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  1. 板橋区議会 2017-10-12
    平成29年10月12日決算調査特別委員会 区民環境分科会−10月12日-01号


    取得元: 板橋区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-26
    平成29年10月12日決算調査特別委員会 区民環境分科会−10月12日-01号平成29年10月12日決算調査特別委員会 区民環境分科会            区 民 環 境 分 科 会 記 録 開会年月日  平成29年10月12日(木) 開会時刻   午前10時00分 閉会時刻   午後 4時36分 開会場所   第3委員会室 議   題  別紙運営次第のとおり 出席委員  主   査   中 野くにひこ       副 主 査   中 村とらあき  委   員   坂 本あずまお       委   員   中 妻じょうた  委   員   かいべ とも子       委   員   荒 川 な お  委   員   石 井   勉       委   員   大 田 伸 一  委 員 長   松 島 道 昌 欠席委員  な   し 説明のため出席した者  区民文化部長  有 馬   潤       産業経済部長  尾 科 善 彦
     資源環境部長  五十嵐   登       地域振興課長  赤 松 健 宏                        文化・国際  戸籍住民課長  関 根 昭 広               吉 田   有                        交流課長  スポーツ振興                オリンピック・          金 子 和 也       パラリンピック 渡 辺 五 樹  課   長                 推進担当課長                        くらしと  産業振興課長  雨 谷 周 治               織 原 真理子                        観光課長  産業戦略          長谷川 吉 信       赤塚支所長   糸 久 英 則  担当課長                        環境戦略  環境課長    長谷川 聖 司               宮 津   毅                        担当課長  清   掃                 板 橋 東  リサイクル   新 井   悟               木 村   徹  課   長                 清掃事務所長  板 橋 西                 農業委員会          神 田 浩 孝               (赤塚支所長兼務)  清掃事務所長                事務局長 事務局職員  事務局長    湯 本   隆       書   記   角 地   渉                区民環境分科会運営次第 〇 開会宣告 〇 理事者あいさつ 〇 署名委員の指名 〇 議  題    所管の決算について 〇 閉会宣告 ○主査   おはようございます。まず、本日は抜けるような青空のもとですけれども、簡潔なる答弁をまたよろしくお願いいたします。  ただいまから区民環境分科会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────── ○主査   初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎産業経済部長   皆様、おはようございます。  本日は決算調査特別委員会区民環境分科会でございます。所管事項の決算についてご審議いただきます。  質疑に対しましては、今主査からお話ありましたように、的確、簡潔、誠意を持った答弁に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○主査   次に、署名委員を指名いたします。  中村とらあき委員、中妻じょうた委員、以上お2人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○主査   議題に入る前に、運営について申し上げます。  本分科会の審査項目は、既に配付いたしております決算分科会別審査項目一覧に記載されているとおりでありますので、この範囲内で質問されますようお願いいたします。  また、お手元に配付しております決算調査特別委員会の運営についてのとおり、分科会では、議題に対する説明は省略し、順次質疑を行うこと。主査を除く委員が1人20分を限度として質疑を行い、再質問は改めて質問希望者を募り、再度1人20分を限度として質疑を行うこと。  さらに、会議終了時間までの残り時間は、質問希望者で割り振ること。  再々質問以降の質疑については、規制しないが、委員は他の委員の質問時間を考慮して、20分以内におさめること。  分科会では、表決を行わないことなどが、10月2日の議会運営委員会において決定されておりますので、ご確認願います。 ──────────────────────────────────────── ○主査   それでは、所管の決算についてを議題といたします。  質問のある方は、挙手願います。  質問の順番を確認させていただきます。坂本委員、かいべ委員、大田委員、中妻委員、石井委員、中村委員、以上の順番で行います。  なお、円滑な質疑、応答が行えるよう、質問をする際、決算書における該当ページ等をお伝えいただくなど、ご協力いただきますようお願いいたします。 ◆坂本あずまお   おはようございます。  目が合った人から質問したいと思います。区民文化部長、おはようございます。ということで、じゃ、区民文化部から質問をしたいので、じゃ、戸籍住民課からいきましょうか。おはようございます。  戸籍住民課で言えば、窓口サービスで大丈夫ですよね。お伺いしたいんですけれども、南館の建てかえた後の窓口で民間を活用したりとか、そういった窓口サービスが、国会議員も見学に来るなど、大変国内でも有名で充実しているという話がありますが、これまでの従来の北館だけだったときの旧南館も含めたときからと、今この新しいやり方で始めたという部分での実績、どのように改善をされて、どのように効果が出ているかという点はありますでしょうか。 ◎戸籍住民課長   平成27年の4月以降、グランドオープンをいたしました。実績でございますけれども、まず、旧館のときには窓口数が少なかったんですけれども、新館になりまして窓口数が大幅にふえました。これに伴いまして、実はお客様の待ち時間、これが大幅に短縮するという効果を得ております。  以上でございます。 ◆坂本あずまお   待ち時間短縮は、当然住民の方、一番わかりやすくあると思うんですが、細かい時間というよりも、例えば今チケットをとったときから作業が全部業務が終わった後の時間というものも、たしか全部データ管理をされて業務改善につなげようという活動をされているはずなんですが、その点についての窓口でためているデータの扱い、例えば去年ですとデータ解析コンペに出したりとかいう形で、お金のかからない調査の方法を行ってきたと思うんですが、現在、窓口のデータを用いた改善の方法というのはどうなっていますでしょうか。 ◎戸籍住民課長   受付案内システムを導入以降、委員がおっしゃるとおり、受付から最後発行まで細かく時間をはかることができるようになりました。これによりまして、いつが混むのか、どういう時間帯が混むのか、細かい分析が各所管課でできるようになりました。  これに基づきまして、どういう人員配置をしたらいいのか、こういったことを考えまして、戸籍住民課はもとより、受付案内システムを導入しております各所管課で改善作業を行っているということになります。  以上でございます。 ◆坂本あずまお   そこで、例えば3月、4月の繁忙期は当たり前だと思うんですが、例えば雨の日とか、意外と木曜日が多いとか少ないとか、そういうデータもたしか出てきていたと思うんですが、そういった状況に基づいて、人員の配置、また窓口の数の変更などというのは、これまで行ってきたんでしょうか。 ◎戸籍住民課長   得られましたデータをもとに、区の職員の数をその曜日ごと、時間帯ごとに変えることはなかなか難しいんですけれども、委託事業者に関しましては、そのデータに基づきまして、窓口に配置する職員のシフトを細かく組むというような形で効果が上がっているところでございます。 ◆坂本あずまお   自前のデータですし、しっかりとデータを蓄積して解析に努めていただければと思います。どうしても、これたしか業者に頼むと数百万円の分析なんですけれども、今ですと、戸籍住民課で独自で多分データ調査もできる体制になっていると思いますので、そういった点で、決算書には出てこない業務改善ですとか、経費の削減なども、これは評価すべきところだと思いますので、そういった点はぜひどんどん進めていっていただいて、時間短縮など改善に努めていっていただきたいと思います。  それでは、続きまして、じゃ、目が合ったので資源環境部いきましょう。  じゃ、清掃工場についてお伺いします。  東京二十三区清掃一部事務組合でやられているわけなんですけれども、ずっと区内の業者からも、ずっとここ何年も言われていることで、清掃工場365日営業と、年末年始のごみのたまってしまうことと、分別が大変になっているという、その状況について、ずっと私どもとしては、例えば横浜市のように365日営業を取り組んでほしいという要望を一組含めて23区で上げてほしいということをずっと言ってきたんですが、なかなかそれが実現していないという状況の中で、今後、区としては、23区でリーダーシップをとって、そのようなことに向けて行動をとっていくのか。それとも、現実的には、今までのようになかなか難しいという状況なのか、その点について、まずは現状教えてください。 ◎清掃リサイクル課長   今、板橋清掃工場、板橋区内にはございます。そちらの稼働の関係でございますが、私どもも1年間通してというのは、これはやっぱりメンテナンスの問題ですとか、そういうものはありますので、これは難しいというところでございます。  年末年始等につきましては、受け入れ体制等、バンカーがありますので、受け入れはなくても中は動いていると聞いているところでございます。  ただ、全部稼働できる日に、稼働の方向性につきましては、これは私どもだけではなく、23区として課長会等でもいろいろ検討してまいりたいとは思うところでございます。 ◆坂本あずまお   まさにその課長会とおっしゃられた、その課長会で、毎年課長会の担当、23区で変わるわけだと思うんですが、それでどの年に当たった担当の区の課長も、やっぱりこれはなかなかいかんともしがたい大きな問題だということで、後回し後回しになっているという現状も、一組のほうからも課長会のほうからも話を伺っていまして、特に業者に話を伺うと、当然年末年始のごみって、当然大掃除が入るので、多いと思うんですよね、日常の生活ごみよりも。  そういった点で、よりごみが多くなってしまうときに稼働しない1日が出てくるということで、ぜひこれは対応をとっていただきたいと私どもずっと思っています。区長会、議長会、または、また別の組織含めて、しっかりとこの点については訴えていきたいと思うんですが、最後に改めてもう一度、区としては、現状どのような課題を認識しているのか。それから、区としての独自の改善は難しいと思うんですけれども、何ができるのか、何をしたいのかという点を、その2点教えてください。 ◎清掃リサイクル課長   私ども、収集につきましても、12月31日まで一応対象として考えているところでございます。そのあたりにつきましては、今後協議も必要なんでございますが、実際の休みというのは1日から3日までの3日間ということになりまして、4日からはもう通常どおり回収しているところでございます。  もちろん、今委員がおっしゃったように、年末年始のごみはかなりたくさんになります。応援体制というとおかしいんですが、増車をするとか、そういったもので対応しているところでございます。  今後につきましても、各区とも調整しながら、ことし私ども副会長という立場もございます。課長会の中では率先して発言してまいりたいと思っているところでございます。 ◆坂本あずまお   特に皆さんは、ご自宅で年末年始ごみ出しされると、正月1日、2日、3日のごみ集積場の山って、多分皆さんすごくおわかりになると思いますので、今副会長としてしっかりやっていくというお言葉いただいたので、これしっかりと注視していきたいので、ぜひよろしくお願いします。  最後に、事業ごみと一般ごみの分別の仕分けの方法で、例えばお弁当の折り箱というんですかね。お弁当の箱の分別の方法が、一般ごみと事業ごみで、たしか違うんですよね。それ、業者にとってはすごく理不尽な状況、一般ごみであれば普通のお弁当の箱は燃やせるのに、事業ごみになると同じものでも燃やせない。これ、何なんですかと。やっていること一緒なのに、何で物は一緒なのに、何でやっていること違うのという、すごく単純な、ただ大きな問題がある中で、当然23区共通の行動をとるべきなのはわかった上で、この点について改善の方法はあるんでしょうか。
    清掃リサイクル課長   ごみの中でも、事業系ではあるんですが、弁当がらにつきましては、みなしというとおかしいんですが、そういうことで、燃えるごみで収集もできるということになります。ですから、事業系ということで有料シールは必要なんですが、燃えるごみとしてお出しいただけるというような状況でございます。 ◆坂本あずまお   燃やしていいんだ。そうですか。何か業者いわく、違いますよというお話も出ていたもので、その点は確認していただきたいと思います。これはちょっとまた後ほどにしましょうかね。ありますか、課長。 ◎清掃リサイクル課長   申しわけございません。ちょっと言葉が足りなくて申しわけございませんでした。弁当屋等で事業系ということでお出しいただく場合と、事業者に頼んで通常の収集で持っていってもらう場合とで、すみません、変わってしまうんですが、お出しいただく場合にはそういうのもできますし、会社というか組織としてお出しいただく場合には、不燃というか燃やさないほうでのルートとなります。 ◆坂本あずまお   とにかくそこの点を改善してほしいということでございますので、しっかりと取り組んでお願いします。  続いて、別の質問しましょうかね。  主要施策の成果でいきましょうか、180ページ。  今回は、ユスリカは伺いませんので、湧水保全の実績をお伺いしたいんですけれども、雨水ますとか湧水保全、土木・都市整備では透水性の道路などでやっていますけれども、東京都内の地下水の状況というのが、聞くところによると、大分東京都内の地下水は多くなっていて、当然くみ上げ規制も入ってきているので、しっかりと地下水は東京都では保たれているという話なんですが、こちらで湧水量調査4地点、月1回とあるんですね。こちらの数字の実績というのをまず教えていただけますか。 ◎環境課長   実績ですが、今委員がおっしゃったとおり、湧水量については、ここのところずっと横ばいという状況で、手元にすみません、実績のデータがちょっと手元にないもので、後でお示ししたいと思います。 ◆坂本あずまお   私が言いたいのは、当然調査されているんであれば、その数字をしっかりと見ていって、対応をとっていただきたいということで、結局、例えば赤塚の不動の滝の水脈がありますよね。あと、東京大仏のところの駐車場の側の水脈もたしかあって、そこで湧水調査していると思っていたんですけれども、東京大仏のところで湧いている水が、赤塚の溜池公園の水たまりに行っているわけなんですが、結局実際にはみどりと公園課の話なんですけれども、あそこのため池の水って実際はほとんど水道水なわけで、湧水使っていないんですよね、満たしていないので。  そういった点を本当の自然環境と、エコポリスと訴えるのであれば、ため池の水を、じゃどれくらい湧水で賄えているのかということを、しっかりと経年で調査してほしいというか、知っておいてほしいと思います。  地元の方は、あそこはすごく自然の水で、自然環境があって、ビオトープ調査が都内で唯一日帰りでできるのはあそこだけだったはずなんですね。ただ、今はもうやっていないらしいんですけれども、そういった意味で、地域の方はあそこがすごく自然環境だと思っているんですが、実際にはあそこの水ってイミテーションとは言いませんけれども、実際には湧水ではないという状況があるのを環境課として把握をしつつ、本当の水質保全、水辺ふれあいという点に言ってほしいんですが、出ました、数字。じゃ、お願いします。 ◎環境課長   大変失礼いたしました。4地点につきましては、委員がおっしゃったとおり、赤塚城址下と不動の滝、志村城山公園、御手洗池ということで、今お話の赤塚城址下のところでの調査なんですけれども、1分間あたり17.9リットルというデータが出ているところでございます。  それから、もともとの湧水のほかに、ほかの水源がどのぐらいで、きちんとその把握ができているのか。要するにもともとの水源がどうなのかということについては、手元にちょっと細かい資料がないので、ちょっと調査した上で、わかる範囲でお答えしたいと思います。 ◎環境戦略担当課長   少し補足をさせていただきたいんですが、私も一緒に湧水保全にかかわっている者として、赤塚溜池公園のほうに流れているビオトープの部分につきましては、今委員がおっしゃったとおり、湧水の部分を引っ張ってきて流しているものでございます。  一方、赤塚溜池公園の水源につきましては、実はくみ上げた地下水を利用してございまして、そちらの水で何とか賄っているところでございます。  以上でございます。 ◆坂本あずまお   ありがとうございます。初めて伺いました。地下水、あそこにくみ上げポンプがあるわけなんですか、どうなんでしょう。 ◎環境戦略担当課長   ポンプの位置は、池と美術館があると思うんですけれども、その間ぐらいにたしかポンプの装置があったんじゃなかろうかと記憶してございます。 ◆坂本あずまお   ありがとうございます。何かいい情報をいただきました。あそこをずっと研究されている方も、それを多分知らないのかなと思うので、地域の方にも伝えておきたいと思います。わかりました。  じゃ、ちょっと次いこうかな。じゃ、次の質問します。  産業経済部、プレミアム商品券についてお伺いします。  まずは、こちらの数字にもありますけれども、これまでの実績と今のプレミアム商品券に対する所管のお考えをお願いします。 ◎産業振興課長   プレミアムがついている商品券につきましては、平成27年度に実施したところでございます。こちらにつきましては、やはり2割多いというところがありまして、非常に好評だったと聞いてございます。  ただ、取り扱い店舗がかなり多くありますので、なかなか地元の商店街、個々の商店で使われているかというところは、非常に判断が難しい状況かなと思ってございます。 ◆坂本あずまお   あと2分。商店街連合会からも、ずっと何年もプレミアム商品券の活用、それから活性化、拡大化というのは、私たちもほとんどの会派が承っていて、その点について、区としてどう対応していくのかという点は、ずっと注視をしていたところなんですけれども、今後について、今課長がおっしゃられたように、実際には店舗が多くて、本当区内の商店街や、区内の店舗にそのメリット、効果が行きわたっているのかという懸念があるということで、その点について、今後さらに調べていくのか。それから、どういう数字が出れば、これを拡大するのか、継続するのか、中止にするのか、一切行わないのかという基準、またはお考えというのはありますか。 ◎産業振興課長   プレミアムがついている商品券については、前回も国からの補助を使ってやってございます。今のところ、議会でも区長答弁しておりますけれども、区単独でプレミアムの商品券を支援していくというのは、現状難しい状況になってございます。  ただ、毎年商店街連合会から発行している区内共通商品券、こちらにつきましては、私ども補助金というか支援をしているところでございますので、このあたりの支援を継続しながら、今委員がおっしゃった区内の商店街にどのようにいい影響が及ぼせるのかというところは、例えば券を2つに分けて、小さいところしか使えないような2種類にするですとか、例えばですけれども、そういった近隣の自治体でも、そういうやり方しているところもありますので、そのあたりはちょっと研究していきたいと思ってございます。 ○主査   時間になりましたので。 ◆かいべとも子   よろしくお願いいたします。  主要施策の成果の144ページにございます光輝く飲食店経営ネットワーク創造事業ですけれども、これ予算規模が6,500万、決算規模で6,444万円の事業で、6つの事業が行われているんですけれども、それぞれかかった費用というのは、事業別にわかるのであればご説明願いたいんですが。 ◎産業振興課長   前年度、28年度、光輝く飲食店のネットワーク創造事業ということで、事業を実施したところでございます。  こちらにつきましては、事業としては、大きく分けると6つ事業をやってございます。  1つは、11月27日に、清水町で行いましたイベント、それから2つ目としましては、飲食店の経営者ですとか支援の人材を育成するプログラム、それから3つ目、LED等の光を活用した顧客満足度を上げるための取り組み、4つ目は区内にある商店街などの空き店舗等の状況の調査、5つ目は飲食店を応援するための仕組み、ファンドというような形で目指しましたけれども、6つ目がそういった取り組みの検討、それからネットワークの創造会議、事業を検証したりですとか、外部の方も入れた会議、以上、まとめて事業を展開したところでございます。  経費につきましては、まず144ページでいきますと、(1)番の板橋オリめしプロジェクト2016につきましては、約3,000万円かかってございます。それから(2)番の経営者支援人材の育成につきましては1,440万円ほど、それから(3)番のLEDの調査研究につきましては460万円ほど、それから(4)番、空き店舗の実態把握調査につきましては約800万円、それから(5)番の応援ファンド、飲食店の持続可能な仕組みの検討、こちらにつきましては430万円ほど、最後、ネットワーク創造会議の運営につきましては220万円ほどですね。以上で、このトータルになるという形になってございます。 ◆かいべとも子   ありがとうございます。  1番目の板橋オリめしプロジェクトの2016、これ私も行きましたけれども、普通の道路にこんなことができるんだということを、ちょっと発想の転換というか、大変すばらしい事業だなと思いました。3,000万かかるんだ、かなりかかるんだな、この大半が半分ぐらいかかっているんだなということなんですけれども、ここに、2)の説明の中に継続イベントとあるんですけれども、今後これはどういう形に発展していくのか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。 ◎産業振興課長   昨年度につきましては、11月の末にキックオフという形で1日イベントをやらせていただきました。その後、継続して12月からは、ご自分の店舗でいわゆるオリめしを提供していただくというのを2か月間、61店舗の方に実施をしていただいたところでございます。  こちらにつきましては、今年度につきましても、10月末に食のイベントを1日開催いたしまして、その後11月以降、今回は3か月ほど継続期間を設けまして、希望される飲食店の方に板橋オリめしをご自分の店舗で展開していただくというような取り組みを今年度予定しているところでございます。 ◆かいべとも子   本当に、華やかなって言葉が妥当かどうかわからない、すごくいいイベントなんですけれども、来られた方がどうしても限られていたのかなという印象があったんですね。ですので、もう少しPRというか、したほうがよかったのかなという感想を持ちました。  それと、今回観光大使で杉浦太陽さんですかね。いろんなNHKの番組でもさまざま食の番組をお持ちになっているので、ぜひこれを1回で終わらせずに、拡大して継続して、区民の方にこの商店街の61店舗ですか、継続イベントとしても今の10月やって終わりになっちゃうのか、どういった形で区民の方々はまたいろんなPRをしていくのか、せっかく大きくやったので、もったいないと思いますので、その辺の今後のこの事業の使い方というか、その辺がわかれば。 ◎産業振興課長   こちらの食の祭典の事業につきましては、今年度も予算が認められましたので、実施をしてまいります。日にちが10月28日でございます。板橋区平和公園、こちらで。去年は道路をとめて実験的にちょっとやったんですけれども、なかなかやはり道路をとめてやるというのは、いろんな調整も必要になってまいりまして、今回は公園でやらせていただきまして、その近隣にある上板橋駅周辺の商店街、北口ですとか南口の、あのあたりと連携をしましてイベントをやりたいと思ってございます。  引き続き、11月以降の継続のイベントも、今、募集をかけているところです。現在30店舗ほど集まっておりますけれども、これは引き続き多くの店舗の方に参加をしていただいて、趣旨としましては、当日のイベントもそうですけれども、お祭り、イベントというわけではなくて、区内にこういう飲食店があるんですよというPRの場として捉えていますので、ぜひ当日のイベントに出る飲食店の方も、ご自分の店舗をPRしていただいて、その後集客力を上げるために取り組んでいただければなと思ってございます。 ◆かいべとも子   ありがとうございます。ぜひ、せっかくすばらしい事業ですので、事前のPRが大事かなと思います。地方の、こういった商店街関係の視察に行くと、大山商店街というのは大変地方の方にも有名で、よく知っていらっしゃるんですね。すかさず出るので、そんなに有名なんだって、むしろこちらが感じるぐらいですので、こういった取り組みもぜひ区内に限らず、例えば近隣区とか、いい形でPRしていただきたいと思います。  それと、2つ目の支援の人材育成なんですけれども、これも1,440万かけているということなんですけれども、具体的にはどういう、先ほどプログラムですとかさまざまお話はあったんですが、具体的にはどういう事業なのか、ちょっとこの文章でわかりにくいんですけれども。 ◎産業振興課長   昨年度実施いたしました支援人材の育成の事業でございますけれども、大きく2つ分けてございます。1つ目は、それぞれお店を経営している方の講座というものをやりました。これは、昨年度キックオフを含めて6回講座をやってございます。1回目は、取っかかりの部分です。2回目以降は連続講座という形でやっていただいている状況です。  参加者につきましては、35名の方が、区内の飲食店の経営者の方が参加をしていただいてございます。こちらにつきましては、売り上げをどうやって上げていくか、顧客ですね。また2回目、3回目来ていただく方をどうやってふやしていくかというようなことに主眼を置いて、連続講座をやった。そういう講座になってございます。  もう一つの柱としましては、いわゆる店舗、要するに飲食店を経営するために支援していただくような診断士のような方ですとか、そういった方を育成しようというようなプログラムになってございます。実際、私どもの企業活性化センターの専門員ですとか、中小企業の診断士にご協力いただいて、それぞれのお店を回りながら経営改善をアドバイスできるような新しい人材を育成していくというような取り組みをやってございます。  こちらにつきましては、区内で15店舗ほど実際に回りまして、そういうプログラムをやっているという状況、それから、あわせて区内の大学生にモニターになっていただいて、そのお店の例えばいいところですとか、ちょっとここがなというところもモニタリングしていただいて、そのお店にフィードバックするような、そんな形で昨年度は飲食店にスポットを当てた事業をやったところでございます。 ◆かいべとも子   すごくすばらしいなと思うのは、私も商店街の方々から、元気が出ないとかいろんなお話を伺うときに、一生懸命やっているんですけれども、どうしても内向き、言い方が正しいかどうか、内向きで、やっぱり今モニターの方が、いいところ、または課題を提案してきてくださるという、そういう部分が、余裕がないというか、あるんだなということを地域に入って感じるんですね。ですので、今のような事業、例えば今回これは単発でもう終わるのか、またこういうのをやるのか。もしやるのであれば、多くの商店というか、飲食に限らずしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎産業振興課長   経営者の講座につきましては、今年度も予算計上させていただいてございます。昨年度は飲食店に限りましたけれども、ことしは物販全般に広げて、事業が今始まっている状況でございます。職種というか業種につきましては、飲食店ももちろんありますけれども、例えばリフォームの会社ですとか、石を扱っている石材会社ですとか、結構幅広く、クリーニング屋ですとか、幅広い方たちが今参加していただいて、また5回の講座を今やっている最中でございます。  1回ごとに課題が出て、その課題をクリアして2回目、3回目と進んでいくようなプログラムになってございまして、実は昨年度もこのやった事業の卒業生、女性の方たちが四、五名集まって、こちら板橋べっぴん隊というような隊を結成して、自主的に活動も始まっているという、そういういい流れもありますので、そういった自主的にチームを組んでやっていけるというような方向性も含めて、ことしも展開をしていきたいなと思ってございます。 ◆かいべとも子   ぜひ、そういう方向で支援していただきたいなと思います。やはり商店の方々は、何とか頑張ろうということで、後継者もさることながら、今の部分でもすごく奮闘されているので、そういう区の後押しがあれば本当に元気も出るし、また実際に経営も大きく開いていけるんじゃないかなと思います。  