「板橋区議会 2016-02-19 平成28年2月19日健康福祉委員会−02月19日-01号」の議事録内容

前
"栄養推進担当係長"(/)
次

板橋区議会 2016-02-19
平成28年2月19日健康福祉委員会−02月19日-01号

取得元: 板橋区議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-09

平成28年2月19日健康福祉委員会−02月19日-01号平成28年2月19日健康福祉委員会　健　康　福　祉　委　員　会　記　録開会年月日　　平成２８年２月１９日（金）開会時刻　　　午前１０時００分閉会時刻　　　午後　５時０１分開会場所　　　第４委員会室議　　　題　　別紙運営次第のとおり出席委員　委　員　長　　　田中しゅんすけ　　　　　　　副委員長　　　　小　林　おとみ　委　　　員　　　中　村とらあき　　　　　　　委　　　員　　　成　島　ゆかり　委　　　員　　　かなざき　文子　　　　　　　委　　　員　　　南　雲　由　子　委　　　員　　　佐々木としたか　　　　　　　委　　　員　　　松　岡しげゆき　委　　　員　　　はぎわら洋　一欠席委員　な　　　し説明のため出席した者

　健康生きがい　　　　　　　　　　　　　　　　保健所長　　　　　　　　　藤　田　浩二郎　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　壽志子　部　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　（赤塚健康福祉センター所長兼務）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長寿社会　福祉部長　　　　中　村　一　芳　　　　　　　　　　　　　　　久保田　義　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進課長　介護保険課長　　丸　山　　　弘　　　　　　　国保年金課長　　高　山　勝　也　後期高齢　　　　　　　　　田　中　裕　太　　　　　　　健康推進課長　　平　岩　俊　二　医療制度課長　生活衛生課長　　河　野　雅　彦　　　　　　　予防対策課長　　河　合　江　美　板橋健康福祉　　　　　　　　　　　　　　　　志村健康福祉　センター所長　　水　田　渉　子　　　　　　　センター所長　　松　本　和　也　（上板橋健康福祉センター所長兼務）　　　　　（高島平健康福祉センター所長兼務）　おとしより　　　　　　　　　　　　　　　　　福　祉　部　保健福祉　　　　永　野　　　護　　　　　　　　　　　　　　　市　塚　晴　康　センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　管理課長　障がい者　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋福祉　　　　　　　　　坂　井　　　亮　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　直　樹　福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務所長　赤塚福祉　　　　　　　　　　　　　　　　　　志村福祉　　　　　　　　　代　田　　　治　　　　　　　　　　　　　　　大　澤　宣　仁　事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務所長事務局職員　事務局長　　　　湯　本　　　隆　　　　　　　書　　　　記　　畠　中　　　瞬　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員会運営次第〇　開会宣告〇　理事者あいさつ〇　署名委員の指名〇　報告事項　　　１　東京都後期高齢者医療広域連合議会会議結果について（５頁）　　　２　「板橋区基本計画２０２５」及び「いたばしNo.１実現プラン２０１８」について（７頁）　　　３　平成２８年度国民健康保険料の改定等について（17頁）　　　４　平成２８・２９年度東京都後期高齢者医療保険料率等について（30頁）　　　５　板橋区版ＡＩＰの構築に向けた取組に関する検討報告書について（41頁）　　　６　板橋区地域保健福祉計画地域でつながるいたばし保健福祉プラン２０２５について（71頁） ※　〔休憩中〕分科会（補正予算分）　　　７　ユニバーサルデザインの推進について（79頁）　　　８　健康福祉委員会関係組織改正について（87頁）〇　閉会宣告 ○委員長　　おはようございます。ただいまから健康福祉委員会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎健康生きがい部長　　皆様おはようございます。本日は、昨年第18回統一地方選後、初めての予算委員会でございます。もう言うまでもなく、昨年は戦後70年の節目ということで、板橋区にとっても10月13日第３回定例会で新たな基本構想を策定いたしました。本日、その具現化ということで、長期基本計画、それと実施計画にあたるいたばしNo.１実現プラン2018をご報告する予定でございますけれども、いずれにしましても、板橋区にとって新たな目標に向かって、新たにかじを切るときでございます。　本日は、そのためにごらんのとおり、感情で言いたいんですけれども、数多くの議題ございますので、ぜひホットで、スマートな審査のほうよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、署名委員をご指名いたします。　成島ゆかり委員、南雲由子委員、以上お二人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、本日の委員会の運営につきまして申し上げます。　報告事項終了後、委員会を休憩し、補正予算の分科会を開会いたします。分科会を終了後、委員会を再開し、議題に入りますので、ご承知おきお願いします。　なお、本日は案件が多数ございますので、各委員、理事者におかれましては円滑な議事運営にご協力くださいますようよろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　それでは、報告事項に入ります。　初めに、東京都後期高齢者医療広域連合議会会議結果については既に配付してあるとおりですので、特段の質疑がなければご了承願います。 ◆かなざき文子　　ちょうど報告があるので、ここでしかちょっと聞けないことだけ、１点質問させていただきます。　陳情が２本出されています。この陳情の中身は、板橋区もみんな要望している例の国の保険料軽減特例措置、8.5割軽減、９割軽減のところですよね。あれを廃止ではなくて存続をということでの陳情なんですけれども、これが結果、不採択という報告になっているものですから、あり得ないというふうに私はびっくりしたんですけれども、ちょっと中身について教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ◎後期高齢医療制度課長　　それでは、広域連合の議会で審議されました陳情２件でございますが、そちらについて、ご説明いたします。　陳情の内容といたしますのは、国が本来の制度に上乗せをして行っている低所得者に対する保険料の軽減の特例措置について、昨年、平成27年１月13日に厚生労働省としては、平成29年度から段階的に廃止をしていきますという決定をいたしました。その決定に対して、それを廃止しないでくださいという、中止を求める陳情２件でございます。　それに対して、東京都広域連合の執行機関側の意見といたしまして、そちらにつきましては、高齢者の生活に影響を与える保険料とならないよう、現行の制度を維持することということを全国の後期高齢者医療広域連合協議会を通じて、昨年の６月と11月に厚生労働省に対して要請をしております。　今後につきましても、都の広域連合として、単独ではなくて、やはり今後も全国の協議会を通じて、全国一枚岩で要望を行っていきたいという執行機関の意見を述べております。それに基づいて不採択という結論が出されたというふうに認識しております。 ◆かなざき文子　　つまりは、この中身については賛成なんだけども、全国でやってるから、東京都だけで出しますっていうことについてはやりませんという受けとめでよろしいんですか。 ◎後期高齢医療制度課長　　基本的に、この陳情の中身に即したことを全国の協議会で求めているということで、おっしゃる内容のとおりだと考えております。 ○委員長　　本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、「板橋区基本計画2025」及び「いたばしNo.１実現プラン2018」については、先日の全員協議会において説明を受けておりますので、説明を省略いたします。　また、質疑につきましては、お手元の資料１、所管項目一覧の範囲内でお願いいたします。　それでは、質疑のある方は挙手願います。 ◆かなざき文子　　素案から変更されてる点について、１つお聞きしておきたいんですけれども、１つは59ページ、基本計画2025のほうの59ページですね。生活介護施設の定員数なんですけども、472名が482名、それから、572名が582名と10名ずつ変更があるんですけども、これはこの間に何があったのかということをお聞きしておきたいのと、あと、63ページ、国民健康現年分保険料収入率、No.06のところですね。　収納率が収入率となった。同じく、後期高齢もそうなんですが、余り意味はないのかなと思うんですが、何でかなと、そこの説明をしていただきたいのと、それから実現プランNo.１のほうの127ページのところで、生活保護受給者の自立支援、その効果額というところで、当初、平成28年度300万円だったのが700万円に変わってるのと、それから、29年度は素案では500万円だったのが800万円、それから30年度は700万円だったのが1,100万円。　何か、合計効果額も大幅に変わっているわけなんですが、これはなぜ、そういうふうに素案から今回の報告で変わっていったのかという、その変更点のところを先にお伺いしておきます。 ◎障がい者福祉課長　　生活介護施設の素案からの変更点でございます。定員それぞれ10名ずつ上がっておりますが、こちらにつきましては、平成29年４月に開設予定の民間事業者による生活介護施設、こちらは当初定員50名ということで計画しておりましたが、その後、10名定員をふやして定員60名、うち５名は重症心身障がい者通所施設とありますけれども、こちらのほうが10名変更になりましたので、こちらのほうも変更したところでございます。 ◎国保年金課長　　先ほど、国民健康保険と、あと後期高齢者医療の保険料の収入率、収納率の問題でございますけれども、通常、保険料におきましては収納率という言葉を使っていることが普通でございますけれども、いろいろなところで収入についてはございますので、区として統一的に、表記を統一するという話がございまして、収入率で今回統一をしたということでございます。 ◎板橋福祉事務所長　　No.１プランの127ページの被保護者自立支援プログラムの参加による自立促進の、それから生活困窮者自立支援法の促進と合わせた効果額でございますけれども、素案では300万円、500万円、700万円というところが700万、800万、1,100万というふうになっておりますけども、これは１人あたり就職した場合の効果額の算定の結果なんですね。　それで、素案の段階と、実際の段階の効果額の算出の方法が違ってまして、実際には、生活保護受給者の場合は実額で算定しましたので、１人あたり約21万円くらいの効果があるということと、それから、生活保護受給者ではない生活困窮者の方が就職した場合に、生活保護を受けずに済む場合の効果ということで、１人あたり約73万円くらいの効果ということで算定しまして、これにそれぞれの就職者数の見込みを掛けて算定した結果ということで、その効果額の算出の方法をちょっと厳密にやった結果、導き出したということで違いが出たということでございます。

◆かなざき文子　　数字の違いと、言葉の違いは理解をいたしますが、次、No.１実現プランのところの135ページ、No.042の国保年金課収納、これは収納業務なんだね。ここは収入業務じゃなくて、収納業務なのね。収納業務の委託化というふうになっているんですけども、この委託ね。　非常に人権ともかかわる部分で、個人情報上、非常に気をつけなければいけないところなんですけれども、その委託の範囲というんでしょうかね、そこをどう、窓口のどこの部分とか、窓口全部なのか、あるいはいろいろ個人情報にもかかわっていくのか、そこの中身ですね。　具体的にそれを教えていただきたいのと、143ページ、No.057高齢福祉事業の見直し。この福祉電話の見直しと配食サービスの見直しなんですけども、効果額は200万円と出ているんですけども、現在のどういった方々、何人ぐらいの人にどういった影響が出るのかっていうそこの中身について具体的に教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎国保年金課長　　まず、135ページの国保年金課収納業務の委託化の件でございますけれども、実は、先ほど、窓口委託の件とお話が一緒になっておりまして、実は、窓口委託はその次のページのNo.43の国保年金課窓口業務の委託化というところとなっておりまして、それぞれ別の項目ではございますが、効率といいますか、いろんな意味でのお金の問題も含めまして、一緒に委託を、一つの委託業者に委託をするという方向で、今考えて進めているところでございます。　それで、あくまでも、ただ仕事内容自体はこれまでどおり訪問徴収業務は訪問徴収業務のみということで、特に、徴収というよりは、ほとんど手紙を置いてくるとか、催告状のようなものを置いてくるというような仕事を中心に行って、基本的には徴収自体はご本人がどうしても希望される場合とか、やむを得ない場合だけということで、今そういう方向で、委託の内容は、内容自体を変えているわけではないんですけれども、やり方の方向というのは変えているところでございます。　窓口委託につきましては、今のところ効果のあるところのみということで、資格業務と、それから収納業務。収納業務につきましては、窓口に持ってきていただいた方へ、そのお金を収納するだけの部分を中心に、相談業務につきましては、全て職員のほうでやるということで、なるべく簡単なところのみ窓口委託をやっていくという方向で、今考えているところでございます。　具体的には、個人情報については資格業務を受け付けるにあたっては当然出てきますので、そこについてはきちっと検証して、高い意識を持って対応していただけるように、業者のほうにお願いしたいというふうに考えております。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　こちらの57番、高齢福祉事業の見直しでございます。福祉電話の見直しにつきましては、実は現在、あんしんＳという、緊急通報システムに似たシステムでございますが、ボタンを押しますと、あらかじめ登録したご親族の方に緊急通報が入りました、という電話が入るものでございます。　これは、ＮＴＴと利用者の方が直接契約していただいているものでございまして、そのあんしんＳの利用料の助成を行っているものでございます。月額で430円だったかと思いますけれども、そちらを毎月、口座振り込みにて助成をさせていただいているというものでございます。　これにつきましては、現在、板橋区としては緊急通報システム、リズムセンサー付きを導入いたしまして、対象者も拡大してございます。その関係で、いわゆる緊急通報を行う場合に、ご親族の方が出られない場合、そういったところも考えますと、今現在区のほうで実施しております緊急通報システムに移行していただいたほうがよろしいんではないかということで、現在、あんしんＳは40名強の方が今ご利用いただいているところでございますが、こちらの方々にお電話をさせていただきまして、こういう制度をご活用いただけませんかということで、ご案内を個別にいたしてございます。　その結果、徐々に緊急通報システムのほうには移行してございますけれども、そのままでいいという方もいらっしゃいます。ただ、この方については、直接契約していただいておりますので、助成制度がなくなってもそのまま利用できるということでございます。　私どもといたしましては、きちんとコールセンターのほうに確実に連絡が入る。また、24時間、生活動作がない場合には自動的に連絡が入る、通報が入る。そういうシステムのほうがいわゆる利用者の方々の安全・安心という意味では有効であろうということで、あんしんＳの助成を廃止して、緊急通報システム、リズムセンサー付きの緊急通報システムに移行していこうという形で決定をさせていただいたものでございます。　それから、配食サービスの見直しでございます。現在、配食サービスは民間におきましてもかなり多くの事業者が実施をするようになりまして、高齢者の方々にも広く認知をされてきていただいてございます。　それまで、これは古い事業でございまして、なかなかそういう配食ということに対して事業者がない中で、食事の面で不安がある、なかなか自分で食事がつくれないという方に対してサービスを提供していたものでございまして、あわせて、いわゆる安否確認、配食の際の安否確認をしていただくというもとに契約をしておりまして、その安否確認に対する委託料といたしまして、１件108円をこの契約の事業者にお支払いしていたというものでございます。　ただ、今現在の民間の行っております配食サービス、企業の社会貢献活動という面も含めまして、安否確認をあわせて行っているところが非常にふえてございまして、そういった動向を踏まえていわゆる事業者の登録制度に移行しようというものでございます。　その中には、安否確認をしていただけるということを条件に、私どもで審査をいたしまして、その基準に合致した事業者を登録することによりまして、配食サービスを受けたいという方については、区からパンフレット等でこういう事業者が板橋区のいわゆる安否確認等を含めた基準に合った事業者ですよという形で、ご紹介をさせていただきます。そういう制度でございます。　ですから、財政的には、今まで安否確認に対してお金を払っていた部分を、廃止していこうというものでございます。 ◆かなざき文子　　さっきの国保の委託のほうなんですけど、例えば資格だとか収納だとか、その業務で、相談込みで来られる場合が多いかと思うんですよね。そういうときって、委託したところが職員と一緒に相談しながらやると法に抵触するんではないかと、法律上、そのあたりは大丈夫なのかというところはいかがですか。 ◎国保年金課長　　窓口をきちんと、委託の方の窓口と、それから職員の窓口を分けますので、きちっと分けます。ですから、一旦は、基本的にはほぼ委託の人のところに来ていただくような形になると思います。　それで、委託のところにそぐわない内容については、一旦形の上ではですけど、戻っていただいて、改めて違う窓口で呼び出しをする。現実には、すぐそのまま行けるような形になると思いますが、今案内システムがございますので、そういうことをきちんと分けてすることができます。　ですので、あくまでも委託で受けるのは委託でしている内容で、相談等々の込み入った内容については、一旦必要なところが終われば、改めて職員がいる窓口のほうに行っていただくという形で、きちっと分ける、偽装請け負いに絶対ならないように、仕事はきちんと分けるということで予定しております。　また、あと先ほど申し上げ忘れましたけれども、フロア案内を全面的にやっていただくので、ここでかなり力を入れて、うまく振り分けをしたいというふうには考えております。 ◆かなざき文子　　これは、これから詳しいことを決めていくということで、完全に実施をするのは４月１日なんですか。それとももう少し先に、いろいろ様子を見ながらやられるのかっていうことを教えていただきたいのと、それから、高齢福祉事業なんですけど、すみません、負担がふえるとかっていうことがあるのかどうなのか。そこの負担増の部分についても、教えてください。 ◎国保年金課長　　まず、収納業務の委託化というところにつきましては、現在ももう既に委託しているものでございますので、その地域がふえるというだけですので、この４月も引き続き行うということになります。　ただ、窓口業務の委託化、No.043のほうにつきましては、ここに書いてあるように、４月からの委託化を避けるということで、まだこれからじっくり詰めた上で、現在の予定では29年の２月から窓口委託を行うと、ですので２月、３月というところで始めて、４月の一番忙しい時期に、来年になりますけども、突入するという形で考えているところでございます。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　負担額の増、変化あるのかというご質問でございます。　まず、福祉電話につきましては、先ほど申し上げましたように助成金額は430円、ですから、この助成がなくなりますと、いわゆるあんしんＳの利用者の方はご自身で430円を払っていただくという形になります。　それから、今のリズムセンサー付きの緊急通報システムにつきましては、３段階に分かれておりまして、生保世帯等につきましては費用負担なし、それから非課税世帯については月額400円、それから課税世帯につきましては月額1,400円という形になってございます。申しわけございません、非課税世帯については月額700円でございます。課税世帯については月額1,400円ということでございます。　現在、あんしんＳを使われている方のうち、課税世帯は約３名の方でございます。そうしますと、残りは非課税か、もしくは生保世帯ということになりまして、実質的な負担額の増につきましてはほとんど影響がない部分ということで、私どものほうとしては説明をさせていただいているところでございます。　また、配食サービスにつきましては、現在の負担額と、いわゆるお弁当の種類にもよるんですけれども、ご自身が選んでいただく範囲内においては、特に値段の変更はないということで考えているところでございます。 ◆小林おとみ　　じゃ、基本計画のほうでお聞きしたいのは目標値ですけども、59ページに目標値が出ておりますが、No.02で、後期高齢者の人口増加率対１人あたりの介護給付費等の増加率を現状100として、32年度までに99、37年度までに98というような目標値になっておりますけども、これは根拠といいますか、ふえないで１％ずつでも下げるという、せいぜい１％かと、上げないという目標なのかとか、ちょっとよくこの１％、少し１％下げていくという目標のこの思いを聞きたいんですけど。 ◎介護保険課長　　国のほうでは、介護保険制度を持続可能なものにするために、介護給付費等の伸びを後期高齢者の伸びに合わせるようにというのが基本的な考え方でございまして、それを踏まえまして、現状値100に対して平成32年度は99、37年度は98という目標値を設定させていただいておりまして、今後、介護予防事業に力を入れまして、こういった目標値を達成したいというふうに考えているところでございます。 ◆小林おとみ　　介護予防事業の趣旨が、健康な介護の必要のない高齢者をふやしていくというような意味ならいいけれども、そうではなくて、目標値が先にあって、そのために介護予防の中身を、給付を減らしていくというような方向にいくんでは困ると思うんですよね。　そういう意味では、今のお話でいくと介護給付費の削減をしていくというような感じに受けとめられるんですけれど、その給付費削減だけを目的にはしない、実際にというか、そういうことでは困ると思うんですけど、どうですか。 ◎介護保険課長　　給付が伸びますと、それがひいては介護保険料に影響を与えてきますので、介護保険料を抑えるということからも、今後ますます介護予防事業に力を入れまして、目標を達成したいというふうに考えているところでございます。 ◆小林おとみ　　やっぱり早期に、やっぱり生活支援、後の議論になりますけれども、早い時期からきちんと手当てをするということによって、介護給付費は将来的にかからないようにしていくことが大事なわけで、給付費削減だけを先行させていくと重度化していくんじゃないかという心配がありますから、ここのところはそういうことではないというふうにお願いしたいと思うんですけれど、どうでしょうか。 ◎健康生きがい部長　　まさにそのとおりでございまして、いわゆる健康寿命を延ばすということで、結果的に給付が減っていくということで、じゃ、数字的な根拠は何かといったらなかなか難しいんですけども、目標値として、今よりも健康寿命を延ばしていくということで、その結果給付費が下がるということで、相乗効果でいい結果が出るということを目標にしてやってございますので、意図は全く同じでございます。 ◆小林おとみ　　じゃ、そうおっしゃるので、そうするとちょっとこの基本計画の達成状況のほうですけれども、達成状況のほうで、何ページでしたかね。147ページですか、総括の評価の中で、実際には65歳の健康寿命は男女ともに都全体を下回っているというような記述があります。　それと、147ページの評価のところに、板橋区としては、健康づくりに取り組みやすいと感じるものだとかも、達成状況はＣとか、今現在の取り組み状況があります。あと。　　　　　　　　　（「Ｃ」と言う人あり） ◆小林おとみ　　Ｃ。それから、あとは151ページもそうでしょうか。健康寿命のところでは、かなり課題を残した前回の結果だというふうになっていると思うんですね。その辺については、今後の上げていくための取り組みとして、何をポイントにというふうに考えていらっしゃるのか、確認しておきたいと思います。 ◎健康推進課長　　こちらの147ページにも記載がありますけれども、ことしから株式会社のタニタと共同で、いたばし健康づくりプロジェクトを行っております。　ことし、もう1,000人近い方に参加をしていただいて、実際に効果も上がっておりますので、これは小さな一歩かもしれないんですけども、こういうのを積み重ねていって、結果的に健康寿命を延ばしていくというような取り組みを今後進めたいというふうに考えております。 ◆小林おとみ　　どうも健康寿命というと、タニタの健康づくりプロジェクトしか出てこないというところが、私はちょっと不安というか疑問がありまして、数値目標、大きな目標だと思うんですね。減らすという、介護のところの。ところが、いざ具体的にというと、そうなっていって、実現プランにもちろんあります。　実現プランのほうでは、48ページにいたばし健康プロジェクト、３か年で1,500人、毎年500人ずつ、それで初年度1,700万、1,800万、1,800万とこうなっておりますが、ことし1,000人と言いましたっけ。　この500人、500人、500人という、この今までの効果がありましたとおっしゃるんだけど、そのありました効果と、それを全体に広げていくというような視点というんですか。そのターゲットを絞って500人と、こう積み上げていくっていうことで本当にいいのかということと、それから、1,700万を500人で割れば、一人３万4,000円ですよ。1,800万なら３万6,000円ですよね。　だから、一人に３万4,000円かけて500人ずつつくっていうことで、どれほど区民全体の健康寿命が延びるのかっていうあたりの、そこがよくわからないんですけど、どうなんでしょう。 ◎健康推進課長　　こちらにつきましては、機器等の設置の費用がかなりかさんでおりまして、これを機器に、健康福祉センターや体育館に設置してあるんですけども、これはプロジェクトに参加していない方も利用できますので、完全に割り返すともう少し母数がふえるのかなという感じはいたします。　それで、毎年500人ずつというのは、これは予算等も限られておりますので、こういった計画になっているんですけれども、これが例えば家族に広まったりとか、お友達に広まったりすると、これが相乗効果というんですが、そういうのを生んで、いずれは区民全員が、全員とまでは言わないんですけども、多くの区民が歩くことによって健康を維持していく、健康寿命を延ばしていくというようにつながっていけばいいかと思います。　先ほど、委員のほうから健康づくりプロジェクトしか出てこないというお話もありますが、健康生きがい部のほうでは健診等も活用していただきながら、ご自身で健康を維持していただくというような取り組みも、今後進めていきたいというふうに考えております。 ◆小林おとみ　　何ですかね、もっと広く、広く区民全体にそういう広げていくことの方向というのを、もうちょっといろいろ検討していただきたいなというふうに思います。予算の範囲で、タニタに出すお金がこれしかないというような話だけでは、ちょっと方向が違うんじゃないか。　あともう一つは、タニタという企業が板橋区にあるということのメリットというのを、どういうふうにもっともっと板橋区の力にしてもらうかというところについては、もうちょっといろいろ工夫したりとか、交流が必要なんじゃないかなというふうな感じはいたします。　それと、あとはさっきの国保の収納の話を、ちょっと私もさせていただこうかしら。国保と介護の窓口ではなくて、まずは徴収のほうですけれども、昨年、介護のほうで１つ事件が起きました。　始めて２年間ですかね、２年ぐらいになりますかね。その中での事故ですけれど、私、個人情報法審議の議事録をもう一回確認して思ったんですけれど、ファイルにして出したのが失敗だったと、個人ファイルにしたのがと、リングファイルにしておけば大丈夫だったんだということなんだけど、そのときにかばんから出したら危険なアラームが鳴るようなそういう仕組みを中に入れてあるんですっていうふうに、あのとき説明はされているんですよね。　だから、個人が持ち出してどっかに置いとくと、かばんのほうで置き忘れたらアラームが鳴るようなものを持ち歩くようになるんですっていうふうにおっしゃってたんで、ファイルから外したらアラームが鳴らないのかとか、その辺がちょっと実際、そういう事件が起きたら会社の存立にかかわりますといったほどの情報の流出になるわけなので、そういうふうにして会社を信頼して委託してるんですと言った割には、そこのところはどうだったのかなと思ったんです。　アラームが鳴るような仕組みに、実際なってるのかどうかというのはどうなんでしょうか。わかりますか。 ◎国保年金課長　　アラームはちょっと覚えがないんですが、基本的にはリングがついているので、かばんと結びついている形のものなので、原本は絶対に落ちないということを前提につくってあります。今回の場合は、原本ではなくて、業者のほうでちょっと１件だけだったんでということで、そのために原本を出していただくのは、何か手間がかかって申しわけないっていうんでコピーをしてしまったという。　コピー自体はそもそもしちゃいけないっていうふうにしてあったにもかかわらず、コピーをしてしまったという、そこら辺が一番の問題であったので、ちょっとアラームについては、ちょっと私も覚えがないんですけれども、申しわけないです。 ◆小林おとみ　　すいません、アラームのことは。でも実際に個人情報保護審でもそういうふうにお話がされているので、そういう契約になってるのかどうかだけ、ちょっと後でちょっと教えていただければというふうに思います。教えてください。　そのときの話だけだったのか、実際に契約がそうなっているのかっていうのは、ちょっと教えていただきたいと思います。　あと、窓口委託のほうですけれど、これは１階の窓口、１階の今富士ゼロックスがやっている窓口とは違う業者ってことでしょうか。 ◎国保年金課長　　まだ正式な契約をしておりませんので、今の段階で申し上げられないんですけれども、プロポーザルのほうへの申し込みという点においては、違う業者になるというふうに思います。要するに、下の業者はプロポーザルへの申し込みはなかったということでございます。 ◆小林おとみ　　まあいい、はい。 ◎国保年金課長　　あと、アラームについては、ちょっと確認してからお答えしたいと思いますけれども、たしかアラームは完全にかばん自体を徴収嘱託員の方が置き忘れたときのための措置として、何かそういうことをしたように思います。　一度、過去において置き忘れ事件というのがございましたので、大分前ですけれども、それに対する処置ではなかったかと思います。改めて確認した上で、お答えしたいと思います。 ○委員長　　お願いいたします。　先ほどのかなざき委員の質問で、答弁の訂正ということで、おとしより福祉センター所長から答弁の申し出がございます。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　申しわけございません、先ほどかなざき委員のあんしんＳの利用されている方の費用負担の変更の件で、わかりにくい答弁でございましたので、訂正させていただきます。　今現在行っております緊急通報システムのリズムセンサー付きの部分でございますが、非課税の方の負担額は月額400円でございます。あんしんＳの利用料が、現在430円でございますので、その利用料自体はほとんど影響がないというふうに考えてございますが、あんしんＳの助成がなくなりますので、実質的には400円の負担がふえていくという形になっていこうかというふうに考えてございます。　また、課税世帯の方につきましては、1,400円の利用料でございますので、今のあんしんＳの利用料430円ということでございますので、差し引きますと970円という形になりますけれども、実質的には助成金自体がなくなりますので、1,400円を負担していただくということになります。　訂正させていただきます。申しわけございませんでした。 ○委員長　　本件につきましては、この程度でご了承願います。

──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、平成28年度国民健康保険料の改定等について、理事者より説明願います。 ◎国保年金課長　　それでは、お手元の資料の２に沿いまして、平成28年度国民健康保険料の改定等につきまして、説明をさせていただきます。　なお、賦課限度額の改定と、それから保険料の軽減対象世帯の拡大という部分につきましては、国民健康保険法の施行令の改正に伴うものでございますけれども、施行令の公布及びそれに伴う条例の参考例の通知が厚労省からの通知がおくれたために、国保条例の一部改正議案の上程が現在間に合いませんでした。　本委員会におきまして、今回報告事項として出させていただきましたけれども、その上で、第１回定例会の会期中に追加上程をする予定でございます。　それでは、初めに１の国民健康保険料の改定でございますけれども、５点ございます。　１点目が基礎賦課額保険料で、国民健康保険被保険者の医療費を賄うための保険料ということになります。　２点目は後期高齢者支援金等賦課額保険料です。後期高齢者医療制度の医療費の約40％は、国保を含む各健康保険の保険料を充てるということになってございまして、そのための支援金という形で賦課する保険料でございます。（１）の基礎賦課額保険料と、（２）の後期高齢者支援金等賦課額保険料につきましては、特別区では統一保険料方式をとっておりますので、23区を一体として、保険料率をそれぞれ一体として保険料率を計算してございます。　３点目は、介護納付金賦課額保険料でございます。これは、介護保険第２号被保険者、すなわち40歳から64歳までの被保険者が負担する介護保険料に相当するものでございます。　４点目は、保険料の上限額である賦課限度額の改定です。基礎分、すなわち医療費分のところと、後期高齢者のところ、それぞれ２万円上がりまして、基礎分は54万円、後期高齢者は19万円、介護納付金の部分につきましては据え置きで、16万円となってございます。　５点目は、均等割軽減の基準を変更することで、軽減対象となる世帯を拡大するという改定でございます。　２の改定内容につきましては、後ほど説明をさせていただきます。　続きまして、３番目のその他の事項といたしまして、入院時の食事療養費の自己負担額の改定を記載させていただきました。昨年の医療制度改革の中で決定をいたしました社会保険も含めた変更でございます。　現在、低所得者以外の方が病院に払う入院時の食事代につきましては、１食260円となってございますけれども、これがこの28年４月から、360円になる予定でございます。また、平成30年度には460円と、段階的に200円上がる予定です。　なお、低所得者、これは非課税世帯の方ということになりますけれども、この部分につきましては据え置かれますので、210円もしくは100円のままでございます。　なお、これは本人負担の話でございますので、本来入院時の食事費用というのは640円かかってございますので、本人負担以外の差額費用につきましては、健康保険側の負担ということになります。　保険料の軽減措置についての改定数字につきましては、２枚目の別紙改定概要案のほうを見ていただけますでしょうか。これの２の平成28年度国民健康保険料等の改定内容につきましては、（１）、（２）、（３）というふうに分けてございますけれども、表の中に具体的な数字が記載されております。　（１）の基礎賦課額保険料の料率でございますけれども、所得割が0.41ポイントの増で100分の6.86、均等割が1,500円増の３万5,400円でございます。均等割保険料につきましては、所得に応じて軽減措置がございます。均等割額が変われば、それに応じまして減額される、７割に相当する額、５割に相当する額、２割に相当する額というところも変わりますので、減額となる額をその下のほうに記載をしたところでございます。　また、賦課限度額につきましては、先ほども申し上げましたが、２万円増ということで54万円になります。　ここで、基礎賦課額保険料の上昇の理由につきまして、少々説明をさせていただきたいと思います。　保険料計算の際に、負担すべき医療費の中には、保険料で賄うべき高額療養費の67％が今回反映されております。残りの33％につきましては、区の一般会計から支払うことを前提に、保険料率は計算をされているところでございます。　病院に入院された場合、一旦３割負担でお支払いをいただいたとしても、その支払い額が一定額を超えた場合、高額療養費という形で、国保のほうから皆様にお返しをしております。この高額療養費のうち、保険料で賄うべき部分を平成25年度までは、23区の場合、全て一般会計から出すという形で保険料の上昇を抑えておりました。これは、多分全国的にも例のないことであったかと思います。また、富裕な自治体だからという批判も受けておりました。　しかし、年々高額療養費というもの自体がふえておりました。また、国保への財政支援が区財政の大きな負担であるということで、問題になっておりました。また、あわせて国保の広域化が行われるということもございまして、そういう情勢の中で、国の政令どおりの計算方法になった場合、もし広域化でいきなり正しい、普通の本来の計算方法というふうになった場合には、大幅な保険料アップになってしまうという懸念もございまして、国保の広域化に向けて、平成26年度から高額療養費も保険料計算に入れて、被保険者の方に負担していただこうということを決定いたしました。　当然、保険料はそのために上昇いたしますので、一度に上がることは避けたいということで、４年間をかけて４分の１ずつ段階的にふやしていこうということを決定し、その際、今後医療費の伸びや広域化のスケジュールを踏まえ、毎年度の保険料算定時に保険料額や上昇率を勘案し、高額療養費等の算入額を確認することで、柔軟に対応するということもあわせて申し合わせをいたしました。　そして、26年度につきましては、高額療養費の４分の１、すなわち25％、それから27年度には４分の２にあたる50％を保険料計算に入れたところでございます。　今回ですけれども、今回の算定では、１人あたりの医療費の伸びがかなり大きかったということがございまして、高額療養費については初めの申し合わせのいわゆる柔軟な対応が必要ではないかということで議論がございまして、残りの50％につきましては、広域化が実際に実施される平成30年度までの３年間で入れていくという方針を決めたところでございます。　この結果、28年度は50％の３分の１にあたる17％を加えまして67％、高額療養費の67％を今回の保険料計算に入れた結果として、保険料率が決まったところでございます。　それでは、次に（２）の後期高齢者支援金等賦課額保険料の料率でございますけれども、所得割が0.04ポイントの増で、100分の2.02、均等割につきましては据え置きということで１万800円でございます。　基礎賦課額を保険料と同様に７割、５割、２割と減額される額をその下に記載をしてございます。賦課限度額につきましては、２万円増の19万円でございます。　それでは、裏面のほうを見ていただけますでしょうか。　（３）のところが介護納付金賦課額保険料の料率でございますけれども、所得割が0.03ポイントの減で、100分の1.62、均等割につきましては、据え置きで１万4,700円で、わずかに料率が下がりました。　（１）、（２）の内容と同様に、７割、５割、２割と減額された均等割保険料額をその下に記載してございます。賦課限度額につきましては、据え置きで16万円でございます。　（４）５割減額及び２割減額の所得基準額についてでございます。これは、均等割軽減の基準を変更いたしまして、保険料の軽減される対象世帯を拡大するもので、賦課上限額の変更とともに政令改正に伴う変更でございます。５割減額につきましては、26万円から26万5,000円というふうに、所得判定の基準が１人あたり5,000円増となりました。　また、２割軽減につきましては、47万円から48万円と、この所得判定基準額は、１人あたり１万円の増となりました。なお、７割軽減の基準の変更はございません。　３枚目を見ていただきたいと思います。３枚目につきましては、参考資料として平成28年度の保険料案に基づいて、具体的に保険料がどのように変わるのかということを、ア、年金受給者２人世帯、イ、給与所得の２人世帯、ウ、給与所得の３人世帯のモデルケースによりまして、収入別にこのような保険料になるということを記載したものでございます。　この表を見ていただきますと、おおむね前年比で言いますと、1.03倍から1.05倍の間におさまっているものでございます。　雑駁ではございますが、以上で説明を終わらせていただきます。 ○委員長　　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆佐々木としたか　　ちょっと１つだけ確認したいんですけども、高額療養費をいわゆる年度をまたいで、保険料に入れていこうという説明はよくわかりましたけども、これ年々、おかげさまで保険料が上がっていくわけですね。これ説明したとおり、これで２万円上がるわけだから、来年度も多分２万円上がると思うんですよ。再来年もまた２万円、これ十何％ずつ昇華していけばね。　それはそれで、説明ですから説明ですけど、私の心配するのは、これによって、いわゆる保険者が保険料を、例えば払わないと、国民健康保険料をこんな高いから私払わなくていいと、それで、私は自分で売薬で、ある意味じゃ健康を維持していくから保険料を払いませんという人がふえるかどうか、心配なんですよ。　例えば、これによってそういう保険料未払い者がふえたときに、それは計算には入っていないわけですよね。したがって、保険料の収入が少なければ、でも医療費払わなきゃだめなんですよ、医療機関に。その不足分はどうされるのか。これはどこに入っているのか、それを区はどういうふうに考えているのか、そこをちょっと教えてください。 ◎国保年金課長　　実際、保険料の収納率は83％をちょっと超えたところでございます。ただ、滞納繰越分につきましても、当然収納しておりますので、両方合わせますと約93％ぐらいの収納率でございます。　そうしますと、残りの部分がいわゆる本当の取れなかった部分ということになりますけど、ここについては申しわけないんですけれども、繰入金の中の、その他一般会計繰入金という項目がございますけれども、赤字補填分という形で、一般会計のほうから負担をしていただいているという現状でございます。 ◆佐々木としたか　　そうすると、今、92％は何とか繰り越しも注入してやっている。例えば、こういう保険料が上がっていくことによって、例えばそれが92％とか91％とか90％になると、当然その分のいわゆる未払い金がふえるわけですよね。　すると、それは自動的に今言われたように、ふえた分だけはまた一般会計から赤字補填をしますと、そういうふうに私受け取っていいのかどうか。それとも、こういう改正をして、そういう未払いとか、そういう保険のいわゆる支払う人、苦しいときの相談体制とか、逆に言えば支払いするときに、もう少し板橋の、板橋基準として相談業務でそういう払いやすいようなシステムもあわせて構築をしていくとか、そういうことも考えていれば、私らも区民に説明することもできますけど、上がった分だけど、こっちが払わなかった分は、いいじゃない、袖の下からまた赤字補填で補給してしまえば問題ないでしょうというわけにはいかないでしょうね、これ税金ですから。　