。 　小豆沢体育館プール棟につきましては、今年度１２月の竣工に向けて、改築工事を進めております。 　また、複数のスポーツ施設を有する小豆沢公園を、東京２０２０大会に向け、にぎわいを感じられるスポーツ公園とするため、一体的な関係性を創出するための改修設計をしております。中央部に楕円形の通路、（仮称）あずさわｌｏｏｐを整備することによりまして、公園を利用する方のアクティビティが見渡せる開放的な広場となり、自然を感じながらウォーキングやランニングが楽しめる環境を実現いたします。 　設備の老朽化が進む東板橋体育館につきましては、体育館としての機能を向上させた健康づくり拠点、植村冒険館との融合施設として、チャレンジする心を育てる施設、緑に囲まれ、人と人が触れ合う憩いの場を整備方針とした東板橋体育館改修基本計画を策定いたしました。スポーツ、健康、冒険、緑といった要素が融合し、人々のチャレンジスピリットを育みながら、あらゆる世代に親しまれ、人と人との触れ合いが生まれる施設となるよう、整備をしてまいります。 　加賀地区の旧野口研究所跡地や旧理化学研究所跡地、区立加賀公園の敷地が近代化産業遺産としての価値が認められ、国の史跡に指定されました。史跡の保存・活用を目指し、ここを遺跡公園として整備するために、板橋区史跡公園（仮称）基本構想を策定いたしました。区民をはじめ多様な人々が気軽に集い憩う、日本の近代化の一翼を担った板橋の歴史や文化を学ぶ、板橋ならではの歴史を通じて、板橋の現在、そして未来を創る、を基本方針として、整備をしてまいります。 　次に、光輝く板橋ブランド・産業活力におきましては、企業連携加速化事業として、町工場シンガポールツアー、区内町工場見学ツアーを実施し、新しいことに挑戦しようとする板橋区のものづくり企業と、アイデアを実現させたい研究者やベンチャー企業との橋渡しの仕掛けづくりをすることによりまして、新たな産業の創出につなげてまいりました。 　板橋における農業の維持・発展のために、農業振興計画の拡充を行うとともに、基礎的な農業技術を習得する農業体験学校をことし４月から開校し、農を継承する人材の裾野を広げてまいります。 　区への愛着や誇りの醸成による定住化の促進や、魅力発信による交流人口の増加を図るため、区民及び区外の観光者に向け、観光資源や区の魅力再発見につながる観光ガイドブック板橋マニアを発刊いたしました。ご好評いただいておりまして、８月末現在、版を重ね、１万部を発行しております。 　第３の柱は、安心・安全で快適な緑のまちであります。 　緑と環境共生の実現に向けましては、不燃ごみの９０％以上の資源化に向けて、不燃ごみの全量を民間の資源化施設へ搬入し、リサイクル率の向上を図るとともに、埋立処分場の延命化と不燃ごみ中継施設を利用しない、安定的な処理ルートを確立いたしました。 　こども動物園を含めた東板橋公園の再整備をはじめとし、上赤塚公園、前野公園などの公園の改修をユニバーサルデザイン化の観点を踏まえながら進め、地域や新たな時代のニーズを反映した、誰もが利用できる安心・安全な公園づくりを行ってまいりました。 　万全な備えの安心・安全におきましては、大規模災害発生時における避難所での課題を踏まえ、誰でも迅速に設置でき、容易にプライバシーが確保できる紙の簡易間仕切りシステムの供給に関する協定を、平成２８年４月に発生した熊本地震の被災状況を踏まえ、熊本市および大津町への物資支援をはじめ、被災自治体への延べ５５名の職員派遣を行い、被災者・被災地支援を展開いたしました坂茂氏代表のＮＰＯ法人と締結し、避難所生活の環境改善と体制強化を図っております。 　また、福祉避難所において実際に起こり得る場面を疑似体験する訓練を実施し、訓練を通じて得られた知識・情報を蓄積し、避難所運営マニュアルに反映いたしました。これにより、災害時における福祉避難所の開設・運営の実効性を高めていくとともに、避難される方々への支援体制を確立してまいります。 　木造住宅密集地域や狭隘道路など、災害時に火災危険度が高く消火活動が困難な地域の公園などに、迅速な消火活動ができるよう、街頭設置型スタンドパイプを設置いたしました。 　快適で魅力あるまちの実現に向けましては、板橋駅周辺地区では、板橋区土地開発公社が所有しております板橋口駅前用地の買い戻しを行い、ＪＲ用地の一体的活用をするための協定を締結するとともに、公共と民間の施設が融合した都市の交流空間の実現に向け、基本計画の策定をいたしました。 　大山駅周辺地区のまちづくりにつきましては、大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発事業の都市計画が決定いたしました。また、同地区においては、再開発、鉄道立体化、都市計画道路など、さまざまなハードの整備が進められており、新たなまちの魅力・価値を生み出すためのまちづくりの方向性と視点をまとめた、熊野・大山・氷川【ＫＯＨ−Ｔ】トライアングルビジョンを策定いたしました。 　東武東上線立体化につきましては、立体化の早期実現に向けた検討や、踏切対策検討調査を実施するとともに、平成２９年４月に国土交通省により着工準備が採択されたことを踏まえ、さらなる事業促進のため、促進協議会を結成し、東京都などに対し要望活動を強力に推進してまいりました。 　