この事業の3つ目のLEDの光を活用した顧客満足度向上手法調査研究というのは、ちょっとよくわからないんですけれども、どういう事業なのか、すみません。 ◎産業振興課長   こちらにつきましては、板橋区につきましては、光学が特に特徴があるということで、その光学の特徴の部分と今回の飲食店の部分をどう掛け合わせるかという中で、LEDなんかの光を使うと、飲食店でどういう顧客が満足するかというような形のそのあたりの手法を調査しようということでスタートいたしました。  ただ、なかなか直接LEDの照明がどういう影響があるかというのは、余りやっぱり専門的な知見も少ないところで難しいという中で、今回につきましては、試作品をつくって、それを、じゃ実験でやってみようということで、実は昨年の11月のオリめしのプロジェクトのときに、第2会場というかもう一個会場があったんですけれども、神社にそのテーブルを試作的に置かせていただきました。  ただ、テーブルが光るような夜の時間帯に雨が降ってきてしまったので、なかなか検証が難しかったんですけれども、そのあたりも踏まえて、ことしの2月に区役所の本庁舎の食堂の外側のところで、チョコレートフェアという形で、バレンタインの日にそのLEDの試作品であるテーブルを使って、区内のチョコレート関係の、お菓子関係のところに来ていただいて販売をしたというような実験を取り組んだというような事業でございます。 ◆かいべとも子   わかりました。すみません、下でやっていたの知らなくて、やはりお金をかける以上は何か効果があるものをということで、ちょっとご質問しました。  4つ目の空き店舗の実態把握・活用可能性調査って、これについては、いわゆるマッチングをされたのかなと思うんですけれども、その効果はどういう形であらわれて、すぐは出ないとは思うんですけれども、空き店舗というのは長年の課題ですので、その辺はいかがでしょうか。 ◎産業振興課長   当初、マッチングですとか、あとはこのオリめしに合わせてチャレンジショップをやっていただくために空き店舗を探したというところもあったんですけれども、なかなか条件の折り合いがつくところがなくて、今回、調査をかけておりますけれども、その調査の結果については、起業コンテストというのを別途行ってございます。  区内でこういったアイデアで仕事を始めたいんだという起業コンテストをやっていただいていますので、それの受賞者の方に、これから店舗を持つというような方たちに、その空き店舗の状況の結果を提供したところでございます。  結論からいくと、空き店舗はあるんですけれども、貸す意思がない方というのも、要するにほかの人に貸すという意思がないところもかなりありましたので、そういったところを選別しながら、貸す意思があるような物件について情報提供を行ったというようなところでございます。 ◆かいべとも子   ありがとうございます。今、課長がご説明した貸す意思のない店舗というのが、正直言うと商店街の中でちょっと暗いイメージが、すみません、シャッターが下がっていて、そして当然商売をされなければ、だんだんお店自体も古くなってくるので、その辺やっぱり商店街としてそういうところがだんだんふえてしまうと、なかなか活性化も難しいので、もちろん貸す意思のある方に出していただいてマッチングをするんですけれども、そういう貸す意思のない方へも例えばアプローチをしていっていただきたいと思います。その辺の区の取り組みはいかがでしょうか。 ◎産業振興課長   そのあたり、区としてそこまでできるかというところもありますし、あとは空き店舗というか、不動産の関係というのは日々変化していく部分もございますので、なかなか行政がそこまで、個別なところまでやっていくというのは、今のところ難しいというか、そういう状況かなと思ってございます。 ◆かいべとも子   実は、一般質問でもちょっとご報告したんですけれども、水木しげるロードというところに公明党の区議団の代表で視察に行きまして、正直本当に古い商店街で、駅前から800メートルぐらいのところなんですけれども、休憩してちょっと飲料水を買ったお店が、腰の曲がったおばあちゃんが1人で、よく昔ガラスの戸みたいなのが1枚1枚置いてあって、そのガラス戸をとると中に商品があるという、まさにそういうお店で、冷たいのも牛乳のパックをちょっと入れるようなところ、ちょっとこんなコンパクトなところにサイダーが入っていたり、ラムネが入っていたり、そういうお店なんですけれども、私たちが行ったときはウイークデーでしたし、そんなに大勢いなかったんですけれども、土日は物すごい人だということなんですね。  ですので、普通だったらちょっと商売ができるような環境ではないんですけれども、そういう一店舗一店舗が生きているなというのを拝見して、確かに個人の所有するものを区が手を入れるというのは難しいと思うんですけれども、ぜひ今後の課題として取り組んでいただきたいと要望いたします。  それと次に、美術館についてお伺いいたします。  この主要施策の成果の136ページ、137ページに改修事業がありますけれども、これについても23区の中で美術館を持っている区というのはそんなに多くありませんので、板橋区の財産かと思います。  今回、改修をするわけですけれども、規模は違いますけれども、やはり私たち区議団で島根県安来市の足立美術館に視察に行ってきました。本当に目の覚めるような美術館で、この美術館も全国に一躍有名になったのは、ある企業のテレビCMに、ちょうど美術館行かれた方はご存じだと思うんですが、ああいう窓に、美術館の窓の向こうに庭園がきれいに、美術館の内側には展示物が美術品があるんですけれども、庭園も一体になった美術館で、窓枠の向こうに庭園が四季折々、すばらしい庭園があるんですね。その庭園を、ある企業がテレビコマーシャルに使ったことで、あそこはどこだということで、広まったということを伺いました。
     板橋区においても、23区の中で本当にさまざま財産となるようなものもありますので、今回改修といっても同じ場所で同じ面積というか部分で、限られた改修だと思うんですけれども、どのような部分とどのような方向性でされるのかちょっとお伺いしたいんですが。 ◎文化・国際交流課長   今ご質問ありました美術館の改修についてでございます。  近々、今改修設計をやっておりまして、改めてきちんとご報告をしたいと思っておりますが、昨年については設計の基本設計を開始をして、今現在、実施設計を3月までに終わらせるということで、着実に今作業を進めているところでございます。  ちょっと申しわけありません、私が足立美術館行ったことがなくて、申しわけないんですけれども、ぜひちょっと行ってみたいと思いますが、今改修になっている、設計をやっている中で、美術館については、さっきおっしゃられたとおり、改築するわけではございませんで、あの限られた床面積の中で、いかに魅力を高めるかということで、今設計をやっております。  基本的には、外観であるとか、中の展示のパネルであるとか、そういったものをうまく改修をして、魅力を高めて、より来館者の方に、多くの方に来ていただくというようなことで設計を進めているところでございます。また改めて、きちんとご報告したいと思っております。  以上でございます。 ◆かいべとも子   美術館については、以前から私もいろんな議会の場でお願いというか、質問しているんですけれども、カフェのスペースを、すみません。 ○主査   じゃ、後ほど。時間となりました。 ◆大田伸一   よろしくお願いいたします。たくさん資料をつくっていただきまして、ありがとうございます。  まず、ちょっと参考までにというと、ここからいきたいのは、審査意見書の68ページに、産業経済費の増減の内容が書いてあるんですが、そのうち地域活性化・地域住民生活等緊急支援事業経費2億9,616万円皆減、中小企業従業員処遇改善サポート事業経費1億2,666万円皆減と、非常に大きな金額が皆減とありました。この内容について、まずお伺いしたいと思います。 ◎産業振興課長   皆減になっているものの説明でございます。  1つ目の地域活性化・地域住民生活等緊急支援事業経費、こちらにつきましては、先ほどちょっとお話ししましたプレミアム商品券の事業でございます。  それから、2つ目の中小企業従業員処遇改善サポート事業、こちらにつきましては、平成26年度、それから平成27年度の2か年をかけて、区内の中小企業の従業員の処遇を改善するためのプログラムを委託でかけている経費でございます。処遇改善というのは、非正規から正規になっていただいたり、賃金の上昇に会社として努めていただけたらとか、そういう幾つかのプログラムを組んでやった事業、この2つが27年度で終わっているということで、皆減という形になってございます。  以上です。 ◆大田伸一   その前の、前年度の話もありましたけれども、プレミアム商品券に対する現在の区の評価と、それから後段の処遇改善委託、今後のそれに基づいた施策の方向性というのをまず言ってください。 ◎産業振興課長   プレミアム商品券の部分につきましては、先ほどもご答弁申し上げました。27年度は国の経費を使ってやっていたというところもございます。今後につきましては、今のところ区の単独でこのプレミアムをやる予定はございません。評価というのは、先ほどお話しいたしましたとおり、商品券の使用できる場所の問題ですとか、区内の商店街、もしくは個々のお店にどういう影響を及ぼすのかというところは、これからも考えてはいかなくちゃいけないのかなと思ってございます。  それから、もう一点の処遇改善につきましては、この事業につきましても国等の補助金を使ってやっているところでございますけれども、引き続き処遇改善につきましては、例えば今非正規の職員が多いという中で、若者の就職をサポートするような事業においても、正規雇用になるような取り組みもやってございますので、引き続きそのあたりは正規職員での採用をしていただくというところを目指して、事業に取り組んでいきたいなと思ってございます。 ◆大田伸一   後段はちょっと中身よくわかりませんけれども、前段のプレミアム商品券については、評価という聞き方が余りよくなかったね。活用する商店の皆さん等が、それによって非常に助かったとか、売り上げ伸びた、伸びるわけですけれども、そういう問題についてどうかという話を聞いているんですけれども。 ◎産業振興課長   実際にプレミアム商品券を使っている商店の方たちについては、個々に話を聞いているところではございませんけれども、商店街連合会からも要望が出ておりますとおり、ぜひ板橋区としても継続してやってほしいというような意見もございます。  それは商店街連合会というのは、区内の商店街の人たちの集まりでございますので、そういった意味では、地域の方たち、地域の商店街の方たちもプレミアム商品券によって売り上げが上がっていくというようなところは事実としてあるかなと思ってございます。 ◆大田伸一   だが、区単独では計画はないということなんですけれども、なぜでしょうかね。というのは、いただいた資料を見ますと、28年度の東京都商店街実態調査のうち、板橋区分のデータで、区内の29商店街のうちの協力者、55商店街の調査です。区内商店街の中で、景況として反映しているという商店街はどこかということで、パーセンテージを出してもらいました。そうすると、反映している、やや反映している、ゼロパーセント、よくも悪くもない20%、やや衰退していると衰退しているは、合わせて57.3%もある。これは、東京の商店街実態調査です。  もう一つつくっていただいたのは、商業統計の経済産業省の卸売事業者数と小売業事業者数の合計の10年間の推移を出していただきました。板橋区の卸売事業者、平成14年は1,299事業所が、平成26年度には830になっています。小売事業者数は、平成14年は3,957から、平成26年度は2,138事業所になっています。合計総商店数は、平成14年5,256事業所が2,968事業所になっている。もう半分近くまでなっているわけですよ。いかに商店街の商店が廃業、休業に追い込まれていくかと、そういう状況がこの数字によってもありありとあらわれてくる。  それで、板橋区の空き店舗調査、これも調査結果を見てみましても、商店街来訪者の動向は減少すると思うが53.6%、加盟数の将来の動向も減少するのが62%、活発でない商店街と考えているのが46%、ことごとく板橋区の商店街商店の苦境がありありと、出していただいた数字等にあらわれているんです。  こういった状況をどうやって打開するのかという問題なんです。別にプレミアム商品券しかないという話をしているわけではなくて、こういった状況をどうやって打開するのかというのが、非常に大きな行政にとっての課題であるはずなんですね。区が持っている企業活性化基本条例に照らしても、こういった状況というのは、本当にどうやったらこの経済状況の中で、いろんな課題がある中で、それを乗り越えていけるのかということは、大きなテーマのはずなんですよ。  それで、私は最初にその話をしているんですが、板橋区は、今後例えばこの商店街の今の状況に対して、どういった戦略を持ってやるつもりなのかということをぜひお伺いしたいと思います。 ◎産業振興課長   昨年度、東京都のほうで実態調査をしているところでございます。その中にも、委員よりお話あった反映している景況感のところもございます。それから、じゃどういう問題を抱えているかというところの設問についても、やはり後継者が不足しているですとか、あとは商店街に核となるようなお店がないとかというところが上位を占めているところもございますので、私どもとしましては、昨年度、先ほどお話あった飲食店にちょっとスポットを当てたのは、商店街の中でもやっぱり飲食店の数が多いので、そういったところの個々のお店のそういう集客力アップを目指して、昨年度からそういった飲食店の経営者向けの事業を実施したところでございます。  今年度につきましても、飲食店に限らず、物販を全般に広げて、経営者の意識を変えていただくような講座を取り組んでいるところでございます。これについては、それぞれのお店の活気が出てくれば、そこの商店街、それから周りの商店も元気になっていくだろうというところもありまして、現在、個々のお店の経営者に対する講座を実施しているところでございます。  それから、現在商店街がさまざまなイベントを、お祭りですとかセールですとか、そういったイベントをやっているところに私どもも支援をしているところでございますけれども、このあたり、例年の通年のイベントだけですと、その日一日のお祭りに終わってしまいますので、このあたりも各商店街の方にそういった事業を実施する際にどういう工夫を凝らしているのかとか、その後効果をどのように期待しているのかというようなところも、ぜひ先に向けてはそういったところも視野に入れていただきながら、そういうイベントの計画ですとか、そういうさまざまな事業の計画を商店街のほうで立てていただきたいというところを取り組んでいければなと思ってございます。 ◆大田伸一   そうやってずっとやってきたんですよね。ずっと頑張ってきて、今ここにある。だから、そういう状況であるのは客観的な事実なんだけれども、そこから行政がどうやって商店街や商店の活性化のために頑張れるかということは、今まで以上の取り組みが必要じゃないかということを言っているわけですよ。そのための戦略どうですかということを聞いているわけです。  今、お話の中にあったもとで、いただいた資料、過去10年間の商店の休廃業の数と理由の順位を出していただきました。1番目は商店主の高齢化、後継者の不在が66.5%でありました。ともするとここに目が行きがちなんですが、この4番目に、商店街に活気がないというのが12.8%なんですが、実はここに、つまり商店街の活気がないということは、例えばそれを継ぎたくても将来が見えない、不安だということになると、お子さんがそのお店を継いでいかないという形に悪循環を来していくということ。  だから、この休廃業の一番に今回のは、ここでは繁盛してもうかっていれば、後継者は生まれるわけですから、そういう問題がやっぱりきちっと位置づけられないと、ただ単に後継者不足と高齢化というだけに目が行くので、その辺についてもどのように取り組むかというのを知りたいわけです。  特に全国では、有名な商店街がさまざまな独自の工夫と努力とで、非常に頑張って大きな成果を上げて注目されたり、たくさん結構あるんですね。最近魚屋がいない商店街はだめだみたいな本がちょっと売れていて、本屋に並んでいますけれども、私も立ち読みしましたけれども、そこに板橋の商店街は出てきました。大山と仲宿、出てきました。  つまり、ある意味モデルは実は自分たちの中に持っている。そういう紹介されるぐらいだから、そういう意味では、それを商店の持っているそういった魅力を、板橋区のほかの商店街にどうやって広げていかれるのかというのを含めて、やっぱり商店街がみんな個々のところで目いっぱいで、交流がないんですね。そういう意味で、どうすればここをやっぱり突破していけるのかということは大きな課題だし、行政が立てた基本政策を実現する上では、非常に重要なものだと私は思っているんですね。  そういう意味で、なかなかすぐには答弁が出そろうような雰囲気ではないけれども、だけどちょっとそれについて、もう一回言ってくれますか。 ◎産業振興課長   まず、商店街に活気がないというところもありますけれども、私どもとしては、まずは商店街の中にある個々のお店が稼ぐ力をつけなくちゃいけない。これは、最低限個々のお店の経営者の努力というのは必要だと思ってございます。  ですので、私どもは、今まで商店街に対する支援が主だったんですけれども、昨年度から個々のお店で、いわゆる自発的に頑張ってみようというところに後押しをするような支援、これを昨年度から開始してございますので、このあたり、ことし2年目を迎えますが、この後またそれを継続して改良しながらやっていくことで、それぞれのお店の意識を変えて、稼ぐ力を高めていただきたいなと思ってございます。  それから、商店街は物を売るだけの機能ではなくて、実は地域の潤滑油というか、防犯もそうですけれども、防災もそうですけれども、そういったまちづくりに非常に寄与している団体だと思っておりますので、そういった商店街としての物を売る以外の魅力というか、そのあたりも地域の方に発信できるような支援もしていければなと思ってございます。  実際に今、商店街と地域の町会と、それから近隣の小学校のPTA等で協議会を開いて、どうやって活性化していこうかというような会議体を持ってやっている商店街もございますので、そういった新しい取り組みについては、商店街連合会等を通じてほかの商店街にも周知を図っていければなと思ってございます。 ◆大田伸一   あと4分程度しかないので、残り、私、決算総括でこのテーマをやりますけれども、ちょっと入ったやつをやりたいと思っていますけれども、さまざまなメニュー、選べるメニューが板橋区は少ないというのが、私の調査というか、いろいろほかを見て、例えば京都市では、当初予算ついていないんだけれども、メニューがあるわけです、いろんな助成のメニューが。  申請があったら審査して、よしとなると補正で出るという形にして、たくさん選べるようにして、つまり要求、要望に見合ったような仕組み、つまり商店や商店街の側から見て、こういうものが欲しいんだ、いいんだというもののメニューを商店街と一緒につくって、形だけはつくっちゃうんだな。  そうやって、しかし当初予算には入れないという形で、実績の意味合いでやっていって、その成果を見ながら、モデルにしながらという形でほかの商店街にも広げるというような仕組みを長い間持っています。丸亀市なんかもまた違う形でやっているし、いろいろ取り組みあるんですよ。  だから、そういう意味では、お金の心配じゃなくて、やり方、仕組みを考えれば、もっともっと商店や商店街の皆さんの必要に応じた柔軟な施策が展開が可能だということは、私は行政の皆さんたちの知恵の使いどころかなと思っているんですね。  あと何分。それで、今後の予定は、中小企業の問題を、これもなかなか深刻ですので、話をしていきたいと。その後は、ちょっと環境問題で非常に実績が低いので、それについて質問をするんだけど、あと1分でどれにしようかな。 ○主査   いいですよ、無理には。 ◆大田伸一   それじゃ、あと1分ぐらいあるね。じゃ、予告をして、それで予告は体育施設の指定管理で予告をしますけれども、1つは利益等の区の還元方法が、体育館の場合ですよ。書かれてありますけれども、それで現金かまたは現金以外のものという形になっておりますが、現金の経年の数字を出してもらいたいのと、現金でない場合の協議による修繕工事、備品の更新、これ実績はあるのかないのかということを知りたいと。  それから、もう一つ、別に指定管理者が独自でやっている修繕費の経年変化も数字で出してもらいたいと思っています。これは答弁していただくと同時に、後で資料でもいただきたいということで、時間あったでしょうか。予告だけで。 ○主査   じゃ、簡潔に午後の答弁でお願いします。  次にお願いします。 ◆中妻じょうた   よろしくお願いいたします。  多くの委員が、やはり産業振興について質問されています。私も集中して申しわけありませんけれども、そこは非常に気になっているところですので、まずそこからお伺いさせていただきたいと思いますが、きのうの区長によります主要施策の成果のご報告の中にもやっぱり出てきた言葉が、緩やかな景気回復の最中にあるという言葉でした。  これは、確かに例えばGDP成長率などで見ればそうなのかもしれませんけれども、どうもこの言葉を聞くたびに私引っかかるんですよ。どうしても実感として、景気がよくなってみんなが潤って、幸せになっていっているという感覚が、どうしても感じられないんですよね。  いろいろな話が考えられます。ちゃんと庶民までお金が回っていっていないんではないか。経済成長はしているけれども、賃金に反映されていないとか、あるいはグローバルマネーが、マネーがマネーを呼んで、そこでスパイラルで上がっていくけれども、それが実体経済に反映していっていないのではないかとか、いろいろな観点があろうかと思います。  ただ、商店街の現在の苦境、区内の企業の苦境など鑑みるに、手放しで喜んでいられる状態ではないと。きのうは日経平均が2万円いったんでしたっけ、というニュースもありましたが、そこが本当に板橋区の経済振興、産業発展につながっていくのかというところがどうしても気になっているところです。  そこで、まず大きな話としてお伺いしたいと思うんですけれども、この緩やかな景気回復と区内の景況感の関連、28年度、それから今年度も含めても構いませんけれども、業種別にもし、ざっとでもいいので、どういう業態が現在好調なのか、あるいは現在苦境にある業態はどういうものかというものがわかっていると思うんですけれども、もしこうしたところ、お答えいただければ、まずここからお伺いしたいと思いますが。 ◎産業戦略担当課長   今、区内の企業の景況感についてご質問がありましたけれども、現在、製造業調査を区独自でやっておりまして、それで明らかになると思っております。11月30日まで区内の企業に対してやっておりますので、それで明らかになると思っております。  以上でございます。 ◆中妻じょうた   じゃ、それは、じゃそこを待たなきゃいけないのかなと思いますが、たしかどの資料だったか忘れましたけれども、区内の経済について書かれた資料の中にあったと思うんですね。ありました。もし、あったら答弁いただければ。 ◎産業振興課長   板橋区の景況ということで、1年に4回ほど調査をかけているところでございます。最新のものがちょっと手元にはないんですけれども、カテゴリーとしましては、製造業、小売業、サービス業、建設業という形で、今、今期どういう状況なのかという指標をいわゆる四半期ごとに出していると。議会にもお示しをしているというような状況でございます。ちょっと最新のものが手元にないので恐縮なんですけれども、そういう状況になってございます。 ◆中妻じょうた   なら、ちょっともう一回お伺いしますけれども、じゃ、2つでいいです。特に現在好調な業種、それと業態として何々業、製造業なり小売業なり、業種で好調のものと不調のもの、それぞれお手元の今ある資料で結構ですので、おわかりでしたら教えていただければと思いますが。 ◎産業振興課長   新聞等では、大企業の製造業は好調ですよというようなところは、最近言われているところでございますけれども、区内に至ってそれがそのままなっているかというのは、ちょっと定かではないんですけれども、今私の持っている資料ですと、製造業につきましては普通の状況、それから小売業につきましては、以前はやや不調だったけれども、今は普通、また先に向けてはもしかしたら不調になるかもしれない。ちょっと波があるような、小売業についてはそういう状況です。  サービス業につきましては、逆に前は普通だったけれども、今はちょっと調子が悪いというような、ちょっと逆のカーブになっているのがサービス業でございます。それから建設業につきましては、通常が続くような状態、ですから製造業と建設業については、余り波がない状態、それから小売業ですとかサービス業につきましては、その期その期で波が若干あるというような状況になっているところでございます。 ◆中妻じょうた   1つお伺いしたいのは、不動産業界はどうでしょうか。現在、区内ではマンションの建設何だかも進んでいまして、不動産は好調なんじゃないかなと思うんですが、この点、もしお手持ちの資料にあれば、不動産業はいかがですか。 ◎産業振興課長   不動産というカテゴリーでなかなか調査ができていない状況ですね。ちょっと今、区内の不動産業についてはわからない状況になってございます。申しわけございません。 ◆中妻じょうた   わかりました。何でこれをお伺いしているかというと、商店街の振興と地価というのは、密接にかかわっているんじゃないかという、一つの私の推論なんですね。大山ハッピーロード商店街、もう全国的にも有名だというお話も先ほどありました。  ただ、ハッピーロード大山も、大変厳しくて、店舗の入れかわりが非常に激しいです。私も、ハッピーロードの商店の中で、きょう最終日です、閉めますというお店があって、泣く泣くその店の最終日に行って、残念だったねと話をしたんですけれども、聞いたのは、大山が一番難しいと。大山で成功できれば、どこでも成功できると言われるぐらい、大山は難しいということを聞きまして、それは大変だということで、1つ推論としてあるのは、不動産開発が進む。  それは、やはりグローバルマネーが行きどころを探しているところで、ぽっとわかりやすいのは、やっぱり不動産ですよ。投資しやすい。マンション投資なんかで、周囲の地価がどんどん上がっていくのに引っ張られて、商店街の地価も一緒に引っ張られて上がっていって、実態経済であるところの小売業、サービス業というところの収益が、不動産の上昇に追いつかなくなっているんではないかと。それで、借りにくく、収益が出にくくなって、回転も速くなってしまっているという推論なんです、これは。  これについて、じゃ、こう聞きましょう。大山商店街の地価の推移、賃料の推移、何かお手持ちの資料でおわかりになれば教えていただきたいと思うんですが。 ○主査   静粛に願います。 ◎産業振興課長   資料というのは、地価の部分についてはわかりかねるところもあるんですけれども、総じて言えることは、区内の地価の公表ですか。あれについては、今ハッピーロードもかなりいつも上位になっているところですので、そういう意味では、家賃が非常に高い地域なのかなと思ってございます。  あとは、先ほど少しお話しした東京都の調査の中でも、空き店舗が何で埋まらないのかというところの原因も、家賃が高いというところの回答がかなり多くなっていますので、そういった意味では、商店街の活性化と家賃というんですか。そのあたりは関連はしているのかなと思ってございます。 ◆中妻じょうた   ありがとうございます。恐らく、そこは密接な関係があると思うんですね。今やもう世界的大企業となりましたマイクロソフトやアップルも、最初はガレージベンチャーと言われたわけです。車のガレージの中で創業したと。これは、つまり地価がかからないから、最初のスタートアップはやっぱり地価、賃料が一番痛いんです。ここを軽減してあげると、新しい芽が芽吹きやすくなってくるということで、どうやってここを押さえるかというのが私としては最重要ポイントだと思っているんですね。