そこのところをもうちょっと真剣に考えて、ただこういうシステムだからこうやっていきますだけじゃなくて、そういうところに関してはどういう手当を考えていくのか、その辺も含めて、やっぱり考えててもらいたいの。それについては、庁内での議論はあったんでしょうか。 ◎国保年金課長　　最終的に収納率を上げるという、その１点にやはり収束をされるというふうに考えています。特に、滞納繰越分ではなくて、やはり現年分のところで収納率がどれぐらい上げられるかということが最終的には勝負であるということで、現在、今回先ほどちょっとご質問ございましたけど、窓口委託で今度来年、28年度、29年２月から窓口委託をするという予定で、本格的な実施は２月からですので、29年度からということになるかと思いますけども、その29年度から窓口委託を実施した場合に、当然人員減になるわけでございますけれども、その分につきましては、一応人員減ですけれども、今話し合いの中で全て収納体制の強化に充てるということで合意をしておりますので、そういう形で、ぜひ収納体制をきちんと強化をして、相談業務もより細かくできるように、またいろんな形で訪問も含めて力を入れていきたい。　今、従来は職員が電話のコールも行っておりましたけれども、そこにつきましては、今案内センターのほうで一本化して、件数も飛躍的にふやしまして、ここで充実して、かなり取れる額もふえておりますので、いろんな形で収納強化をして、きちんと相談には乗れる体制を組んだ上で、さらなる収納強化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆南雲由子　　ちょっと大変難しくて、とても苦しいところなんですけれども、値上げの理由というのをもう一度確認させてください。　その健康保険料が値上がりするということですよね。それに対して、今までは保険料を下げるために一般会計からお金を出して下げていた。それは、東京だけ特別だったので、それを一般会計から出すのを行く行くはなくしていく方向で、今、ちょっとずつその方向にしていくので、今値段が上がっていっているということでしょうか。 ◎国保年金課長　　上がる理由は大きく２つございます。それで、今委員からお話のあった、私のほうも説明させていただきましたけれども、高額療養費を本来保険料で賄うべきところを一般会計で賄っていたのを、今変えていくということで、平成30年度には、全部入れるということで上がっている部分がございます。　今回でいいますと、27年度と28年度の差額でいいますと、これは23区全体としての平均保険料を出したときの違いですけれども、2,394円ですね。１人あたり2,394円がこの高額療養費の関係で上がったということになります。　単に67％にふやしただけじゃなくて、高額療養費自体が今ふえているということもあるんですけれども、27年、28年の差額でいいますと、2,400円ぐらいが高額療養費分として上がるということになります。　あわせまして、今回67％にした理由は、１人あたりの医療費が大きく伸びているという現状がございます。板橋区だけじゃなくて、23区全体そうなんですけども、かなり被保険者の数が減ります。来年度かなり減ると見込まれております。にもかかわらず、実は医療費が下がっていないという現実がございます。　医療費に係る被保険者の数は減っているにもかかわらず、医療費、うちのほうで国保で払う、病院に払う額は変わっていないというか、まだ少し伸びるか、23区全体としては少し下がるかもしれないと見てますけれども、板橋区においてはまだ上がると見ております。　ということは、１人あたりの医療費がかなり伸びている。これは理由は明らかに高齢化であるということが言えると思います。　もう一つは、医療の高度化のほうも問題はあるんですけれども、高度化と高齢化によって上がっていると思います。この分で、今回27と28年で、１人あたりにしますと2,733円は、この１人あたり医療費が伸びるために保険料を上げているという部分になりますので、２つの理由で国保については保険料を上げざるを得ないという現状でございます。 ◆南雲由子　　その今上げて調整をしている途中ということだと思うんですが、最終的には今からお幾らぐらい保険料は上がるんでしょうか。 ◎国保年金課長　　正確には、いろんな状況があるのでわからないんですけれども、ことしの今の現状から、もし100％、今67％と申し上げましたけども、100％高額医療費を入れた場合ということで算定したものがございますけれども、それでいいますとさらに１人あたりの保険料ですけれども、これ23区全体としてですね、3,224円さらに上がると、ですから、ことし67％ではなくて、100％高額療養費を算入した場合の１人あたりの保険料は、今の今回の額よりも3,224円、ちょっと料率にすると、すみません、所得割が0.31ポイントぐらいさらに上がるということになります。均等割につきましても、1,500円ぐらい上がりますね。かなり大幅に上がると思いますので、これを３年間に分けながら、あと残り２年ですか、２年に分けて算入していこうというものでございます。 ○委員長　　よろしいですか。 ◆かなざき文子　　もう何か崩壊寸前の国保という感じが私はしますけどもね。国民健康保険に加入されている方というのは、スタートした当初、昭和34年でしたっけ。あのときは確かに自営業者がほとんど、いわゆる雇用主を持たない人たちの皆保険ということでスタートしたと思うんですよね。　だけども、今現在の加入者っていうのは約半分が高齢者で、それから残り半分は自営業者もいらっしゃいますけども、パート、アルバイト、いわゆる正規雇用についていない方々ですね。そういう方々が多くを占めていらっしゃる。障害を持っている方もいらっしゃるということで、医療を必要としている人が多く占めているのが国民健康保険加入者で、その医療を必要としている人たちの、その医療を低所得の人たちで負担をしなきゃいけないというところに、もうこの限界が来ている。払いたいけれども払えない。　そういう所得に占める負担率だって、どこの医療保険よりも高いのが国保だと思うんですね。ここのところをどう改善するのか解決するのかというところが一番の大きな問題、そのためには、昔は総医療費に対して50％出していた国庫支出を、その改正によって保険対象のところの50％に変えていったじゃないですか。　あそこから、またさらに医療保険の対象というのを事務費を外していく、何を外していくって、またさらに縮めていって、今では国庫で負担をしている割合が非常に小さくなっている。３割切っているぐらいじゃないかと思いますけども、そこに最大の、やっぱりこの悪循環をもたらした一番最大の要因というのは、私は横たわっている。高齢化と、それから高度化だけじゃなくて、国が支出を減らし続けてきたっていう、そこのところをやっぱり問われていかなければいけない。　だから、区長会も通じて、国庫支出の割合をふやしてほしいということをみんな要求し続けてきたわけですよね。だけど、今この新年度を目の前にしてどうしなきゃいけないかというところで、大きく上がるのを少しでも抑えるために、当初の予定よりも保険料の算定基礎のところに高額療養のそれを、本来は25％入れなきゃいけないところを17％にしましたよという、今苦肉の策だなというふうに思いますけれども、それでも上がるわけですよね、上がる仕組みですから。　で、逆に言えば区長会は、そういう実態を区長の皆さんはご存じなわけですよね。それでも上げていかざるを得ないという中で、新年度の保険料、スムーズに決まっていったのか、その高額療養のところはあと３年に延ばしましょうって１年延長したわけですよね。　そこに至るところの区長の皆さんの考えというのかな、そこのところはどういうふうにあったのかというのを１つ教えていただけますか。 ◎国保年金課長　　今回の保険料算定につきましては、ほとんど異論が出ませんでした。案としては、もちろん幾つか提示をした上ででございますけれども、１人あたり医療費の伸びが余りにも大きかったということがありまして、これは調整するしかないと、だけれども、30年度の広域化というのは決まっておりますので、そこをあわせて考えたときに、とれる策はやはりこれしかないだろうということで、ほとんどこれについては案の中ではもうすんなりと一致をしたということで聞いております。 ◆かなざき文子　　今回、５割減額で基準が5,000円アップ、それから２割のところで１万円アップということで、若干減額対象になる方がふえるかなと思うんですが、どれぐらいの方がふえて、それで必要な費用というのが、どれぐらいになるのかというのを、じゃ、教えてください。 ◎国保年金課長　　今回の５割減額ですけれども、今の人数から見ての27年９月30日現在、１万5,550人が５割減額の対象になっているんですけれども、その数字をもとにして計算したものでございますけれども、５％増で、被保険者で773人ふえるであろうと、計算上はそうなっています。　影響額、いわゆるそれによって減る額ですけれども、1,103万5,000円ぐらいが収納が減るというふうに見ています。　それから、新たに２割減額に該当する方ですけれども、これは昨年９月30日現在で１万4,891人ですけれども、1,582人、新たにふえると見ております。それに伴う影響額が1,461万7,000円で見込んでいるところでございます。 ◆かなざき文子　　その773人、それから1,582人の人たちが減額の新たな対象になるということで、この方たちの保険料は下がるというふうに見ていいのかということと、介護のほうが、若干、第２号のほうね、若干下がってるんですけど、その影響っていうのは微々たるものかなと、基礎分、後期のほうの支援金分のほうの影響のほうが負担増が大きいので、介護のほうが少し目減りをしても、やはり全体的に見ると保険料は上がるのかなっていうことで、ほとんどの人たちは上がっていくというふうに見ていいのか、その点お願いします。 ◎国保年金課長　　新たに軽減になる方については、当然、均等割がぽんと下がりますので、ここの方については基本的には下がるというふうに見ております。　それから、介護保険につきましては、介護保険料の部分は本当に微々たるものでございますので、当然、介護保険料だけ払う方ではなくて、国保料も払っていただいた上で介護保険料もあわせて払っていただく形になりますので、それによって減るということはありませんので、全員の方は、それ以外の方は軽減措置が新たに加わる方以外は、基本的には保険料は少し上がるということになると思います。 ◆かなざき文子　　滞納世帯の年代別を見たときに、どこの年代が一番滞納率が高いのかというのを教えてください。 ◎国保年金課長　　もうはっきりしておりまして、年代別でいいますと、20代というんですかね。表をつくったときでいいますと、19歳から30歳未満というところなんですけど、現実には20代のところが全体として51.6％、滞納率が51.6％でございますので、圧倒的にここら辺が高いということになります。　数字としては、ちょっと引っ越しをされて、本来もう既に板橋区の区民でなくなった方も、滞納の場合は債権として残っているものですから、現実よりは少し多く出ることは確かですけれども、それにしましても20代の方については非常に収納率は低い、滞納率は高いということになります。 ◆かなざき文子　　医療を必要とする高齢者になると、収納率とか高くなっているという、滞納率が低くなっているというのが当然かなとは思うんですけど、ただ、若い人たちで、じゃ国保はいわゆるパート、アルバイト、いわゆる不安定雇用の方々なんですよね。

　その点では、非常に払うことの困難性というのも、一方ではあるんじゃないかということは、見ることができると思うんです。　参考までに、協会けんぽ、あるいはそれから職員の皆さんの共済、それから組合健保、その所得に占める保険料の負担率、これが国保が何％で、協会けんぽが何％で、職員の皆さんの共済は何％で、組合健保のほうが何％というところ、一番直近のところでもしわかりましたら教えてください。 ◎国保年金課長　　ちょっと基準自体が少し違うところがあるので、簡単には申し上げられないんですけれども、一応、いわゆる保険料負担率という形で出しているものでいいますと、いわゆる市町村国保全体でいいますと、10.3％ということになっています。　それに対しまして、協会けんぽが7.6％、それから組合健保は5.6％でございます。共済は、今はちょっと手元にないんですけど、共済自体が今はもうなくなってしまったので、共済という形での統計はもう今後出ないと思いますので、現在のところ、確かに市町村国保が一番負担率が高いということは間違いない事実でございます。 ◆かなざき文子　　低所得者が非常に多い。改めて聞いておきます。所得200万、所得300万、板橋の国保加入者で何割を占めていらっしゃるのかというのを１つ聞いておきます。　それから、シミュレーションで出していただきたいんですが、所得300万で３人家族、いわゆる介護保険料も払っている40歳で見たときに、そこのところの保険料が協会けんぽと、それから国保とでどれぐらい違うのかというところを教えてください。 ◎国保年金課長　　200万まででよろしかったですか。 ◆かなざき文子　　200万と300万と両方、すみません。 ◎国保年金課長　　ゼロから200万までで82.3％ですね。それから、すみません、これは28年度の見込みですね。それから、300万までですと90％を超えます。90.8％という見込みでございます。もう圧倒的に、ここの層のところに板橋区の場合はいらっしゃるということになります。　それから、今、申しわけありません、すみません、介護保険料と国保料。協会けんぽとの違いでよかったですか。 ◆かなざき文子　　との比較。 ◎国保年金課長　　300万で３人世帯の方の場合、28年度保険料で言いますと、すみません、ちょっと介護保険が今ここに手元に今持っていないんですけれども、ちょっと計算しないと出てこないんですけれども、健康保険料だけで言いますと27万9,792円でございます。　それに対しまして、協会けんぽの保険料ですと、同じ条件ですと15万5,532円でございますので、12万4,260円、国保のほうが高いということになります。　介護を入れますともう少し高くなるかと思いますけれども、そういう状況でございます。 ◆かなざき文子　　介護も入った資料、後ほどください。 ◎国保年金課長　　資料については、お出ししたいと思います。 ◆小林おとみ　　すみません、先ほどのご答弁で、高額療養費を入れたときに、全体で昨年との比較で年間2,394円上がったというふうにお話があった、年間ですよね。それで、年間ですよね。それと、あと100％入れた場合には3,224円になるというような試算ですということだったんですけど、３分の１だから、普通で考えれば３倍になるのかなと思ったけど、そうでもないなっていう数字の、その辺の根拠がどういうふうに考えたらいいのかなと思ったんです。2,394円で、100％入れると3,224円のプラスというふうな試算ですということで、単純じゃないんだなというふうに思ったんですけど、そこをちょっとご説明いただきたいのと、あと、今回、先ほどもお話あったように、市町村国保で10.3％っていう負担率で、これから、30年度までに全部、そのとき、柔軟に対応というのはいつまで続くのか。　結局、柔軟対応は、30年は絶対なしってことになるとすると、その10.何％が12％になっても、13％になってもやるっていうことなのかどうかですね。そこのところが一番心配ですけど。 ◎国保年金課長　　まず、約2,400円につきましては、27年度の保険料と28年度の保険料ということで、比べている数字でございますので、28年度の想定保険料ですね。実際、そこには昨年比でいうと17％プラスして入っているということで、ただ、その17％プラスして入っているっていう点にしても、27年度の高額療養費と28年度に予想される高額療養費というのは違いますので、ちょっとそこら辺で計算としては、結果として2,394円ですけれども、次の100％にしたときにということとは、ちょっと比べられないところはございます。　ただ、同じ条件で17％をプラスするのではなくて、50％プラスした場合とか、今回でいうと、100％入れるということは、現在50％入っていて100％ですから、新たに50％入れた場合ということで計算すれば、さらに3,224円上がるだろうという計算になったということで、ちょっと細かいところについては、私もちゃんと理解はできてない部分もございますが、シミュレーションで区長会事務局のほうに計算してもらったところ、そういうふうな数字になったということでございます。 ◆小林おとみ　　あと将来、ごめんなさい。 ◎国保年金課長　　あと、柔軟な対応についてですけれども、申しわけありません、あくまでも30年の広域化のときには、計算方法自体がもうきちんと国のほうで、これが標準的なものですとかいうことが示される、国がというよりは東京都のほうから、本来ですとこういう計算式でこう出すのが正しいですというような例も示されます。　その上で、自主性は認められますけれども、各区で各市区町村で判断するということにはなっておりますけれども、東京都全体としてこういうふうに出しているということが、標準がはっきりしている中で、23区だけこういう特別なことをしますとか、なかなかそれは難しいことであろうというふうに思いますし、またそれによって、全体としてバランスをどうとっていくかという場合に、かなりきちんとしてないと、当然、じゃ補助金減りますよねという話にも、当然なってくると思うんですね。　現在でも、国のほうでは医療費の中で子どもたちの医療費を安くしている、もしくはただにしているっていう部分については、それによって波及増という言い方がありますけれども、ただにすることによって本来の医療費よりも、もっとたくさんの医療費がかかっているだろうからということで、国は補助金を削ります。　そういうようなことも当然考えられますので、やはりきちんと国が定めている方向に正しておくということが、30年度までにきちっとやっておくということが我々にとっては大事であろうというふうに考えております。 ◆小林おとみ　　子どもの医療費の部分は、ペナルティーはもうやめていくという方向ももちろん世論の中で進んでおりますし、我々がやるべきことは準備だと今おっしゃいましたけども、やっぱりやるべきことは、暮らしの実態から見たら、もう無理だという声を上げていくことこそが我々のやるべきことだと思うんですよ。　もちろん、そういう立場で全体にも声を上げるということもあるかもしれませんけれども、私は板橋区や23区が今までやっぱり区民の暮らしの実態から、国保でこれだけの実態ですよね。　90％の方々が低所得で、実際にはその中で10％、12％、15％までも、保険料の負担が年収でいきますなんてことは、制度が壊れますといって声を上げてもらわなきゃ困ると思います。医療において命が守られませんという声を上げていただきたいということを、これは要望いたしまして、終わりたいと思います。 ○委員長　　本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、平成28・29年度東京都後期高齢者医療保険料率等について、理事者より説明願います。 ◎後期高齢医療制度課長　　それでは、平成28・29年度東京都後期高齢者医療保険料率等について説明をさせていただきます。　恐れ入ります、資料の３番をごらんください。　平成28年１月27日の東京都後期高齢者医療広域連合議会で決定されました保険料率等について、報告をいたします。　第４回定例議会の本委員会にて報告させていただきました検討案よりも、大幅に低く抑えた内容、増加幅は低く抑えた内容となっております。　１の保険料についてです。保険料は、被保険者に均等にかかる均等割と、所得にかかる所得割の２本立てになっております。まず、均等割の平成28・29年度の新保険料ですが、４万2,400円と現行に対して200円の増、0.5％の増です。　続いて所得割です。こちらは、9.07％で、現行との比較0.09ポイントの増ということになりました。１人あたりの平均保険料で見ますと、９万5,492円で、現行との比較でマイナスの1,404円ということになっております。　率で申しますと、1.4％の減なんですけれども、均等割、所得割ともに増加したものの、１人あたりの平均保険料が減少となった理由といたしましては、後期高齢者のお１人あたりの年金等の収入が約1.5％ほど減少した、沈んだということで、こうした数字になりました。　続いて、２番の保険料抑制のための対策についてです。東京都広域連合におきましては、被保険者の保険料負担を抑制するために、平成28・29年度において、２つの大きな対策を立てております。　まず１つ、（１）特別対策の継続でございます。こちらは、都の広域連合を構成する62区市町村の一般財源を投入することで実施している保険料の軽減策です。　具体的には、審査支払手数料、財政安定化基金への拠出金、保険料未払い金の補填分及び葬祭費の４項目と、また東京都独自の所得割の軽減策、この５つを実施しております。あわせて、東京都全体で２年間で202億円、板橋区の負担としましては２年間で約８億から９億円ということになります。　続いて、（２）番としまして、財政安定化基金の活用です。財政安定化基金と申しますのは、大きな災害や疾病の大流行等によって保険料の収納不足や、あるいは保険給付費の増大が見込まれたときに、そうしたときに備えて、国、都道府県、広域連合の三者が３分の１ずつ拠出して積み立てて、都道府県に設置している基金ですけれども、こちらはそうした目的ではありますが、平成22年度から当分の間、国と都と、都道府県との協議により、保険料の増額抑制のためにも、必要であれば使っていいという規定になってございます。　都の財政安定化基金については、平成25年度末の時点で、211億円ありました。それを、実は平成26年度と27年度の２年間で、145億円を取り崩すということで、これまでの予算を立ててきたんですけれども、しかし、平成26年、27年においては、医療給付費の増加が見込みより下回ったために収支に余剰が生じたということで、結果的にこの145億円は使わずに済んで、今年度の末までもそのまま211億円で温存してとっておくことができたということがございます。　それに対しまして、このたびまた東京都広域連合として、やはり同じく145億円を、今度は次期からの平成28年、29年度の保険料上昇の抑制に取り崩して使いたいということで、国と東京都に求めて同意がなされたというものでございます。　こちらは第４回定例会のときには検討中ということで報告をさせていただいておりまして、検討案の中では、金額としては算定をしていないものでございます。　