高島平のまちづくりでは、緑とにぎわいの都市空間をデザインしたプロムナードの再整備の実現に向けて、高島平プロムナード基本構想を策定し、プロムナード再生に向けた取り組みの一環として、高島平駅前緑地周辺の空間において、プロムナード活用社会実験、高島平グリーンテラスを試行的に実施いたしました。 　東京２０２０大会の開催に向けまして、観光振興、多言語表記、ピクトグラム、ユニバーサルデザイン等、新たな視点を加えた屋外案内標識デザインガイドライン及び整備計画を今年度中に策定いたします。 　最後に、計画を推進する区政経営におきましては、東京都モデルによる新公会計制度に伴う財務会計システムの再構築を進め、平成３０年１月から本稼働を開始いたしました。新公会計制度の導入による財務状況の明確化と的確なコスト分析による事業・施設のマネジメントへの活用を図ってまいります。 　区に長年在住し、板橋区史の編さんなど区の文化行政に多大な貢献をされました櫻井徳太郎氏の生誕１００年を迎え、平成２９年度を櫻井イヤーとして、櫻井氏が切り開いた民俗学の世界を区民イベントスペースやギャラリーモールなどで紹介するとともに、板橋の昔から今に継承されておりますさまざまな文化遺産を通じ、区の魅力を再発見する機会となる記念事業を実施いたしました。 　次に、特別会計決算について申し上げます。 　国民健康保険事業特別会計につきましては、歳入は６９３億７,０００万円、歳出は６４７億７,０００万円となり、差し引き４６億円の決算剰余金が生じました。 　なお、一般会計からの繰入金は７４億８,０００万円となりました。 　介護保険事業特別会計につきましては、歳入は３９５億円、歳出は３８６億円となり、差し引き９億円の決算剰余金が生じました。 　なお、一般会計からの繰入金は５１億６,０００万円となりました。 　後期高齢者医療事業特別会計につきましては、歳入は１１２億８,０００万円、歳出は１１１億７,０００万円となり、差し引き１億１,０００万円の決算剰余金が生じました。 　なお、一般会計からの繰入金は５７億円となりました。 　以上、平成２９年度における主な事務事業の実績について申し述べました。 　予算執行に当たりましては、議員各位をはじめ、区民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら、施策を戦略的に加速していくステップアップの年度として、未来創造戦略に基づく計画事業を着実に実施することができました。 　特に平成２９年度は、保育所の待機児童解消、子どもの貧困対策など子育て支援や未来の区の担い手であります子どもへの支援、板橋区版ＡＩＰなどの高齢者支援、東京２０２０大会の開催への機運醸成などの文化スポーツ振興など、今日的な課題に一定の成果をおさめることができ、区民の皆様からの負託に十分応える区政運営を実現できたと確信いたしております。 　何とぞ、４会計決算につきましてご認定をいただきますようお願い申し上げまして、主要成果の報告を終わります。 　────────────────────────────────────── △報告第１号〜第４号の提案理由の説明省略 ○議長（大野はるひこ議員）　この際、お諮りいたします。 　本件については、会議規則第３６条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、報告第１号から第４号までについては、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △決算調査特別委員会の設置及び報告第１号〜第４号の付託の動議 ○議長（大野はるひこ議員）　これより質疑に入ります。 　本件について質疑がありましたら、ご発言願います。 ◆間中りんぺい　議員　　議長。 ○議長（大野はるひこ議員）　間中りんぺい議員。 ◆間中りんぺい　議員　　報告第１号外３件は、いずれも重要な決算報告でありますので、議員全員をもって構成する決算調査特別委員会を設置し、これに付託の上、調査されるよう動議を提出いたします。 ○議長（大野はるひこ議員）　間中りんぺい議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、本件については、議員全員をもって構成する決算調査特別委員会を設置し、これに付託の上、調査することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △次回日程の報告 ○議長（大野はるひこ議員）　以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。 　明１０月１７日から２９日までの１３日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（大野はるひこ議員）　ご異議がないものと認めます。 　よって、１０月１７日から２９日までの１３日間は休会と決定いたしました。 　次の会議は、１０月３０日午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○議長（大野はるひこ議員）　本日はこれをもって散会いたします。 　なお、直ちに決算調査特別委員会を開会いたしますので、１１階の第１委員会室にご参集願います。 　午後　２時５０分散会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　大　野はるひこ 　　　　　　　　　　　　　　　９番　　松　崎　いたる 　　　　　　　　　　　　　　３８番　　南　雲　由　子...