     空き店舗の話がありましたけれども、これ、それこそ本当にガレージベンチャーじゃないんですけれども、あいているんだったら貸してやれよというのが、使っていないんだったら貸してやれという思いなんですけれども、あいているんだったら、できるだけ安くするから、とにかくほっておくよりは使ってくれよというような、そういうキャンペーンとか、あるいは区として何かそこで補助というのも難しいのかもしれませんけれども、何がしか、もうちょっとオーナーのご理解いただいて、あいておくよりは本当にハッピーロードのような人通りのあるところだったら、どんどん使ってもらったほうがいいじゃないかと思うんですが、何か手を打てないものでしょうかね、いかがですか。 ◎産業振興課長   現状申し上げますと、先ほどの光輝く事業でも、空き店舗を調査したときには、貸す意思がないという方が半分以上いらっしゃった状況もあります。それから東京都の調査でも、空き店舗が埋まらない理由のトップは、もう大家の事情ということで埋まらないと。これにつきましては、前回25年度に調査したときのパーセンテージでいくと、倍以上に割合がふえているということで、年々事情としては大家の事情が大分ふえてきているかなというところもあります。  それが現状ということで、じゃ、それを踏まえて行政として何ができていくのかというのは、それぞれの個々の事情もあるでしょうから、そのあたり、行政としてどんなことができるのかというのは、今後検討していきたいなとは思っています。 ◆中妻じょうた   もう一つだけお伺いしたいと思いますけれども、大家の事情ってどんな事情なんでしょうというか、貸すと面倒くさいから、その後の、何もしなくもいいというわけには多分いかないと思うので、何か店子との契約や管理等々も面倒くさいということなんでしょうか。何か、大家の事情というのが、もう少し何かヒントがあれば教えていただければと思うんですが、わからないですかね、どうでしょう。 ◎産業振興課長   この東京都の調査では、これの下の深掘りしている部分がございませんので、不明なところはあると思いますけれども、理由は今委員がおっしゃったように、1つではないと思います。さまざまな理由があると思いますので、そのあたりはやはり個々の事情に応じてどういう対応がとれるかというのは、非常に複雑になってくるかなと思ってございますけれども、まずは、その理由ですね。そのあたりは調べてみたいなとは思ってございます。 ◆中妻じょうた   このあたりは、事業承継の問題ともかかわってくると思うんですけれども、ことしですけれども、ことしは団塊の世代が70代に入ってくるということで、団塊の世代が大量に引退をし始める年でございます。そことやはり関連するのかなと。単にオーナーとして貸してあげるということすら振り切れなくなってくるぐらい、新しいことをやろうとする意欲というのが失われていってしまっているとすると、大変厳しいことになるなと。60歳以上の経営者の50%が廃業を考えていると、こういった話も耳には入りました。  これをどうやって次の世代に引き渡していくか。実際に今事業をやられている方、あるいは不動産のオーナーでいらっしゃる方が何かいろいろ事情はあるのかもしれませんけれども、何か疲れちゃった、もういいやという程度の話であるならば、何とかそこを若い人に手渡してあげる、そうしたお手伝いを、やっぱり区が何か人つなぎ、手渡し役をやってあげたほうがいいんじゃないかと思っております。  そこで、まず、じゃ大きく聞きますが、事業承継の問題について、板橋区では平成28年ということで、どういう取り組みをされたかをちょっとざっとお教えいただければと思います。 ◎産業振興課長   まず、私ども産業振興課、それから産業振興公社、このあたりで相談業務を行っているところでございます。その中のメニューの一つとして、当然のように事業の承継というところも1つございます。  それから、浮間舟渡にあります企業活性化センター、こちらでは、創業の相談もいたしますし、経営相談もします。その中では事業の承継、このあたりもメニューに入ってございますので、そういったところで希望される方について、そのあたりの相談業務を今展開しているというところでございます。 ◆中妻じょうた   そこの間のつなぎだと思うんです。高齢になってきている経営者としては、資産を持っている。営業ネットワークを持っている。ただ、続ける気が失われてきていると。逆に、若い人たちは、やる気がある。新しいアイデアをいっぱい持っているけど資産がないという、ここを何とかつなげないものか。  企業活性化センターの話、出ました。これも大変すばらしい取り組みをやられておりますけれども、ちょっとまずとりあえず事業承継の話から、ここ、マッチングだと思うんですね。意欲のある経営者人材を発見、掘り起こししていく必要があろうかと思うんです。  そこと、例えば飲食店だったら、何といってもそれは資産がないとどうしようもないわけですよ。非常に腕のいい料理人がいるけれども、何の資産もないというようなところで、じゃ、ここにはこういうところがあるよというようなつなぎをやっていく必要があるかと思うんですが、企業活性化センターでは、そういう意欲のある経営者人材を育てて事業継承を求めている企業とマッチングすると。関係がうまくできれば譲ろうというようなことが行われているかどうか、いかがですか。 ◎産業振興課長   まず、商業というか、販売する商業については、今そういった事業承継の、そういった今委員からお話あったようなことは、今やっていないという状況でございます。一部、MアンドAのような形になるかもしれませんけれども、そういった取り組みというのは商業ではやってございません。 ◎産業戦略担当課長   工業につきましては、今お話が出ましたように企業活性化センターの方がいろいろ対応しておりますし、また、産業振興公社、あと産業振興課に配置されております専門員、こちらの方々が日々回りまして、その中で聞き取りをして、一通り対応しているというところでございます。 ◆中妻じょうた   ぜひ、人材を掘り起こしてマッチングするということをぜひ検討してほしいと思うんです。未来のビル・ゲイツ、未来のスティーブ・ジョブズが何か家賃払えないから、ただそれだけの理由で埋もれちゃっている可能性は十分あると思うんですよ、私。ここを何とか掘り起こしてほしい。サラリーマンもちょっとなと、自分としては新しいビジネスやりたいんだよと思っている人を、どうやって掘り起こすか。区内56万人もいるんですから、絶対そういう人いると思うんですよ。  ぜひ、ここを、経営人材の掘り起こしということを、ぜひ取り組んで、事業承継を求める経営者とか、あいている店舗、事務所とのマッチングということをぜひ取り組んでいただければ、きっと板橋は羽ばたいていくんじゃないかなと、このように思います。  それでは、それに近い話として、じゃ同じく経営、企業活性化センターのスタートアップオフィス・シェアードオフィスの話をちょっとお伺いしたいと思います。何度かお伺いしているんですけれども、資料要求をいたしまして、スタートアップオフィス・シェアードオフィスの卒業企業数と、そして現在区内に所在している企業数というのを資料でいただきました。スタートアップオフィスを卒業した企業数は132社、そのうち、推定値ですが、区内に所在している企業数は47社、シェアードオフィスでいうと卒業企業数は53社、そのうち区内に所在している企業数は30社と、このように資料をいただきました。  シェアードオフィスは、まあまあかなと思うんですが、スタートアップオフィス、132社卒業して47社残っている、これが多いか少ないかという話ですね。つまり、区民の税金をいただいて投入してやっている事業ですから、区内で経済活性化していただかないと意味がないわけでございまして、そういう観点からいって、この47社という数字をどう評価していらっしゃるかをちょっとまずお伺いしたいと思います。 ◎産業振興課長   スタートアップオフィスとシェアードオフィスにつきましては、稼働率が大分いい状況でして、出ると入ってくるというような、うまく今繰り返されているところでございます。この入会に当たっては審査会というのを設けておりまして、私も審査員なんですが、やはりその後板橋区内でどうやっていくのかというのは、もちろん審査をする上で重要なポイントとして審査をしているという状況でございます。  ただ、卒業した後に、やっぱり創業間近な、創業したての方はフットワークも軽いですので、区内にいていただきたいのはやまやまなんですけれども、やはり先方の都合でいきますと、ちょっとフットワーク軽く動かれる方も多いのかなというのは事実でございます。ただ、いずれにしても出られた方がどういう状況なのかというのは、私どもとしても動きは深く追求していかなくちゃいけないのかなと思ってございます。 ○主査   時間になりました。 ◆石井勉   どうもお疲れさまです。  私からも1つ、私もちょっと企業のことをやろうと思って、余り多いので、ちょっと先にほかの件からやりたいんですが、くらしと観光課にちょっとお聞きします。  今回の区民まつりは日曜日は中止になりました。残念ながら、板橋で一番大きなお祭りが、ここで中止になったわけですけれども、選挙ということで残念ながら、選挙なんかなけりゃいいなと思うんですけれども、そういう中、土曜日だけという、大変に本当に土曜日で、日曜日が忙しいんですけれども、土曜日だけとそう決めた、何かいろいろ議論があったと思うんですよね。ちょっとそんな議論がありましたら、ちょっとお知らせ願いたいと思います。 ◎くらしと観光課長   区民まつり、第46回を迎えることになりまして、10月21、22日を予定し、1年前からみんなで進めてまいりました。9月に入りまして、マスコミ等で少し選挙の報道がございまして、そのあたりから祭りについては協議を実は進めてまいりました。  実際に22日に決定したのは9月28日の本会議の冒頭解散ということになりましたけれども、その間に、祭り自体実施するには非常に多くの方のご協力をいただいているところでございます。特に警察、消防、または警備、また区の職員も大勢出てまいりますし、まず安全確保ができるかどうかということで、まずは完全に祭り自体を中止するかという議論をまずいたしました。  その後、1日だけでも開催できるかという議論をさせていただきました。1つは協力体制の安全確保、もう一つは、いわゆる出店団体が全く出店をいただけないというような状況であれば、仮に1日間だけ祭りを開催しても、なかなか盛り上がりに欠けるのではないかという議論がありまして、また、まちの方々のご意見もいろいろお伺いしました。  結果的でございますけれども、まずは22日の開催については、安全面が確保できないことから中止にするという決定をいたしました。その後、1日開催をどうするかという議論をいたしまして、何とか警察の協力、あとは警備、あとは職員の体制がとれるということと、出店団体の方々の8割が1日だけでも出店いただけるというお話をいただきましたので、21日のみの開催ということで、今回提供させていただいたところでございます。 ◆石井勉   大変なご苦労、本当にお疲れさまですね。やはりこういう問題があると残念ですよね。せっかく2日間、すばらしいお祭りにしようと思ったんですけれども、1日だけということで、それで、今出店の団体ですけれども、いろいろとこれからあるでしょうけれども、テント代とかお金いただいているところもあると思うんですけれども、こういうものは今後どのようにしていくのか。1日間だから半分なのか、いろいろとあるでしょうね。そういうものをどうしていくのか、ちょっとその辺だけお聞きしております。 ◎くらしと観光課長   今回、本当に前例にない事態でございます。出店いただく団体の皆様に少しお話をする中で、1日開催であれば半額お返しをするということで、例えば3万円出店いただいている方には、1万5,000円をお返しする。2日間6万円の方には、3万円をお返しするというようなことで、今現在進めているところでございます。 ◆石井勉   本当にお疲れさまですね。それ以上聞きませんけれども、1日だけでもすばらしい天気になりまして、ぜひすばらしい区民まつりが行われることを私たちも祈っていますので、頑張ってください。ありがとうございます。  今いろいろ企業のことが出たんですけれども、この企業の中で、産業融資制度がありますよね、今。何かこの融資、去年、おととし、その前からすると、やっぱり幾らか景気がよくなったのか、融資の額が減っているような感じするんですけれども、それはやっぱり景気の問題なのかどうなのか、その辺はどうなんでしょう。後は皆さんいろいろ聞いているみたいだから聞きませんけれども、それは。 ◎産業振興課長   板橋区でやっております産業融資制度のご質問でございます。  まずは、1つ大きく言えるのは、板橋区につきましては、長期プライムレートに準じて利率が決まっているところでございます。昨年度につきましては、大体0.95というような形で、利率自体が下がっておりますので、そういう意味では利子補給の区の支出も下がっているという状況でございます。  件数につきましては、逆に27年度より28年度のほうがあっせんの件数は多いという状況でございます。 ◆石井勉   わかりました。これからやはり少し利子の補給も考えてあげたほうが私はいいんじゃないかなと、もう少し相当小口の融資、またそういうものがふえると思うので、いろいろと今後の課題として、皆さんあとは聞いているので聞きませんけれども、企業の活性化、やっぱり大きな問題なので、しっかりした利子補給していただいて、今後の課題としてやっていただければ私もありがたいと思っております。  それで、同じようなことなんですけれども、やはり産業のこと、求償権の債権ですね、代位弁済。代位弁済ありますよね。これは昔いろいろとお金を貸した、今でも取れない大変な額があると思うんですよね。そういう中で、今回これを見ますと、ことしの代位弁済の解析、これ見ると、これそうだと思うんですけれども、決算書の148ページ、約342万2,849円と書いてあるんですけれども、これは今取れない分ですね。どれだけの件はもう取れないのか、もう亡くなった方もいるだろうし、いろいろとあると思うんですよね。  この1番ですね。この1番の中に書いてあるのは収入だと思うんですけれども、いいですか、質問していって。いろいろあると思うんですけれども、今、もう絶対になくなっちゃって取れないお金、そういうお金がどれだけあって、また、今回収できるお金は、これからどの程度あるのか、ちょっとその辺のことを聞いておきたいと思います。件数と、何年ぐらい。 ◎産業戦略担当課長   すみません、手元に詳細なデータございませんので、後ほど説明したいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆石井勉   ついでに、今のこれ回収している人もいるんですよね、集金人も。何人で集金しているんですか、今、何名の方で。それ、できたらそのお金の額、人件費どのぐらい払っているのか、ちょっとその辺聞いておきたい。 ◎産業戦略担当課長   昨年度の代位弁済の総額、昭和52年から平成28年までの件数ですと、回収した金額につきましては、15億7,000万でございます。管理の停止が980件でございます。これが約18億9,000万でございます。理由としては、高齢化だったりとか、あとは資本がないとかそういったことで、回収がなかなか難しいと聞いております。  詳細につきましては、後ほど、ちょっと午後にでもお知らせしたいと思います。 ◆石井勉   わからなきゃしようがないけれども、やはりこれだけの回収があって、人件費がどれだけ使っているのか。果たしてそれが合うのか合わないのか、回収と。いろいろ聞いてみたかったんですけれども、じゃ、今その回収に行ったときに、1,000円しかくれないから1,000円しかもらってこないのか、どういう状態なのか、そういうのも聞いてみたいなと思ったんだけれども、そういうのもわからないです、何も。大体、今何人でその回収に当たっているの、職員。 ◎産業戦略担当課長   公社の事業でございまして、ちょっと詳細につきましては、後ほどちょっとお調べしてお答えしたいと思います。 ◆石井勉   だけど、ここでもある程度わからないと、債権なんだから、ある程度やっぱり把握してなくちゃいけないと思うんですよ、お金の把握。人件費も使っているので、いろいろとあると思うんですけれども、ただ、じゃ今後、これからいろいろ調べて、後で答弁してくれればいいですけれども、働いている人数とか回収額、今、何年回収しているのか、今後の課題、やはり回収と回収が合わない限りは、だって人件費使ったってもったいなくなるときもあると思うのよ、人件費を使ったって。だから、その辺のことをちょっとよく調べていただいたほうがありがたいと思うんですけれども。 ◎産業戦略担当課長   今、委員がおっしゃった分につきましては、後ほどお知らせしたいと思います。  ただ、今後の展望につきましては、先ほど申しましたように、もともとやっていらした方がお亡くなりになったりとか、どんどん時間がたっていきますと、そういった事情で悪化していくということで、求償していく部分については先細りをしていくのかなと思ってございます。 ◎産業経済部長   先ほど、石井委員のお話ありました代位弁済の、いわゆる焦げつきのことにつきましては、かつてかなり額が高かったですので、金融機関のOBの方を中心に回収に走っていただいて、その当時、多いときには四、五名とかだったんですけれども、徐々にその金額が下がってきていますので、そういった意味では、現在2名程度という認識ですけれども、確かな数字を今ちょっと持っていませんので、後ほどご報告したいと思います。  どうも失礼いたします。 ◆石井勉   お願いしますね。やはり集金のお金と人件費と、それが合わないとなかなか難しいもの出てくるだろうし、何か今度は回収方法を変えたりして、何か半額出したお金ちゃんと振り込んでくださいとか、そうやってもらうなりすれば、人件費もかからなくなったりするので、そういうものをしっかり認識しながらそういう問題を考えていただければありがたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、地域センターのことをちょっとお聞きしますけれども、今、地域センターありますよね。皆さんがあれする地域センター、課長いろいろとご苦労なさって、また地域センターの方々、大変にいろいろ行事、またいろいろ催し物があって、大変ご苦労なさると思うんですよね。大変ご苦労していると思うんです。  そういう中で、果たしてその人件費が、人が足りるのか足りないか、ちょっと私疑問な点もあるんですけれども、今、各地域センターで超過勤務ですね。超過勤務は皆さんどのぐらい行われているのか、やはり一つの皆さんご苦労して、余り超過勤務が多いと人も入れなくちゃいけないと思うんですけれども、その辺の今の現状、余り多いと困るので、その辺のことをちょっとわかりましたら。 ◎地域振興課長   行事の多い例えば秋ですとか、あるいは夏のキャンプの前等について、大体どこのセンター職員も20時間程度、超過勤務しているところでございます。  ただ、また一方で、行事が土曜あるいは日曜日になった場合には、振りかえもさせていただいておりますので、ちょっと超過勤務の数字については、後ほどお答えをさせていただければと思います。  職員の実態でございますけれども、地域センター18ございまして、基本的には所長、副所長、職員という3人体制、これに2人の短時間の再任用職員がついて、実質的には5人、定数的に申し上げますと4.6人というような形になります。  高島平につきましては、町会数も多いので、これに正規の職員が1人担当者としてふえております。それと昨年度から、28年度からなんですが、正規の職員を6か所ごと、短時間の再任用職員にかえて正規に入れかえたのが6か所ほどございます。  それで、定年退職の後、フルタイムの再任用職員が今後、今私もそうですけれども、ふえてきますので、短時間の再任用職員がなかなか確保できないということで、人事当局と私どもと、どういう形で地域センターの職員定数を今後将来的に充てていくかというような検討を今、内々にさせていただいている状況でございます。  以上でございます。 ◆石井勉   何で私この質問するということは、やはりお互いが、やっぱり職員たちが大変な面もあると思うんですよ、大変な超過勤務する人も。できたら、18地域の超過時間の超過勤務のデータみたいなのを、できたら資料くれるとありがたいんですね。どこがどれだけのやはり超過が多いのか、ある程度そういうことにすることによって、ある程度のことは、ここの地域センター大変だ、ここがとか、いろいろわかると思うんですよ。  各地域センターだって、担当のほかのホールを持ったり担当したり、いろいろあると思いますよね、地域センターで。そういう部分でやっぱり皆様大変な思いする。また集会所の多さ、ほかのもののホールの多さ、いろいろある。いろんな面で違うので、担任体制であれだけいたら採用が2人というんですけれども、その格差は相当あると思うんですよね、18の地域でも。  そういうものをしっかり認識していただかないと、やはりそこで働いていらっしゃる方たちの大変な問題あると思うので、ぜひその辺のことは、後でまた資料くれればありがたいと思うんですけれども。 ◎地域振興課長   資料、別途私どもでおつくりしてお渡しさせていただきますけれども、一部わかったことについてお話をさせていただきますと、18の地域センター、職員1人平均、金額で申し上げますけれども、単価が違いますので、62万円というところでございます。これは28年度でございます……          (「これ、1人ですか」と言う人あり) ◎地域振興課長   お一人です。27年度は、71万円というところですので、少し超過勤務は減ってきているという状況にございます。  一番金額として多く超過勤務を費やしているのは、事業のやはり多いところになりますので、成増ですとか、あるいは前野、この辺が多いような状況でございます。  資料については別途差し上げます。 ◆石井勉   何でこう聞くというと、やはり一生懸命皆さん働いてくれて、やはり余り超過勤務が多いと体を壊したり困るなと思うのもあるので、だから私は心配して言っているだけなので、別に気にしないでくださいね。ぜひそのようにしていただければありがたいと思っております。
     もう一つ、各地域センターでは、清掃事業とかいろいろ委託していますけれども、あとは入っているホールとか、その委託事業をしている企業、何社ぐらいで、一つのところが何社とかって決まっているんですか、大体。何社ぐらいそれは委託事業。 ◎地域振興課長   基本的には、入札しておりますので、そのときどれだけ企業がエントリーしてくるかということで決まってくるかと思っております。地域センターの委託についても、清掃ですとか庁舎の管理、機械警備、空調、電気、エレベーター保守、火災報知器というようなことで、全部で30項目以上ございますので、何社とはちょっと申し上げづらい部分がございますので、一応どこも基本的には入札というようなことで、基本的にはやらさせていただくとご理解いただけれればと思います。 ◆石井勉   随意でやっているところ、ないんですか。 ○主査   随意契約でやっているところはないかと、こういうご質問です。 ◎地域振興課長   随意契約でございますけれども、管理に関して、管理人を地域の町会にお願いするようなケースございます。これは、町会から推薦していただいた方と契約をするわけでございますので、結果として随意契約というような形に近いかと思っています。 ◆石井勉   すると、全部が全部入札ではないわけですね、今、そのように言うと。全部が入札ではないわけじゃない。随意でやっているところもあるんだよね。だから、なぜそこだけが随意なんですか。 ◎地域振興課長   地域振興課で管理しております地域センターには、地域センターの集会所等については、地域の方々がお使いになる施設ですので、できる限り地域の方で管理ができるような方向で進めてきたところでございます。  そういう中で、業者を使って管理しているところもございますけれども、そうでないところ、基本が町会でお願いをさせていただいて、金額については、もう一律4万5,300円ということでやらさせていただいているところでございます。 ◆石井勉   いろいろと掃除も随意でやっているという話も聞くし、だから、先ほどというよりも、答えが違ってきているんじゃないのよ。初めは全部入札、入札じゃないところもあるわけじゃない。ただ、そうすると今後、各町会で、各町会でね、うちで掃除します。うちで、そういう場合は、もう許すんですか、今後。 ◎地域振興課長   石井委員からお話ございました。清掃でございますけれども、昨年度、そのようなことがございまして、一時的に試行するということで町会にお願いしたわけですけれども、それが継続したケースがございまして、これについては、きちっと私どもで随意契約というような形でなく、入札という形でやらさせていただけるように改善はさせていただいたところでございます。 ◆中村とらあき   午前最後になりますので、もう少し頑張ってください、すみません。  主要施策の成果、181ページ、施策の成果、企画展示。各会計歳入歳出決算書の228ページ、5款1項3目熱帯環境植物館運営経費にかかわる質問をさせていただきたいと思います。  まず、ちょっと素朴なというか、見てわからないところがあったので、質問したいと思います。企画展示の育てよう・広めよう緑や、南国の物産紹介の横にある1)とか2)とは、何を意味する数字なんでしょうか。 ◎環境課長   1)、2)につきましては、シリーズといいますか、続きのものが2)ということで、時期をずらして、そのときのふさわしい展示になるようにということで、2回に分けているという、シリーズで1)、2)と理解していただければと思います。 ◆中村とらあき   そうすると、同じ展示を2回に分けていると考えてよろしいのでしょうか。 ◎環境課長   同じ趣旨の展示なんですけれども、その時期によって、多少内容については変化がたしかあったかと思います。 ◆中村とらあき   了解いたしました。  次に、熱帯環境植物館は、高島平温水プールや高島平ふれあい館と同様に、板橋清掃工場の余熱を利用した省エネルギー型の施設と理解しておりますが、その中で、ホームページを作成しているのは産業経済部のくらしと観光課と、区で紹介しているということになりますと、主管はどちらになるんでしょうか。 ◎環境課長   熱帯環境植物館につきましては、館独自でホームページを設けているのと、区として熱帯館がありますよということで紹介しているということで、項目としてあるということで、本来の中身については、熱帯館が作成しているほうが、より詳しくご紹介しているのかなと思っているところでございます。          (「主管」と言う人あり) ○主査   主管はどちらですか。環境課でいいんですか。 ◎環境課長   失礼いたしました。主管課としては、環境課でございます。 ◆中村とらあき   今説明聞いて理解したんですけれども、やはり資源環境費が使われている以上、きちんとした理解をしておかなきゃいけないなと思いまして、質問させていただきました。  そこで、本来の質問に入りたいと思いますが、入場者数の増加というものは、開催期日の日数が長いこと、それから夏休みやゴールデンウイークなどの連休期間が当該開催期間にあることで、大体説明できるのではないかと思っております。  その中で、一番多いのはアジアンリゾート展、これはちょうど9月6日から10月2日で、大体1日900人ぐらいの方が訪問しているという計算になります。それから、次に夏休み特別展、ねったいかん昆虫博というのが1日大体515人ぐらいと計算しています。それから、変ないきもの展は、5月21日、7月3日で444名と考えておりますが、現在の施策の現状として、入館者数は増加の傾向にあると見られておりますが、これに間違いないでしょうか。 ◎環境課長   入館者数は、28年度につきましては、12万七千幾つかと記憶しておりますけれども、経年変化につきましては、ここ3年で申し上げますと、26年度が10万3,925人、27年度が12万125人、28年度につきましては、12万7,540人ということで、ここ5年ほどはずっと増加傾向と記憶してございます。 ◆中村とらあき   そうしますと、春休み特別展、体感水族館2017と、春休み特別展、体感水族館は、同じ事業内容なんでしょうか。それとも、各年度に一つひとつあるものなんでしょうか。 ◎環境課長   実施、これは年度で企画をしております。最初に年度当初にある春休み特別展、体感水族館というのがまず年度当初にありまして、年を越して、最後に春休み特別展、体感水族館2017となってございます。名称が非常に近うございますけれども、別の企画と理解していただいたほうがわかりやすいのかなと思います。 ◆中村とらあき   つまり、次年度につきましては、この春休み特別展というのは行われないんでしょうか、行われるんでしょうか。 ◎環境課長   1年間の企画展については、区と事前に協議した上で年度計画を立てます。その中で、同じ趣旨の企画展を毎年行う場合もありますし、年度をたがえたときには、新しい企画に変更することもございます。ですから、好評というものについては、そのまま翌年度やることもありますけれども、同じことを続けていると入場者数が減ってくるという傾向もございますので、その場合はリニューアルすることもございます。 ◆中村とらあき   何が言いたいのかといいますと、施策の現状では毎年増加しているんですけれども、開催時期がずれて、上記の春休み特別展を入れなければ、28年度は27年度とほぼ入館者数が同じであるとしか考えようがないですよね、この内容だと。つまり、事業数を見かけ上ふやしたことで入館者数がふえたように見えるだけに私は感じるんですけれども、そうではないということで理解してよろしいんでしょうか。 ◎環境課長   入館者数は、それこそ1年間のトータルの入館者数になりますので、個々の企画展がどれだけ寄与しているかというのは当然あるかと思いますけれども、維持するためにやるとか、そういう意図的なものではなくて、その時期にふさわしい企画展示をしていると。たまたま続きになっているような形になる場合もございますし、新たにリニューアルする場合もあるということでございます。  年間トータルで見ていくと、先ほど申し上げたとおり、ここ数年1万内外ずつふえている傾向にあるのかなと思ってございます。 ◆中村とらあき   了解いたしました。ちょっと心配していたのが、最初に出したプロポーザルの内容と、この前倒しに事業をすることによって、見かけ上の入館者数がふえているように見えさせているのではないかと思っていたんですけれども、そうではないということですね。 ◎環境課長   先ほどもご説明しましたが、翌年度の企画展示も含めて、年間計画については、区と協議した上で決定しております。当然、その内容について、入館者数についてはふえる方向でお互い協議するわけですけれども、内容も伴うようにということで、企画展示も含め、そのほかのいろんなイベントも含めて、毎年よりよいものに、よりよい館の運営ができるように協議して決定しているという状況でございます。 ◆中村とらあき   了解いたしました。そうしましたら、ここは理解させていただきました。  次に、主要施策の成果、144ページ、施策の成果、光輝く飲食店経営ネットワーク創造事業。会計歳入決算書240ページ、6款1項2目飲食店経営ネットワーク創造事業経費についてご質問したいと思います。  まず、ちょっと素朴な疑問なんですけれども、決算書240ページには、光輝くという言葉が抜けているんですけれども、これはわざとでしょうか。 ◎産業振興課長   飲食店経営ネットワークの創造事業という事業で、今回は光、LEDの部分もあって光学ということで、両方そう言われてみると使い分けていたという感があるのかもしれませんけれども、わざと分けているというわけではなく、結果的に違ってしまったというのが正直なところだと思います。 ◆中村とらあき   決算書の書き方がこのように違っていると誤解を生みますので、これはちょっと指摘しなければいけないなと思いまして、指摘させていただきました。  次に、この事業内容につきまして、東京都の支出金で運営されている部分も多いと聞いておりますけれども、当初予算額に占める割合はどのくらいだったんでしょうか。 ◎産業振興課長   こちらのネットワークの創造事業につきましては、全額国の負担でやらさせていただいております。 ◆中村とらあき   すみません、東京都じゃなくて国ということで了解いたしました。  そこで、国に板橋区からプロポーザルなり計画書なりを出すと思うんですけれども、その際に国から、この事業を行うに当たって継続性が今後求められたのか、また自立性を各企業に持たせるようにしなければいけないといったような目的を沿うような趣旨を求められていたのか、その点について聞きたいと思います。 ◎産業振興課長   まず、個々のお店のところは求められてはございませんので、あくまでも行政がやる事業として組み立てていた事業でございます。  それから、継続性という部分につきましては、確かにこれだけの金額を書いてありますので、そういった意味では、昨年度に引き続き、今年度は食のイベントの事業、それから経営者を支援する事業、この2つにつきましては、私ども板橋区の単独の経費でつけて、今年度実施をしているという状況でございます。 ◆中村とらあき   同事業は、株式会社アール・ピー・アイが同事業の実施、受託会社となっていますけれども、この創造事業も全て計画されたコンサルタント会社と理解してよろしいんでしょうか。 ◎産業振興課長   国の補助金を申請する際に、私どもで事業の組み込みをして提出してございますので、あくまでも受託事業者はそれを具現化するために、どうやるのかというのをプロポーザルの上、28年度の受託業者は決まったということで、このプラン全体を受託業者が考えているというものではございません。 ◆中村とらあき   同事業者は、このほかにも、平成29年、活気あふれる商い支援事業実施業務委託で、公募プロポーザル方式によって事業者として提案採用者となっております。ほかにも、同事業者が担当している板橋区の事業があると聞いております。板橋区赤塚一番通り商店街にぎわい再生事業、赤ニコ広場の事業、それから、板橋区多文化共生実態調査業務委託なども過去に受託しております。ほかにこの事業者がとっている受託となっている事業はありますでしょうか。 ◎産業振興課長   私が来て2年目ですけれども、少なくともこの2年間は、この事業のみでございます。以前は、今委員からお話あったような商店街関係の事業を受託したというのは聞いてございますけれども、私が来てからは、この案件のみでございます。 ◆中村とらあき   この光輝く飲食店経営ネットワーク創造事業における受託業者の選定方法と、プロポーザル方式である場合、この同事業に何社がプロポーザルに応募してきたのでしょうか。 ◎産業振興課長   昨年のこの一連の事業につきましては、プロポーザルを実施してございます。2者参加をしてございます。今年度につきましては、イベントの部分のプロポーザルを実施して、こちらにつきましては3者応募があった状況でございます。 ◆中村とらあき   そうしますと、プロポーザル方式でありますから、プロポーザルの達成度合いについても公表すべきだと考えておりますが、その点についてご回答いただきたいと思います。 ◎産業振興課長   プロポーザルの結果ではなく、その事業、終わった後の達成度合いということでよろしいでしょうか。そちらにつきましては、今実際に公表はしてございませんが、どういった形で公表できるのかというのは、ちょっと検討してみたいなと思ってございます。  いずれにしても、年度終わった後に報告書等は出てございますので、それの評価というのは私どもでしていきたいと思ってございます。 ◆中村とらあき   この業者は、地元の業者じゃないと聞いておりますが、ほかの業者も地元の業者ではなかった、申請した、ここに応募した業者は、ほかの地元の業者でなかったと理解してよろしいでしょうか。 ◎産業振興課長   昨年度のこの事業につきましては、区内の事業者ではございませんでした。 ◆中村とらあき 
     空き店舗の実態把握や活用可能性調査などでは、空き店舗やその周辺の実態把握及び区内地域のエリア特性を調査し、区内への飲食店出店を促進するために、店舗として活用が可能な物件の発掘と飲食店開業希望者への情報提供を行ったとありますが、この結果、どのくらいの空き店舗活用可能であるとされ、そして飲食店開業希望者への情報がどのように提供され、何件が飲食店を開業したのか。  また、空き店舗の情報提供と主要施策の成果146ページの商業振興及び空き店舗事業との関連性はあるのでしょうか。 ◎産業振興課長   まず、実態調査をした部分におきましては、先ほどございました空き店舗の活用という部分では、226件調査しましたけれども、貸す意思があるというところは70件ほどで、パーセンテージにすると30%、3割ぐらいの方が貸す意思があるという報告を受けてございます。  そのあたりの調査をどういう活用をしているのかというところは、まずは去年の起業コンテストをこの事業でやったんですけれども、その起業コンテストの受賞者の方にチャレンジショップみたいな形で入っていただこうという想定のもとで検討を進めました。ただ、なかなか条件が合わなくて、実際にそのチャレンジショップの出店はこの空き店舗ではなく、違う商店街の中であった空き店舗で、赤塚の空き店舗でチャレンジショップは開催したというところがございます。  それから、この情報をどのように活用しているのかという部分につきましては、私ども産業振興課が創業の相談を行ってございます。それから、活性化センターでは、創業に関する4分野のコースという事業を今やってございますので、そこの卒業生なんかが見られるように、活性化センターも私ども区役所にそのデータを今見えるような状態になってございます。  ただ、それを使ってどれぐらいの方が入ったのかというところまでは、把握していないという状況でございます。 ◆中村とらあき   それから、主要施策の成果の146ページの商業振興及び空き店舗事業とは関連性があるものでしょうか。 ◎産業振興課長   申しわけございませんでした。こちらの事業とは関連はございません。 ◆中村とらあき   そうしますと、重複した事業が2つあると考えてよろしいんでしょうか。 ◎産業振興課長   146ページにあります空き店舗ルネッサンス事業につきましては、商店街の中にある空き店舗、商店街が使って事業を実施していく際にその商店街への家賃を36か月分支援していこうというような取り組みでございますので、先ほどお話のあった空き店舗の調査の部分とは重複はしておりません。こちらはこちらで、商店街が家賃を払う際の支援をやっているという事業でございます。 ◆中村とらあき   何でこのように言うかといいますと、やはり区民の方、また商店街の方にとっては、同じ事業に感じられる部分があるのではないかと。私もこれ確認したら別の事業だった。内容はそうなんですけれども、ここに書いてあるとおりにしますと、やはり重複しているような感じがしますので、そこのやり方は行政側に任せますけれども、ちょっとそこは対応をお願いしたいというところでございます。  また、先ほどの答弁から、実際に飲食店を創業したというケースは、今のところまだ追跡調査していないということで理解してよろしいんでしょうか。 ◎産業振興課長   確認はしてございませんが、昨年度、起業コンテストで受賞された方が約10名ほどございますので、このあたりは、状況は確認して把握していきたいなと思ってございます。そのとき、既に開業予定という方もいらっしゃいましたけれども、実際やっているかどうかも含めて確認をしたいと思ってございます。 ◆中村とらあき   実際、この事業の目的はそこに趣旨が置かれているものでありますので、その評価とか追跡調査なくしてこの事業の事業評価はないと考えておりますので、実際にあった事例、成功事例として紹介していただければと思います。そうすることによって、よりこの事業も充実していくのではないかと考えております。  それから、光輝く飲食店経営者の支援人材育成、もう少し、先ほどかいべ委員からご質問ありましたけれども、深く掘り込んでちょっとお聞きしたいところがございます。  モニターによる店舗調査は、どのような見解であったのか、フィードバック結果についてまとめているのかというのを聞きたいと思いましたが、後で。 ○主査   じゃ、今の質問で打ち切りたいと思いますので、所管の決算の調査の途中ではありますが、議事運営の都合上、この際暫時休憩いたします。  なお、再開時刻は午後1時5分といたします。 休憩時刻 午後零時03分 再開時刻 午後1時04分 ○主査   休憩前に引き続き、区民環境分科会を再開いたします。  しっかり審議してまいりたいと思います。  ただいまの中村委員で質問者が一巡いたしました。再質問のある方は挙手願います。  坂本委員、かいべ委員、大田委員、中妻委員、石井委員、中村委員、以上の順番で行います。  坂本委員の質疑を始める前に、産業戦略担当課長より答弁の訂正の申し出がありますので、これを認めます。 ◎産業戦略担当課長   先ほど、中妻委員の答弁の中で、企業活性化専門員が事業承継の面について従事しているかのような説明をいたしましたが、実際、企業活性化専門員は技術のアドバイザーという位置づけで回られておられますので、その相談の中で副次的に事業承継の相談も寄せられることがあろうかと思います。  また一方、板橋区の産業振興公社の中小企業活動コーディネーターたちも同様に、受発注の部分で従事しておられますので、その中で副次的に事業承継のご相談が寄せられることがあろうかということは推測しております。  実際、企業活性化センターの経営改善チームなどで、事業承継については既に取り組んでいる部分もございます。産業戦略担当課長としては、そういった仕組みで、事業承継について取り組んでいけるよう、今検討してみているところでございます。  以上でございます。 ○主査   それでは、坂本委員、質疑をお願いいたします。 ◆坂本あずまお   それでは、質問したいと思います。  事業について順番に質問していきたいと思いますが、農業まつりとか区民まつり、いたばし花火大会と、いろいろと区内で人がたくさん集まる事業がございますが、例えば、農業まつり1,690万円、区民まつりが2,000万円で、花火大会4,000万円くらいだったかな、かかっておりますが、常々私思っているのは、そもそもこのお祭りのやる意義というものはどこにあるのかなと。区民の方が楽しまれて、お喜びになれば、幾らかけてもいいのかというわけではないと思いますし、その点の予算と参加される区民の方の人数のあんばいというか、バランスというか、というのは、事業規模、予算規模というのは、そういったことを考えながら組まれてきていたのかどうかをまず教えてください。どっちからかな、農業。 ◎赤塚支所長   まず、農業まつりについてでございます。  農業まつりの大きな目的というのが2つございます。  1つが、板橋農業のよさ、そういったものを一面消費者であるところの区民の皆様、そのほかの皆様に見ていただき、理解をしていただこうということ、それから、ふだん耕作で苦労していらっしゃいます農業者の方の生産意欲の高揚を図るということで、農業振興を図っていこうという区の目的がございます。  これに対しまして、経費につきましては、28年度の執行額で1,690万ということでございます。  参加者については、昨年度ですと両日で9万3,000人、これは基準に基づいて算出した数字でございまして、正確ではございませんけども、当たらずとも遠からずということでございます。  この費用の配分というのは、それはそれなりにあるかと思いますけども、農業振興という意味で、板橋の農業を区民の方々に知っていただくことで、農業者の皆様の経済的効果が高まるだろうということで、厳密に、単純にはこれがかかり過ぎ、費用対効果がどうなのかというのは算出することはできませんけども、そうした効果を狙って実施をしているものでございます。 ◎くらしと観光課長   それでは、花火大会につきまして、まず事業の目的でございますけども、区民参加のもとに、祭りを通じて連帯の輪を広げて、郷土愛を深めまして、歴史と文化に根差した板橋の魅力を区内外に発信して、元気で活力あふれるまちの実現を目指し、実施するということで実施をさせていただいております。  花火大会につきましては、昔、荒川、土地の問題もございまして、あそこは非常に、舟渡、それから戸田のところが入りくねった荒川の水域でございました。そこを戸田市と板橋区とで、国を挙げて荒川を真っすぐにするという整備が行われたときに、今後とも戸田市、そして板橋区とともに仲よくいこうということの意味を込めまして、第1回の合同の花火大会が開かれたという経緯がございますので、そういう意味でも非常に大きな意義があると思ってございます。  また、費用につきましては、区の負担金は4,052万円ほどになってございます。全体の花火の経費といたしましては、全部で9,900万円ほどございまして、区の負担金を充てまして、あとは観光協会の負担金、それから協賛金、あとは有料席の事業を平成15年から設けておりますので、その中での自主的な収入を入れた上での運営となってございますし、今が全体で52万人の皆様に見ていただけているという公式発表をしてございますので、大きな効果、成果があると考えてございます。  あと一方で、区民まつりでございますけども、こちらも花火大会と同じように、板橋区の歴史と文化に根差した板橋区の魅力を内外に発信して、元気で活力あふれるまちの実現を目指して実施するというものでございます。今回で、第46回目を迎えますけども、さまざまな区民の方々が1年間練習していただいた成果を発表していただく、または、地域の出店をいただいて、まちを挙げて、まちを盛り上げると、最後には阿波踊りまたはみこしというような大きな板橋区民の底力というのを出しているような祭りになってございます。  ここにかかる経費につきましては、区の負担金といたしまして、決算ベースですけれども、2,080万円弱ということになってございます。こちらも、板橋区の負担金が2,000万円でございますけども、そのほか観光協会の分担金、また協賛金ということで、今回1日になりましたけれども、協賛金につきましては、今のところ大変ご理解をいただいておりまして、右肩上がりにいただいているところでございます。今後とも、これが区民にとって、非常に郷土愛を深めて、歴史と文化に根差したものだと考えれば、費用としては効果的ではないかと考えております。 ◆坂本あずまお   自分が参加しているからというわけではなくて、農業まつりも区民まつりも、現実的に区民の方の参加というか、実際にかかわっている部分というのがすごい多い、しかも予算的にもそう考えると、来場者数とかかる費用は大体見合っているのかなという数字であるんですが、私ずっと気になっているのは花火大会だけ、花火を確かに皆さん集まって見てますけども、あれを区で出資してやる必要はどこにあるのかなとずっと常々思ってました。東京湾の花火大会、今はちょっとやってませんけども、あれ中央区で主催でも、中央区出資はたしかゼロだったのかな。出していてもバックがあるので、結局マイナスには全くなってないというやり方がある中で、しかもあれ板橋の花火大会よりも規模が小さいのにそのような状況で運営できているということは、土地柄が確かに違いはあれども、いたばし花火大会の運営の根本的な見直しというのは、可能性としてはきちんと考えたほうがいいんじゃないかとずっと私思ってました。花火大会好きの人にこれを言うと、大変なご非難をいただくんですけれども、かといって、ではそのまま、本当にこのままでやっていていいのかというのはずっと思っております。特に、舟渡の地域って、舟渡、新河岸の方で、大体1万人くらいでしたっけね、人口がね。なので、地域的な開催地におけるメリットというのを、恩恵を受ける方の人数もそんなに多くないと、あとは企業、会社、工場。となると、本当にこれが区でやる意味があるのかなというのは常々思ってまして、その可能性、やり方を根本的に変えるという検討またはお考えというのはあるのか教えてください。 ◎くらしと観光課長   花火大会につきましては、先ほどちょっとご説明させていただきました、第1回目の非常に大きな経緯があるということ、そして、今大勢の皆様が楽しんでいただいているというような状況の中で、確かに区がやるべきものかどうかというところの検討は何度も所管でしてまいりました。現在、いろいろな花火大会が全国的に展開される中で、1つは板橋区がどうしてこの花火大会をやるに至ったかという、その地域的な問題だけではなくて、実は古くから荒川河川敷のよさというのは、板橋区の中で大きな資源と捉えておりました。その中で、荒川のあの大きな自然を生かして、第1回目も行われ、その後国土交通省も含めて、あそこを何とかにぎわいのある場所にしていきたいということで考えていったところでございます。  やり方の見直しとなりますと、実は非常に難しくなってきてございます。というのは、今どこも花火大会が中止もしくは延期、休止というような状況になっております。それは、委託料、いわゆる人件費の部分が非常に、警備の部分が高くなってきていて、なかなか採算が合わないというような状況がございます。そういう中で、板橋区の中でも、必ず安全確保をした上で行わなくてはいけないことですので、ここについての経費は落とすことはできない、じゃどこを見直して、どうしたらもう少しいい花火大会、また行政がある程度手を引いたとして、観光協会の一つの民間の事業としてできるのかというところも含めて、現在ちょっと観光協会の中でも一部内容的なものについて見直しを図っているところです。  いずれにいたしましても、非常に全国的に、世界の国々からお越しいただいているような板橋区の大きな魅力である事業でございますので、やり方についてはこれからも検討してまいりたいと思ってございますけども、今後とも継続していきたいと、質の向上を上げていきたいという思いでございます。 ◆坂本あずまお   そのような状況であるのは承知してますけども、本当に行政がやるべき主体、主体となっていくべきか、観光協会がやるというのは、現実的にはなかなか観光協会の体力的にも、資金力的にも厳しい部分は当然ありますので、どのようなやり方が今後の時代に合わせていいのかということを、これはもう本当に根本的な部分で、行政内でも欠かさず続けていっていただきたいと思います。  特に、毎年毎年夏に来てしまうので、毎年毎年ルーチン的に開催の準備をしてしまうのが常だと思うので、そこだけはしっかりと振り返っていただいて、これはもう大きな視点で、もっと上の方がそれは考えていくべきことだと思うので、しっかりと上の大きな人にも常々言っておいてください。  次、板橋オプトフォーラムについて伺いたいと思います。  こちらも、理化学研究所の大森先生とかずっとともに活動されてきて、加賀の件も含めて、いろいろ含めて、やっと開催にこぎつけて続いているわけですけれども、光の光学会の板橋と、オプトフォーラムも板橋と。では、その影響と効果というのは、ここ見てきた中で、どのような展開がされているのかなというのが、なかなか私たちに伝わってこないのが現状かなと思います。当然、学識のアカデミーってそんな1年や2年で結果が出るものじゃないですけれども、そういう長期的な視点でも、例えば研究者の方が板橋に移り住んできて、そこで根づいていくですとか、そういった産業クラスターが板橋に展開する可能性があるですとか、そういった点を一度オプトフォーラム含めて精査してみたことはあるのかなという思いがあるので、まず教えてください。 ◎産業戦略担当課長   今、委員からお話ありました板橋オプトフォーラムでございますが、今回で4回目を迎えるものでございます。それで、もともと光学の板橋ということで、光学ブランドを高めるという趣旨で始めたものでございます。委員がおっしゃったように、まだ4回目ですので、なかなか効果というんですかね、こちらとしては必死に努力をしているところでございますが、なかなか目覚ましい成果というんですかね、そこはないところでございますので、引き続きオプトフォーラムについては、研究者、技術者など集まりますから、そこで1つ板橋区に来ていただいたことで、来た方が光学の板橋だと思っていただいて、それで帰ってそれを伝えていただくと、そういった効果も期待されると思います。引き続き、光学のブランドとしてのブランド力を高められるよう、取り組んでいきたいと思います。 ◆坂本あずまお   当然そうなると、ロードプランというか、長期計画大変重要になってくると思います。  ちょっと、話急にまた変わりますけど、観光センターって板橋にあるじゃないですか。あそこって、そもそも板橋の観光にどれほど寄与しているのかというものがあって、特に企画総務委員会では、今板橋のB用地に観光についての施設を入れるのかどうかという報告も先日されたばかりで、じゃここの観光センターの価値はどうなるのかと、今後どのような検討をしていくのかというのは、こちらではなかなか委員会で報告されてない中で、同じように観光センターも、観光政策も、オプトフォーラムも、光の研究、産業というものも、ほかの所管との連絡、施設、計画含めて、しっかりと長期的な視野、大きな視野に立って、連携を図れているのかなという思いがありますが、どうでしょう。 ◎くらしと観光課長   いたばし観光センターにつきましては、もう11年目を迎えるということで、毎年多くの方々がお越しいただいております。場所が非常にわかりづらいところにあるんですけども、まず初めに板橋区にまいりますと、観光センターを訪れていただくという来館者数につきましては、28年度では9,491人ということで、ちょっと27年度を下回ってしまっていますけれども、1つは大きな拠点にはなっているということでございます。ただ、あの場所でいいのかどうか、今後、観光センターという位置づけについては、確かに今おっしゃったような、例えばB用地のような駅前のところで整備できないか、もしくは、今駅前にハイライフプラザいたばしもございますので、部内でそういった活用もできないかというようなことも検討を始めたところでございます。  いずれにしても、あそこを大きな拠点にして、今後連携を図っていかなくてはいけないと考えておりますので、一応他の部署との連携も現在図っているところでございます。 ◎産業戦略担当課長   光学の意味では、今実際史跡公園の関係で、今内部及び外部の方を招いて、構想委員会を随時開催しまして、検討を進めているところでございます。  理化学研究所板橋分所があったということで、ひいてはそこは産業ミュージアムとして、そこが光学の板橋だというような、発信の一つのツールとして活用できたらということで考えておりまして、今生涯学習課とかみどりと公園課とか、そういった関係部署と調整をしながら進めているところでございます。 ◆坂本あずまお   当然、実施計画というか、実施している部分は所管の担当課長で、企画の話なんかも聞いていると、やっぱりちょっと現場でやられている皆さんとは全然違うような方向性が急に出たりとか、余り現場の必要性とかニーズとかを鑑みないでというか、連絡が調整し切れてないで決断されている方向で進めているのがすごく見受けられるんですよね。当然、あちらとしてはそれはそれで正しい動きだと思うんですけども、逆に、私、観光センターって今9,400人、年間、それって農業まつり2日間の10分の1なんですよね。ということは、農業まつり数時間でその観光分賄えちゃうわけで、そもそも箱が必要かって話になるじゃないですか。当然、くらしと観光課として箱要りませんなんて言えないとは思うんですけども、そういった部分の協議というものを、個別整備計画がこれまでもう3年たちますっけ、確か。改めて企画のほうでは個別整備計画の見直し含めて、もう一度じゃ見返してみようという動きがある中で、本当に各所管でその施設が必要かどうか、その事業が必要かどうかというのも含めて、立ち返っていただきたいというのはすごくあります。例えば、オプトフォーラム、区長の思いがすごくあって続けているのはいいんですけども、でも無駄にお金をかけ続けてやることが本当に正しいのか。長期的な視野に立っていくと、箱は別に要らないけど、事業は必要であるとか、観光にとっても、観光センターは要らないけれども、各お祭りやブースでしっかりとそういったPRにもっと逆にお金をかけることで情報が広まるという方法もあるわけで、高島平のアーバンデザインセンターなんてそもそも箱なんてないわけで、ね、部長。だから、そういった新しいやり方というのを、場所ありきではないという視点をもう一度今回の決算を機に、ぜひちょっと振り返っていただいて、精査し直していただきたいと思います。答えられないよね。 ○主査   大丈夫です。 ◆坂本あずまお   どうでしょう。 ◎くらしと観光課長   確かに、今委員がおっしゃったように、1年間で9,000、1万人を切るということは非常に多いとは我々も認識しているところではございません。ただ、観光センターという一つの拠点を、拠点としてそこから、例えばそこに寄らずとも、ボランティアが54名今おりますので、直接出向いていくだとか、そこからいろんな情報を得て、直接現場に行くだとか、あといろんなツアーを組んでいて、そこには足を踏み入れないけれども、ほかのところの待ち合わせでツアーに行くとか、そういったもろもろの効果はあると考えております。1つ観光センターという拠点については、くらしと観光課としては必要ではあると考えてございまして、そのあり方については確かに検討の余地があると思います。今後、今いただきました意見をもとに、今後のことについて、課題も含めて検討していきたいと思います。 ◎産業戦略担当課長   オプトフォーラムにつきましては、ことしは10月18日に開催いたします。あと、理研の100周年記念と当たっているので、中村修二先生も来ていただきまして、基調講演も行う予定でございます。また同時に、日本光学会、理研と、あとは宇都宮大学、あと板橋区と4者合同でやっているものでございまして、今板橋区以外の3つの団体につきましては、研究発表の場も兼ねております。ですので、光学研究者、技術者が集まる機会としては非常に大事なものだと思っております。  ただ一方で、マンネリ化というか、そういった部分もあるかどうか、事業が終わった後には、よりよい方法を事務局内で検討していきたいと思います。  以上でございます。 ◆かいべとも子   よろしくお願いいたします。  午前中の美術館の続きをちょっとお聞きしたいんですけれども、改修するに当たって、今たしか簡易なカフェというか、設置されていると思うんですけども、改修した後はカフェの位置というか、営業というか、それはどういう形になっていくのか、大体報告できる範囲で結構ですので。 ◎文化・国際交流課長   美術館の改修計画の中で、カフェについての取り扱いのご質問だと思います。  現在、美術館では、絵本関連の展示をするときに、展覧会のときに任意の団体に事業協力ということで協力をお願いして、今カフェをやっていただいているところでございます。例えばボローニャ展、あるいはことしでいうとインドのタラブックスというのがこの後ございますけれども、そういったところでカフェの営業をやるという予定でございます。  改修後につきましては、今設計をやっているところでございますけれども、いずれにしても、板橋にある美術館の意義としまして、地域に親しまれる美術館にもっとしていこうということで、いわゆるカフェといいますか、コミュニティスペースといいますか、少し飲み物を飲みながら、ゆっくりできるようなくつろぎの空間というものはつくっていきたいと思っておりまして、今現在その場所がどことか、その運営がどうということはなかなか今まだ設計中でお答えできませんけれども、いずれにしましても、そういったスペースはつくっていきたいと考えてございます。 ◆かいべとも子 