また、以上のこの２つの対策のほかに、平成28年、29年度の保険料の上昇が抑制された要因がもう一つございます。平成26年度、28年度の歳入歳出状況を広域連合で精査をいたしまして、この２か年で84億円の余剰が生じるということが判明いたしました。その84億円につきましても、今度は平成28・29年度に繰り越して活用し、保険料の軽減に充てるというものでございます。　続いて、３番の保険料軽減対象者の拡大についてです。こちらは、東京都の広域連合独自の軽減策ではなくて、法により定められた政令による軽減対象者の拡大でございます。言ってみれば、全国統一での軽減の拡大です。　裏面にまいります。　２つありまして、まず１つ、均等割額の５割軽減の方の拡大です。対象者が年金収入で言いますと194万円以下から194万5,000円以下に拡大されます。　（２）としましては、同じく均等割の２割軽減の方の拡大で、こちらは同じく年金収入で言いますと215万円以下から216万円以下に拡大されるというものでございます。　続いて、４番の収入別保険料額です。こちらでは、新しい保険料の額と、現行からの増減額を単身、夫婦お二人世帯の別、さらに年収等で幾つかのサンプルで示してございます。　全体の傾向を申し上げますと、まず、低所得者の方、均等割９割あるいは8.5割になる方々については、増減がゼロ、据え置きとなっております。新しい保険料に減額率を掛けまして、そして100円未満は切り捨てるということをしておりますので、そうなりますと、据え置きということになります。　また、一部減額になる方につきましては、先ほど３の保険料軽減対策の拡大でお話ししました方、均等割５割軽減の方がお一人様１万2,000円ちょっと、２割軽減の方で8,000円弱の減額になるというところです。　そのほかの方につきましては、0.4％から最大で１％の増額になるというイメージでございます。　続いて、５番の保険料算定にあたった基礎数値でございます。（１）としまして、保険料の伸びでございます。平成28年度、29年度の１人あたりの医療給付費の増加を診療報酬の変更等も鑑みて、含めて1.56％増、１人頭増というふうに見込んでおります。　（２）としましては、被保険者数の推移、東京都全体での被保険者数の推移で、やはり増加傾向にありまして、平成28年度は141万4,000人、平成29年度は145万5,000人を見込んでおります。　その他といたしまして、６番、入院時食事療養費の自己負担金の引き上げについてです。こちらは国民健康保険と同様の内容となりますので、以上とさせていただきます。　私からの説明は以上です。 ○委員長　　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆南雲由子　　被保険者の推計というところで、全体の数字が出ているんですけども、この中で、先ほどの収入別保険料額のそれぞれどのぐらいの割合になるかっていう数字割合について。 ◎後期高齢医療制度課長　　全体で144万円の中での保険料、大体どれくらいのバランスでというような感じでしょうか。人数バランスについて。 ◆南雲由子　　人数のバランス。 ◎後期高齢医療制度課長　　人数のバランスについてお答えいたします。　すみません、かなりやはり細かいピッチでは見ているんですけれども、まず、そういう意味では、１つ大きなターニングポイントとしては、旧ただし書き所得で150万円以下の方、そういう意味では年金収入で言いますと300万円くらいの方、以下の方が大体もう。　　　　　　　　　（「ちょっと」と言う人あり） ◎後期高齢医療制度課長　　すみません、委員長、恐れ入ります。反問権ということで、反問をさせていただければと思います。　恐れ入ります、確認で。被保険者の方の中の収入による割合という感じでよろしいでしょうか。 ◆南雲由子　　今、この単身者と夫婦２人世帯というところで表が出ていて、年間収入額が５つとか４つに分かれているのによって、所得割の割合が違うかと思うんですが、それごとの人数の比率が知りたい。 ◎後期高齢医療制度課長　　こちらが実は、均等割の割合が決まっておるのと、所得割も所得に応じて決まっていて、実際は物すごくたくさんのピッチで切られております。その中で、今回、この表でお示しさせていただいたところは、本当にかいつまんだ一例ですので、この階層ごとでのお答えするということは難しいんですが、どれぐらいの所得層の方が大体この後期高齢者の東京都の中でいらっしゃるかということで、概略の形で説明させていただきます。　まず、やはり旧ただし書き所得ゼロ円という低所得者の方がかなり多くいまして、55.7％、それですっと一旦減って、ぐっとちょっと伸びてきまして、旧ただし書き所得180万から200万くらいの方が年金収入で言いますと300万前後の方が一旦ぐっとふえて、７％ぐらいにまで行って、その後は人数としてはずっと下がっていく、少なくなっていくというようなところです。　大体、この真ん中に多くふえる旧ただし書き所得の150万円以下ぐらいの方でも８割くらいを占めていて、それ以上の方は２割くらいというようなイメージでございます。 ○委員長　　これは、あくまでも質問に対する確認でよろしいですよね。今、後期高齢医療制度課長から確認をしていただいて、また南雲委員が確認のために質問をしたということでよろしいですよね。　続きまして。 ◆かなざき文子　

　平均の保険料は下がったんですけれども、保険料が上がった世帯が何割で、変わらない世帯が何割で、下がる世帯が何割なのかっていうところをわかりましたら教えていただきたいのと、先ほど、国保と同じで、５割、２割のところが基準が変わったっていうことで、今現在何人５割、何人２割減額を受けていて、見通しでは何人ぐらいふえますっていうところの、そこの見通し、そこを教えてください。 ◎後期高齢医療制度課長　　まず、保険料が上がる方、下がる方、変わらない方の割合です。まず、変わらない方というのが、ちょっとすみません、ほぼ四十二、三％ぐらいの方、人数で言いますと、大体５万8,000人くらいの保険者の方がいて、２万4,000からそれくらいの方が変わらずということになります。　下がる方につきましては、かなりの概算なんですが、本当にごく一部で、ほぼ板橋区では200名くらいであろうということで、パーセントとしては難しいのかなと、もう零点何％かになります。残り、58％弱くらいの方が、0.4％から１％の幅で上がるであろうというところでございます。　そして、５割軽減と２割軽減の方の数字なんですけれども、申しわけありません、ちょっと資料あれします、少々お待ちください。申しわけありません、あるにはあるはずなんですが、ちょっと手元になくて、申しわけございません、後ほど、資料で示させていただきます。 ◆かなざき文子　　多分、減額のところ、広がったところの人たちが下がっていくんだろうというふうに思ってるので、逆に言えば、先ほど200人とか言われて、５万5,578人中の200人だと0.36％という、本当にささやかな方々で、残りは上がっていくっていうことになるのかなと、ただ、平均保険料は下がっているんですけどもね。　逆に言えば、半分以上の人は上がるのかなという、私確信を持ったんですけれども、その判断で正しいのかどうなのかってお聞きしておきます。　それから、後期高齢者医療制度がスタートしたときの１人あたりの保険料が幾らだったのか、この９万5,492円に対して、当初はどれぐらいだったのかっていうのを教えてください。 ◎後期高齢医療制度課長　　まず、５割軽減、２割軽減につきまして、減額になる対象の方で言うと、合わせて200名くらいというところを把握してございます。現在の全体の数字につきましては、資料でお示しをいたします。　また、大体半分以上、大体五十七、八％の方が少しアップになると、0.4％から１％の幅で増額になるというところでございます。　そして、保険料につきましては、これまでの経緯につきましてお答えいたします。　こちらが平成20年に開始をしまして、その時点では平均８万6,676円でございました。それが、今度新しいものでは９万5,492円ということになります。そうですね、ちょっと率をあれしますと、10.6％の増ということに制度発足時から見るとなります。 ◆かなざき文子　　年金は毎年のように減っていく中で、国制度の特例の軽減があっても、非常に厳しい実態ではないかなと察するんですけれども、板橋の所得というか、収入別階層の人数割合の割合を見ると、若干旧ただし書き所得でいくと、ゼロ円がふえていってるというふうに、私はちょっと感じるんですけれども、そういう判断で正しいのかどうなのか。　そうじゃなくて、逆にもう少し収入がふえている人のほうがふえていますよってことなのか、そこのところの傾向、１つ教えていただきたいのと、例の国制度が本当に廃止されてしまうと、一番はね上がる人でたしか10倍に保険料上がるんですよね。　ケースがあるんですけど、シミュレーションでほんのわずかなんですけども、本当に上がる中で、一番はね上がる人で10倍ぐらいにはね上がるっていうそのシミュレーションが出ていたかと思うんですけれども、多くの人が２割、２倍、３倍に上がっていくっていう、そういう状況だと思うんですが、いわゆる所得に占める、後期高齢の場合に所得に占める保険料の今現在の負担率っていうのは、何％なのかっていうところ、教えていただきたいのと、この国制度がなくなっていくと、一気にそこの平均保険料も上がっていくかというふうに思うんですけれども、負担割合がどれぐらいにはね上がっていくのかっていうのが想定されているかと私思っているんですが、教えてください。 ◎後期高齢医療制度課長　　まず、年金収入の傾向でございます。東京都のほうでも、後期高齢者については年金収入が減少傾向にあるというところがございます。　そうした中で、板橋の旧ただし書き所得の方の状況で、平成26年度と平成27年度当初の人数を比べてみますと、旧ただし書き所得ゼロ円の方、平成26年度は57.0％、それが１年間、平成27年度で58.7％、1.7ポイント増加しているということがございます。全体として、やはり低所得化しているということは、都と国、ともに言えるというところでございます。　また、国の臨時的と言われている軽減特例がなくなった場合に、この計算する階層でもって、ぐっと大きく変わる方はいらっしゃるには、今はいらしてもそれは調整されるんだと思います。大きなものとして、やはり低所得者の方が、今まで９割軽減だった方が７割になるということで３倍になる。そして、8.5割軽減だった方がやはり７割になるということで、２倍になるというところが大きなところかなと思います。　また、後期高齢医療制度の中での所得状況と、それに対する負担率でございますが、こちらが、これがすみません。全体でもっての数字というのがちょっとないんですが、各階層ごとで大まかにまとめますと、旧ただし書きゼロ円の方で10％ほど、低所得者の方で10％ほど、ずっと来まして、比較的ご負担いただいている、やはり旧ただし書き所得135万円から185万円、年金所得で言う300万円前後の方が14.1％のご負担をいただいている。　また、年金収入で言いますと、824万円を超える高額所得の方で、平均で20％ちょっとをご負担いただいているというところでございます。 ◆かなざき文子　　さっき、国民健康保険で所得に占める負担率が10％超えたところの数字を先ほど答弁されていたんですが、今でも10％ということで、これ本当に国制度でも、あるいは都制度でも、軽減策が本当に打ち切られていくと、もう食べていくことができなくなっていってしまう。保険料を払うので精いっぱいで、医療を受け続けることができなくなっていくっていう、そういう事態が想定されるんではないかなと思うんです。　区長会あるいは市長会、どういった要望を国に対して行われているのか、これ以上の負担は、もう今でももう非常に厳しいのに、これ以上の負担はもう課せないんだっていうところで、やはり強く言っていかなければいけないと思うんですが、そのあたりの国に対しての対応をどうされているのか、最後お聞きしておきます。 ◎後期高齢医療制度課長　　国への予算、財源措置への要望についてでございます。　後期高齢者医療制度では、全国の協議会を大体６月と11月に実施しております。そこで、意思統一を図りまして、同じく６月と11月に厚生労働大臣に対して必ず要望しております。今回の、国のやはり軽減特例措置につきましては、先ほど申しましたとおり高齢者の生活に影響を与える保険料とならないよう、現行制度を維持すること、つまり廃止をやめないでくださいということを求めております。　また、やむを得ず見直しを行う場合には、国による丁寧な説明と周知を行い、被保険者の負担を最小限に抑え、急激な増加とならないようきめ細かな激変緩和措置を講ずるようにということで、求めているところでございます。 ◆かなざき文子　　最後に、ちょっと要望させていただきたいんですけど、軽減だけじゃ足りないわけですよ、今の答弁聞いていてもね。で、医療を受けたくても、医療を受けることができない事態が進んでいくと、重症化してから運ばれていく、それは医療費を逆に膨らませていくことになるんです。　医療費を本当に抑えていくっていう意味では、早期発見、早期治療、これが原点ですよね。そこのところを可能な医療制度にしなければいけないと思うんです。そこのことを考えたら、もっと国からきちっと財源保障が、今やってる特例だけじゃなくて、きっと財源保障が、昔は高齢者は医療費無料だったわけですから、本当に今は年金で老後暮らしていけるなんていうのは本当に夢になっちゃいましたよね。死ぬまで働き続けないといけないっていうそういう事態が広がっているわけですよね。　病気になったら、働きたくても働けないわけですから、そういう事態を本当にどうしていくのか、抜本的に国がきちっと責任持たなきゃいけないと思うんです。ぜひ、強く後期高齢という名前、私好きじゃないですけれども、高齢者の方々の医療に対して、公費の額を大きくふやして支えていく、守っていく。　そして、早期に治療を受けて、医療費が大きくならない、その責任を国がきちっと果たしていく。そのことをぜひ強く要望していただきたいということを要望して、終わりにします。 ◆小林おとみ　　強い要望があったけど、やっぱり質問しよう。すみません、１つだけ。　先ほど、説明で、去年、26、27年は医療費はそれほど伸びなくて、積立金使わなくて済みましたっていうご説明があったんですけど、そこのところについての分析っていうのは、どんなふうにされてるんでしょうか。 ◎後期高齢医療制度課長　　平成26年度、27年度の余剰金の発生した状況について、ご説明申し上げます。　一番大きな要因は、１人あたりの方の医療費の増加が見込みよりも少なくて済んだというところでございます。当初、１人頭1.7％増加を見込んでおりましたけれども、平成26年度については東京都全体で0.07％の増加にとどまりました。　これは、やはりジェネリックの通知等の医療の適正化と、もう一つはやはり健康寿命のための努力が少しずつ実を結んできたものだというふうには考えてございます。そうした中で、全体、平成25、26年として84億円の余剰が生じたというものでございます。 ◆小林おとみ　　じゃ、ちょっと分析のところは、私はちょっと正確な機関がそれなりに分析したように受けとめられませんでした。課長の考えとしてジェネリックの普及や、それから健康寿命という取り組みが実を結んだんではないかっていうような思いだと思いますけど、もうちょっときちんとした分析がされていいんじゃないかなと思って。　もう一つ、私気になるのは、医療で本来、本当は病院に入らなきゃならない人がとか、あるいはこの介護の中で済まされていて、医療費を抑えているっていう部分ですかね。介護のほうで、そういうことがあるのかなって気もしてるんです。国が誘導してるじゃないですか、医療からなるべく医療費の分を抑えるために介護のほうへって誘導してるようなことの反映がこういうところに何か生まれてはいないのかなっていうのが、ちょっと知りたいところなんですけど。 ◎後期高齢医療制度課長　　まず、分析についてでございます。先ほど、数字だけの部分を申しました。1.7％の見込みが0.07％になった。それが、どういったぐあいで伸びたかというところにつきましては、先ほど申しましたとおりの現在の段階では、憶測、分析をしているところでございます。　ただ、今後、広域連合としましては、今年度データヘルス計画を策定いたしました。今後、やはりレセプトのビッグデータ等を分析し、より緻密な分析をして、それをやはり医療の適正化にも今後は生かしていくという方向で、動いておるところでございます。　また、本来、病院にかからなければいけないところを、介護や福祉で抑えているかもしれないというようなご指摘、東京都の医療給付費、後期高齢者につきましては、大体お一人様平均86万9,000円の額がかかっておりまして、そういう意味では、皆様必要な医療というのはかかってらっしゃるのかなと考えているところです。 ○委員長　　よろしいですか。　委員会の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　ごめんなさい、今最後の、申しわけございません、報告事項４に関しては、本件につきましては、この程度でご了承願います。失礼いたしました。　もう一度、すみませんでした。　委員会の途中でありますが、議事運営の都合上、暫時休憩いたします。　なお、再開は午後１時といたします。休憩時刻　午前１１時５４分再開時刻　午後　零時５７分 ○委員長　　休憩前に引き続き、健康福祉委員会を再開いたします。　次の報告を行う前に、ここで先ほどの報告３及び４について、理事者より追加の答弁の申し出があります。 ◎後期高齢医療制度課長　　先ほどのかなざき委員からのご質問で、後ほど資料で回答しますというふうに申し上げた部分、数字がございましたので、回答させていただきます。　均等割軽減額の中で、５割軽減の方と２割軽減の方の現在の人数、割合と、これが軽減措置を加えた場合の増加率についてお答えいたします。　まず、基本的には、今年度最初の数字でございまして、被保険者数５万6,000人の中で、５割軽減の方、約3,800名、6.8％いらっしゃいます。もし、これがこちらに新しい拡大を加えますと、約80名ほどふえて、3,880名、6.9％、１ポイントの増になるかというところです。　続いて、２割軽減の方は、約3,500名、6.3％、それが拡大になりますと、3,620名、6.5％の増と。費用負担につきましては、５割軽減については、80人掛ける約１万2,500円で100万円ほどの影響、また、２割軽減については、120人掛ける約8,000円、こちらもやはり約100万円ほど、200万円ほどの影響額ということになります。　以上です。 ◎国保年金課長　　先ほど、まず小林委員のほうからお話がございましたかばんとアラームの件でございますけれども、これについて平成24年の個人情報の保護審議会の会議録を今探してまいりましたので、該当の部分をちょっと読ませていただきます。　徴収嘱託員も、訪問カードを持ってございます。その場合に、カードそのものを一つのくくりにまとめて１つにして、それをかばんに結わえて、かばんから抜け落ちないようにするということと、かばんの中に、ここですね、置き忘れ防止ブザーといいまして、かばんと自分が一定の距離になりますと、ブザーが鳴って警告をする、どこかにかばんを置いて、そのかばんを置き忘れることがないというような形を持って対応してございますという答弁をしておりまして、具体的には、ちょっと今現物も持ってきたんですけれども、こういうもので、離れるとアラームというふうに書いてありまして、３メートルから12メートル離れると、アラーム音で知らせるということで、カードそのものではないんですけれども、かばんが自分の手元から離れたときにはアラームで教えるというものを持っているということでございます。　あともう一点、申しわけありません。かなざき委員から、先ほどご質問があって、ちょっとうちのほうでは数字が持ってなかったものですから、資料でというふうに申し上げましたけれども、協会けんぽと国保の保険料の違いでございますね。これが、300万円の収入で、３人世帯の場合ということで、お話でございました。国保が33万4,950円、協会けんぽ、18万180円で、介護保険料まで入れますと、15万4,770円の差額がございます。もちろん、国保のほうが高いということでございます。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、板橋区版ＡＩＰの構築に向けた取組に関する検討報告書について、理事者より説明願います。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　それでは、私から板橋区版ＡＩＰの構築に向けた取組に関する検討報告書につきまして、ご報告をさせていただきます。　資料４をごらんください。　こちら、概要版と本編となってございます。報告につきましては、概要版で説明をさせていただきたいと存じます。　まず、地域包括ケアシステムを含めました板橋区版ＡＩＰにつきましては、日常生活圏域ごとに構築していくものでございまして、この検討報告書につきましては、その取り組みのリーディングマニュアルとしての位置づけとしてお考えいただければ幸いでございます。　それでは、概要版に基づきまして、説明させていただきます。　まず、この報告書は、５章立てになってございます。　１ページをごらんください。　第１章は、地域包括ケアをめぐる背景について記載しております。超高齢化社会の課題や介護保険制度における地域包括ケアシステムの考え方、また国や都、板橋区の動き、板橋区の高齢者人口の推移と推計などについてご説明をさせていただいております。　２ページをごらんください。　第２章は、板橋区版ＡＩＰ構築に向けた取り組みの基本方針といたしまして、地域包括ケアシステム構築のために、新しい総合事業、それから医療、介護連携、認知症施策、住まいと住まい方、基盤整備の５つの分野を重点事業として位置づけまして、さらに、シニア活動支援を加えた６つの分野を重点事業として、分野ごとに検討を行い、これらを有機的に結びつけることにより、特徴のある板橋区版ＡＩＰの構築を目指してまいるというものでございます。　このＡＩＰの意味でございますが、エイジング・イン・プレイスの略でございまして、こちらに書いてございます。年を重ねて、弱ってきても、安心して住みなれたまちに住み続けるという意味でございます。　下の段のイラストをごらんいただきたいと思います。　この構築のイメージにつきましては、中心の高齢者、住まいに向かって各重点事業により、支援の輪をつくっていくことをイメージしたものでございます。　３ページをごらんください。　取り組みの位置づけでございますが、第６期板橋区介護保険事業計画に基づきまして、推進していくものでございます。また、板橋区基本計画2025やいたばしNo.１実現プラン2018、板橋区地域保健福祉計画と整合、連携を図りながら行うこととさせていただきます。　期間につきましては、地域包括ケアシステムの構築は、いわゆる団塊の世代の皆さんが75歳以上となる平成37年度を目途としておりますが、板橋区におきましては各生活圏域での準備期間を含めまして、平成31年度には、全ての地域で一定のスタートを開始したいと考えております。それ以降は、全地域での充実を図りつつ、37年度を目指していくことといたしました。　次に、地域ケア政策調整会議でございますが、今年度から組織横断的に課題解決を図る内部調整組織として設置したものでございます。先ほどご説明申し上げました６つの重点事業につきまして、作業部会を設置し、関係する各課の所管事項につきましては、各所管課が責任を持って取り組みつつ、情報の共有化や連携についての進捗管理、横断的な検討を行ってございます。　４ページと５ページにつきましては、６つの重点事業に関する取り組みの背景と、主な取り組み事項についてお示ししてございます。本編では、15ページから48ページと、こちらについてはページを割いて、この詳細をお示ししているところでございます。　６ページをごらんください。　第４章の推進体制の整備でございますが、今後、板橋区版ＡＩＰの構築に向けた取り組みの方向性や課題の共有、解決の場としての機能を有し、その中でそれぞれの実施主体が共通認識を持って有機的な連携を図っていくために、（仮称）板橋区地域包括ケア推進協議会を新たに設置し、より効果的な推進体制を整備いたします。　取り組みの進行管理につきましては、おとしより保健福祉センターを事務局として、設定した取り組みや数値の目標につきまして、進捗状況を点検評価し、（仮称）板橋区地域包括ケア推進協議会や板橋区の内部の各種会議に報告することで適切に行ってまいりたいと考えてございます。　７ページをごらんください。　多くの方々が住みなれた在宅での療養を望んでおり、板橋区版ＡＩＰを構築するためには、地域住民の皆さん自身が在宅医療や介護、住まいのあり方について理解をし、自分ができること、また地域で取り組むことについて考え、実践することが重要です。また、住みなれた我が家での生活を続けるためには、在宅での療養が必要になったときに、必要なサービスを適切に選択できる仕組みを築くことが前提となるため、これらへの理解を深めていくことが課題となります。このことから、区民に対する普及啓発について、ここでお示しした３つの目指す姿を目標として取り組んでいくこととしました。　主な取り組み事項として、この４つの項目を設定し、地域の皆さんが主体的に参画することができるような仕組みづくりと、読みやすい紙面を工夫した情報紙などを活用した普及啓発により、効果的に進めていくこととしてございます。

　以上、まことに雑駁ではございますが、私からの説明を終わらせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長　　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆中村とらあき　　ＡＩＰの中で、認定委員などの人材が足りないところと、不足しているところと十分にいるところとの隔たりが大きいというところがございまして、２ページを見ていただくと、その中で、生活支援の中で、やはりこうした民生委員などの活動というのは非常に大きな役割を果たすと思っているんですけれども、この計画の中で、そうした人材の不足、また地域格差といったものは、この中でどのように取り組んでいくのかというのがちょっといまいち見えなかったので、そこをちょっとご説明していただければ助かります。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　民生委員の所管につきましては、福祉部管理課ということでございますが、私どもはさまざまな高齢福祉の場面におきまして、民生委員の皆様に大きなお力をいただいているところでございます。　やはり、これだけ高齢者人口がふえてまいりますと、民生委員のやはり定数については、非常に一人ひとりが負担になっている、定数に満たない、いわゆる人が足りないという部分では、そういうお話は聞いてございます。こちらにつきましては、福祉部管理課のほうと調整をさせていただきながら、今後の方向性について、民生児童委員地区協議会ですかね、そちらのほうと、いろいろと検討させていただくような形にさせていただきたいと考えてございます。よろしくお願いします。 ◎福祉部管理課長　　今現在、民生児童委員につきましては、充足率からいいますと、95％を超えておりますけども、やはりなかなか人材が足りないという話も聞きます。一方で、３年に１回、一斉改選を機にして、定数の見直しをしてございます。そのときに、各地域のほうから、うちのほうでも１名増員してほしいですとか、そういった要望も受けてございまして、今回も若干増員する予定にはしてございます。そういった形で、需要と、それから実際に委嘱できるっていうその可能性とを見きわめながら人材の確保の方には努めてまいりたいと思います。 ◆中村とらあき　　まず、民生委員をしている方々の年齢は非常に高齢になっておりまして、やはりいろいろ回っていくところで、もう結構きついという方もふえているんですけれども、こうしたことも踏まえながら、このＡＩＰを進めていくということかと思うんですけれども、そうしたところもちょっと見えなかったので、対応というのはどのようになっているかということをお聞かせ願えれば助かります。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　現在、民生委員の皆様には、見守りが必要な高齢者の調査でございますとか、そういったお仕事をお願いしているところでございます。見守りにつきましては、民生委員だけではなくて、地域の皆様、まちぐるみで行っていこうということで、今現在、もし民生委員にお願いをしている仕事の中で、また新たな地域で、その取り組みを行っていただけるような場面があれば、多くの皆さんで見守り等を行っていただくということで、なるべく私どもも、これ以上民生委員の皆様に負担をおかけしないような方向性でこのＡＩＰの構築を進めていきたいというふうに考えてございます。　ただ、一番地域に密着して、福祉の活動をしていらっしゃるのが民生委員でございます。地域の情報をよく知っていらっしゃるというところもございますので、地域包括支援センターとのかかわりの中で、きちんと情報交換をして、素早い支援の体制づくり、そういったところを目指すことによって、やはり民生委員のお仕事も少し軽くなるのかなというふうに考えてございます。 ◆中村とらあき　　最後に、民生委員、私の住んでいるところでは、協力体制というか、民生委員がもう大変だというところは、みんなで町内会挙げて配ったりしている体制をついています。ただ、民生委員のほうから遠慮して言わなかったり、そういうことがあるので、やはり町会とかにそういったことを我々のほうからも強く働きかけていくことが重要ではないかと考えております。特に、常盤台は老齢化率が非常に高いところでございますので、そういった意味も兼ねて、こういったことを、できるだけほかの地域にも進めていくのがいいのではないかと思っております。意見を述べさせていただく程度で終わりにしたいと思います。ありがとうございます。 ◆成島ゆかり　　新しい総合事業においてなんですけども、まず本編のほうで15ページになります。１つ確認なんですけども、介護予防生活支援サービス事業と、あと一般介護予防事業において、このマネジメントというのは、地域包括がやるということでよろしかったでしょうか。 ◎介護保険課長　　介護予防生活支援サービス事業、いわゆる現行要支援の方に対する訪問型サービスあるいは通所型サービス、これが新しい総合事業の介護予防生活支援サービス事業に移行いたしますが、こちらにつきましては、地域包括支援センターでご相談いただいて、ケアプランを作成して、介護予防ケアマネジメントを行っていくという形になっております。　一方、一般介護予防事業につきましては、65歳以上の方がどなたでも参加できる事業ですので、こちらについてはケアプランの作成ですとか、そういったことは必要ございません。 ◆成島ゆかり　　そこにちょっとかかわりあることで、この下の２番で生活支援コーディネーターの配置ということで、協議体の設置ということがあるんですけども、この生活支援コーディネーターの役割といいますか、位置づけをちょっと教えていただきたいんですけども、この内容を見ますと、地域におけるニーズとサービスのマッチング等のコーディネート機能を果たす人材となる生活支援コーディネーターを配置しますとあるんですけど、ちょっとケアマネージャーさんの部分とかぶるところがあるのかなと私ちょっと思ってしまったので、位置づけと枠組みをちょっとお願いいたします。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　この生活支援コーディネーターと申しますのは、新しい総合事業の中のいわゆるＢ型ですね、区民、ＮＰＯ、ボランティアの主体による取り組み、こちらを充実していくために設置するものでございます。　先ほど、地域包括支援センターのほうで、その一般介護予防以外の、こちらでいきますと、軽易な生活援助サービス、またミニデイサービス、こちらを地域の方、またＮＰＯ、ボランティアの方々に主体的に取り組んでいっていただこうという、この取り組みでございますけれども、そちらの方々が集まって、その地域に、生活圏域の取り組みをどう進めていくのか、実際にどう運営していくのかっていうのを協議するのが第２層の協議体になります。　それで、いわゆる地域包括支援センターで相談を受けた方がこういうサービスを受けたい、例えば、ちょっと遠くまで買い物行ってたんだけれども、なかなか足が悪くて買い物に行けなくなっちゃった、ただ、本格的な生活支援サービスを受けるまでには至っていないという形で判断をしますと、そのサービスだけを何とか提供できるグループがないかっていうことで、探すわけですね。そのときに、協議体の中にあれば、包括のほうから生活支援コーディネーターのほうに連絡が行きまして、そのコーディネートをしていただくというような役割を担ってまいります。また、生活支援コーディネーターは、ない場合には、そういう取り組みをする活動体ができるかどうか、いわゆる担い手の発掘でありますとか、そういった取り組みを協議体と協働して行っていくというものでございます。　ですから、生活支援コーディネーターと協議体が一体となっておりまして、地域包括支援センターと生活支援コーディネーター協議体は連携体制をとっていくというようなイメージで考えていただければよろしいかと思います。 ◆かなざき文子　　まず初めに、高島平から開始するっていうふうになってたかなと、高島平地域から28年度はまずはっていう、どこからっていう決め方っていうのか、そこのところちょっともう少し詳しく教えていただけますか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　こちらの各生活圏域での取り組みの開始につきましては、順次、５年程度をかけて進めていきたいというふうに考えてございます。まず初めに、モデル実施といたしまして、高島平地域を選んだ理由につきましては、平成24年度に高島平地域包括ケアビジョンというのを地域のワークショップによりまして、いろいろ検討していただいたという部分、それから背景といたしましては、やはり高齢者数が多いというような部分、ただ、高島平につきましては、介護認定を受けていらっしゃる方は少なくて、元気な高齢者の方も多いという部分、それから高島平地域におきましては、板橋区医師会が在宅医療センターというのを設置しておりまして、地域包括支援センターと療養相談室、それから訪問看護ステーション、それから居宅介護支援事業所、この４つを一体的に運営しているというところ、そういった状況を勘案するということと、新しい総合事業におけるいわゆるＮＰＯ、ボランティアの皆さん、こういった方々が非常に多いといったところを総合的に勘案して、高島平でまず初めにモデル実施としてやっていこうというふうに決めたものでございます。　その後にどうしていくのかという問題になりますけれども、実はまだどこから始めるというのは実際には決まっておりません。これから、各地域、これは地域センターの単位を基本として進めてまいりますが、町会、自治会の皆さんでございますとか、地域の住民の皆さん、それからＮＰＯ、ボランティアの方々、また民生委員さん、そういった方々にいろいろご意見をいただきながら、手挙げをしていただくような形で考えていきたいというふうに思っております。ただ、私どものほうといたしましても、やはりいろんな情報を踏まえて、順番を決めていきたいというふうに考えてございます。地域によっては、なかなかまだちょっと取り組みが難しいなというような地域もございますので、そこら辺については、モデル実施とか、先行実施の部分のノウハウを踏まえて、適切に地域に私どもとして入り込んでいきたいというふうに考えてございますので、その順番はちょっと慎重に検討させていただきたいというふうに考えてございます。一応、案は持っておりますが、そのときにまた報告をさせていただきたいというふうに思います。 ◆かなざき文子　　案はまだ今は言えないんですね。聞きたかったんですけどね。　実は、本編のほうの９ページのところに地域包括ケアをめぐる背景で、19圏域になったときの高齢者人口の認定率というところで、一番高いのが仲町、そしてその次は富士見、富士見は都営住宅があるので、今は常盤台のほうなので、常盤台の率を上げているのはやっぱりそこの都営住宅だなと思ってるんですけども、同時に仲町のほうも高いと。こういった高い認定率のところと、それから先ほど高島平については低い、低いですよね、12.8％、大きく開きがあるわけなんですよね。ここを、このＡＩＰで構築していくときに、背景が大きく違うわけですよね。そこのところで、どういう点を考慮しながら、例えば、医療、介護の連携のほうを重点的に持っていくのか、高島平では新しい総合事業を重点的に持っていって、そこの要介護の認定率のバランスと背景と、そういうことを見ながら、いろいろ考えていらっしゃるのかな。だから、聞きたかったんですけどね、順番がね。　そこのところが、どういうふうに考えてらっしゃるのかってところをちょっと教えていただきたいんですけど。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　やはり、板橋区内におきましても、委員おっしゃるとおり、非常に認定率に差があると。また、これは介護認定だけではなくて、認知症の方々がどのくらいいらっしゃるのかという部分にもかかわってくる部分だと思うんですけども、最終的にこの板橋区版ＡＩＰを構築していこうとしたときに、そういう方々に対する支援をどう行っていけるか、そういったところがキーになってくると思います。ですから、やはり地域活動が活発であるとか、そういったもう既に地域において、いろんなＮＰＯ、ボランティアの方々が取り組みを行っておられるとか、そういったところをまずいわゆる優先、優先っていいますか、最初に進めていきたいというふうに考えてございます。　結局、いろんな介護サービスでございますとか、そういった部分につきましては、もう既に全ていろいろ介護保険制度の中で進めていましたり、私どももいろいろ法外のサービスを提供したりというようなことはもう進めておりますので、そういった部分については、きちんとこういう介護認定をされた方については支援を進めていきたいと思いますけども、この取り組みをつくる場合においては、やはり今言ったようなところが一番ネックになってくるのかな、キーになってくるのかなというふうに考えてございますので、そちらをちょっと重点にして考えてまいりたいというふうに考えてございます。　高島平については、いわゆるそういう新しい総合事業に向けた取り組みをしていただいている地域の方々とかも大勢いらっしゃいますし、それから元気な高齢者もいらっしゃる。先ほど、シニアの活動支援という視点で、組み込みましたというお話をさせていただきましたけども、そういった点ではやはり元気な高齢者がたくさんいらっしゃって、その高齢者の方々の経験を生かしながら、いろんな選択肢を持って活動の範囲を広げていっていただく、そういった可能性も含めておりますので、そういったところではいわゆる最初に取り組むべき、いろんな課題がある中で、それを解決していくには、高島平地域が一番よろしいんじゃないかというふうに判断しているところでございます。 ◆かなざき文子　　いわゆる施設から居宅へ、病院から居宅へということの担い手というか、そういう事業として進めていく柱というふうに考えてらっしゃるんだと思うんですよね。それは、例えば、今、先ほど認定率の高いところをどうしていくのかと、そういったところって割と病院の数が多いところですよね。そうすると、医療と介護の連携っていうのは、絶対に必要なところだと思うんですね。そこのところで、一番施設整備で、何を重点的にふやしていかなきゃいけないのか、あるいはマンパワーでどういった整備がまだ不足しているのかって、その地域の福祉力も含めて、分析がされていくことが大切だと思うんですけども、そのあたりっていうのはもう分析が全て終わってこのＡＩＰが出されてきてるのか、それとも、まずはこれからそういうところの地域の福祉力も含めて、分析をしながらどういうふうに進めていくのかってところを考えていこうとしているのか、ちょっとその辺の考え方っていうんですか、進め方っていうところ、ちょっと教えていただけますか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　今、委員おっしゃられた医療と介護の連携の部分につきましては、私どももこの取り組みにおきまして、非常に大切な部分、情報の共有化と顔の見える関係づくりといったところに力を入れていくという形で、こちらの第３章のところでも、いろいろ説明をさせていただいているところでございます。　また、病院と地域医療の連携、いわゆる退院時カンファレンスとか、入院時の連携とか、それは医療だけではなくて、介護サービスのほうも一緒に連携をしていこうというようなところの取り組みとして、今、検討しているところでございます。　ですから、そういったところで、いわゆる重点事業、６つ定めておりますので、これはいわゆるバランスのとれた進め方を、１つだけが突出していいというだけではＡＩＰの構築はできませんので、これにつきましては、私どもでいわゆる主体的にかかわっていきながら、構築していくんだというような方向性をお示しさせていただいてございます。　それから、地域ごとの施設の整備状況でございますとか、サービスの提供の体制の状況でございますとか、そういう部分につきましては、今既に、もう介護保険事業計画のほうで、例えば施設等につきましては、いわゆる施設整備計画等が定められております。それに加えて、いわゆる地域でのこれから勉強会とかもいろいろ開いていこうというふうに考えてございますけども、地域のニーズとか、その状況がどうなのかというのを、皆様方とともに考えていきたいというふうに考えてございます。　そういったところの中で、いわゆるそれを判断するために必要な材料については、地域が決まった時点できちんと私どもで調査していきたいというふうに考えてございますので、今既にもうその全ての調査が、圏域ごとの全ての調査が終わって、ゴーしていくという段階には至ってないというところでございます。 ◆かなざき文子　　私、これ全部読ませていただいて、こういう、うまくこのとおり進んでいくんだろうか、例えば25ページの発症から退院までのイメージ図ってあるわけです。これが、本当にこのとおりに進むんだろうか。私が一番心配をしているのは、このＡＩＰのところで私一番見えないんですが、経済的な事情、それぞれの抱えている経済的な事情、生活保護の方もいらっしゃると思います。ささやかな年金で必死で頑張っていらっしゃる方もいらっしゃると思うんです。　いろんなメニューがそろう中で、それを利用していくときに、負担がふえていくっていうことが、一つのネックになって、思うようにはいかないという、そこの実態に対しては、どういうふうに対応していくのかというところがちょっと見えないんですね。私たちの日ごろの相談の中で、一番多い相談っていうのは、介護でも医療でも経済的な部分なんですね。お金がない中で、自宅で見ることができない。どうしたらいいんだろうか。じゃ、生活保護がつくかといったらぎりぎりつかない。さあ、困った。だけど、軽費老人ホームのところを見たって、最低でも13万円は必要になる。そこには届かない。じゃ、どうしたらいいんだろうかと。いろんな点でやっぱり経済的な事情っていうのは、そこに行きたいけど行けない大きな要因になっていくんですよね。そこのところの対策っていうのは、どうするのかっていう、そこのところの考えを１つ教えていただきたいのと、あと、さっきの14ページに社会福祉協議会、社会福祉協議会は確かにぬくもりサービスもあって、また最近はゆるやかご近所さんもあって、いろんな点で頑張ってくださっているんですけども、でもマンパワー的に見ると全然不足しているというのが実態だと思うんですよね。そこのところで、社協とどういうふうに今後マンパワーづくり、考えていらっしゃるのかっていうのを１つは教えておいていただきたい。　それからあと、生活支援コーディネーターなんですけども、とりあえずは１人っていうのは今年度設置っていうふうになって、これからそれぞれのところ、まずは高島平から入るんでしょうか。そこの人材的なところで大丈夫なのかどうなのかって、すみません、非常に難しい役割なものですから、いろいろ不安を感じているので、そこのところの見通しっていうのも教えてください。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　まず、経済的な理由を考慮しているのかどうかというような部分でございますが、私どもとしては個々のサービスそのものにつきましては、特にこのＡＩＰの構築の中では、検討していない部分でございますので、このＡＩＰの取り組みの方向性の中では、余り経済的な部分は考慮していない部分でございます。　ただ、一つひとつの重点事業の中で、じゃ、なぜ新しい総合事業で、住民主体のいわゆる多様な生活支援サービス、軽易な生活支援サービスを取り込んでいくかというような形になりますと、やはり資格を持ったヘルパーの方々にお願いをするとそれなりのお金がかかる。