     確かに、ボローニャの絵本展のときにカフェがオープンされていると思うんですけども、かなりご利用の頻度も高くて、人気のあるスペースなので、やはり絵画を見たり、さまざま鑑賞した後に、足を休める、ほっと一息するには、そういう期間限定ではなくて、常設のカフェをぜひつくっていただきたいなという要望も含めて質問したんですけれども、加えて、大体そういう美術館等には、大小あっても必ずそういったカフェというか、スペースがあるんですけども、うちも公的な施設の中に、これも美術館に限らずなんですけども、障がい者の方々がそういうところで働く場も提供していただけると二重の施策にできるので、ぜひ今後、細かい設計はこれからですけれども、スペースに限らず、障がい者の方々の働く場、そしてまた鑑賞に来た方々が、そういう障がい者の方が生き生き働いているのを見ることによって、またさらに区民の方々へもPRにもなりますし、双方にとってもいい関係になるのではないかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ◎文化・国際交流課長   カフェにつきましては、先ほどご説明しましたが、今は地元の有志の方にお願いしてございます。改修後もやっていただけるかどうかも含め、それから今ご提案いただきましたとおり、障がい者の方のまた就労といいますか、作業とかも含めて、ご提案いただきましたので、そういったことも含めて検討をしていきたいと思います。 ◆かいべとも子   ぜひ、よろしくお願いいたします。  あと、美術館の運営の中で、各種展示がされまして、観覧者数を見ますと、毎年区立の小・中学校の作品展というのは親御さんが行きますので、私も子ども3人いたので、そのときは何を押してでも行きましたけども、そういう安定したものは除いて、展覧会の内容によって、かなり集客数が違うんですけれども、昨年は特に、よりぬき長谷川町子展が群を抜いてよかったのかなという、数字だけを見たら思うんですけども、区としてこの長谷川町子展に限らず、やはり集客数のいい展覧会、また若干少なくて、反省、反省というか、課題の残るものがあるかと思うんですけども、よかった内容、展覧会のもの、またここは改善したほうがよかったなという展覧会のものがあればお示しいただきたいんですけども。 ◎文化・国際交流課長   美術館の展示についてのご質問で、ありがとうございます。  昨年につきましては、今ご指摘のとおり、よりぬき長谷川町子展が飛び抜けてよかったわけでございます。こちらについては、朝日新聞社との連携によりまして、世田谷美術館でできなかったものを、板橋区立美術館が絵本の展示にたけているということで、板橋区立美術館のほうで展覧会をやらせていただいたということでございます。  それ以外の展覧会につきましては、美術館は基本的には近現代、古美術、絵本の三本柱で展示をやっておりまして、ボローニャ展については毎年一定程度の集客を見込んでおりまして、人気があるところでございます。あとの江戸狩野派と近現代の池袋モンパルナスのところについては、毎年内容を少しずつ変えつつ、皆さんにお越しいただけるようにということで、例えば今年度この後予定しておるところでは、沖縄との連携でモンパルナスの展覧会をやってみようかとか、昨年でいいますと、江戸の狩野派ですけれども、江戸の分野では長崎のほうとの連携であるとかということで努力をしながら、興味を持っていただいて、板橋の美術館の魅力を皆さんに知っていただこうということで努力しているところでございます。 ◆かいべとも子   この現況の中の26年、27年、28年の観覧者数を見ますと、27年度は若干少なくなって、そして28年度に盛り返したという数字があるんですけども、やはり年間通して、目玉というか、今ご説明になった、例えば沖縄ですとか、されると思うんですけども、ぜひリピーターの方が本当に喜んで、区内外から来るようなものを、ぜひ、年間通してもしお示しできるのであれば示していただきたいなという要望もあります。その点は、呼び寄せる、取り寄せられるものと、相手のあるものですから、そんなに大きな内容を1年間にたくさん展示するのは難しいと思うんですけども、やはり長谷川町子展をやったときに、本当に自分の区に美術館があることが誇りになるほど、本当に地域の方々も喜んでいらっしゃいましたので、そういうものを数多くしていただきたいなと思うんです。その辺いかがでしょうか。 ◎文化・国際交流課長   ありがとうございます。  美術館の展示については、有料展が年間大体3本か4本、無料展が5本程度やっておりまして、その年間の計画についてはもう既にホームページ等で公表してございます。ただ、美術館の展覧会自体はもう1年、2年前から企画を練ってやっておりますので、どの時点で、余り2年前に公表というのはなかなか難しいんですけども、この29年度、今年度の展覧会についてはもう既に年度当初から公表しておりますので、後ほどまたごらんいただければと思います。 ◆かいべとも子   それと、イタリアのボローニャ展、大変これは区の誇る絵本展ですので、ちょっとこれは皆さんの見方がさまざまあると思うんですけども、かなりレベルは高くなっているんですけども、若干安定し過ぎて、表現方法がちょっと毎年似ているかなという感覚があるので、できれば好きな方、リピーターも多いので、もう少し展示とか、さまざま創意を工夫していただきたいと、これも要望なんですけど、いかがでしょう。 ◎文化・国際交流課長   ありがとうございます。  ボローニャ展、例えばことしでいいますと、ボローニャ展は日本人の入選者の方皆さん美術館、展覧会初日にお越しいただいてレセプション等を行っております。ことしの目玉としましては、日本語がわからなくても、外国の方に楽しんでいただける絵本コーナーであるとか、そういったこともやっておりますので、ぜひ、ご指摘のとおり、ボローニャ展、マンネリ化しないようにやっておりますけれども、引き続き魅力を上げていきたいと思っております。 ◆かいべとも子   ボローニャ展、金沢とかさまざま展示を出張して広がっているんですけども、地元で見るよりも、こういう言い方はいけないんですけども、金沢で見たとき、とても展示の仕方とか、美術館そのもの、児童図書館みたいなところでやっていたので、展示の仕方と建物の違いもあると思うんですけども、やはりそういう部分で工夫をしていただきたいなという要望を込めてお話ししました。ですので、ぜひ今後、大改修ではないんですけども、リニューアルに当たって、そういった要望も含めて取り組んでいただきたいと思います。  美術館については以上で、あと、モンゴルの青少年モンゴル国訪問ツアーというのがたしか事業であったと思うんですけども、ちょっと。 ○主査   何ページですか。 ◆かいべとも子   すみません、ページが、さっき抜いてしまって、すみません。  主要施策の中の、すみません、申しわけございません。 ○主査   129ページ。 ◆かいべとも子   付箋が取れてしまって、申しわけありません。そうです、129ページですね。  これの20周年記念事業の中に、青少年モンゴル国訪問ツアーというのが、参加者26名ということで記載があるんですけども、詳しい内容をちょっと教えていただきたいんですけれども。 ◎文化・国際交流課長   こちらは、文化・国際交流財団のほうで、青少年モンゴル国訪問ツアーということで、20周年記念としてやったものでございます。昨年の8月5日から8月10日にかけて5泊6日でやったものでございます。こちら、15歳から25歳の方で、ここに記載のとおり、26名の方でモンゴルを訪問したものでございまして、実際には、一旦その前に、区の公式訪問でモンゴルにも行ってございますが、そのときの国立人文大学であるとか、そういったところの交流があったところに行って、学生同士とか若い方同士の交流、モンゴル文化の体験であるとか、そういったことを5泊6日で実施したもの、財団が実施した事業ということでございます。 ◆かいべとも子   これは、個人負担というのはどれぐらいかかったものなんでしょうか。 ◎文化・国際交流課長   ちょっと、今手元に個人負担の額がないのであれですけれども、財団の決算で、財団のかかった経費としては大体90万弱と報告を受けているところでございます。 ◆かいべとも子   モンゴルということですけれども、今後、委員会は違いますけれども、小・中学生が外国語教育に当たって、やはり一つでも多くの国に触れて、そして、学ぶ意欲が増してほしいと思ったので、こういったこともぜひ、負担感がどれぐらいあるのかによるんですけども、いろんなチャンスを子どもたちに広げていただきたいなと思ってご質問しました。  ですので、きっと教育委員会等とも連携をとられている事業だとは思うんですけれども、ぜひ、こうした交流国との派遣事業、青少年に対する枠、枠というんですかね、チャンスを広げていただきたいなと思いますが、今後そういった事業が予定されているか、またそういうのはないのかどうか、もしわかれば。 ◎文化・国際交流課長   なかなか財団の事業として、こういった形で区民ツアーというか、組んでいくというのはなかなか周年事業ぐらいじゃないと難しいところはありますけれども、ただ、この20周年事業を契機としまして、モンゴルにある新モンゴル学園という学園がございますけれども、そこと板橋区の大学との連携というつながりをつくったところでございます。ことしが初めてでしたけれども、日本大学の学生ですけれども、お1人新モンゴル学園のほうに日本語を教える側として行かれたというようなことがありまして、こういったつながりについては今後も継続してやっていきたいと考えているところでございます。 ◆かいべとも子   あとあわせて、友好都市・交流都市事業の中に、ホームステイ・ホームビジットのあっせんということがあるんですけども、これも向こうに、海外に行かなくとも、海外の方と地元で触れ合えるというチャンスですので、これもどのような形で行われているのか、ちょっとお伺いいたします。 ◎文化・国際交流課長   ホームビジット・ホームステイにつきましては、財団にご登録いただいているホームステイを登録している方が今大体40世帯弱ぐらいいらっしゃいます。ただ、実際はいわゆる区が交流のある5都市の、姉妹都市、友好都市からそういったオファーがあったときといいますか、あるいは学校、あるいはいわゆるそういう公共的団体から申し出があったときに、ホームステイのこういう登録をしている方がご紹介をして、そこでマッチングがうまくいけば、ホームステイが実現できるというものでございます。  ただ、実際にはなかなか件数が上がっておりませんで、昨年については、実際は実績がなかったわけですけれども、今年度については、初めてホームビジット事業ということで、区内に住んでいる留学生の方に、ホームビジットを体験してみませんかということで、今ちょうど募集終わったところで、16世帯、16名の方がホームビジットをこの後体験されるという予定で今事業をやっているところでございます。 ◆かいべとも子   ありがとうございます。  ホームステイとなると、なかなか部屋を確保したりとか、ハードルが高いと思うんですけども、食事をともにするぐらいであれば、ホームビジットであれば、ハードルが低くて、受け入れ側も、また来る方もいいのかなと思うので、もしそういう事業の、例えばご紹介、なかなか踏み込んで受け入れるって難しいと思うんですね。うちは、たまたま都立高校のところでオーストラリアの学校と交流があって、3回ほど受け入れたことがあるんですけども、通学している長男、次男はもう大きいからいいんですけど、一番下がちょうど小学生だったので、やはり少しでも、小学生を留学させるわけにはいかないので、チャンスをということで、3年間ちょっと試みて、かなりそれで、一番下の小学生の娘だったんですけども、海外への思いだとか語学への関心だとか深まった実体験があるんです。小さなうちですので、そんなに大変なんですけども、限られた期間であればホームステイも可能ですし、ぜひ小・中学生が英語を学ぶということが、これから全員に与えられるチャンスですので、いろんな場面を区で提供していただきたいと思いますので、できればこのホームビジットもいろんな部門で紹介をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎文化・国際交流課長   委員の今のご指摘のとおり、ホームステイを最初からというとハードルが高いんではないかということで、ことし新たにホームビジット事業、半日ということで、これからやるところです。実際には、それで先ほど言いました、16名の方ですけれども、これに新たに自分のおうちに受け入れていいよと言ってくださった方が、16名中の12人の方は新しくホストファミリーといいますか、ホームビジットを受け入れてくださるということなので、一定の効果はやっぱりホームビジットをやる効果はあるのかなと思っているところでございます。ただ、実際にはこの後ですので、やってみて感想を聞いたり、アンケートをとったりして、また次に生かしていきたいと考えているところでございます。  PRについても、財団の、これ財団の事業ですけれども、ツイッター、フェイスブック、毎日更新しておりますので、ぜひフォロワーになっていただければと思っているところでございます。  以上でございます。 ◆かいべとも子   じゃ、しっかり拝見しますので、フォロワーになって頑張りますので。できれば、教育委員会と連携していただいて、そういう、例えば写真ですとか、いろんな目で見える部分で提供していただけたらありがたいと思います。お願いします。 ◎文化・国際交流課長   ご指摘のとおり、教育委員会とも日ごろから連携をとってやっておりますので、引き続きやっていきたいと思います。  先ほど、ちょっとご質問で答弁できませんでしたモンゴルのツアーの参加者の個人負担ですけれども、17万円ほどということでございます。  以上でございます。 ◆かいべとも子   ありがとうございました。じゃ、どうぞ世界に羽ばたく子どもたちがふえるようによろしくお願いいたします。  次に、リサイクルプラザについて質問いたします。  主要施策の174ページです。  この予算と決算の規模が、決算が2,609万4,222円ということなんですけど、これのそれぞれの費用の内訳を教えていただきたいんです。 ◎清掃リサイクル課長   リサイクルプラザの関係の決算でございます。  こちら、予算規模が2,638万7,000円の、決算規模2,609万4,222円、この内訳でございます。これは、指定管理者の委託経費ということになっております。金額としましては、一括して委託料ということでお支払いしているものでございます。 ○主査   じゃ、時間となりましたので、よろしくお願いします。  次、大田委員ですけども、先ほどの質問に対する答弁が保留となっていましたので、初めに答弁をお願いいたします。 ◎スポーツ振興課長   先ほどの午前中のご質問の件でございますけれども、まず、指定管理者の利益還元というところでございますけれども、まずは決算ベースで申し上げますと、まず平成28年度につきましては151万37円、平成27年度分につきましては694万123円、平成26年度につきましては466万7,710円というようなことになってございまして、その中で、実は平成28年度分につきましては、そのほかに現物の還元ということで、約2,656万ほど現物還元というものが発生してございます。  続きまして、預かり金の中での修繕の経費ということでございますけれども、決算ベースで申し上げますと、こちらは指定管理者の収支報告書の内容でございますけれども、まず工事請負費につきましては、まず28年度につきましては3,346万2,794円、平成27年度につきましては3,231万5,898円、平成26年度につきましては2,878万7,729円というような状況でございます。 ○主査   それでは、大田委員、質疑をお願いいたします。 ◆大田伸一   後でまた資料も少し、資料でお願いしたいと思っているんですけど。  体育施設年度協定書では、管理業務委託料のこの部分、実績で精算分、これは協定書では合計で6,785万円、約ね。それで、小破修理工事は3,280万、備品1,055万、賃借料2,150万ということになっておりまして、これとの対比で収支はどうなったのかということも知りたいと思うんです。  この場合、この実績精算の管理業務委託料の余剰金は、協議の上返還するとなっておりまして、超過した分は払わないけど、余ったら返せという話になっているんですが、そこについては平成28年度はどうだったのかということを教えてください。 ◎スポーツ振興課長   28年度につきましては、利用料等の収入の還元ということで、まず収支の報告書にございます利益等の率、こちらが年度協定に定めた利益を超えた場合、その超過した率の2分の1相当額を返還するというような内容になってございまして、収支報告における、失礼しました、年度協定に定めております利益率につきましては0.9というところでございます。           (「だから、実際はどうだったの」と言う人あり) ◎スポーツ振興課長   実際につきましては、実際は利益等の還元制度による還元ということになりますけれども、金額としましては1,400万円ほどの還元というようなことでございます。 ◆大田伸一   それで、先ほどのご説明の中で、平成28年の現物分相当2,600万というのは、具体的にはどういったものなんでしょうか。 ◎スポーツ振興課長   まず、現物の返還の内容でございますけれども、還元金のうち施設の安全につながる修繕の工事、こちらが210万円ほど、さらには利用者の要望を踏まえた備品の更新ということで2,446万円と、合計で2,656万円、こちらにつきましては現物還元というような内容でございます。 ◆大田伸一   その現金か現物の選択は指定管理者で行うわけでしょう。それで、協定書の中で、修繕と工事費の項では、改築、改造、増築、何だかかんだかで1件130万以上は協議の上で区の負担と書かれているんですけども、これとの関係でいいますと、どのように理解すればいいのかということを教えてください。 ◎スポーツ振興課長   まず、指定管理料の中の預かり金の中で、金額につきまして定めございますけれども、例えば、緊急を要するものですとか、簡易なもの、こちらにつきましては、指定管理料の中から、工事費は支出していただきまして、それ以外の大きな、例えば修繕等を伴うものにつきましては区で施設改修ということで、経費を支出しているというような状況でございます。 ◆大田伸一   先ほどのご説明の現物の分のうち、安全性が210万とおっしゃっていましたよね。それだと、そう考えていきますと、一つひとつの単価は130万以下と考えていいんでしょうか。 ◎スポーツ振興課長   一件一件の単価につきましては、当然130万未満というような内容でございます。 ◆大田伸一 
     もう一つの利用者の要望に応える備品の更新等もそうでしょうか。  つまり、そちらは、つまり金額が大きいから、一体そんなに何を今度はたくさん細かく積み上がるのかなというのが見えてこないんですが、そこはどうでしょう。 ◎スポーツ振興課長   施設利用者の要望を踏まえた備品の更新ということで、中身につきましては、防犯用のロッカーの買いかえですとか、例えば、そういった破壊防止機構を備えたロッカー等を購入した経費でございますので、金額的には多少ちょっと大きくなっているというようなところでございます。 ◆大田伸一   ちょっと、そこの備品等のところは資料でお願いしたいと思うんですけど、できますか。  それで、先ほどの年度協定書では、1件130万で、協議というから、当然区は予算の関係がありますので、例えばサマーカウンセル事業等で協議、でも、サマカンで不採択になったらできないって話になってしまいますよね。そういう状況の中で、お伺いしたいのは、そもそもこの実績で精算の委託料の積算根拠は何かと、どういう積算根拠なのかということを教えてもらいたいと思います。  あわせて、ついでですので、普通の5億8,000万の管理委託料の根拠も教えてもらいたいんですが、時間の関係もあるので、資料で出していただきたい。それは、20日に担がさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  それで、もう一つ、体育施設においてお伺いしたいと思っているのは、一般公開の利用枠の資料もいただきました。それで、これを見ますと、4つの体育施設、特にスタジオでというところは、ホームページで見ましても、かなり有料のところが多いわけです。それで、一覧表でつくってみると、小豆沢では火、木だけが一般公開、開放枠で、あとはみんな指定管理者の枠になると。赤塚では、火曜日全日と、あとは金曜日と土曜日の午前中だけが一般の開放枠で、あとは全部指定管理者と。東板橋では、月曜日全日と水曜日全日と金曜日が半分ぐらいと土曜日が午前中とかって、上板橋も云々と。つまり、同じ指定管理者なんだけど、施設の規模はあっても、そんなに変わらないわけだけど、大きくはね。利用枠の設定の仕方が結構ばらばらになっているのね。そこでお伺いしたいのは、一般開放する場合の利用枠の設定は、どういった協議に基づいて行われているかという経緯を確認したいと思うんですけど、よろしくお願いします。 ◎スポーツ振興課長   一般公開の割合等でございますけれども、その辺につきましても、基本的には指定管理者と協議をして、今までの実績ですとか、その辺を踏まえた形で現在は設定しているところでございます。 ◆大田伸一   私、お伺いしているのは、根拠になるものがあるのかということを聞いているんです。つまり、指定管理者枠と、それからそうでない枠、例えば1週間のうち全体のトータルでこれだけ時間は、これ以下にしちゃいけませんとか、こういったものについては、直営のときもあったので、そのあれを引き継いでいるのかのどうかもわかりませんけれども、どのような根拠に基づいてそれが枠がつくられているのかということなんです。それは、結局区民の皆さんからすると、行く体育館ごとにスタジオの使い方がばらばらなんだけど、開放枠では狭いところもあるし、結構余裕のあるところもあるしということになっちゃっているわけですよね。行政としては、全ての体育スタジオ利用については、一定の指標があってやっているというならわかるんだけど、今の答弁はそうじゃないので、その辺は区民の利用の平等性という視点から見ると、一つのものがないと説明がなかなかできない。指定管理者の都合によって、使う時間帯も量が違うと、枠が違うというように、同じ、違う指定管理者ならいいんだけど、わかるけど、同じだから。そこについての根拠はあるのかということを聞いているんです。 ◎スポーツ振興課長   先ほどのご質問の件でございますけれども、確かに体育館ごとの地域特性ですとか、利用者層ですとか、さまざまな状況でございますので、基本的には週2回ということで設けてございますけれども、その辺につきましては、指定管理者を含めて、全体の体育館の中でバランスをとりながら、統一できるところは統一をしていきたいと、検討していきたいとは思っております。 ◆大田伸一   それは、これから検討していきたいという意味に捉えていいんですか。いいんですか。はい。  それで、それにあわせて少し確認したいのは、スタジオ等で実施する教室、講座等の提案事業についてですけども、この中で教室等の参加料の設定は、保険料等を含んだ実施相当分とし、営利を目的とした教室は実施しないこと、また、参加料は指定管理者が徴収し、教室等の経費に充当することとあります。  そこで確認したいのは、この営利を、これみんな有料ですから、スタジオ教室は、営利を目的とした教室は実施しちゃいけないんだけど、しかし有料なんだよね。それで、営利という定義はどこにあるのかと。つまり、有料は営利ではないのか。そこはどのように確認するのかということを知りたいと。  それから、参加料は指定管理者が徴収して、それを教室等の経費に充てると言っているわけだから、その営利でなければ、徴収した金額は全て教室等の経費に充当していると考えるのが普通なんですよね。これだけ有料をやっていて、年間通して集めたそのお金を具体的にどのように充当しているのかと。営利に使っちゃいけないということは、自分の懐に入れちゃいけないということですよ、物すごいやってるんだから、たくさんやってる。だから、一般公開枠、開放枠の3倍以上ぐらいやっているんですから、それみんな有料なんだ。だから、それは全部この教室の費用に充てるんだという決まりなんです。それ、中身は具体的にはどうなのかと。幾ら徴収して、そしてそれは具体的にそれぞれの教室ごとに、具体的に、それぞれじゃないかもしれない、全体として指定管理者だから、その全体としてでも、きちんと充てられているのかと。つまり、考え方は1つは、全て充てるんじゃなくて、その分を本社経費に持っていっているのかということも含めてつかんでいるのかどうかなんです。実は、この文書は、指定管理者との文書ですから、区が定めた文書ですから、当然、区が本社経費じゃなくて、ここに、今書いたような文言のままきちっとやっているかどうかということは、区にとっても非常に重要なことなんです。だから、それの内容をきちんとつかんでいるのかということを聞きたいんです。 ◎スポーツ振興課長   まず、教室の参加料につきましては、それぞれ教室ごとに、当然さまざまな金額がございまして、いただいた参加料につきましては、実際は支出の面におきましては、どこの経費の部分に充てるという、お金に色はついていませんのでございませんけれども、全体の支出の中で、そういった教室の参加料につきましては充当していっているというところでございます。 ◆大田伸一   いや、それは書いてあるから、してるはずだって話でしょう。私がお伺いしているのは、そういうことじゃないんだよ。実際には、もう一回言っちゃうと面倒くさいんだけど、実際にはこれだけの有料の教室があって、徴収したお金はみんな教室等に、含めて、充当するんだって決まってるんですよ。本当にそのとおりやっているのかということを確認しているのかって聞いたんです。つまり、約束事だから、ほかに流用しちゃいけないんです、これは。こんなにあるんですよ。相当の金額ですよ。それは、もしそれを全ての教室を使うところに充当していったら、どのようになっているんだと。つまり、備品の、区が基本協定書で約束している金額、小破修理代、何だかんだ、利用者の利便性のために出しているお金云々含めて、たくさんそこに使えるかもしれないお金になっているかもしれないじゃない。そうすると、さっき最初に言った、一体あの積算根拠はどうなっているという話にまた戻ってくるんですよ。つまり、区が出しているお金は、本当にこの協定どおりにきちっと使われているのかどうかということによって、先ほどの小破修理含めた六千何百万の根拠そのものがどうなのかということも当然あわせて考えられるということなので聞いているわけです。そのようになっているはずだというのは書いてある。実際はどうなのかということをつかんでいるのかと聞いているんです。 ◎スポーツ振興課長   いただいた収支報告書を確認するというところでございますけれども、確かに細かな部分までは確認し切れていないというところもございますけれども、ただ収支報告書をいただいているという範囲の中で確認をしているというところでございます。 ◆大田伸一   一般的に、指定管理料がきついのがほとんどなんですよ、どこも、一般的にはね。だから、しかし、このように大きなたくさんの施設を持っているところは、いろいろ融通がきくからいろんなことができる。ただ、金額も大きいから、この協定の中身を、協定なんですよ、協定。協定だから、ちゃんと履行されているかどうかというのは確認しないと、税金を支出するので、それはきちっとやるべきだと思いますよ。そうしないと、言うことも言えない。指定管理料を次に年度協定つくるときにその話もできない。何にもできなくなっちゃう。だから、それはやったほうがいいと、確認したほうがいいと思いますが、その点について答えて。 ◎スポーツ振興課長   先ほど、ちょっと申し上げましたけれども、仕様書がございまして、そちらの中身の中で、仕様書に基づいてしっかりと確認はしておりますので、その辺につきましては、毎年5月に年度報告ということで決算をいただいてますので、その時点でしっかりと確認をしているというところでございます。          (「中身をしなさいって言ってんだ」と言う人あり) ○主査   いいですかね。 ◆中妻じょうた   午後もよろしくお願いいたします。  答弁の訂正もいただきました。  事業承継についての、それから若い経営人材とのマッチングということを、特に事業化してやっているわけではないということですが、問題意識としてはそこはお持ちだと理解をいたしました。  行政がなし得る民間経済へのいわゆる一番いいかかわり方は、私はマッチングだと思っているんですよね。これは、空き家もしかりです。空き店舗もしかり。なかなか、違う立場にいて、出会えない人をマッチングさせるというのは、私はこれ一番いいかかわり方だと思っているんです。ぜひ、これを推し進めていっていただきたいと思います。  よく成長戦略ということが言われるんですけれども、これはとても難しいです。行政がある特定の成長分野に目をつけて、これ成長するだろうといって、そこに投資をするというのは、私の考えでは99%失敗すると思います。行政はそういうものを見つけるのがとても下手です。  そこを考えて、私もオプトフォーラムのことを質問しようと思っていたんですが、既に質問されましたので、ちょっと指摘だけやっておこうと思うんですけれども、主要施策の150ページに過去3回の板橋オプトフォーラムの成果が書いてありますけれども、研究会参加人数が208人、257人、153人と、基調講演の参加人数が150人、250人、150人、企業展示が22社、18社、18社と、低調になってきているのではないかと見えるんですよね。今度、18日にまた第4回目があるということで、またそこも教えていただければと思うんですが、先ほど答弁を聞いておりましても、マンネリになってないかどうかチェックをすると。それ、今はもう3回しかやっていないのに、それチェックしなきゃいけない状況なのかという心配もしてしまうわけで、本当に光学の板橋という打ち出し方が合っているかどうかというのは、何分いろいろ試してみる必要はあると思うので、全否定はしませんけれども、よくよく考えていかなければいけないなという思いは私も持っております。  マッチングということが非常に重要です。まず、大事な、行政としての民間経済のかかわり方、いいやり方は1つはマッチング、それからもう一つは、どんな業種であっても、それやってくれると非常に助かるということを、一律助けてあげるということが効果的なやり方だと思いますね。それが、先ほど申し上げました地代、家賃の問題、これはどの業種でもかかるので、そこに対してサポートをするというのは非常にいいやり方ということで、さっきスタートアップオフィスについて言いましたけども、これはコンセプトとしては非常にいい。できれば、区内に残ってもらう取り組みをさらにしてもらえれば、さらによくなると思うんですが、つけ加えて、このスタートアップオフィスの考え方をさらに広げていったらいいと思うんですよ。スタートアップオフィス、舟渡にあります企業活性化センターのあそこでは飲食業はできないわけじゃないですか。せっかく飲食業を発展させようとしているところに、ちょっともったいない。せっかく空き店舗があるんだったら、商店街の中の空き店舗を2つ、3つ区で借りて、スタートアップオフィス飲食店版をやってあげたらいいんじゃないですか。3年間そこで、家賃はただもしくは格安で入っていただけますよと、腕を試してみてください、3年たったら必ず出ていただきますということにして、スタートアップオフィス商店街版、飲食店版をやってあげたら、これは多分舟渡と同様のいい効果が出ると思うんですけど、いかがですか。 ◎産業振興課長   ご提案ありがとうございます。  今、舟渡の活性化センターで、いわゆるものづくり系のオフィスをやっているところでございますけども、ほかの自治体でも、やはり今委員からお話あった、例えばテストキッチンとかチャレンジショップみたいなのを展開しているところもございますので、そのあたり、実は昨年度、飲食店のこの創造事業で、チャレンジショップの出店のところ、模索はしたところなんですけども、なかなか店舗との、それこそマッチングじゃないですけども、起業コンテストでやりたい方は発掘はしてたんですけども、出店する段になってちょっと調整がうまくいかなかったというところもございます。そのあたりも含めて、今年度も引き続き、特に飲食店の方に応援できるような仕組みが何かあるかというのは、これは実は前年度から継続して、今年度もこれ議論というか、検討しているところでございますので、そのあたりまた、先に見えてくるものがあれば、ご報告したいなと思ってございます。 ◆中妻じょうた   ぜひ、よろしくお願いいたします。マッチングが肝だと思います。  それでは、じゃ、違う話としまして、でも、美術館についても大分質問されましたが、私も少し美術館について質問をさせていただければと思います。  要求資料で、いろいろ入館者数も出していただいたんですけれども、まずちょっと素直な疑問として、毎年2月になると突出して入館者数がふえるんですよ。ちょっと、これがなぜかを教えていただければと思います。 ◎文化・国際交流課長   2月は、小・中学校の作品展がございますので、先ほどかいべ委員もおっしゃられましたとおり、保護者の方が結構来ていらっしゃるということだと考えています。 ◆中妻じょうた   ありがとうございます。  それ以外は、割と平板な流れになっているんですが、やっぱり突出していますのは、28年度の9月に1万193人と、ほかのところとは突出して入場者数が多かった。これは、先ほども言われましたとおり、よりぬき長谷川町子展だったわけですね。先ほども、かいべ委員もおっしゃっていましたけども、ちょっと安定し過ぎという話がありましたけれども、絵本の展示もそうですが、正直申し上げて、私も狩野派もモンパルナスもいつもどおりという印象しかちょっと、私個人の感想ですが、そういう印象しかちょっと受け取れないもので、改めて行こうという気に余りなれない。そこで、ぽんと長谷川町子展と、やっぱり目を引かれますよね、おお、これは。ですから、やっぱり区が目指すべき美術館の方向というのを考えていらっしゃるんだと思いますけれども、やはり区民に来ていただかないと、やっぱり本末転倒ですので、どうすればより多くの区民が来ていただけるか、企画力と、それから新たな分野の開拓というのが必要ではないかなと思います。  具体的に美術館についていただいたご提案が2つあるんです。  1つは、これはご承知の方も多いかと思いますけれども、板橋区内にアメリカのタイムズ紙の世界で最も影響力のある100人というのを選んでますが、この影響力のある100人の中に選ばれたことのある板橋区在住の現代美術収集家の方がいらっしゃいます。この方が、貸していいよと思っている作品と、それを区に申し出たんですけれども、企画として成立しなかったということで、大変怒っていらっしゃったと。何がわかってるの、君たちみたいな、そういう感じですよね。  もう一ついただいた提案は、井上泰幸展というのをやってほしいという提案をいただきました。井上泰幸さんというのは、ゴジラを生み出した円谷英二監督の右腕として、実質的にゴジラの美術監督をずっとやってらっしゃった方で、先日神奈川県海老名市で、この井上泰幸展やってました。私、見に行ったんですが、この井上泰幸さんの作品群は、板橋区内に保管されているんです。保管されている方が板橋区在住なんです。ですから、この井上泰幸展はやろうと思えばすぐできる。  こういうことを掘り起こしていけば、あるんですよね。すぐにできて、お金もそれほどかからずに、新しい切り口が出せるということがありますので、これまでの三本柱ということを、ちょっと一回見直してみて、より多くの区民が来ていただけるような今のような企画をぜひやっていただきたいと思うんですけど、いかがですか。 ◎文化・国際交流課長   ご提案ありがとうございます。  今、お話のありました美術館ですけれども、展示については基本的に3つの柱、絵本、古美術、近現代で、開館当初からやってきているのはそのとおりでございますし、今、美術館改修の設計中ですけれども、今、基本的には改修後もその三本柱は堅持をし、さらに魅力ある展示ができるような美術館にしていきたいと考えているところでございます。  先ほど、ご提案がありました、例えば現代美術で貸していいと言ってくださっている方が区内にいらっしゃるでありますとか、作品を区内に保管されている、すばらしい作品をお持ちの方がいらっしゃるということでございます。  その作品の内容、それから展示の内容自体が、板橋区立美術館の学芸員の研究の範囲の中であるかどうかということもありますでしょうし、また、その内容を展示すること自体、美術館でやること自体で、ただ来館者数だけを上げればいいということでもなかろうかと思います。  板橋区に、あの地にあの規模の美術館がある意義というんでしょうか、要は、よその美術館では見れないものがあの美術館で見れる、それが今は絵本と古美術と近現代で狩野派であったり、モンパルナスであったり、ボローニャ展であるわけですけれども、それの今落ちついているというお話がありましたけれども、それを何年も続けてでも同じくらいの来館者は来ていただけているということがありますので、引き続きそれに努めていきたいと考えているところでございます。 ◆中妻じょうた   今のご答弁の中で、学芸員の研究の範囲という言葉がございましたけれども、ここら辺割と核心なんじゃないかなと。じゃ、なぜその学芸員がその範囲を定めることが区政として適切と言えるのかというところが問題になってくる。そして、もう一つは、じゃ何で長谷川町子展やったの。明らかに違うじゃないですか。これは一体どういう、つまり区の美術館の運営方針にかかわってくる問題だと思うんですけれども、じゃ何で、この研究範囲の学芸員になぜお願いしようとしたのか、そこに区の方針はどう反映されているのか、区としてその三本柱をやりたいと思っているのか、それとも何か特段その学芸員がずば抜けてすばらしいとかなにかあるのか。この学芸員の研究範囲が区の美術館の運営方針とイコールになっている理由は何ですか。 ◎文化・国際交流課長   ありがとうございます。  学芸員のご質問をいただきました。  区として3つの運営でやっていくというこの方針については、区で定めているわけでございますが、美術館には運営協議会というものがございまして、さまざまな分野の専門の方からご意見をいただきながら、区として方針を定めているところでございます。  先ほどの、例えば長谷川町子展が、ではその3本の中に入らないのにできるのかというところでございますが、先ほど少しご説明をしましたが、長谷川町子展は世田谷の長谷川美術館では展示できない、ではなぜ板橋区立美術館では展示できるのかと。これは、ボローニャ展を長年板橋区の美術館で展示できているというその実績を買われて、朝日新聞社からお話をいただいて、東京にある美術館の中で長谷川町子の展覧会をやるのに一番ふさわしいということで、板橋区立美術館を選んでいただいているというところでございますので、絵本で板橋区立美術館が実績を上げてきたということの成果ではないかと考えているところでございます。 ◆中妻じょうた   ということはですよ、強みを横展開することができるということですよね。ここは積極的に考えるべきだと思うんですよ。やはり、多くの新しい方に来てもらってやっぱり何ぼだと思います。ずっと同じぐらいの方に来ていただいているというのはありながらも、やっぱり新規開拓は必ず必要ですよ。これはやっぱりやっていかないといけない。年1回でも構いません、1回でも、2回でも、今申し上げたような、区内の目ききが集めた現代美術、あるいは、ゴジラを生み出した井上泰幸さんの展覧会、ぜひこういったことを積極的に取り組んでいただきたいと要望を申し上げて、次にまいりたいと思います。  国際交流についての話もいろいろありまして、私は幸いにして、去年のモンゴル、そしてことしも中国石景山区、両方行かせていただきまして、大変多くの学びをいただいたところで。          (「すごい」と言う人あり) ◆中妻じょうた   すみません、会派の人数が少ないもので。どうしても出番が多くなっちゃうんですけど。  そういった中で、私もいろいろ学びを得まして、今の板橋区の置かれている状況と国際化というところもとても強い関心を持っているところでございます。少子高齢化が言われる中で、そこの一つの突破口は、やはり外国との交流、こちらからも行く、向こうからも来てもらうということをどんどんやってもらえる、そういう環境づくりをしていくのは非常に重要で、その意味で、一般質問で申し上げましたけれども、今板橋区内在住の中国人の方が1万3,000人を超えているというのはプラスに捉えるべきだと、私はこのように思います。  事務実績調書の区の23ページ、これは、平成29年3月31日現在ですので、若干、中国人1万3,000人下回ってますが、現在では超えているものと思っております。多分伸びると思いますので、今後とも中国との関係というのは重視すべきかなと思いますが、この図を見て1つ気がついたことがあります。中国ではありません。一番多いのが中国、次が韓国・朝鮮、その次がフィリピン。フィリピンは計1,396人の方がいらっしゃるんですが、男性275人、女性1,121人、明らかに偏ってますよね。これ偏ってる理由は、おわかりと思いますよね。接客業、風俗業で働きに来ているフィリピンの方が多いということで間違いなかろうと思っております。もちろん、合法であるならば、どういった形でお仕事をしていただいても構わないんですけれども、ただそういう背景が見えている以上、やっぱりいろいろ懸念もあります。違法なブローカーがいるのではないか、あるいは、女性に対する人権侵害があるのではないかということ、やっぱり懸念せざるを得ないです。  これは、余り詳しくは申し上げられないんですが、私が近しい方から聞いた話というのがありまして、60代の独身の男性のところに20代のフィリピン女性が結婚しましたといって来るという話がありまして、明らかにおかしいですよね。普通の恋愛で、そんなこと起こりますか、本当に。これは、もう何らかの、例えば20歳と60歳では当然高齢の方のほうが早くお亡くなりになるでしょうから、その後を狙ってるんじゃないかというようなことがやっぱり懸念されるわけですよ。  こうしたところを捉えて、これは別にフィリピンに限ったわけではありませんが、外国人の方に対して、そういった犯罪行為に巻き込まれないような、人権侵害に巻き込まれないような、そういった工夫や調査というものを今板橋区ではしていらっしゃいますか。 ◎文化・国際交流課長   私の知る範囲では、そういった調査は区でやっていないのではないかなと思います。 ○主査   ちょっと所管が。 ◆中妻じょうた   なかなか、警察の範囲になるのかもしれませんけど、警察は事件が起こらないと動かないですからね。区内の外国人に対する相談窓口などから、ぜひそういったところを鋭く拾って、早目に事前に対応できればよろしいかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  それでは、じゃ別の質問にまいります。  スマートシティ関係いきたいと思いますけれども、主要施策の182ページ、スマートシティ推進事業に約400万円出されたということですが、これの182ページの施策の成果を読んでも、会議を開催したという以外の成果がちょっとよくわからないので、400万円をどのように使ったのかをちょっと教えていただきたいんですけれども。 ◎環境戦略担当課長   本事業について支出したものは、スマートシティ推進協議会の運営に係る委託料で、このまま396万3,600円でございます。内容につきましては、3回のスマートシティ推進協議会を運営していただくとともに、スマートシティの推進方針をまとめていただいたというようなものでございます。 ◆中妻じょうた   すみません、それに。じゃ、終わります。 ○主査   じゃ、時間が来ました。  次に、石井委員でございますけれども、先ほどの質問に対する答弁が保留となっていましたので、初めに答弁をお願いいたします。 ◎産業戦略担当課長   先ほど、石井委員からお尋ねいただきました産業振興公社の代位弁済でございますが、まず回収にかかわっている従事者数は2名でございます。これは、信用保証協会で長年従事されて、回収業務のスキルをお持ちの方にお願いしております。代位弁済の平成28年度の回収額と回収実績についてはゼロでございます。  将来の課題でございますけれども、先ほども申し上げたところと一部重なりますが、債務者が年々高齢化していくことで、今までお仕事していた方が年金生活に陥ったりして、減少していくことが見込まれております。  すみません、あと、すみません、1つ言い忘れました。  管理中の債権でございますが、平成15年度末で21億3,000万でございます。それで、平成28年度でございますけれども、346件で約6億6,000万円でございます。約15年間で、大体15億ぐらい債権が回収を進めてきたというところでございまして、ここ数年の回収額は大体5,000万か6,000万円程度ずつの回収でございます。これは求償権のお話をしております。求償権でございますけども、それであと人件費ですが、平成28年度の求償権については2,500万回収したんですが、そのうち人件費が約2,000万円、すみません、1,000万円です。その他、弁護士費用などが含まれまして、およそ1,900万円でございます。ですので、差し引き500万円が、利益というか、プラスになった部分でございます。
     今後、求償権の回収できる部分が減少していくことが見込まれますので、公社とともに効率的な回収に努めていくように努力してまいる所存でございます。  以上でございます。 ◆石井勉   もう、ぜひ、ある程度の期間が来たので、もう何十年もたってて、ある程度、どこでそれをあれするか、どこであれするかということをしっかり認識しながら、余り人件費がかかってもしようがないので、もうこれからどんどん亡くなる方が多い。そういうことも多くなるので、いろいろな面で大変だと思うんでしょうけど、しっかり認識しながら、どこでどのように手を打つのか、どうしたらいいかということをしっかり、すごい借金だったなと思うんだけど、これみんな板橋のそのとおりみんな支出したわけですよね、お金をね。だから、そういう面でしっかり認識しながら、どこで手を打つか、最後は、しっかりその辺のことを考えていただければありがたいと思う。よろしくお願いいたします。  それでは、私からは、まず喫煙マナーについてお伺いします。  板橋区ではいろいろと、10か所ぐらいですか、今、路上喫煙禁止がありますよね。いろいろとあって、いろいろと皆さん、マナー推進員を初め、皆さんまた指導員を初め、いろいろやってたんだけど、皆さんが思っている成果というのはどのぐらい上がっていると思っているか、ちょっとお聞きしておきます。 ◎環境課長   今、委員がおっしゃってた路上禁煙地区については、区内では現在8地区でございます。  成果につきましては、委託でマナー推進員の方に、たばこの落ちている数などを数えてもらったりして、ふえているのか、減っているのかという方向性を見定めたいということで、この2年ほど調査しておりますけれども、大体ほぼ横ばいというような感じでございます。ただ、区民から寄せられる意見で見ますと、以前よりは少なくなったという意見もある一方で、一部の駅では相変わらず多いというような意見を伺っているところでございます。  今後でございますけれども、路上喫煙につきましては、区内の喫煙が今法律または各自治体の条例で検討をされているところでございます。また一方で、新型の加熱式のたばことか、新型たばことか言われていますけれども、それの普及状況等も勘案して、今後どうしていくかということをきちんと検討し、この施策を進めていきたいなと思っているところでございます。 ◆石井勉   今、マナー推進員ですか、業務委託、マナーしてますよ、業務委託の、これ幾らぐらいお金払ってるんですか、今、業務委託のお金。  わからなければ後でいいですよ。 ◎環境課長   いや、すみません。失礼いたします。  現在、委託料で、決算額で申しますと1,554万904円支出しているところでございます。各喫煙マナー推進事業の委託ということで行っている事業でございます。 ◆石井勉   1,500万使っているということなんですけど、果たしてどこまで効果があるのか、最近私疑問になってきているんですよ、疑問に。毎日立ってればいいんだけど、少ない人数で、いろいろ場所を決めて、時間は限った時間しかやってなくて、そこでこうやって立ってても、果たしてどこまで意味があるのか、ただ立ってるだけでね。ここに何か指導員、マナー指導員とか書いてあるけど、喫煙マナー。だから、どこまでそれが有効なのか。ちょっと、私最近、疑問に思ってるのね。その辺どう思っているか、ちょっと聞いてみたい。 ◎環境課長   マナー推進事業につきましては、平日は午前中は7時から10時半、午後については4時半から8時まで、土曜日につきましては、午後の3時から5時までという時間帯で、各区内21駅頭をローリングをしながら指導しているところでございます。  指導しながら、場合によってはたばこの処理をするとか、あるいは、先ほど言った調査、落ちている本数を数えるとか、そういった仕事もしております。よく駅のほうで、指導員の章をつけて、トラメガといいますか、普通ので、大きくないメガホンで注意喚起をしているところでございますけれども、全くそれがないときと、そのように巡回しているときでは、やっぱりそれなりの効果はあるのか、目の前でさすがに捨てるということは余りないのかなと思ってございます。  ただ、効果がどのくらいあるのか、そんなの関係ないや、あるいは、駅頭から離れて、禁止区域から離れたところで吸い始める方もいらっしゃると報告も聞いております。そういったところで、一定の限度はあるのかなとは思っていますけれども、ただ全くやめてしまうことで、区の姿勢が、もういいのかと、もう諦めたのかなと思われるのは大変こちらとしても逆の効果になりますので、新たな手法が見つかって、そちらに移行するということであれば別ですけれども、まずはこの事業を続ける中で、より2020年東京オリンピック・パラリンピック大会を目指して、よりきれいな板橋区を目指すために、今後新たな手法がどういったものがあるかというのの検討を踏まえて、この事業についても考えていきたいと思ってございます。 ◆石井勉   そう言えば、本当にきれいなことを言っているだけで、実際に皆さん見てて、駅のところで立ってるだけで、どこまで効果があるのかなと、皆さん駅から通ってるかわかんないけど、どう思ってるのかな、みんな。ただ漠然と立ってるだけで、果たしてこの1,500万以上のお金が使われてるの、意義があるのか、ないのか、最近疑問に思ってるんですよ。  そこで、私は各地区から出ていただいているマナーアップ推進員ですか、こういう方が何十人かいますよね、今。これ見て、約94名、これ各町会から出ていただいているんですよね。そういうわけじゃないんですか。 ◎環境課長   これにつきましては、町会の代表の方もいらっしゃるかもしれませんけれども、いわゆるボランティアということで、そういった活動に積極的な方、あるいは喫煙マナーを学ぶためのそういった、例えばたばこの関係の方たちとか、いろいろな方たちが参加して、この喫煙マナーアップ推進員をお願いしているところでございます。  なかなか、先ほどの指導員、マナー推進に関する指導についても、いろいろな見方があるかと思いますけども、例えば、どこそこの駅でこういった事例があるので注意してほしいみたいな苦情が区に寄せられた場合は、先ほど言った推進員を重点的にそこに投入して、啓発を行って効果を上げるという場合もございますので、ただ単に立ってるだけじゃないかと見られないように、今後そういった内容について、質についても、私どもとしては業務委託の中できちんと指導してまいりたいと思ってございます。 ◆石井勉   そこで、私、案なんだけど、これ業務委託するんじゃなくて、このマナー推進員というのはこれは無料ですよね、皆さん。ボランティアでやっているんですよね。こういう方に預けるなり、また各地元の町会に預けるなりして、その1,500万のお金利用してあげて、そういうことでいろんな町会、自治会、やっぱりみんな一生懸命やっている人多いと思うんですよ。そういう人に預けたり、また地域で地元で一生懸命やっている人が相当いると思うんですよね。やっぱり、そういう人を見れば、余りそういうものもやる人が少なくなったり、そういうこともできるんではないかと思っているんですよ。成人式1つとったって、物事でいえば、地元の町会の人がこれだけいるから、皆さん本当に真面目に成人式を行っていただける。それと同じように、やはり私はこういうものに対しては、地域のやっぱりボランティアのそういうマナー推進員じゃなくて、幾らでもこういう人、町会、自治会に任せて、そういう人から選んでいただいて、それで幾らも手当あげたりしたほうが私は有効的だと思うんですよね、ただ漠然と立っている人ではなくてね。もちろん、立っているだけでいろいろ啓発活動をしてるんでしょうけど、そういうのではなくて、できたら、地元の町会、自治会に任せて、その1,500万をうまく使う、有効に使う、私そのようにしたほうがいいような感じがするんだけど、いかがでしょうか、そういうの。 ◎環境課長   ただいま、提案いただきました。  先ほど申し上げたとおり、喫煙マナーアップ推進員についてはボランティアとしてお願いをしているところでございます。そのほかに、町会、自治会を中心にして、年に2回のクリーン作戦、春と秋のクリーン作戦のほか、年末年始のポイ捨て防止キャンペーン等、町会、自治会及びさまざまな団体にご協力をいただいているところでございます。そうした活動とあわせて、委員から指摘の喫煙マナーアップ推進員のこの制度を、先ほど委託しているところの喫煙マナー推進事業とあわせて、より効果的な事業ができないかということについては、今後検討してまいりたいと思ってございます。 ◆石井勉   ぜひ、お願いしますね。  だから、私たちも商店街で、今言ったクリーン作戦のとき、我々も日曜日出て、捨ててあるたばこ集めて歩くのね。結構、こんなに集まるのよ、駅前から。私、東武練馬なので、東武練馬の駅前からずっとイオンの下まで行って、ずっと赤塚に向かっていくと、商店街として出ているんですけど、結構このぐらい集まるのね。結構多いんですよ。これだけ随分、私もたばこ吸うけど、私は一生懸命ルールを守ろうと思ってやってますけど、そういうものをやっぱりしっかり認識してて、だから、そういう意味では、私は町会、自治会にぜひそういうものをお願いしていったほうが効果的だなと思ってますので、よろしくお願いします。  次に、今のここは路上喫煙禁止ですよというのをみんな薄くなって、看板もなくなって、ほとんどがわからない状態に、何か私最近なってるのではないかなと思うんですよ。だから、皆さん、区民の方たちが、ここ路上喫煙禁止なのかなだと思わないところも結構最近ふえてると思うね。皆さん、ご承知のとおりで、もう消えちゃってなくなっちゃってるの多いですよね。一時はすごく出てたんですけど、看板もない、ほとんどがそういうものが、立て看板もない、下にこういうのもほとんどが消えてる感じするの。その現状というのはどのように思ってるのか、ちょっと聞いておきたい。 ◎環境課長   禁止地域について、当初は一生懸命表示をして、最近はちょっと薄くなって、剥がれかけてるとか、あるいはちょっとよくわからなくなっているというご指摘を受けました。  私どもも、従来のシートを貼った形で当初やってたんですが、これがちょっと滑りやすい、それから耐用年数が2年程度しかないということで、新たに更新をしなければいけないと考えてございます。  いろいろ調べたところ、路上ペイントの形が一番耐久性もあり、剥がれる、あるいは、そこで雨などのときに滑らないというようなこともございまして、今路上ペイントの方式に切りかえつつございます。一部で剥がれかけてたり、薄くなってしまったところについては、ちょっと全部を貼りかえるのに、ちょっとローリングで何年間かかかってしまいますけれども、そういうことで表示についてはしっかりしていきたいなと思ってございます。  さらに、路上にそういったペイントをするほかに、従来は赤いペイントで、ここは路上喫煙禁止ですという看板を立てたりとか、いろいろしているんですけれども、どういった形でお知らせするのがふさわしいのか、デザインも含めて今検討しているところでございますので、先ほど東武練馬のボランティア活動のことをお話伺いましたけれども、逆によいお知恵がありましたら、今後も取り入れた上で、区として今後検討してまいりたいと思ってございます。 ◆石井勉   よろしくお願いしますね。  やっぱり、本当に区民はもう路上喫煙禁止をやめたのかなと思う人も出てくると思うのよ。ほとんど今見当たらない、禁止だというの、ほとんどわからないような感じになってきているので、大山歩いても同じだし、私がいつも大山帰って、東武練馬まで行って、家まで帰ったって、ほとんど今、そういうのほとんど見当たらなくなっているので、そういうのしっかりやっぱり把握して、ちゃんとそれはここは禁止ですよというのをやっておいていただきたい。  残念ながら、じゃ私も、駅のところでよく吸っている人、ここまずいんだよと、じゃどこで吸っていいって、いただきたいんですって言うところがないのね、喫煙所がないから、どこも。だから、こういうものをしっかり認識して、ここで吸えないので、あそこ行って、行けば吸えますよとか、本当はそういう場所を、ぜひそういう場所も見つけて、なかなか大変でしょうけど、見つけることも大変なんでしょうけど、今なかなかたばこの本当大変な受動喫煙という問題があるので、できたらそういうのもしっかり認識しながら、駅で吸っている人がいたら、ここで吸わないんですよ、ただ吸えないんじゃなくて、やはりあそこに行ったら吸えますよとか、そういうものは指導できるところ、ぜひそういうものができたらつくっていただければありがたいと思っております。これ答弁要らないです、なかなかできないんだろうから。なかなかできないから、要らないと思いますけど、あ、答弁する。だから、ぜひそういうものをつくって。 ○主査   じゃ、端的に。 ◎環境課長   委員のご指摘のとおり、路上喫煙禁止地域8地域のうち、たばこが吸える吸い殻入れがあるのが4か所しかございません。そのとおりでございます。たばこを吸う方、吸わない方が、共存といいますか、それぞれ困らないような方策というのはどういうものがあるか、それこそちょっと今一言で申し上げるのは難しいけれども、検討してまいりたいということでよろしくお願いしたいと思います。 ◆石井勉   よろしくね、マナーを守ってみんなでたばこを吸いましょう。よろしくお願いいたします。  次に、商店街の、まだ時間大丈夫。          (「1分」と言う人あり) ◆石井勉   じゃ、また後でします。いいです。 ◆中村とらあき   先ほどの続きからなんですけれども、コンサルタントの限界が多少あるのかなという感じもしております。主に、コンサルタント、アドバイスなどをしますれども、先ほど言ったマッチングもしますけれども、具体的な販路開拓とか、具体的に紹介をするといったケースは余り行わないケースが多いと聞いておりますけれども、この場合はどのようにコンサルタントは動いていらっしゃるんでしょうか。 ◎産業振興課長   昨年度の飲食店経営ネットワークの創造事業の部分でございますけども、販路開拓というところはなかなか難しいんですが、先ほど前回の質問の最後にお話しいただきました情報提供プログラム、このあたりは実は大東文化大学の学生、それから私どもの活性化センターの職員、このあたりと連携をして、それぞれのお店にインタビュー調査に伺いまして、そういったところの情報、例えばインタビューは30店舗を行ったんですけど、その結果、大東文化のほうでこういう冊子をつくって、これを各店舗にお渡ししていると。店舗のほうも、これを見ながら今まで気づかなかったところを気づくとか、そういう効果が出ているところでございます。  それから、それとは別にさらに6店舗ほど私どもで選択しまして、そこについては学生がやっぱりお伺いをして、そこの飲食店の強みですとか、弱みですとか、あとは周りの商圏の状況ですとか、そういったものもあわせて調査をして、やはりプレゼンテーションのような形で資料をつくって、それぞれのお店に提供をしたというようなところもございます。  あわせて、2店舗ほど試食を、試食モニターという形で、やっぱり学生に試食をしていただいて、率直な意見を経営者の方にぶつけていただいたということもやってございます。  そういった中で、やはりお店の方につきましては、今まで味のことばかり考えていたけども、見た目ですとかそういった違う視点の意見が数多かったので、とても驚いていると、新鮮でしたというような回答もいただいてますので、そういった形で、個々の販売促進というのは難しいですけども、そのお店の魅力が高まるような取り組みを事業者と一緒に昨年度は実施していたという状況でございます。 ◆中村とらあき   なぜこのようなところにこだわるかといいますと、かつて商店街振興に関して、助成などを国とか地方自治体でもやったときに、その助成をとるためにプログラム、計画をつくって、助成をとって、助成が切れたら全ての事業は終わってしまってしまったという状況が過去においていろいろ報告されております。そうしたために、やはり差別化された振興政策、あるいは差別化された内容のもの、そして、それがかつ自立につながるような、助成金がなくても運営できるようなことを目的達成の到達点にしなければいけないと考えております。