負担もふえると。ただ、これだけをお願いしたいんだけど、どうしたらいいかっていったときに、それを一律にヘルパーさんにお願いするんではなくて、地域の方々にいわゆる担っていただくことによって、負担も少なくしていこうよ、お互いの助け合いの力でやっていこうよっていったのが１つ、抽象的ではございますが、考え方としてございます。　それから、病院と医療との連携等の話もあったと思いますけれども、こちらにつきましても、在宅で、例えば療養するときに、どのようないわゆる支援が必要かというのを、スピード感を持ってきちんと対応していこうというものでございますので、やはりここの部分につきましても、やはり必要なサービスを受けるときにはそれなりのお金がかかるんじゃないかなというふうには考えてございますが、またこのＡＩＰの構築とは別の問題として、取り組むべき課題なのかなというふうに考えてございます。　それから、生活支援コーディネーターでございますが、国のガイドラインによりますと、さまざまな生活支援コーディネーターの設置の形式がございます。例えば、社会福祉協議会型でございますとか、地域のＮＰＯボランティア型でございますとか、中間支援組織型でございますとか、地域包括支援センター型であるとかっていう形で、４つ程度、そういうガイドラインが示されてございますけども、その地域によって、私どもも19に分けていこうというふうに今現在のところは考えてございますが、その地域によりまして、どういう形でやっていこうかっていうことについては、その都度判断していきたいというふうに考えてございます。　高島平のように、もう既にＮＰＯとかボランティアの団体が非常に充実していて、その団体さんに協議体を組織していただければ、その中からの互選によって信頼のおける方に生活支援コーディネーターをお願いしようということの可能性もございますし、まだまだこの地域にはそういったような組織もないし、取り組みが進んでいないということであれば、とりあえずは社会福祉協議会からその地域に生活支援コーディネーターを派遣といいますか、設置をするような形の対応をして、その活動の充実した時点で、地域の方々が自立したいわゆる取り組みをしていけるような形に移行していくというような形で考えられるというようなことも私ども想定してございます。　ですから、こちらはリーディングマニュアルとしての基本的な考え方でございますので、その地域のオーダーといいますか、実情に応じた取り組み方をフレキシブルに対応していけるような形で考えていきたいというふうに考えてございますので、いきなり何だかわけのわからない人が生活支援コーディネーターになって、その地域を知らない人がなってもしようがないというところがございますので、そちらについては社協のほうと板橋区が連携をして、きちんと調整を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆かなざき文子　　35ページから住まいと住まい方っていうところに入っていって、その後が基盤整備っていうふうに42ページからなっているんですよね。基盤整備がそれぞれで、どれだけあるかっていうのも、今後構築していくのに非常に重要なポイントなんだろうと思うんです。例えば、地密、地域密着型のところを見ると、前からそうですが、加賀や東板橋がおくれているっていうのはずっと指摘されているところなんですよね。そこのところが、見通しが持てない中で、じゃ、どういうふうにしていくのか、例えば医療機関が非常に多いところでもあるんだけど、基盤がなかなか整っていない。じゃ、自宅へストレートに帰れますかっていったら帰れない。そうすると、じゃ、療養型っていったら、療養型もとてもじゃないけど、二十五、六万のお金を月々払えませんって、じゃ、どうすればいいんだろうかっていう問題がやっぱり横たわってくるんですね、先ほど経済的なところはって言われるけれども。やっぱり、そこの中で、それをしっかりと支えていくことのできる、費用的なところの助成も含めて、かからないところはどれだけでできるか。しかし、病院を退院したばかりの方には、とても専門性も必要とされるわけですよね、居宅でのケアをしていこうと思ったら。じゃ、ボランティアの方、ＮＰＯさんでいいかっていったら、それはそうは絶対ならないわけですよ、必要としてる介護っていう点では、介護と看護、両方必要なわけですから。本当に、そこのところでどういうふうにしていくのかっていうことが見えてなかなかこないなっていうところに、私は不安を非常に感じてるんですね。その辺での解決策ってのを考えてらっしゃったら教えていただきたいのと、最後なんですけども、新しい総合事業で、あ、鳴っちゃった、じゃ、すみません。また後で。答弁も後でいいです。 ○委員長　　かなざき委員の質疑の途中ですが、20分を経過しましたので、ほかの委員で質疑がありましたら挙手願います。 ◆佐々木としたか　　これから取り組んでいく課題なので、なかなか未知数なところがたくさんあるのであれですけども、とりあえずかなざき委員からも28年度から取りかかる３か所、今、あるけども秘密ですというような、秘密じゃない、まだ発表できない、これいつ発表しますか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　高島平を皮切りに、28年度中には残り３か所という形でございまして、このスタートを恐らく大体下半期10月ぐらいからスタートを切っていければいいのかなというふうに考えてございます。そのためには、準備期間等々も含めまして、６月ぐらいには決定をして、地域の皆様にもいろいろお話をしていかなくちゃいけないというふうに考えてございます。 ◆佐々木としたか　　できるだけ地域の方ともよく相談しながら進めてもらいたいんですが、早目に進めてもらいたいと思います。　それと、私も漠然として、この地域包括ケアシステムだったら何となくわかるんですが、これ利用者さんが本当に利用しやすい、活用しやすい、そういうシステムでないと、システムはつくったけども、利用者さんがどこへ何を言っていいかわからないし、それでは全く話にならないですよね。だから、そういう意味では、こういう問題はここですよ、こういう問題はここですよではなくて、やっぱり一元的に全ての総合相談を受けて、そこがその人に成りかわって手配をしてあげると、そういうシステムでないと私は困ると思うんですよ。そういうシステムになるんでしょうね。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　本編の11ページに、板橋区版ＡＩＰについてのイメージ図、これ大きくしたものがございますが、いろんな矢印がございます。ここの住まい、高齢者と住まいのところで、矢印が外側に向いているのが、相談の部分は基本的には地域包括支援センター、おとしより相談センターでございます。ですから、まずお年寄りの方が困ったら、おとしより相談センターに相談していただく、これがまず一つのゲート、いわゆるゲートウエイになります。ですから、どこに言っていいかわからないときには、必ずおとしより相談センターに言っていただくという形でございます。　それから、主体的に参加していただくという意味で、もう一つ、左上、介護予防のところに参加という形で外側に矢印が向いております。ですから、ここでやはり高齢者の方がアクティブに動いていただくということと、相談をおとしより相談センターにまず言っていただくという形で、考えていただくというのが基本でございます。 ◆佐々木としたか　　例えば、今、16の地域包括、いずれ今年度から18になって、いずれ大谷口ができて19になるわけですけども、例えば、私が仲町に住んでて、お年寄りとして困ったことを仲町のおとセンや地域包括に相談に行きますよね。それで、例えば、私が病院にかかった、かかってる病院が例えば高島平だという形で、じゃ、高島平の病院にかかって退院しますというときに、当然地元で在宅でやる場合には、また仲町に戻ってくるわけですよね。そうすると、私が高島平に医療機関があって、仲町だけど、仲町では私が高島平の病院にかかってる情報はちゃんとつかまえることができるわけですよね。というのは、私が心配するのは、地域別の包括ですから、その範囲の情報だけは持っていても、例えば仲町の地域包括は成増の地域包括の情報は持っていませんと、高島平の情報も持ってませんということでは、薬や、例えば薬局にかかってる、薬局もまた仲町管内でなくてほかだと、そういう中で全体の中で、自分のメインは仲町の地域包括だけれども、いろんなそういうケアを受けているサービス事業者が徳丸だったり、医療機関が高島平だったり、そういう全体の中で、私が仲町にいて、今、こうですよと、退院しますよ、それからお薬もこうだし、それから在宅に、医療に来てほしいとか、いろいろ頼むときに、仲町だけでそれは統括して情報共有して全部やれるんですよね。そういうことでないと、困るんじゃないかなっていう気がする。いや、この部分は高島平のそういう地域包括のほうから仲町に情報を持ってきてくださいなんて言われたって、私、年寄りで高島平まで行かれませんので、そういう全体の中での地域包括の中で、お年寄りがいろんな場面で世話になる機関とか、そういうのを１か所でできるっていうシステムでないと困るんじゃないかなって、私、気がする。まだ、中身がちょっとよく見えてこないんだけども、でもそういうシステムをつくろうということだと思うんですが、そういうことでいいですか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　ほぼそういう形を構築していこうというものでございます。例えば、今のシミュレーションのお話でございますと、例えば、高島平の病院に入院をしています、ただ地元に帰ってくるときにかかりつけのお医者さんがおりません、そうすると在宅で療養するときに、どなたかかかりつけのお医者さんいらっしゃいませんかという相談を、いわゆる包括のほうにされるとします。そうしますと、包括から高島平の医師会のほうで在宅療養相談室という運営を行ってございます。そこは、かかりつけ医のいらっしゃらない方とかが、地元の近くのお医者さんで誰か訪問診療してもらえる方がいらっしゃらないかというような相談を受けてございます。そこで、いわゆる医師会の方から、訪問してもいいよという方がいらっしゃればそこでコーディネートをすることになります。　また、例えば要介護認定を申請をされて、例えば介護状態になったということになりますと、地域の居宅介護支援事業所を探したりだとか、そういった相談も全ておとしより相談センターのほうで一体的に行っておりますので、そこに相談をしていただければ、おとしより相談センターの職員がしかるべきところに連絡をとって、きちんとマネジメントをしていくというようなイメージでございます。 ◆佐々木としたか　　今、わかったような、まだちょっと理解もできないですが、例えば、今、かかりつけ医の話が出ましたけど、私は本来ならそちらに相談に行って、かかりつけ医がいなければ、じゃ、かかりつけ医を地域の中でじゃなくて、今現在、そういう前に、やっぱりそういう地域包括のほうでいろんな相談を受けたら、地元にかかりつけ医を持ちなさいと、逆に、地域にかかりつけ医を持って、かかりつけ医を推奨して、できるだけそういうところへ行って紹介するんじゃなくて、自分で地域の中でその包括のコーディネーターでも、地域の病院、全部診療所わかってるわけですから、かかりつけ医をやっぱり指定してもらって、そういうふうなほうが先だと思うんですよね。　ところが、ないからというんじゃなくて、そういう事業は、私は進める必要があると、これは医療も、それからお薬手帳にしても、何にしても、地元でそういうことをまず進めていく。だから、政策協議会とかこういう運営協議会のときには、そういうことも中心にできるだけ地元で、サービスを受ける人は地元にそういうかかりつけの医療でも、薬局でも、歯科医でも持ちなさいということを私は勧めるべきだと思いますが、それが１つと、もう一つがいろんな個人情報ありますよ、これ。全ての個人情報を、だからそういう18、将来18か19になる、そういうケアシステム、おとしより相談支援センターで、情報共有、それはまあいい、ある意味じゃ、公務員、おまけに準公務員ですけど、ＮＰＯとかボランティアとか、いろんな団体が入ってきて、地域で面倒見てやろうとなれば、そういう情報も当然手に入れるわけですよ。だって、入らないと世話できませんよね。そういう情報だとか、個人の秘密とか、そういう個人情報のいわゆる管理だとか秘密保持、そういう個人情報保護についてはどういうふうにされていくんでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　まず最初の、事前にきちんとやはり地元にいるときからかかりつけ医をきちんと探していくように指導するべきじゃないか、それはもうおっしゃるとおりでございまして、私どもも、26ページの情報共有システム等々のところでもありますし、それから24ページですね、ごめんなさい、24ページ、主治医、副主治医制、在宅医療の体制づくりという部分がございます。これにつきましては、いわゆる先ほどの話、シミュレーションの段階で、例えば昔は大病院にしか行かないという方もいらっしゃって、地元にお医者さんがいらっしゃらなかったって、今、高齢者の方もいらっしゃるんですけど、そういう方がもう急病になって、入院して退院していくんだけどって、さあ、困ったっていうケースも結構あるんですね。　ですから、そういう部分と、それから、今委員おっしゃられるように、事前に地域のお医者さんをきちんとつくっておいたほうがいいですよ、また、今は国でもかかりつけの薬局、そういったものをきちんとつくって、薬の管理についてを、無駄な薬とか、飲み合わせとか、いろんなものがありますから、一つの薬局がきちんと管理できるような体制を築きましょうっていうような取り組みも進めておりますので、それにのっとってきちんと事前の、ある高齢者の方に対しては、きちんとかかりつけ医は地元で見つけたほうがいいですよとかっていうようなアドバイスはしていけるようになろうかと思います。　それから、もう一つ、個人情報の管理等々につきましては、やはり私どもは非常に心配しているといいますか、一般の方にいろんな私生活に立ち入ってプライベートな部分もわかってくるでしょうし、そういったところのルールづくりはきちんとしていかなければならないなというふうに考えてございます。　ですから、やはりそういったところの研修でございますとか、例えば地域、ＮＰＯ、ボランティアの方々、それぞれ志を持って活動していらっしゃいますので、そういう方はやはりきちんとそういった個人情報についても意識を持っていらっしゃると思いますけれども、これからどんどん広がっていこうというふうに考えますと、やはりそういう新しい総合事業の中で知り得た秘密についての情報等々について、どうやって守秘義務を課していくのか、そういった部分は必要だと思います。　それから、すみません、26ページでございますけれども、情報共有システム、これは医療と介護の情報を共有していこうというものでございます。これは、区のシステムとは別に、クラウドを活用して、さまざまな端末を用いて利用できるような、いわゆる先進的な取り組みなんですけれども、こちらについてもその利用するルールづくりというのは、きちんと今検討しているところでございます。やはり、私どもみたいな行政の職員ですと、公務員法等々によって、非常に守秘義務というのは重く規制をされてございますが、やはり民間の医療、介護の関係者の皆様につきましては、まだまだそこまで意識が醸成されていない部分も若干ございます。そういったところは、きちんと私たちが主体となって、守秘義務を果たしていけるような取り組みをしていきたいというふうに考えてございます。 ◆佐々木としたか　　最後に、概要版の４ページ、医療、介護の連携ってありますが、その中の真ん中に、在宅医療は、医師に加え、歯科医師、云々と書いてますよね。つまり、在宅医療ですから、いわゆる来院していただいて、治療するんじゃなくて、医師が在宅へ派遣されるわけですよね。しかし、板橋でこれだけの地域包括システムをつくって、在宅医療やりましょう、派遣される医師がいませんと、派遣されるお医者さん、歯医者さんがいませんと、薬剤師いません、そういう場合は、私は実際そういうシステムはつくったけども、実際人がいなければ受けられないじゃないですか。そういう課題については、区が取り組んでいけるのかどうか、それとも医師会に頼むだけしかないのか、何か文言の文章だとかこういうのを読んでると、ああすばらしい社会になるなってことを思うんだけども、実際そういう人が派遣されない、看護師も派遣されない、やっぱり特定の人しか行かないとか、ある程度負担のできる人しか行かないじゃ、ちょっとまずいわけですよね。これは、やっぱり大きな課題だと思いますし、ここはしっかりとやっぱり医療機関と、在宅医療がきちんとできますよっていう、そういうものを手当てしないとできませんので、ただお願いしてますからっていうだけではやっぱり私はちょっとまずいなと思います。それ、ですから、育成とか、そういう体制をきちっと構築できるかどうかっていうのを、皆さんの見解も聞きたいし、それと、６ページの地域包括ケア推進協議会のこのメンバー、書いてありますが、５項目の中で、住まいっていうのがあるんですね。つまり、在宅でケアするっていうのは、住まいが相当影響します。例えば、お風呂が段差があって入れないとか、それから階段があって車椅子も入れないとか、そういうことでは、私はできないと思うんですよ、幾ら在宅で介護しようと。　だから、この住まいの問題をもっと真剣に考えていく必要があるので、ところがこの協議会の中には住まいに関する人のプロフェッショナルが一人もいないですよね。不動産業界もいなければ、建設業界もいないし、少なくても住宅改修、今、介護もらうと住宅改修ってあるじゃないですか。住宅改修の資格も今ありますので、住宅改修の資格を持った人だとか、そういう方とか、やっぱり住宅に関連する人が私はやっぱり入っているべきだと思うんですよね。それで、その枠の中で、やっぱり、お宅は古いうちだけども、ここをこう直せば在宅で十分に安心して住んでいけますよという、そういう、これちょっと見ますと、メンバーがいないものですから、そういうメンバーは外したのか、それと、社協でくくったと思いますけど、シルバー人材センターっていうのは、板橋は全国に先駆けて、すばらしい人材センターを持っているけども、社協でくくってしまえばそれまでですけど、もしシルバー人材センターの活用なども考えれば、こういうメンバーの中に、私は入れるべきだと思いますが、その２点、在宅医療の派遣が果たして可能かどうかということと、この運営協議会のメンバーについてどのような考え方か。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　まず、いわゆる在宅医療体制といいますか、そういったところはきちんと本当に構築できるのという話でございます。私は、これは非常に難しいテーマでございます。と申しますのは、いわゆる、例えば要介護３以上で、いわゆる介護支援サービスを受けている人が、受けてない人は特養とかそういう施設に入ってる方というふうに推計されます。受けてらっしゃる方が、区内に今3,500人程度いらっしゃいます。その方が在宅で療養しているというふうに考えられるんですけども、在宅医というのは、大体お一人でマックスで20人ぐらいしか持てない。これは、一般のいわゆる病院での診療をしておりますので、例えば決められた時間に何人か持って、在宅の訪問診療するわけですけれども、そうなりますと、単純計算でも、3,500人を一人マックス20人、全員がマックスで持ってもらったとしても、175人ですかね、お医者さんが必要なんですね。これは、本当に目標値としては、本当に大丈夫なのということになるんですが、それを目指していかないといけないという部分が現実論としてございますので、医師会の先生方につきましても、非常に問題意識を持って、もう既にやっていただいてます。　それと、今は、訪問診療専門のいわゆる機関もございます。そういったところが、今、出始めですけれども、だんだんとふえていく可能性もございますので、これにつきましては、私どもとしての目標値に達するように、きちんと継続して取り組んでいかなければならない問題であると考えてございます。これは、口腔ケアも非常に大事でございまして、歯科医師の先生でございますとか、それから先ほど言いましたように、薬剤師の方、またリハビリ等々で柔道整復師の方もいらっしゃると思いますし、さまざまな方がきちんと在宅の療養に対して、取り組めるような体制を築いていかなくちゃいけないということでございます。　ですから、このプランをつくったとしても、きちんとでき上がるかどうかというのは何年か先でないとわかりませんが、私たちはそれに対して取り組んでいかなければいけないという、いわゆる決意を持って動き出そうというリーディングマニュアルということでございます。　それから、協議会のメンバーでございますね。委員おっしゃるとおり、やはり板橋区には宅建協会さんでございますとか、あと区のいわゆる居住支援協議会といいまして、いろんな居住に関する支援に対する検討を行う協議会がございます。そういったところのメンバー、住宅政策課のほうとも相談をさせていただきながら、住まいに関する委員さんでございますとか、それからいわゆる、何でしたっけ。　　　　　　　　　（「シルバー」と言う人あり） ◎おとしより保健福祉センター所長　　シルバーですね。シルバー人材センターでございますとか、それからいわゆる住宅改修、いわゆるバリアフリー、または介護用の、これにつきましては、私どものおとセンの専門職員、それからいわゆる理学療法士、作業療法士でございますね。あと、いわゆる地域リハビリテーション連携っていいまして、老人保健施設でございますとか、そういう民間の施設にも専門職がおります。ですから、そういったところと連携して取り組むのも、こちらに盛り込んでございますので、いわゆる住みやすい居宅を目指してというような取り組みも進めてまいろうというふうに考えてございます。