中小企業のホームページでも、成功事例100選というのが商店街のものでありますけれども、それも昔のものでありまして、現在もう少し考えなければいけないという点があると思います。その中で、今回は飲食店を重視した政策となっておりますけれども、この場合の差別化された、また自立させるための政策というのはどういったものなのか。 ◎産業振興課長   昨年度実施いたしました事業につきましては、午前中もお話ししました区内の商店街の構成比の中で、やっぱり飲食店の比率が一番高いというところがございましたので、昨年度につきましては、飲食店にスポットを当てて事業を実施したというところでございます。  それから、自主的、自立的にというところでございますけども、これも午前中お話しいたしました昨年の経営者の支援事業の中で、女性の経営者の方たちが数人集まって、そういった自主的な会を結成をして、さらに例えばスタンプラリーですとか、そういったそれぞれの催しを自分たちで自主的にやり始めているという、そういう好事例もありますので、そういったところを積極的に、今年度やっている人たちにもつなげていって、そういった自主的な活動がどんどん広がっていって、最初は多分行政としての支援が必要になってくるかと思いますけども、そのうち自立をしていっていただいて、区内のお店が魅力あるものになっていければいいなということで、引き続きそのあたりは支援をしていきたいと思ってございます。 ◆中村とらあき   了解いたしました。  次に、質問を変えます。  水質に関して、先ほど午前中に坂本委員から質問がありましたけれども、湧水でございましたので、ここでは地下水を取り上げたいと思います。  主要施策の成果180ページ、施策の成果(1)の水辺のふれあい、決算書の226ページの5款1項2目に当たります。  この内容でございますけれども、平成28年7月1日から環境確保条例施行規則の改正規則が施行されております。これまで、適用対象外だった出力300ワット以下の揚水機を含めた全ての揚水施設が環境確保条例の適用対象となっております。この全ての揚水施設といった場合に、井戸水をくみ出す、すなわち手押しでやるようなものも含まれるのかどうか、お答え願います。 ○主査   これは、どっちがいいですか。 ◎環境課長   申しわけございません。ちょっと手元に資料がないので、後ほど調べた上でお答えしたいと思います。 ◆中村とらあき   この場合、対象として地下水を採取する全ての揚水施設、規模としても全ての揚水施設となっておりまして、恐らく含まれているのではないのかなとは思いますが、これは主に地盤沈下を防止、抑制するための措置として理解しております。ただし、その主要施策の成果では15地点の地下水水質調査が行われておりますが、これは環境確保条例に適用される揚水施設の地下水の水質調査も含む経費と理解してよろしいんでしょうか。 ◎環境課長   ただいまご質問の15地点についてですけれども、ちょっと先ほどの質問とあわせて、調べた上でお答えしたいと思います。 ◆中村とらあき   了解いたしました。  次に、平成28年度板橋環境白書の94ページには、8か所しか地下水の井戸水質調査がございませんが、15か所というのはほかにどこの地域の水質調査になるんでしょうか。 ○主査   慌てないでいいですよ。 ◎環境課長   たびたびで申しわけございません。後ほど調べた上でお答えしたいと思います。 ◆中村とらあき   すみません、事前に連絡しておけばよかったと思いますが、そこで、全般的にこの水質調査の結果、現在の地下水という値は飲料水として耐え得るものであるのか、あるいは飲料として何かしら加熱すれば使用できるものであるのかということについてお答え願いたいと思います。 ◎環境課長   区内で飲用に適さないものがあるというのは承知しておりますけれども、全てのものについては、ちょっと手元に資料が今ございませんので、先ほどのとあわせてお答えしたいと思います。 ◆中村とらあき   東京都板橋区地下水及び湧水を保全する条例というのが、平成18年に12月15日条例第49号として出されております。この第1条、この条例は地下水のかん養をさらに進めるとともに、健全な水循環を取り戻しとございますけれども、健全な水循環というのはどういったことを意味するのでしょうか。 ◎環境課長   条例の目的としては、地下水をかん養して、健全な水循環を取り戻すことで、地下水や湧水を保全していくと、あわせて地盤沈下を防ぐと、地盤沈下という公害を防ぐことで、区民の良好な生活環境を確保するということを目的としております。  健全な水循環が何かというご質問だとは思いますけれども、通常で申しますと、地下水が一定程度保たれて、かつてのように地下水位が低下して地盤沈下を起こす、あるいは、地下水の利用の妨げとなる、そういう環境から通常の地下水が保たれた上で水利用が図れる、そういった環境を取り戻していくという、そういう趣旨と理解しております。 ◆中村とらあき   地下水の質というものは、この中に問われているんでしょうか。
    ◎環境課長   かつては、地下水が生活の中で利用されてきた経緯がございます。それが、地下水の調査によって、飲料に適さないというような地点がふえて、現在では一部で大量に使う場合、あるいは、生活で生活用水と使う、あるいは、くみ上げて公衆浴場等に利用を図っている、そういった一部はございますけれども、従来の区民生活の中で使われている状況がなくなっているような現状があったので、昔の自然環境に戻すという一つの目的があったのかなと思ってございます。 ◆中村とらあき   国土交通省では、平成21年に震災時地下水利用指針というものを案として発表しております。この中でも上げられていますが、大阪市建設局土木部によると、阪神淡路大震災直後の現地調査でも地下水の利用が報告されております。この調査では、地震直後には白濁が発生した井戸もありましたけれども、数時間あるいは1週間のうちに元に戻っていること、震災後多くの井戸で水質調査が行われましたが、震災の前後で大きく水質が変化した井戸はなかったこと、一部地域では枯渇があったことが報告されておりますが、淡路島や西宮といった数か所の井戸の枯渇ということでした。  こうした災害時における地下水の利用は有用だと考えておりますが、事前に使用可能であるのか、飲料に耐え得るものなのか、手動による揚水は可能であるのかなど、検討課題もありますが、まずは水質が問われなければならないと考えております。この点を踏まえた上で、危機管理室や土木部との連携はなされているのだろうかというのがこの質問の趣旨です。 ◎環境課長   水質に化学物質等が含まれている場合は、当然飲料に適さないということになります。  先ほどの阪神淡路の場合のお話がございましたけれども、地震が起きた後に白濁した場合とかいろいろありましたけど、水質にはそんなに影響が及ぼさなかったのかなということで、生活用水として利用がされた、あるいは防災のために使われたということだと思います。  私どもでも、雨水タンクの補助金事業等も行っておりますし、その前には雨水浸透ますの推進もしてきております。地下水を一定程度安定に保つことで、地下水を有効利用しようというのが目的でございますけれども、要綱の中には、水害時あるいは防災上の観点から設置を推進しているという項目もございます。地震のときに、上下水道が使えなくなって一番困るのは飲食等のことだと思いますけど、そのほかに最近クローズアップされているのがトイレで流す水とか、実際に生活で、飲料の水質までは求めないけれども、一定程度の水が必要という需要は当然ございます。そういったところでは、水質に特に問題がなければ、生活用水として利用するというのは、当然防災時に、あるいは、防災に限らず、環境に影響を及ぼさない限りにおいては利用していくことがよろしいのかなと思っているところでございます。 ◎環境戦略担当課長   環境白書を作成しているのが環境戦略担当課でございますので、こちらで少し補足説明をさせていただきたいんですけども、今ご質問いただきました平成28年度板橋区環境白書の資料編の94ページ、95ページのところで、皆さんお持ちではないと思うんですが、ご質問をいただいていたところではないかと思います。  主要施策の成果の180ページのところの1、施策の成果の(1)の4)地下水水質調査15地点年1回と書いているこの15地点が一体どこなのだろうかということでご質問いただいたところですが、この主要施策の成果の中では、地下水水質調査と書いてございますけど、実際にはこの15か所は、白書にあります、お手元にあると思いますけれども、地下水井戸水質調査と湧水水質調査の両方を合わせて、この箇所数を合わせて15か所ということで報告させていただいているところでございます。  それから、飲用に関することでございますけれども、皆さんのお手元になくて申しわけないんですけれども、網かけがあるところがあると思うんですけど、硝酸性窒素のところの数値で網かけがある部分があると思いますが、この部分につきまして環境基準を超えてございます。そういった意味では、15か所のうち2か所の井戸において環境基準を超えておりますので、ここについては明らかに飲用には適さないのかと思われるところでございます。  また、この表の中で、化学物質についても分析を行ってございまして、通常の状態ですと出てこないところではございますが、震災等で地盤等が動いたときについては、ちょっと測定してみないとわからないのかなというところでございます。  以上が補足でございます。 ◆中村とらあき   大変わかりました。よくわかりました。ありがとうございます。  水質の調査をして、それが飲用に適さないといったものも多いと思いますけれども、実際に神社に行きますと、大体の神社に井戸がありますよね。そういったところは、災害時には避難場所になってもおります。また、井戸をそのまま持っている個人住宅もありますので、潜在的にはかなり多くの地域において、災害時において何らかの活用ができるのではないかと考えております。  しかしながら、そういったことを危機管理室とか、あるいは土木部に任せていると、結局管轄が違いますので、水質調査といった名目や、あるいはそれが実際にどこまで使えるのかといったものがわからないという状況にございます。そこで、やはり連携して、ここは使えますよというようなことを図っていってもらうのが、まず備蓄品とかそういうものを購入するよりも活用度が高いのではないかと考えておりますけれども、その点に関してご意見いただきたいと思います。 ◎環境課長   今、委員のご指摘の危機管理室との連携及び災害時におけるそういった井戸水等の利用についてのお話でございます。  危機管理室では、防災備蓄ということで水等は当然備蓄しているところではございますけど、あくまでも飲料、しかも期間についてもそんなに長い期間でなく、短期間の使用を想定しているところで、生活用水で使われる水については限られている状況というのが現状なのかなと認識しております。そういう意味で、先ほども申し上げた使える井戸水等、そういったものを使うことで、限られた避難生活の中で少しでも生活に資するものであれば、そういったものを使えるというような情報については、危機管理室とも情報を共有して、避難場所に近いところの井戸で、権利者との調整とかいろいろ調整するところはあるかと思いますけれども、今後ちょっと連携を図っていきたいと思っているところでございます。 ◆中村とらあき   ぜひ、国のほうでも推進しているというか、推奨していることでございますので、板橋区もぜひこういったところに関心を持っていただければと思います。  次に、質問に移り、お時間大丈夫ですか。 ○主査   大丈夫ですか。          (発言する人あり) ◆中村とらあき   終わり、はい、じゃ失礼します。 ○主査   それでは、再質問者が一巡いたしました。  再々質問につきましては、残り時間を質問希望者で割った時間が質問者1人当たりの質問時間となりますので、ご承知おき願います。  それでは、再々質問のある方は挙手願います。  全員ですね。  時間の割りあてにつきましては、休憩後にお知らせします。  それでは、所管の決算の調査の途中でありますが、議事運営の都合上、この際暫時休憩いたします。  なお、再開時刻は午後3時40分といたします。  それでは、休憩いたします。 休憩時刻 午後3時08分 再開時刻 午後3時37分 ○主査   じゃ、3時から決算委員長も同席の上で最後の質疑を行いたいと思います。  休憩前に引き続き、区民環境分科会を再開いたします。  質問時間ですけれども、質問希望者が6名いらっしゃいます。残り時間が約80分ですから、議事整理も考慮し、1人当たりの質問時間は10分となりますので、よろしくお願いいたします。1時間でございます。  それでは、坂本委員。 ◆坂本あずまお   オリンピック・パラリンピック推進担当課長にお伺いしたいんですが、決算の話ではあるんですが、東京都が今のような状況で、伝わってくる話によりますと、オリンピック・パラリンピック関係の整備が全く進んでいないという状況がございます。都議会議員からも東京都議会からも、環状二号線の整備含めて、インフラの関係に対する準備は危機的状況にあるという話も聞いている中で、板橋区の対応というものが今どうなっているのか、特にインフラ関係は板橋区にはないので、大きな話にはならないと思うんですけれども、ドーピングの施設の建物やもろもろの状況について何か変更があれば教えてください。 ◎オリンピック・パラリンピック推進担当課長   今、委員からお話ありました会場整備につきまして、私も聞き及んだところでありますと、当初計画より1年ぐらいおくれているというものもあると聞いております。委員がおっしゃられたとおり、板橋区に会場というものはございません。お話があったとおり、ドーピングの分析施設が板橋区内に設けられることになっております。そちらにつきましても、今年度の4月に住民説明会を行ったときの経過からは既にちょっとおくれているような話も聞いてございますが、ただ大会の開催までには間に合うと聞いてございますので、板橋区として一番懸念しているのは、先ほど出ました環状二号線とかそういった動線の問題、板橋区からも多くの方が会場に見に行ってもらいたいと思ってもございますので、その辺の道路整備については、そういった部会の場とかで、速やかに整備が進むようにお願いはしているところでございますが、その形でお願いしているところでございます。 ◆坂本あずまお   さらに聞くところによると、パラリンピックについては、さらに投資的な部分という意味ではないんですが、積極的にパラリンピックを活用して、東京都民の方にいろいろな展開をしていくとか、パラリンピックを契機にして都内のそういった整備を行うという点がもう全く手もついていないというような話を聞いている中で、これまで板橋区としてはパラリンピックを契機に何をしようとしてきたのか。そして、もし今後することがあれば教えてください。 ◎オリンピック・パラリンピック推進担当課長   パラリンピックの整備を2020大会を契機に行う板橋区の取り組みとしましては、まず自分の所管ではございませんが、ユニバーサルデザインの推進、昨年度計画を立てて、障がい者の利用、健常者の利用、あらゆる方が使いやすい施設の整備に板橋区としては今後努めていっているところでございます。  オリンピック関係、パラリンピック関係で、板橋区がほかに取り組んでいるということになりますと、会場整備というよりはどちらかというとそういったソフト面、障がい者のスポーツ振興であったりとか、社会参画、そういったところで努めているところでございます。今年度も新しく広域にわたる障がい者スポーツ大会ということで、近隣区とあわせまして、ボッチャ大会などをやらせていただきまして、障がい者理解とかそういったものに努めているところでございます。 ◆坂本あずまお   先日、私も一緒に中国の石景山行かせていただいたときに、石景山のオリンピックの会場、冬季でしたっけ、に会場になるという話もある中で、では、海外の友好都市と今回の2020のオリンピック・パラリンピックとのつながりは、今どのような話を進んでいるのか、具体的な事例というのは、石景山含めて、こっち。 ○主査   答えられますか。  大丈夫です。 ◆坂本あずまお   あります。 ◎文化・国際交流課長   今、オリンピック・パラリンピックと友好都市との関係についてのご質問でございましたけれども、もちろんオリンピックの年に向けて友好都市とさまざまな交流事業はやっていきたいと思っておりますけれども、ちょうど2020年はボローニャ市が周年の年に当たりますので、そのボローニャ市との交流事業というものは周年に合わせてさまざま今後企画をしていきたいと考えているところでございます。 ◆坂本あずまお   当然、事前の準備等あるので、ぜひ、課長、グランドスラム目指して、よろしくお願いします。  次、農業についてお伺いします。  ご承知のとおり、生産緑地法の改正が間もなくやってくるという中で、板橋区の農地は当然減り続けているというのを何とかとめようという形で、農業委員会、石井委員含めて、取り組まれているところでありますけれども、新産業と農業をしっかりと結びつけてやっていくという方針を区も立てているとは思いますが、その実績というものは28年度いかがだったのかという点をまずは聞きたいです。 ◎赤塚支所長   すみません、赤塚支所長としてお答えさせていただきます。  板橋区の農業の最大の課題というのは、やはり後継者問題ということになろうかと思いますが、その重要なところの一つとして、収益の上がる農業を組み立てていきたいというところがございます。板橋農業の弱点としましては、生産する、お話にありましたとおり、農地が少ない、農家も少ないということで、安定的な農産物の供給というのが難しい状況にございます。それを補完するのが、今おっしゃった、恐らく六次産業的なものだろうと考えておりますけれども、そうしたところの振興を図っていく方向で、いろいろ進めているところでございます。  昨年度の実績ということでございますが、実は本年度事業化の可能性調査というのを委託をしておりまして、その中に六次産業的なものも、あるいは経営ネットワーク的なものも含めておりますので、具体的な政策は本年度立案をしていきたいと考えております。  さらに、具体的なところですと、例えば、志村みの早生大根等がございますが、そういったもの、これは非常に植えてからとるまでの、生産物になるという過程の率が非常に低い、半分ぐらいだめになってしまうようなところがありますから、そうしたものを、例えばおろしにするですとか、そういった加工品として扱えるように、農業協同組合にもお願いをしまして、研究をしているところでございます。具体的な成果はまだ出ておりませんけれども、そういう方向で研究ですとか調査を進めているということでご理解をいただければと思います。 ◆坂本あずまお   当然、農協と一緒にやっていくのは大切だと思うんですけども、なかなか農協だけじゃ進められない事業が当然あると思います。みの早生も、私もよく失敗して、私諦めた側なので余り強く言えないんですけども、みの早生以外にも、例えば徳丸の蜂蜜ですとか、あとは緑のカーテン、ゴーヤを使っていろいろなまた新しい六次産業的な部分ができるんじゃないかというお話もたくさん出ていると思いますので、そちらは板橋区の赤塚庁舎のほうで、ぜひ積極的に庁内でいろんなブランドとか、いろんな産業振興も含めてあると思いますので、そちらと連携をとってやっていただければおもしろいかと思います。特に、中小企業、振興公社とかもいろんなアイデアをお持ちなので、そういったことは今後取り組まれていかれるんでしょうか。 ◎赤塚支所長   お話のとおりでございます。  今、お話になった蜂蜜等もよく承知をしておりますので、連携をとるという立場でさまざまな事業を進めていきたいと考えております。  また、新たなメニューというのも提案させていただきたいと考えております。 ◆坂本あずまお   いや、終わっちゃった。いい、終わり、じゃ、終わりで。 ○主査   じゃ、終わりだね、みずから。 ◆かいべとも子   先ほどの続きなんですけど、リサイクルプラザの運営について、主要施策の成果の174ページなんですけれども、先ほど決算額については委託費ということだったんですけども、その中の内訳を、人件費ですとか、そういった内訳を教えていただきたいんですが。 ◎清掃リサイクル課長   失礼いたしました。この委託金の中で、指定管理者が支出している主な内容を申し上げます。  人件費等の管理運営経費でございます。人件費が1,746万4,000円余、そのほか、施設維持管理費、事業運営費、事務費等で、管理運営経費の合計が2,459万9,000円余、そのほかに利益の関係、本社経費利益関係でございます。これが143万6,000円余、修繕、工事費ということで62万182円ということで、合計で2,665万5,000円余となっております。支出のほうが、指定管理の経費というように決算規模よりも多くなっているのは、このほかに駐車場ですとかシャワーですとか、そういった利用料金の収入が40万3,000円余、そのほかに事業関係の参加費等の事業経費が15万8,000円余あるということで、収入、支出ともに2,665万5,892円ということになっております。 ◆かいべとも子   そうしますと、この1の(3)の家具等の594点の66万8,650円というのは、これは家具が売れたときの収入ということでよろしいんですか。 ◎清掃リサイクル課長   こちら、展示しているものの販売ということになっておりますので、この金額につきましては、直接私どもに歳入ということで、指定管理者から入っているものでございます。 ◆かいべとも子   そうしますと、大半が人件費ということになるのかなと、主なものが、なると思うんですけども、この入館者数が2万617名で、施設見学者が1,173人、この見学者と入館者数の違いというのはどのような違いなのか、ちょっと教えてください。 ◎清掃リサイクル課長   こちらは、施設見学ということで、隣の処理ゾーン、こちらを見学されている方、そのほかに入館者ということで、実際こちらのプラザゾーンに入館している方が、その上にこれがかぶっているというような状態でございます。 ◆かいべとも子   リサイクルプラザのワークショップの実施状況がずっと載っているんですけども、この中で、例えば定員がかなり人数にばらつきがあるので、少人数しかできないものなのかどうなのか、ちょっとこれだとわからないんですけども、特に定員数があるものについて教えていただきたいんですが。 ◎清掃リサイクル課長   それぞれ、このワークショップの関係には定員は設けてさせていただいております。材料費ですとか、そういったものを頂戴しながら実施していくということになっております。その事業ごとによって、それぞれ定員は別々のものになっております。
    ◆かいべとも子   そうしますと、定員割れというか、定員以下のものというのは、この中でどれぐらいあるのか。 ◎清掃リサイクル課長   申しわけございません。すぐにちょっとここでは出ませんので、後ほど。 ◆かいべとも子   以前もお話ししたんですけども、リサイクルプラザそのものがちょっと立地条件が余りよくないので、足を運んでくださる方の数が少ないのかなと思うんですけども、人件費を1,700万以上かけて、1年間のこういう成果ですと、やはりもう少し事業としては力を入れ直さないといけないのではないかなと思うんですけども、所管ではどのような感想をお持ちでしょうか。 ◎清掃リサイクル課長   先日も、委員会に指定管理者の中間年ということで、評価結果につきましてご説明させていただきました。その中でも、いろいろご意見いただきまして、もちろんこの入館者をふやすというのも一つのことだと思いますし、板橋ならではの独自のリサイクルプラザ、リサイクルの関係であればここに聞けばわかるというような施設を目指していきたいなと思っているところでございます。 ◆かいべとも子   例えば、一例なんですけど、このワークショップの中で、このゴールデンウイーク親子施設見学と工作というのがあって、7名というのは、これは全体でゴールデンウイーク中7名だったのか、1回の単位が7名なのかなと、ちょっとその辺がわからないんですけども。 ◎清掃リサイクル課長   この施設見学、工作ということが1つになっておりまして、これが1回開催しておりまして、それが7名ということでございます。 ◆かいべとも子   そうすると、ゴールデンウイークというのは、普通お母さん方、私もそうだったんですけど、お子さんが小さいときというのは、お金のかからなくて、そして身近なところに家族で行くというのが、ある意味子育て世代定番なんですけども、その割には余りにちょっと参加者数が少ないなという思いを抱いたんですけども、周知の仕方がよくなかったのか、内容が興味をそそられなかったのか、その辺はいかがなんでしょうか。 ◎清掃リサイクル課長   内容云々というよりかは、私どもとしましては、周知がもう少しいろいろな形で周知ができるのかなと思っております。せんだってもお話ししましたように、やはりただ広報載せる、ホームページ載せるというだけでなく、即時性のあるようなSNSを使うとか、いろんな面でこのリサイクルプラザというのを知っていただきたいなと思っているところでございます。 ◆かいべとも子   普通インターネットとかこういう無料のワークショップとか、若いお母さん方は調べて行きますので、きっとそれにこれはひっかからない、調べたときにひっかからないのかなと思うんですね。ですので、やっぱり表現方法によっては、興味あるところに、分野にひっかかりもしますので、やっぱりインターネットの配信とか、もう少し工夫をしないと、正直言って、委員会のときも申し上げましたけども、1年たったとき、またふたをあけると同じような結果になりかねないと思うので、そういう周知の仕方をもう少し、特に今はSNSにひっかかるような周知の仕方が必要かなと思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、先ほど触れました家具の展示販売なんですけど、これは私の認識でいくと、不用のものとか、区民の方がお持ちになって、あそこにいらっしゃる職人さんというか、修理をして、展示販売するという形でよろしいんですよね。 ◎清掃リサイクル課長   まず、前段の周知につきましては、十分留意しながら行っていきたいと思います。もちろん、申しわけございません、これ全部無料というわけではなくて、一部材料費等がありまして、有料の部分もございます。いずれにしましても、これはいろんな周知方法、親御さん向け、お子さん向け、それこそ学校にお願いして、周知に努めてまいりたいと思っております。  今の家具の不用品関係でございます。持ち込んでいただきまして、まずやはり販売ということですので、きれいなものをメインに考えております。やはり、修理が必要なものとなってきますと、またちょっと若干変わってきますので、まず受け入れできるかどうか、その辺の大きな家具につきましては、こちらから見に行ったりとか、そのようなことでなるべく手をかけないような形のものを販売しているというようなことで今やっているところでございます。 ◆かいべとも子   単純に計算すると、休館日があるのかどうかわからないです、あるとしても、この594点と、1日に2点売れるか売れないかみたいな数字になるんですけども、企業じゃないので、赤字黒字とか言いませんけども、かなり消極的な展示なのかなという感がするので、これについても、やはり、先ほどから言っているように、ここでこういう販売をしているということを区民の方がどれだけ知っていらっしゃるのかということが、基本的なことなんですけども、課題なのではないかなと思うんです。その辺いかがでしょうか。 ◎清掃リサイクル課長   この販売につきましては、月ごとに締めまして、毎月毎月締めて、希望を募っております。重複している場合には抽せんということで販売しているような状況でございます。いずれにしましても、かなりいい家具等もございます。知らなければそこで終わってしまうというところもございますので、皆様方にまず知っていただくというようなことでは、今後も引き続きPRに努めていきたいというふうに思っております。 ◆かいべとも子   この展示販売は、バザーなんかもそうですけども、必ずしも完売はしないので、売れ残ったものというのはずっと展示されているのか、その取り扱いというのはどのようにされているんですか。 ◎清掃リサイクル課長   こちらのほうにつきまして、やはり販売できなかったものもございます。その場合は、一度引き上げて、新たに翌月行います。やはり、またどこかで出すわけなんですが、それでもだめな場合には、展示即売会というのを、ことし2回予定しております。そこの場合は、もう申し込み、抽せんではなく、それで気に入っていただければ購入というような、俗にワゴンセールみたいな形のもので販売しております。 ○主査   じゃ、時間が来ました。 ◆大田伸一   東板橋体育館の改修計画について、1つ確認したいんですが、これは指定管理者とはいつから協議を始めたのか、何回ほどやったのか、内容についてはどうなのか、それから工事期間の今ところの予定はいつなのか、それから、当然指定管理する期間と重なる部分があるから、そういう意味でその辺の、つまりもともと東板橋体育館も含めた指定管理で基本協定書はなっているので、その辺については、詳細についてはどのようなところまで詰まっているのかということ。 ◎スポーツ振興課長   東板橋体育館の大規模改修に合わせて植村冒険館の移転ということでございますけれども、まずワークショップという形で、平成28年11月から検討は進めている状況でございまして、そういった中で、メンバー構成の中には指定管理者も含めて、植村冒険館の職員ですとか学芸員ですとか、そういった方を含めて、検討はスタートしてきたというところでございます。  もう一つ、実際の工事でございますけれども、大体平成31年の工事に向けて、今協議を指定管理者とは進めているところでございます。 ○主査   いつから。 ◎スポーツ振興課長   すみません、協議の回数でございますけれども、まずワークショップが11月25日にスタートしまして、その後部会という形で東板橋体育館の機能に対しての部会と、植村冒険館の複合化について検討する部会ということで、それぞれ2回程度実施しているところでございます。 ◆大田伸一   それで、改修計画については、区から言ったんですか。 ◎スポーツ振興課長   改修につきましては、個別整備計画の中で、大規模改修に合わせて植村冒険館の複合化ということでございますので、当然計画どおり、区から協議をし始めたというところでございます。 ◆大田伸一   基本協定書を結ぶときに、そのことは指定管理者は承知の上でしたか。 ◎スポーツ振興課長   協定書を結ぶときは、その辺につきましては、明確な形でこちらもうたっているということはございませんでした。 ◆大田伸一   協定書そのものは、大規模な修理等は、指定管理者が区に申し出て、協議に入るということになっているんですね、協定そのものは。だから、基本協定書を結ぶ段階では、体育館全部4館を含めての収支を出しているはずなんです。それが、区の協議開始によって、長期にわたって、その分が見込めなくなるということについては、当然、あ、そうですかというわけにはいかないと思うんですよ。いかないと思うんです。だって、次の指定のときに、必ず再指定を受けるという保証は何もないわけだから、最初に協定書を結んでいるときにそれを知らされないで、それで工事が始まって、最終的には収支についてはその分大幅に見込みを減らさざるを得ないということに当然なるわけだから、その辺について指定管理者はどういう受けとめ方をしているんですか。 ◎スポーツ振興課長   基本的には、当然指定管理者との協議の中で、指定管理料ですとか、その辺につきましては、積算をしましてお支払いをするというところでございますので、あくまで協議の範囲の中で指定管理料につきましては取り決めをしているというところでございます。 ◆大田伸一   時間がないので後にしますけど、なかなか微妙ですよね。微妙だと思います。区は区の理屈で言うけど、指定管理者から見ると補償も何もないわけだから、基本協定書は非常に重要で、拘束しているので、それは行政も拘束されているので、それが協議の中で本当に合意といっても、どうなのかというのは非常に不透明な部分が、私は、可能性としては秘めているかなという形で、これはきょうはこれまでにしておきます。  あと、残りの時間で、商工業の話をちょっとだけしますけど、いただいた資料でも、工業統計調査では、平成17年から26年度まで、17年度は1,267、平成26年度668、つまり区内でほぼ半数に製造事業所は減っていますし、区内製造業の全数調査も、資料は非常に古いといいますか、板橋区でやってないから、工業統計調査しかないわけですけども、だから本当の実態はわからない。どのような状況で製造業が減っているのかがわからない。これは、やっぱり他の区で取り組んでいるように、区みずからが全数調査をするということがないと、とてもとてもこの減りぐあいは、減りぐあいというか、対策はできないんじゃないかという印象を持っていますが、それについては答弁いただくと時間がかかるので、そうではなくて、そこで、同じ話のラインにあるんですが、省エネ診断に基づく事業所補助金実績というのをいただいてますけど、これも非常にそんなに多くはないと思いますし、太陽光などは平成25年からゼロですけど、こういった省エネの事業と組み合わせて、いわば企業、営業支援をするということがとても大事になる。ご承知のように、パリ協定の実施を迫られていて、それでこのCO2の削減を求められていて、板橋区はエコポリス宣言している都市ですからね。そこが、この問題に対して取り組みはどうなのかということがやっぱり問われているんだと思うんです。そういう意味で、この省エネ診断に基づく導入について、つまり、区内の事業者に対して、もっとこの省エネ関連の普及を進めていくべきだと思うんです、余りにも実績が少な過ぎるんですが、つまり、本来の目的に対して、2つの目的ですよ、1つはCO2の削減、もう一つは区内の事業者を支援するという2つの側面から見て考えるべきだと思いますが、見解を求めたいと思います。 ◎環境戦略担当課長   昨年度より、28年度より、中小企業に対する省エネ機器の補助だけではなくて、我々、今委員がおっしゃられたとおり、経営面のサポートも含めて、省エネ診断を行っていただいて、それで機器を入れていただくというような新たな事業を始めてございます。実際には、それで10社程度、そこに診断を受けていただきまして、経営のサポートもしながら、省エネ機器導入を図ったところで、実際に今半数程度のところがそれを、アドバイスを受けたところが入れてくれたような状況でございます。今後につきましては、機器だけを入れてもらうということではなくて、中小企業をサポートしながら、新たな省エネ機器の導入に取り組んでもらえるよう努めてまいりたいと思います。 ◆大田伸一   取り組むことは大いに取り組んでもらって頑張ってもらいたいんだけど、志が低いというか、目標が低い。これは、原則やり得なはずなんですよ。必ず、例えば、工務店、町工場、小規模者、仕事おこしにもなるし、経費も削減できるし、短期、中期で見れば、必ずお得なんですよ。この小規模事業者がこの大変なときに、こういった形でやっぱり環境も仕事おこしも支援するんだというものを高く掲げてやらないと、しょぼしょぼになっていくと。これは、中小企業者が求めていることだし、板橋にとっても非常に重要なテーマで、それをやっぱりどうやってアピールして、それから補助の中身もやっぱり全区で一番ぐらいにするんだという気概がないとだめだと思うんですよ。この環境ビジネスの省エネ関連の補助金って一覧表をインターネットで見ますけど、ううん、これはなかなか大変かねというところがやっぱりあって、本当にマッチングするところがなかなか見つけられないというのが、私は実態だと思います。だから、そこからまず考えて、仕事おこしと環境政策、一緒に追求するんだと、一石二鳥をどんどんやっていくという形で、もう大奮発とは言わないか、本当にやっていくということは大事なことだと思います。こういう不況の中でも、やっぱり大いに実績は伸ばせるし、そして、全国の取り組みを見ていると、短所があるところもあるけど、でも一番大きなところなんですよ。もう、ぜひお願いしたいと思います。 ○主査   じゃ、時間が来ました。 ◆中妻じょうた   先ほどの続きで、スマートシティ推進事業につきまして、何でこれが会議3回やって400万円というのはよくわからないので、何で400万円かかったかをちょっとご説明ください。 ◎環境戦略担当課長   主要施策の成果182ページのところのご質問だと思います。  確かに、これを見ると、2行しか書いてなくて、何でこれで400万使ったんだというようなご質問だと思います。  実際には、会議をやって、スマートシティの推進方針をつくっただけではなくて、コンサルタント会社に委託を出しまして、我々もスマートシティ推進事業を始めるのを初めて取り組むわけですので、どういったメンバーで会議体をやったらうまくいくのかとか、どういったプロジェクトを生み出せるのかというようなことについて、先進自治体にアンケートをとってもらって、また実際に有効な自治体にヒアリングに行ってもらってます。またそれから、事業者のニーズをくまないことには、新たなプロジェクトが生まれないだろうということで、事業者にもヒアリングに行ってもらってます。そういった中で、協議会をどういうメンバーで運営していくのか、あるいは制度設計をどうするのかということについて、アドバイスを受けながら組み立てていったものでございますので、成果的にはスマートシティ推進方針は薄いものですけれども、実際に上がってきた委託の業務としてはかなりのボリュームがあったというところでこの費用がかかったというところでございます。 ◆中妻じょうた   いろいろちょっと議論したいところでありますけれども、具体的な成果にやっぱりつなげていかないといけないということで、スマートシティでいいますと、28年度でいいますと、エコポリス板橋環境活動大賞の優秀賞をとった区営高島平七丁目アパート自治会、高圧一括受電で受賞しました。これ、私の自宅のすぐ近くで、何度もいろいろお話聞いてて、これは本当にすごいです。通常であれば、集合住宅も電力の契約をするときは、一戸一戸別々に電力会社が契約するんですけど、それを集合住宅一戸で一つの電力会社と契約することで、圧倒的に電気料金が安くなるという、これはすごい取り組みだと思います。これ、全戸で一つの電力会社と契約しなきゃいけないから、話まとめるのが物すごい大変なんですけれども、まとまったときにはすごい威力が出ます。電気料金が45%削減されたそうです。これは本当にすごい。  まさに、板橋区の誇るべき、スマートシティの事業の一つとして展開できるものだと思うので、これ、受賞以降どうなっているのか、どんどん宣伝していいぐらいのものだと思うんですけど、これもっと展開して宣伝して広めてったら、集合住宅どこでもできる可能性あるわけですから、やってったらいいと思うんですけど、いかがですか。 ◎環境戦略担当課長   今、高島平七丁目のすばらしい事例をご紹介いただきました。  次の同じようなケースができないかということで、我々も頑張って現場を回って、いろいろな集合住宅を回ったりしているわけですけれども、やはり実際には全戸同意というのが難しいというところでなかなか事業が成り立たないところです。そういった意味では、高島平の七丁目アパートにつきましては、それを取りまとめてくださった団地の、自治会の会長なんですかね、その方の力が非常に大きかったのかなと思います。ただ、ここで諦めずに、引き続き同様の事例を生み出していきたいと考えているところでございます。 ◆中妻じょうた   ぜひ、お願いします。  東京におけるスマートシティ、やっぱり肝だと思うんですよね。発電ということがなかなかできないのが東京というものですので、いかにして効率的にエネルギーを使うかと、それはプラスマイナスでスマートシティに近づいていく。今のところは、特に電力の発電方法について問うてるわけではないですけれども、例えば原発の電気は買わないとか、再生エネルギーだけ買うとか、そういうことができる世の中になっていくと思うんですね。そういったところまで含めて、提案できる一つのパッケージと、それから実際に区営高島平七丁目アパートが行ってきた取り組みをもう一回精査して、どういうことをやればうまく話し合いがいくのか、話がまとまるかどうかなわけですよ。これも2年間かかったそうです。やっぱり、時間はかかる。ですから、慌てて、何かだめだよそんなのって、そこで諦めずに、時間をかければ、その後ずっと続く、もう財布にお得な仕組みが入れられますよということをぜひ宣伝していただいて、ぜひこれは板橋区の自慢になるものですから、横展開していただきたいと思います。  あと、同じように新エネ、省エネの話でいきますと、要求資料でいただいたんですが、補助金の実績をいただいているんですが、私としてはHEMSの助成、ぜひ頑張ってほしいということで、再三訴えてきましたけれども、平成26年の実績が77件、平成27年実績が112件、平成28年実績が25件と急減してしまいました。ええ、と、何ででしょうと、ここをちょっと教えていただけますか。 ◎環境戦略担当課長   実際には、HEMS、ホームエネルギーマネジメントシステムにつきましては、太陽光のパネルとセットで、あるいは太陽光のパネルと蓄電池と3つでセットであったときに初めて有効に機能するものだと考えてございます。そういった意味では、太陽光の買い取り価格が下がっていて、太陽光パネル自体の設置の件数が減っているので、あわせてHEMSの設置件数も減っているものと考えているところでございます。 ◆中妻じょうた   なるほど。わかりました。ありがとうございます。大変残念ですね。それは、国の政策の転換を求めていく必要があろうかなと思いますので、ぜひそういった話も各所でしていきたいと思っております。  時間どれぐらいですか。まだある。  そうしましたら、もう一つ、事務実績調書の資の12ページ、資源環境部の12ページ、使用済小型家電ピックアップ回収資源化量、46万5,295キロと。数字だけ見るとすごいなと思うんですが、これどれぐらい有効なリサイクルになっているかということなんですが、この46万5,000キログラムの中から、金、銀、プラチナは何グラムとれるんでしょうか。 ◎清掃リサイクル課長   すみません、ここから出てくるとなりますと、すみません、ちょっと今資料手元ございませんので、ただ、金ですと本当に0.00何グラムみたいな形になっていますので、なかなかこれだけあっても、それなりの数字にしかならないのかなというところです。すみません。 ◆中妻じょうた   じゃ、そうしますと、数グラムという、46万キログラムもあっても、金がとれてもせいぜい数グラムみたいな、そんなイメージですかね。残念ですね。  各家庭に、使用済みのスマートフォンがたくさん眠ってるという話があるわけですよ。スマホは今機種変更しても、店で回収しません。どうぞそのままWi−Fiだったら使えますからお使いくださいって感じで返されちゃうんですね。そうすると、回収されないで、自宅にたまってしまうと。それは眠れる金鉱なんじゃないかという話もありまして、もしたくさん金や銀やプラチナがとれるんだったら、車回して回収ぐらいやってもいいんじゃないかという気もするんですが、そこまでやる気はありますかね。どうでしょう。 ◎清掃リサイクル課長   ただいま、東京都でもメダルプロジェクトということで、2020年に向けまして各家庭に眠っている、今委員がおっしゃいましたそういうスマホですとか、携帯電話、そのほか小型家電関係、回収しておりまして、それをメダルの材料というか、それにするということで、そういう展開も行っているところでございます。それで、ごめんなさい、そういうような状況でございます。 ◆中妻じょうた   以上で終わります。 ○主査   じゃ、次の質問。 ◆石井勉   私も商人の、最後は商人の質問、少しさせていただきます。  いろいろときょうは各委員から商人の活性化、いろいろ質問していただいて、本当に感謝でいっぱいでございます。商人って、今大変なもので、そういう中でちょっと予算の今にぎわいのあるまちづくり事業ということでここに書いてある中で、ちょっと簡単でいいから説明してくれればいいです。花鉢設置というのはどのようなことをしているのか、花鉢設置、ここにある、事業にね。 ○主査   何ページですか。
    ◆石井勉   主要施策の145ページね。 ○主査   145ページだそうです。          (「主要施策の成果」と言う人あり) ○主査   主要施策。 ◆石井勉   主要施策ね、はい。  それと、この商店街マップ作製というのはどのようなものをやっているのか、またホームページの作製、ちょっとこのようなこと。  あともう一個は、イベント事業、44店舗やっているんですけど、予算がちょっと1,000万ぐらい少なくなったんだけど、このイベント事業の内容とかそんなちょっと教えて。 ◎産業振興課長   にぎわいのあるまちづくりの活性化事業の中でご質問ありました。  まず、花鉢と商店街マップの作製は、同じ商店街でやられている事業でございます。字のごとく、その商店街が活性化のために、商店街の中に花鉢を置く事業、それから、商店街のマップが古くなっているので、それをリニューアルするための事業、これをそれぞれの商店街のほうで計画を立ててやっていただいてございます。それに対する経費を一部、区と東京都とあわせて助成をしているというところでございます。ホームページにつきましても、別の商店街でございますけども、そこでつくったホームページの作製の経費を一部支援をしているというところでございます。  それから、イベント事業でございますけども、実は28年度につきましては、一つの商店街で複数イベントはできるんですけども、合計で77のイベントが開催されました。それに対する経費の助成をしているところでございます。ただ、最終補正に金額がまだ確定していない商店街が数多くありましたので、結果的に最後の交付確定の段階で、多分50ぐらいの事業だと思いますけども、確定をした段階でそれぞれの差が出て、1,000万円ほどの不用額になったというような状況でございます。 ◆石井勉   ありがとうございます。  大変、今これだけいろいろなことをやっていただいている。そういう中で、我々一生懸命議員たちも、どうしたら商店街が活性化するか、いろいろ心配されて、どうしたらいいかというのをやっていただいている。また、行政側も何をしたらいいか、どうしたら商店街の活性化、にぎわいが戻るかと一生懸命やっていただいているんですけど、そういうのは残念ながら、今後も個人の小売店というのは、私は衰退する一途をたどるんじゃないかと、申しわけないけど、私も商売やってますけど、飲食業、飲食飲食といっぱい出ますけど、私も45年も喫茶店また飲食業をやってるんですけど、なかなかそういう中で、なかなか浮上するきっかけ、これはどこでも同じだと思うんですけど、なかなかできないものがあるんですよ、各商店街。うちの商店街、私も商店街会長を何年かやった時期もあったんですけど、私のやっていたころには大変最盛期で、120店舗から130店舗会員がいました。今、残念ながら、半分で60店舗という話も聞いております。やっぱり、それだけ少なくなるということは、なかなか活性化しようとしても、各商店街でできないものがあるんですよね。ただ、そういう中で、私心配しているのは、街路灯問題、LED化にしよう、また防犯カメラをつけよう、いろいろ問題が出てくると思うんですよ。そういう中で、なかなか商店街の予算としてできないものも出てくると思うんです、今後。なかなか予算がとれない、LED化にしよう、じゃ街路灯の設置もう一回直そうか、なかなか各商店街でなかなかできない、予算的にできない、そういう問題が出てくると思うんですよね、皆さん一生懸命補助はしていただいているんですけど、なかなか活性できない。そういうときに、私今度、商店街の一つのまちのにぎわいというのは街路灯だと思ってるんですよ。これがどんどん、一個ここで廃止したというのもここに出てるんですけど、なかなかそういうことが出てくると、今後の商店街の活性化、どうしたらいけばいいのか、ちょっとそういうものも、本当にあるところもあるんですよね。  今後、そういう問題に対して、今後どうしていくか、1つ質問と、もう一つ、今商店街、決して少なくなっているわけじゃないんですよ。ただ、商店街に入らない人が多いんですよ。なぜ入らない。特に、駅前の人たちはみんなテナントで、ほとんどがチェーン店なんですよね、貸しているのは。オーナーたちは、それで食べている、と抜けちゃう。そのチェーン店の入った人は、大きな、皆さんチェーン店があるんですけど、そういう人が商店街に入っていただかない、いただけない。そういう問題も出てくるわけですよ。何で私らが一生懸命街路灯をこれだけつけて、LED化にしたり、防犯カメラをつけたりしているのに、そういう人たちが、皆さんがチェーン店の方たちがほとんど商店街に入っていただかない、いただけない。言っても入っていただけない。そういう矛盾がすごくあるわけですね、そういう中で。今後、そういうものでは、行政側からもそういうものは絶対入っていただきたいよ、ここにはやはり街路灯がついている、お金はかかってる、防犯カメラはついている、いろいろとあると思うんですよ。だから、そういうもので、やっぱりこれはなかなか商店街連合会が言ってもだめなので、これはやっぱりある程度行政側がそういうものをしていかないと、今後、私は商店街の成り立ち、私はなくなると思いますよ、残念ながら。私のところだって、正直言って、家賃が出ないからやっているだけで、家賃払ったら潰れますよ。じゃ、私のところも、じゃチェーン店に貸そうかと言ったほうが早いんですけど、女房がまだやりたいと言うから、お姉さんを使ってやってるんですけど、そのような現状なんですよね。だから、そういう中で、今後の商店街はどうしたらいいか、どう思っているのか、ちょっとその辺のことと、今後、それでやっぱり商店街に入っていただきたい。これ、行政側からできるのか、そういうものをちょっと聞いてみたいと思っております。 ◎産業振興課長   1点目、商店街に大事な街路灯のお話がございました。  実は、区内の商店街で、今街路灯が水銀からLEDに変えるような事業もやってございます。大体、27年度末現在でも、区内の半分ぐらいのところがもう環境に優しいLED化になっているところでございます。引き続き、私どもも、東京都がもともと5分の4の補助で、このLEDのランプ交換をやってますけども、私どもも、区もそこに上乗せをして補助をして、なるべく商店街の負担が少なくなるような形で、LED化等も今これから進めていきたいと思ってございます。  それから、もう一点目ですが、商店街の加入の促進というところでございますけども、今のLED化とちょっと話がかぶりますけども、例えば商店街としてはこういう街路灯をつけて、地域の防犯、防災に役立ってるんですよというようなところもありますので、そういった商店街がこういうことをやっているんですよというのは、ぜひ、例えばホームページですとか、そういったいろんな場面で商店街における地域貢献というんですかね、そういったところはPRできるところはどんどんPRしていって、商店街というのは地域のためにやっているんですよというところをアピールしていければと思ってございます。  あわせて、それぞれの商店街の加入の促進に、区として、行政としてどこまでできるかというのは、そこはちょっとなかなか難しいところもありますので、商店街連合会とも連携しながら、どういった形ができるのかというのは、引き続き検討していきたいなと思ってございます。いずれにしても、商店街に入っていただくのが一番だと思ってございます。 ◆石井勉   何かいい方法を探っていかないと、私はもうこれから個人商店はなくなると思ってます、残念ながら。幾ら皆さんが一生懸命どうしたらいいかって、これだけ悩んでやっていただいてるんですけど、なかなかこれを活性するということは、私も自分で事業してみてわかりますよ。なかなか商人というのは、やはり大きなチェーン店、またスーパー、大きなところにどんどん負けて、個人事業はやっていけるということは、ある一つのやっぱり専門的なものをやらない限りはなかなか無理だなと思っているんですよ。つくだ煮やったり、みそをやったり、自分のところでつくって、よそにはない老舗みたいなのがあれば、そういうのは生き抜くんでしょうけど、なかなか一般的な飲食業とかそういうのはなかなか無理だなと思っております。  もう一つ、LED化、今までもきっとやってたところはお金があるところなんですよ、正直言って、資産が、資本があるところなんですよ、商店街として。じゃ、残りの半分のところは、やりたくてもできないという問題も出てくると思うんですよね。本当はLED化にしたいんですよ。防犯カメラもつけたいんですよ。残念ながら、つけられない状態、各商店街の半分がつけてないということは。だから、そういうところに今後どうしていくのか、ちょっとその辺だけ聞いておきます。 ◎産業振興課長   繰り返しになるかもしれませんが、東京都での補助金にプラスアルファ、板橋区としても上乗せで補助をしていますので、この補助の部分を絶やさないように、ずっと継続をして、ぜひ多くの商店街のランプをLED化することで、環境にも優しいですし、電気料も大分落ちると聞いてございますので、そのあたりはしっかりPRをしていきたいなと思ってございます。 ○主査   よろしいですか。 ◆石井勉   いいですよ。 ○主査   はい、すみません。  次に、中村委員ですけれども、先ほどの質問に対する答弁が保留となっていましたので、初めに答弁をお願いいたします。 ◎環境課長   申しわけございません。先ほどの中村委員のご質問のうち、お答えができなかった一部につきましては、資料として提出したいと思います。よろしくお願いいたします。 ○主査   それでは、中村委員、質疑をお願いいたします。 ◆中村とらあき   最後になりますので、ばっちりやって終わりたいと思います。よろしくお願いします。  主要施策の成果171ページ、決算書234ページの5款3項2目資源収集経費についてご質問いたします。  本日の冒頭に坂本委員よりも質問がありましたけれども、もう少し掘り下げてご質問したいと思います。  食品用トレイ、ボトル容器の回収におきまして、板橋区はこれまでサーマルリサイクルによる処理を行ってきたと聞いております。その中で、食品用トレイ・ボトル容器モデル回収を行っておりますが、事務実績調査、資の12ページ、エとキに同じようなものがあるんですけれども、エとキの違いを教えてください。 ◎清掃リサイクル課長   申しわけございません、資の、ごめんなさい。          (「12」と言う人あり) ◎清掃リサイクル課長   12ページ。  申しわけございませんでした。アイウエオのエに食品用トレイ・ボトル容器拠点回収とキに食品用トレイ・ボトル容器モデル回収、エは拠点回収ということで、区内に、すみません、箇所数こちらに記載のとおり、拠点ということで89か所ございます。そのほかに、キは食品用トレイのモデル回収ということで、集積所の回収ということで46か所、そのほかに大規模マンションにご協力いただきまして、そちらから搬出ということで174か所、計220か所、モデル回収ということで、資源の日に回収しているものでございます。 ◆中村とらあき   板橋区では、プラスチックは原則可燃ごみとして処理しておりましたけれども、これは文京区や台東区、墨田区などの11区が当てはまっております。それから、プラマークは資源ごみとして、それ以外のプラスチックは可燃ごみとして処理しておりますのは中央区、新宿区、葛飾区などの10区です。そして、残りの千代田区と港区は資源ごみとして対応しております。板橋区ではどのような経緯で可燃ごみとして取り扱うことになったのか、過去の経緯についてご説明をお願いいたします。 ◎清掃リサイクル課長   板橋区の場合は可燃ごみということで、今回収しているところではございますが、そのほかに今申し上げましたこの拠点回収とモデル回収ということで、資源としまして回収しているところでございます。こちらにつきましては、拠点回収は従前から進めているところでございます。今回、モデル回収、28年度から実施しているところで、こちらにつきましては、資源の回収ということで、実際、このボトル数が、ごめんなさい、キログラムはこちら下のほうに書いてあるとおり、モデル回収では食品トレイ5,470キロ、ボトル容器5,510キロということで、今後もこれを拡大して、資源として活用していくと考えているところでございます。 ◆中村とらあき   その内容につきましては、板橋区一般廃棄物処理基本計画の第四次の策定におきまして、全区的に収集すると記載されておりますが、計画であれば、今後どのようなスケジュールになっているのか教えてください。 ◎清掃リサイクル課長   計画では、今後全区に拡大ということになっておりますが、現在まだ実証、検証、それを進めている段階で、具体的にいつまでに全区拡大というところまではいっていない状況でございます。 ◆中村とらあき   現実的に、集積所の拡大を行っていくということですが、計画上はちょっと難しいところもあると理解しております。その中で、新たな集積所の設置費用、それから処理業者における委託料などは、この場合発生してくるものなんでしょうか。 ◎清掃リサイクル課長   集積所につきましては、出していただいた容器を置いておくネットですとか、そういうものが必要になってくるかと思います。そのほか、収集するに当たっては、やはり雇上関係、委託を出しまして、回収するようなことになるかと思います。 ◆中村とらあき   今回は資源ごみとして考えているということでございますけれども、そうしますと有価ごみとして考えてよろしいんでしょうか。 ◎清掃リサイクル課長   資源として、私どもは、こちらは資源として考えております。 ◆中村とらあき   この質問を最後にしたいと思いますけれども、プラスチックを現状のまま処分した場合と、トレイとボトルに分けて処分した場合、どちらが経費がかかることになるんでしょうか。回収費用を考えると、高くなるのではないでしょうか。 ◎清掃リサイクル課長   回収しまして、資源化するわけでございますが、こちらも残渣ですとかいろいろなことが発生してまいります。一概には、どちらが今のところいいかというところ、すぐに出ませんが、それらを含めまして、全区拡大に向けた形で今後も検討してまいりたいと考えております。 ◆中村とらあき   できれば、こうした配置や計画につきまして、新たな財政負担がふえないように、処理費用を抑えられるように、進められるようにしていけるのが一番望ましいかと思いますが、その辺に対してご回答をお願いいたします。 ◎清掃リサイクル課長   費用対効果の問題もございます。ただし、こちら資源の循環等もございます。どちらがいいのかというのは一概には言えない面もございます。それらも含めまして、今後も引き続き検討していきたいと思っております。 ◆中村とらあき   了解いたしました。  ただ、やはり今まで行ってきた方法と、ほかの区でどのように行われてきているのかという検証が、第四次においても見当たらなかったので、そこはきちんと把握しておかないと、ほかの区はこんなにやってて、資源ごみ化してもお金になっていないというか、きちんと財政負担が生じてないのにとならないように、私たちの区でも頑張っていってほしいと思います。  以上です。 ○主査   ありがとうございました。  以上をもちまして、質疑が終わりました。  時間がまだございますけれども、再々質問ある方ございますか。          (発言する人なし) ○主査   なければ、以上をもちまして終了いたします。  大変にご協力いろいろとありがとうございました。 ──────────────────────────────────────── ○主査   以上をもちまして、閉会といたします。  ありがとうございます。...