◆南雲由子　　概要版の２ページで、この図について幾つか伺いたいと思います。　１番目から５番目の項目と、６番目のシニア活動支援というのを色づけされた理由を教えてください。色分け、ごめんなさい、色分けされた、それまず最初。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　国の示しますいわゆる地域包括ケアシステム、これのガイドラインには、いわゆるシニア活動支援というのは実は入ってないんですね。厚労省で、介護保険、いわゆる高齢者を取り巻く介護の状況とか、いわゆる在宅のシステムの構築とかっていったところには、やはり支援という話でございますので、そこには入っていない。ただ、いわゆるシニア活動支援、これにつきましては、アクティブシニアの関係でございますとか、そういった取り組みはきちんとございますので、やはり生き生きと暮らしていくっていうことも大事だということで、これを合わせてＡＩＰという形で私どもはお示しさせていただいたというものでございます。 ◆南雲由子　　ありがとうございます。　もう一つ、この図について伺いたいんですが、この中で、家族というのはどこに位置づけられるんでしょうか、というのが１つ。在宅ということを考えると、一番近くにいる方でもありますし、ご自分で判断が難しい場合だとか、働きながら家族が支えていくってことを考えると、その方がこの絵の中で、どういう位置づけになるかという考えをお聞かせいただきたいのと、あともう一つは、家族へのサポートというようなところで、何か計画があれば教えてください。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　この板橋区版ＡＩＰ、地域包括ケアシステムのそもそもの目的そのものが、いわゆる一つの目的として、家族介護者の負担軽減といったところもあると思います。どこに位置づけられるのかといいますと、この住まいの中に位置づけられるということで、さまざまなスムーズな支援をつないでいこうといったところでいきますと、そういった恩恵といいますか、そういったところが受けられるのかなというふうに考えてございます。ですから、その部分については、そのようにお考えいただければというふうに考えてございます。　それから、家族のサポートでございますが、一つひとつの項目について、例えば認知症施策というのも重点事業でございます。そういったところで、認知症の方の家族の方々へのケアでございますとか、あとはいわゆる心の相談、例えば虐待とかいろいろあるんですね。そういった部分の心の相談でございますとか、そういったところは、この中の取り組み事項の、個別の取り組み事項の中で出てまいりますので、そちらについてはそういうふうにご理解いただければというふうに考えてございます。 ◆南雲由子　　ありがとうございます。　もう一つ、先ほどの佐々木委員のご質問と多少重複するかと思うんですけれども、概要版の６ページの推進協議会の中で、まず公募委員というのがあるんですけれども、これのイメージですとか、人数とかがあれば教えてください。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　現在、板橋区地域ケア運営協議会といいまして、おとしより保健福祉センターとか地域包括支援センターの機能強化、拡充でございますとか、いろいろ方向性について協議する場がございます。その中では、公募委員の方は一応今現在２名いただいております。一般公募いたしまして、いわゆる高齢福祉に対する思い等々を簡単な作文で提出していただきましてというような選考方法させて。　　　　　　　　　（「人数は」と言う人あり） ◎おとしより保健福祉センター所長　　今、実質的には１名で、２名の範囲内でということで指定しておりますので、それになぞられて公募をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆南雲由子　　これは意見になるかと思うんですが、これからの高齢者という方たちがかなり多様化して、価値観とかも変わってくる中で、今回のこの図、構成の中で見ますと、例えば町会だとか、老人クラブだとかで、カバーしきれないといいますか、つかまえきれないニーズということがたくさん出てくるんじゃないかなと思いますので、そうした区民の方の意見を取り込めるような何か方法があればぜひお願いしたいと思います。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　各生活圏域におきまして、そういうような圏域におけるいろんなニーズとか課題を抽出したり、解決したりという取り組みで、地区ネットワーク会議というのを今各おとしより相談センターで開催していただいております。　ただ、今までは例えば三師会会長さんにお願いをしまして、推薦をお願いして委嘱するっていう形をとっておったんですが、これからはいわゆる地域に密着した課題を解決していこうというようなところで、おとしより相談センターが中心になって、地域の方々にお声がけをして、その地域の解決を図っていこうということですので、そこには大勢のいろんな方々に参加していただきたいというふうに考えてございます。ですから、こちらの推進協議会のほうは、一番、区の方向性とか、いわゆる各事業主体の意識の共有化とか、そういうところを図ることを目的としてございますので、ここに公募委員の方でもいろいろな方というわけにはちょっとまいらないのかなというふうに考えておりますので、そういう方々に活躍する場を生活圏域ごとに設定してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆小林おとみ　　じゃ、幾つか。　一つは、簡単にですけど、新しい総合事業のほうの準備状況だけは聞いておきたいと思っているんです。今、どこまで進んでいるのか、４月から開始ということですけれども、事業者の皆さんのところで、どれほどこの新しい総合事業のスタートの準備が行われているのかを聞いておきたいと思います。 ◎介護保険課長　　新しい総合事業で、訪問型サービスと通所型サービスございます。それぞれのサービスについて、国基準相当型、こちらは現在の給付と同じ内容のサービスになっております。それと、人員ですとか、区独自緩和型サービスと、２つのサービスについて、28年４月から開始するということで、準備を進めているところでございます。　国基準相当型については、現在の給付の事業者としての指定が平成30年３月まで有効ですので、一方、区独自緩和型については、28年４月からサービスを提供していただくにあたって、新規に指定の申請をしていただく必要がございまして、訪問型については現在104の事業者から申請をいただいております。通所型については、現在38の事業者から申請をいただいているところでございます。 ◆小林おとみ　　区のほうから、要支援１、２の方々のところに制度が変わりますというお手紙が行っているようで、私のところにもこんな手紙が届いたんですけれど、何かやらなきゃいけないんでしょうかっていうお電話がありました。個人のところに来ると、それを見てもなかなかわかりにくいですけど、そうすると、当然ながらケアマネさんなり、ヘルパーさんなりに私はどうなるんでしょうかって聞くんだと思うんですよね。そうすると、そのときに、事業所のほうで、例えばその緩和型で、１つで言えば、通所のほうで緩和型を私はこれにしたいわって言われたときに、今利用している事業者がまだそこまでは準備できておりませんとか、うちはやるつもりありませんとかっていう事業者だった場合には、それはもうケアマネさんのところで事業者変えるしかありませんねって案内をするようになるんですか。 ◎介護保険課長　　新しい総合事業が開始することにつきまして、地域包括支援センターのほうに対しまして、何回か説明会を行っているところです。新しい総合事業を利用されるにあたって、最初にまず地域包括支援センターのほうにご相談いただいて、地域包括支援センターのほうでケアプランを作成することになってまいりますので、そういったことで詳細な説明を行っているところです。　それと、サービスをご利用されている方が、現在、要支援の認定を受けて、サービスをご利用いただいている方については、基本的には国相当型のサービスを引き続きご利用いただくのかなというふうに思っておりまして、区緩和型につきましては、チェックリストで事業対象者と判定されて、新たにこの事業をご利用いただく方の一部が緩和型についてご利用いただくのかなというふうに思っております。 ◆小林おとみ　　そうすると、まだ事業者のところでも準備は進んでいないし、そう簡単には緩和型のほうには４月すぐに行くっていうつもりはないねっていう意味だったんですか。ちょっと、ごめんなさい。 ◎介護保険課長　　事業者に対しましては、説明会を開催して、こういった人員基準、あるいはこういった設備基準で区緩和型を始めますので、事業をやられる方は指定の申請をしてくださいという説明をさせていただいて、現在指定の申請をしていただいておりまして、４月１日にサービスの提供を開始していただくということで、区としても作業を進めているところです。 ◆小林おとみ　　区のほうは、そういうつもりでやってますってだけのお話なので、現状として、４月からそれをどういうふうに進むのか、まだよくイメージが湧きませんけども、もう一つ、デイサービスのほうはかなり混乱するんじゃないかなと私は思ってます。　それと、もう一つ、生活支援型のほうで聞いておきたいことがあります。今、私の相談されたケースなんですけれど、まだ何も介護とってない、お孫さんと一緒に暮らしていますという方がいらっしゃいまして、ちょっと95歳になって、ここにきて、ちょっと調子がおかしいというので、いろいろ相談センターにつなぎましたけど、同居の方がいらっしゃいますよねっていうふうに言われて、ハードルが何かあるんですかって言ったら、生活支援は入れないって言うんですよ。同居の方がいらっしゃると、身体介護とかデイサービスは使えるけれども、生活支援、ちょっとしたお掃除とか、そういうものは入れませんってことですね。そうすると、この部分は、今の介護保険の中ではそうなんでしょうけれども、区がもし独自緩和型で始めるんだったらば、そこは入れていただけるのかどうかですね。そこはどうなんでしょうか。 ◎介護保険課長　　現在の給付で行っております訪問介護についても、基本的にご家族がいらっしゃる場合は、生活援助サービスは提供できないような形になっておりますので、それにつきましては、区独自緩和型についても生活支援サービスは、ご家族がいらっしゃる場合は、生活支援サービスは提供できないような形になってまいりますけれど、ただ国基準相当型で見守りが必要で、ご本人と一緒に例えば掃除をしたりですとか、買い物に行ったりですとか、そういったサービスについては、国基準相当型で提供するような形になってまいりますので、国基準相当型をご利用いただくような形になってまいります。 ◆小林おとみ　　国基準型だと、一緒にやるならできるっていう生活援助、それは同居家族がいても、日中独居の方でもできるっていうことですか。 ◎介護保険課長　　委員おっしゃるとおり、そういった見守りが必要で、一緒に、身体介助、生活援助、一緒にやるような形で、国基準相当型のサービスを、ご家族がいらっしゃっても、ご利用いただくような形になります。 ◆小林おとみ　　だとすると、今の話ができるならば、区が独自で緩和する部分だって、当然、国でできるなら、区の緩和型だって同じようにできる、やっちゃいけないってことはないんじゃないでしょうかしら。できるんじゃないですか。だめ、法律的にあるんですか。 ◎介護保険課長　　区独自緩和型サービスについては、生活支援サービスに特化したサービスということで、掃除ですとか、買い物を行うサービスということで、私ども、規定をさせていただいておりますので、一方、国基準相当型については身体介助と生活援助サービスとを合わせて行うようなサービスになっておりますので、こちらは見守りが必要な場合で、例えば買い物ですとか、掃除を行うというのは、これは身体介助になってまいりますので、国基準相当型はそういったサービスを提供できますけれど、区独自緩和型については、認められないというような状況になっております。 ◆小林おとみ　　この問題はそこまでにしますけど、でもちょっとだけ聞いておきたいのは、それはできないっていうのは、法的にできないのか、区の考えとしてやらないってことなのか、どっちなんですか。 ◎介護保険課長　　区の考え方として、生活援助サービスに特化して、独自緩和型はサービスを提供するということで、その分報酬単価ですとか、ご利用いただく利用料について下げておりますので、これは区の考え方でそういった基準にいたしております。 ◆小林おとみ　　その部分はちょっと改善を求めてこれからいきたいなと思います。今、聞いてて思いました。　もう一つ、この全体細々聞くわけにいかないので、これ読んで、報告書、やっぱりどうしても人材確保ですよね。誰がやるんだってところがどの分野でも、全てですよ、リハビリにしても、医者にしても、看護師、ＯＴ、ＰＴもそうですし、あとはボランティア、ＮＰＯもそうですし、そして主体になっている介護の介護職員、だからヘルパーさんもそうですし、全てにおいて、人材確保が一番の重大問題だと思うんですよね。仕組みを幾らつくっても、どう人を確保するかっていうのがあるので、そこはいろんな形で、そこを構成して頑張っていくってことだけど、今聞きたいのは、国が進めている介護離職ゼロで、介護職40万人ふやすとか、さらにプラス５万人ふやすとかっていうことを進めていますよね。これとの関係で、板橋区にはこれはどういうふうに影響してくる、これからの話ですけど、区の考え方ですけど、どうも私新聞報道の話しかわかりませんけれど、特別養護老人ホームをつくるために、規制緩和とか、土地をやるとか、それからプラス分はサービス付き高齢者住宅でやるとかっていうようなことで、かなり施設をつくることに重点を置いたような職員確保のように読めるんですけれど、担当のところとしてはこれからの国の方向性っていうのをどんなふうに見てらっしゃるのか、教えていただきたいんです。 ◎長寿社会推進課長　　施設は私どものほうですので。　確かに、国のほうでは介護離職ゼロを目指して、国有地の積極的な解放というのを今始めております。実際、私どものほうにもオファーは現実区内の土地で来ております。ただ、それが施設をつくったから、すなわち人材が確保できるかというと、そういったものではなくて、現在、区内には都内の法人だけではなく、都外の法人も多く来て、施設を建てておりますけども、一番の課題となる点はやっぱり人材の確保でございます。当然、地域によって、平均的な賃金って違いますよね。そういったもののギャップをどうやって埋めていくかっていうのが大きな課題になっております。東京都のほうでは、それを十分認識しておりまして、新しい施設を建てるときの審査会なんかにつきましては、人件費率というのをかなり重く見ます。しかも、今後の事業計画の中で、人件費率がどれぐらい上がるのか、そういった部分も見込んでおります。そういったところが、きちっと図れないと、施設の建設のほうも審査が通らないというような現状になっております。そういったところで、それは側面の部分ですが、それとあわせて、介護職員の確保というのを図りながら、施設と職員、両輪で進めていくものだというふうに考えております。 ◆小林おとみ　　国が進めているその介護離職ゼロの介護職員確保の部分は、これはあくまで介護保険の制度の中でやるってことですよね。中でやるってことになると、施設をつくっても、何しても、結局は私たちの介護保険事業計画が始まっているわけですから、この計画の中で、保険料も全部決まっているわけですから、今度国の動きを受け入れて、これをまたふやしていけば、当然そこにも反映してきて、次の計画にも反映してくるとなってきますよね。だから、そこの部分は介護保険の中でやってる間は、どう考えても、負担増の話にしかなっていかないような気がするんですけれど、国がそうじゃない形でやるっていうんだったら、それとは別枠で職員確保についての財源も確保して、そういうこともやるってことなんでしょうか。施設じゃなくて、地域の事業所についても、人材確保のためのさらなるプラスを、介護保険外でもですよ、やるっていうようなことを考えている気配はないのかどうか、そこです。 ◎長寿社会推進課長　　国のほうでは、介護離職ゼロというのを標榜しまして、介護保険制度内でやるということは明確にはうたっておりません。ただ、今のうちに、今の段階でできることというところで、先ほども言いましたような、国が持っている土地の解放ですとか、そういったところで、介護施設を建てていくという流れをつくろうとはしております。ただ、介護保険財政の中で、人材育成をやれというと、私どもの区の介護保険会計の中にもかかわってくることですので、今のところそういった話はございません。人材育成について、どうするかは具体に私ども示されておりませんけども、何らかの形で予算措置はされるものだとは思っております。 ◆小林おとみ　　だとすれば、やっぱり、それプラスして、やっぱり財源もつけて、人を確保する、それは、国がもしその方向でいくならば、板橋区も財政上乗せして、区としても頑張ってもらいたい部分があります。　もう一つだけお聞きしたいのは、介護と医療の連携の問題です。介護と医療、まさにこの包括ケアに求められている一番のところだとは思うんですけれども、はっきり言って、介護保険っていう制度と、医療保険っていう制度は、全く違う制度じゃないですか。全く、はっきり言って、どんなに入ろうと思っても、入れない境目があると思うんですよ、介護と医療の。制度が違いますからといって、ここから入れませんって言われる瞬間が、結構あちこちの場面であると思うんですよ。そこのところを埋めるっていう議論は、この中ではどのようにやるんでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　それぞれ担い手の方々、専門職ですと、やはり医療報酬でありますとか、介護給付とかで、いわゆる報酬を得るという形になってございますので、制度上でいいますと、そこら辺の枠組みが違うのかなというところで、そこの障害はあるかもしれませんけれども、いわゆる専門職同士のつながりってことになりますと、これは私どもがきちんと主体的に中に入って、顔の見える関係づくりをして、高齢者を中心に私たちがどういうふうに携わっていくのかっていう考え方で進めていこうというふうに考えております。もう既に、医師会も非常に訪問看護ステーションでございますとか、例えば、ケアマネ事業所でありますとかも運営してございますので、そういったところのいわゆる心情的な壁って言うんですかね、そういうものは余り私今まで、いろいろこの準備をさせていただく中で、感じたところではございません。逆に、介護サービス事業者さんとか、医師の専門職の方々とか、逆に近づいていこうという雰囲気のほうが強うございますので、こちらについてはそれを大切にしていきたいなというふうに考えているところでございます。 ◆小林おとみ　　ぜひ、現場のいろんなことが起きてるだろうから、吸い上げてもらいたいと思って、１つだけ私がぶつかってる問題がありまして、よく皆さん退院するときの在宅の支援の話は結構出るんですよ。そのために、退院したら全てできるようにするために、完璧に準備しなきゃいけない。ところが、その退院した人がまたあっという間に入院しなきゃならないってことが起きたりするわけですよね。退院しました、ベッドも食事の用意も全部できました、あした、ところが夜中に急に入院になりました、そうすると、そのうちにはあしたの朝用の御飯のセットがされていて、お釜にも御飯がセットされていて、翌日のお昼の準備もされていて、洗濯機の中には洗濯物が入っていて、ポータブルトイレにはトイレのものも残っていてっていう状態のままで入院しちゃうわけですよ。そこを誰が片づけるのか、誰が後片づけするのかっていうのは、全くこれないんです。ないんですよ。そうすると、介護保険は、聞くと、結局、ご本人からお話があれば自費で対応いたしますってなるんですよ。そうすると、そこはどうするの、家族がいればいいです。これは、キーパーソンが動ければいいですけれど、それがいない場合に、そこがどうするのかっていうような問題が、多分、１人の人間のところにかかわって出てくると思うんですね。そんなことについて、ぜひ吸い上げて検討をお願いしたいと思うんですけど、どうでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　非常に、細かい部分のお話でございますので、今、ここでこうですっていう回答は非常に難しいところではございますけれども、そういったような地域でのニーズがもしあるとすれば、いわゆる新しい総合事業の中のいわゆる協議体と、地域の力をかりて、何かができないかというようなところの検討も含めて、考えるところではあるのかなと。いわゆるサービスとして提供できないのであれば、地域の人たちの力をかりるしかないというようなところになってまいりますので、そういったケース、いろいろ、このＡＩＰの構築の中でも、地域ケア会議とかいろいろと支援困難ケースに対する個別での解決方法を目指す協議体もございますので、そういったところでその都度解決していく部分なのかなというふうに考えてございます。 ◆小林おとみ　　いずれにしましても、その新しい総合事業の準備にしても、私は大変疑問だと思っているものもありまして、やっぱりもっと現場の人たちと一緒に、一緒に考えながら進めるってことを、何よりも大事にしてもらいたい。絵を描いても、幾らコンピューターで情報共有しますとか、いろいろやるとしても、大事なことはその人のところにかかわっている人たちが抱えてる問題が解決しなければ、本当の解決になりませんから、よく現場の人たちと話し合いながら計画を進めてもらいたいってことだけ要望して終わりたいと思います。 ○委員長　　それでは、ほかの委員の質疑が終了しましたので、さらに質疑がありましたら挙手願います。 ◆かなざき文子　　先に、先ほどの答弁をいただきたい。 ○委員長　　質問しきりましたか。 ◆かなざき文子　　しました。したところで鳴ったものです。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　先ほどのご質問の途中の部分での答弁をさせていただきたいと思います。　基盤整備の部分で、加賀と東板橋のおくれ等々というようなお話だったと思いますけれども、私ども、今、いろんな基盤、どういうようなところでどういうふうに、これは介護サービス基盤だけではなくて、病院でありますとか、まちの医院さんでありますとか、デイサービスがどのぐらいあるのかとか、それを今、板橋のＧＩＳで、全部入力をいたしまして、見える化をして準備をしてございます。ほぼ終わってございますけれども、その中で、いわゆる高齢者のいろんなニーズがありますよね、先ほど申し上げましたような、例えば要介護認定者が多いとかでございますとか、そういったようなニーズを踏まえまして、例えば介護保険事業計画で整備を予定している部分がいいのかどうかっていったところも、そこで検証できることになろうかと思います。今は、例えば１圏域に１つとか、２圏域に１つとかっていうようなことでやっておりますけども、いろんな施設をきちんとした情報、一つの情報に取り込んで、比較検討することによりまして、解決が図れていくような取り組みを進めていけるのかなというふうに考えてございます。 ◆かなざき文子　　まだまだこれからのことだとは思うんですけれども、先ほども言いましたけども、なかなか病院に入院していて、じゃ、居宅っていうのは非常に厳しい実態があるかなと思うんですね。ただ、そういう意味では、施設っていうところで、受容性があるのかと思うんですが、なかなか整っていないと、やっぱり遠く離れた埼玉県だとか、ちょっと離れたところに行くしかない。そっちのほうがまだ安いっていうことでね。そういう、私自身の相談の中で、また私自身の親族の関係の中でもやっぱりそこはあったものですから、基盤整備が整わない中で、なかなかこの構築っていうのも非常に厳しいかなというふうに考えます。具体的に、今後、どういうふうに進めていくのかっていうのは、具体化されていくんだと思うんですが、またその報告を見ていきたいと思います。　最後の質問なんですけれども、先ほど小林委員が言われていたのは、この通知ですね。これを見ると、こう書いてあるんですね。　要支援１、２の方が利用できる介護予防、訪問介護と、介護予防通所介護が全国同じ基準の介護予防給付サービスから、区市町村が地域の実情に応じ実施する介護予防日常生活支援総合事業に移ります。今までよりサービスの選択の幅が広がり、一人ひとりの状態に合ったサービス利用で、皆さんの生活と介護予防への取り組みを支援します。　これを単純に読むと、今のはもうだめで、区の独自のに移らなきゃいけないんだって、素直に読むと皆さんそう思われるんです。だから、電話もかかってくるし、相談も寄せられてくるんですね。でも、先ほどの課長の答弁では、当面は今のまま、国基準のままでって言われました。だけど、この手紙を見ると、なかなかそうは思わないです。先ほどのちょっと課長の答弁と、この実際に印刷発行物でされたもののこのアンバランスというか、その違いというのをどう受けとめたらいいのかっていうことに、ちょっと私困惑をしているんですが、もし説明があったら、説明を聞きたいのと、特に、訪問看護、それから福祉用具の貸与、介護給付事業ですから、認定を受けなきゃいけないわけですよね。ベッドをリースしてるだとか、そういう方々については、今まで同様、更新時も認定を受けていくっていうことになると思うんですけど、なかなかその辺が読み取れないんです、何となく下のほうに書かれてはあるんですけども。　非常に、みんな要支援１、２の人たちは、今の事業からかわらなきゃいけないんですよっていうふうに受けとめられるようなものが手元に、もう既に7,200通ですか、出されて、皆さんのところに届いてるんですけども、この問題は先ほどのまだまだ供給できるだけの基盤の整備ができていないじゃないですか。さっき、例えばデイだと38事業者ですか、じゃ、全員が行ったらとてもじゃないけど、対応できないと思うんですよね。その点、ちょっと利用者にとっては、戸惑う、不安に思う、そういうものを出されてしまったんですが、何かご説明がもしありましたらお願いいたします。 ◎介護保険課長　　表紙の下に、先ほどの説明を入れさせていただいておりまして、要支援１の方が利用できるホームヘルプとデイサービスが予防給付サービスから地域の実情に応じ実施する介護予防日常生活総合事業に移りますと。介護予防日常生活支援総合事業については、中をお開きいただくと、国基準相当サービスと区独自緩和型サービスがありますよというような説明をさせていただいておりまして、表紙だけだとなかなか具体的な説明をここに入れさせていただくのが難しいので、中をお開きいただくと、より詳細な説明をごらんいただくような形になっておりまして、今までと同じ国基準相当サービス、それと新サービスとして、区独自緩和型サービスということで、サービスの内容と利用者負担の目安をそこに入れさせていただいております。　先ほどもちょっと申し上げたんですけれど、要支援１、２の方は基本的には国基準相当サービス、今まで給付のサービスが必要だということで、４月以降始まる国基準相当サービスに移行するというふうに思っておりまして、一方、チェックリストで新しい総合事業の事業対象者となられた方については、その一部が、比較的お元気な方については、区独自緩和型サービス、一部の方がご利用いただくというふうに思っておりまして、事業者のほうの受け入れ態勢も十分整っているというふうに私どもとしては考えているところでございます。 ○委員長　　本件につきましては、この程度でご了承願います。 ────────────────────────────────────────

○委員長　　次に、板橋区地域保健福祉計画　地域でつながる　いたばし保健福祉プラン2025について、理事者より説明願います。 ◎福祉部管理課長　　それでは、板橋区地域保健福祉計画　地域でつながる　いたばし保健福祉プラン2025の説明をさせていただきます。　去る１月19日の閉会中の委員会で、素案とそれからパブリックコメントの概要について説明をさせていただきました。その後、素案でお示ししました体系図に基づきまして、向こう３年間の実施計画を加えた形で、計画を取りまとめまして、地域保健福祉計画推進協議会、それから推進本部のほうの議論を経まして、計画のほうを取りまとめましたのでご報告をさせていただきます。　まず、資料の５−１のほうをごらんください。　こちらは、素案の段階で説明いたしました計画の本体の部分、そこの概要という形でもって、パンフレットのような形でまとめてございます。　１ページ、おめくりいただきますと、計画策定の背景と、それから各計画との関係を記載してございます。　もう一ページおめくりいただきますと、中央に区の基本計画2025、それからいたばしNo.１実現プランを受けまして、地域保健福祉計画として３つの基本理念と、それから将来像、住みなれた地域でつながる保健と福祉のまちということで、それに基づきまして、各分野別の将来像と基本目標、それから重点施策という、こういった体系でできておりますということをお示ししてございます。　次のページ以降に、各分野別に、おさらいという面とそれから各分野別の重点施策と主な取り組みについて記載してございます。　10ページになりますけども、こういった個別の事業をする中で、分野を超えて横断的につながるということで、例として、発達障害への取り組みと、それから生活困窮者の自立支援という２つの例を出しまして、連携して対応していくという区の姿勢という形でもってお示ししてございます。　今回、新たに加えた部分ということで、すみません、資料の５−２のほうの65ページ、ちょうどページ番号を振ってないページなんですけども、第５章、実施計画2018というところからが今回新たにお示しする部分でございます。　１ページ、おめくりいただきまして、今回、向こう３年間の計画ということで、前回お示しした中の事業数ということで、共通基盤分野、27、保険分野、35、障がい者、児分野、30、子ども家庭分野、31、それから高齢者分野、11ということで、全部で167の事業を計画してございます。67ページ以降に各事業の内容についてお示ししてございますけども、まずNo.というところで、こちらは事業番号を各分野別に振ってございます。あとそれから、例えば、73ページのところで、No.13のところに、ひし形がついてますけども、これはNo.１プラン、No.１実現プランに該当した計画事業ということになってございます。ちなみに、地域保健福祉計画の中で、No.１実現プランに掲載されている事業というのは、39ございます。また、くくりがちょっと違うんですけども、No.１実現プランの中の安心の福祉介護、それから豊かな健康長寿社会に掲げられました事業につきましては、全てこちらのほうの地域保健福祉計画のほうにも包含してございます。　あとそれから、この表の説明でございますけど、事業名と所管課、それから事業概要、あと現況ということで、基本的には平成27年度の状況を記載してございますけども、それに年度を記載してございます。それから、37年度、10年後の事業目標、それから３か年の事業量ということで、この中でかぎ括弧ということで、予算額を記載してございます。No.１プランに記載されているものにつきましては、No.１プランと当然同額の数字になりますし、また28年度につきましては、予算額とそれから29年度以降は、それをベースとした見込み額ということで、一応記載はしてございます。ただ、現段階で、予算額が算定できないもの、あるいはほかの計画のほうで予算額が決定するものにつきましては、横棒の形でもって記載をしてございます。　それで、今回の計画の中で、新規に取り入れたものが幾つかございますので、そこの部分のご紹介をさせていただきたいと思います。　まず、72ページでございますけども、共通基盤分野ということで、まず、11、ユニバーサルデザインの推進計画の策定・推進というのが今回新規に加わったものでございます。あとそれから、74ページ、No.15、公園のユニバーサルデザイン化も今回新規に加わったものでございます。あとそれから、88ページになります。No.15と16になります。No.15、妊婦出産ナビゲーション事業、いたばし版ネウボラ、あとそれから、No.16、特定不妊治療費助成というのが、今回新規に加わった事業でございます。あとそれから、114になります。No.14で、特別支援教室の導入、それから、117ページになります。No.20、広域にわたる障がい者スポーツ大会の推進が新規に取り入れた事業でございます。あとそれから、この中では新規という表記はしてないんですけども、113ページの12、発達障がい者支援センターの開設、運営というのも、この計画で新たに取り入れた部分でございます。　続きまして、子ども家庭分野になりますけども、127ページのNo.９、ほっとプログラム、あとそれから、131ページ、No.18、学校安定化対策事業、アセスメント、ｈｙｐｅｒ−ＱＵが子ども家庭分野では今回新規に取り入れたものでございます。　続きまして、高齢分野でございますけども、142ページのNo.13、在宅医療介護・介護連携推進事業、それから、146ページ、No.21、認知症初期集中支援事業が今回の地域保健福祉計画の中で新規に事業として取り入れたものでございます。　非常に雑駁でございますけども、説明は以上でございます。 ○委員長　　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆南雲由子　　前回、パブリックコメントをいただいたかと思うんですが、かなり内容も件数もたくさん出てたかと思うんですけど、それを受けて変わったところがあれば教えてください。 ◎福祉部管理課長　　実は、前回、パブリックコメントを説明する中で、既に取り入れる部分につきましては、直した形で素案のほうを書かせていただいておりました。例えば、資料５−２の４ページでございますけども、こちら、つながりという中に、区民とかボランティアとかいう中に、老人クラブも当然入ってくるでしょうというようなご意見がありましたので、そういったところを取り入れてございます。　あとそれから、23ページでございますけども、健やかな母子関係づくりといったようなところで、余り母子という言葉を強調し過ぎると、子育ては女性だけのものだといったような、ちょっとある意味性差別になるんではないですかといったようなご指摘ございましたけども、一方で、母子保健というのが一つのジャンルではあるんですけども、なるべく全体としては、親子関係とかいう言葉を入れて、少し薄めるような工夫はございます。 ◆かなざき文子　　素案からこちらのほうで見やすくなりました。わかりにくかったところもちゃんと、重点とか、きちっと入ったので、そういう意味ではわかりやすくなったかなと思って読ませていただきました。　きょう、ちょっと質問したいのは、逆に言えば、新たに加わったところで、幾つかちょっとお聞きしておきたいなと思うんですけど、75ページ、家具転倒防止器具なんですけど、現況で、高齢者は80件なんですが、障がい者が１件っていうのがちょっと驚いたんですけども、それで、ふやしていくということで、改めて私が聞きたいのは、必要だという高齢者、障がい者の必要性を把握しなきゃいけないと思うんですね。そこの点っていうのは、どういうふうに取り組まれてるのか、今後、貸与の助成件数もふやしていくとはなってるんですけども、例えばアパート暮らしの方なんかはなかなか壁との間で転倒防止の器具をつけるっていうところで、大家さんとの関係だとか、いろいろあるのかなというふうに思うんですが、そういったところは最後まで残っていくんじゃないか、でもそういうところほど、低所得で、必要性も増していらっしゃるんじゃないかというふうにも察するんですけど、ただ現況、その状態がなかなか私わからないものですから、これがまた計画は載ってるってことがまだまだ必要だというところがありますよというもとで、載せてるんだと思うので、そこのところを現状把握がされているようでしたら、そこの必要性で、あとどれぐらいがまだ必要性があるんですよっていうところを１つ教えていただきたいのと、あと83ページなんですけども、国保の特定健診なんですが、受診率を上げるっていうのは、それはそのとおりなんでしょうけども、なかなか保健指導の実施率が13.3％で非常に低いのが前から問題になってるんですが、28年度58％と40％と、目標というのを掲げなきゃいけないので、こうされてると思うんですけれども、具体的にどういうふうにっていうところ、今、28年度に向けて、どういったことが準備されてるのか教えていただきたいのと、その次のページ、こっちは後期高齢の健診ですね。これも、53.82％を56％、57％というふうになってるんですが、同じようにどういうふうに高めていこうというふうに考えていらっしゃるのかってことと、88ページ、先ほどの新規事業の特定不妊治療費助成、これ見込みというか、目標として2,400件、３年間で助成するというふうになってるんです。なぜこの数字なのかってそこの根拠のところ、そこを教えていただきたいというふうに思います。とりあえずそこまでお願いします。 ◎障がい者福祉課長　　障がい者の家具転倒防止でございますが、26年度は１件でございました。こちらにつきましては、実は22年度はゼロ件だったんですが、23年度に東日本大震災の対策を受けまして、23年度に対象者全員に勧奨通知をお送りいたしました。その結果、23年度は54件という申請をいただきまして、あわせて申請いただかなかった方について後追いのアンケートも実施して、なぜ申請しなかったというところで、既についているとか、そういった家具がないといったご回答をいただいて、ある程度必要な方に行き渡ったのかなと考えておりますが、新規の方につきましては、引き続き手帳交付の際にご案内をしておりますし、あるいは防災ケア等の事業の中で、家具転倒防止についてＰＲをしてまいりますので、今後も需要の把握等、普及については引き続き取り組んでまいりたいと思います。 ◎健康推進課長　　特定健診の受診率の話なんですけれども、なかなか目標が高くて、それに対して受診率が上がっていかない現実というのは、十分認識をしております。受診率の向上に目指しまして、今年度も未受診者に対してはがきを送付したり、あとは特に40歳の男性の受診率が非常に少ないですので、そちらの方を対象に電話で受診勧奨を行ったりしております。　特定保健指導のほうは、こちらはさらに受診率が上がらなくて、実は先日もその特定保健指導未受診の方を対象に、少しセミナーみたいなものを行ったりとかして、効果について知っていただいて、今後受診をしていただくというような取り組みを今後も引き続き続けてまいりたいと思います。　同じように、後期高齢者の部分の健診につきましても、これは後期高齢医療制度のほうから委託を受けて行っている事業でございますので、そちらのほうとＰＲの方法について、よく相談しながら実施してまいりたいというふうに思います。　最後に、特定不妊治療の件数なんですけれども、これは今現在板橋区がもし実施するとなると、対象となるのが東京都のほうに助成申請を行っている方なんですけれども、これが今年度でいうと大体600から700件ぐらいの規模で申し込みがあります。これがどんどん増加しているような状況でございますので、ある程度800件ぐらい来るのかなという予想のもとに、予算立てをしたものでございます。それが３年間で2,400件というふうになってございます。 ◆かなざき文子　　さっきの家具転倒、障がい者の方ですが、高齢者のほうはどうなのかってところがもしわかったら教えてください。　それから、96ページなんですけども、予防対策課の精神保健教育のところで、ゲートキーパーの養成が、なかなか自殺者が３桁からなかなか減っていかないっていうのが、非常に板橋の大きな課題だなというふうに思っているんですけれども、前から要望してきてるのが、自殺予防の対策としての庁内連絡会を設置して取り組んでいただきたいってのをずっと言い続けてきたんですけれども、そのあたりはこの精神保健教育だけじゃなくて、どっかに載ってるのかっていうところを１つはお聞きしておきたいのと、それから111ページの、今度は障がい者のほうですけど、グループホーム、知的と精神は載ってるんですけども、身体については何も載ってないんです。これはいかがなものかと私は思うんですけれども、この点については、なぜ身体障害のほうが計画に１つも載っていないのかっていうところを教えていただきたいと思います。　それから、113ページに、今後は児童発達支援センターを、今１か所あるけれども、29年度にもう一か所と読めますけれども、ここの、施設整備の検討というのがあるんですけども、そこについて、今わかる範囲で結構ですので、教えていただきたいというふうに思います。　それから、それで最後に、おとセンですね、146ページ、新規事業で、認知症の19地域に初期集中支援チームを設置するっていうふうに書かれてあるんですけれども、とりあえず平成28年度７地域、認知症サポート医の養成３名というふうになってるんですけど、なかなかちょっと、非常に認知症の方がたくさんいらっしゃる中で、この19地域っていうのはそれぞれの包括ごとなのかなというふうには見えたんですけれども、その中にそういうチームを設置して、常時活動していくのか、そこの物理的なキャパの問題もあるなというふうにちょっと受けとめてるので、そのあたり、それから認知症サポート医ってのは、１地域に２名ずつ配置するってなってるんですが、具体的に養成の、いつからどういうふうにっていうところ、本当に具体的に動き出すことができるのがどれぐらいになるのかっていうところを教えていただければと思います。 ◎予防対策課長　　自殺対策についてのご質問ですけれども、自殺対策の連絡会、庁内の連絡会につきましては、既に開催をしておりまして、以前は多重債務の方の検討会と合同というような形で実施しておりましたが、昨年度からは自殺対策連絡会単独という形で実施しております。　また、今年度から地域精神保健福祉連絡協議会というもともとあった精神に関連した地域の団体に集まっていただいて、地域の精神に関する課題について話し合う場を設けておりましたが、その中で、自殺対策について話し合うということで、今年度から取り組みを始めております。　自殺対策連絡会につきましては、この計画の96ページのほうには明確に記載してございませんが、地域精神連絡協議会のほうは現況のところにも書かせていただいておりまして、計画の部分にも載せさせていただいております。 ◎おとしより保健福祉センター所長　　先ほどの、家具転の高齢者の部分のご説明でございます。　私ども、いわゆる高齢者のお宅に民生委員とか地域包括センターの職員でございますとか、アウトリーチを行う場合がございます。それで、お宅の状況等を拝見いたしまして、必要な方についてはお勧めしているというような活動を続けてございます。ただ、なかなか、前にもこういうご質問が出まして、なかなか進まないという状況の中で、ちょっと大きい地震が来ると、ぱっとふえるんですね。ですから、これにつきましては、引き続き、私どもはいろんなお宅に訪問する機会が多くございますので、そのときに勧奨していきたいというふうに考えてございます。　それとあと、認知症初期集中支援事業の部分でございますが、こちらは最終的には本来国のガイドライン、認知症のオレンジプランでは、認知症初期集中チームは生活圏域に３チーム程度っていうようなところですから、それでいいますと、19掛ける３で57が最終的には必要ですよというふうには言われてるんですが、なかなか認知症サポート医っていうハードルは今まで高かったと。これは、認知症に関する実務経験が５年以上とか、いろんな縛りございまして、それでなおかつ東京都の主催する研修に参加して、一定の実績を積んだ人じゃないとできなかったんですが、これが少し緩和されてきてございまして、今既に板橋区でも何名かの認知症サポート医の方がいらっしゃって、今年度、３チームで、３件のモデル実施をいたしました。これの検討課題等を含めまして、実践上の課題等を含めまして、来年度プラス４名の認知症初期集中支援チームを設定しようというふうに考えてございます。年次で、順次、各地域に設置していこうというふうに考えてございますが、今は、例えば圏域にないところはじゃどうするのって話になるんですけども、これについてはカバーをしていくと、いわゆる今のサポート医さんで複数の圏域をカバーしていただくというような形で考えてございます。　この認知症初期集中支援チームが関与する期間、一つのケースに対してですね、大体３か月から６か月、それらの回数等でございますけども、これは大体１回から３回ということで、継続してみていくんですけれども、その間で、例えば今並行して行っております認知症早期発見早期診断事業、これは健康長寿医療センターと一緒にやってございますけれども、そちらできちんと診断をしていくのかどうか、この初期集中支援チームというのはＭＣＩの状態って、前期認知症の症状、認知症かどうかわからないんだけど、そこから携われば、重症化していかないよねっていう、未然に防げるよねっていう、そういったものをやるチームでございますので、なかなかＭＣＩの状態を判断するっていうのが、非常に、どういうノウハウでやっていくかっていうのを今積み重ねているところでございます。　ですから、これにつきましては、そのような形で進めていって、とりあえず19圏域に１チームずつはつくりましょうというのを段階的に今進めていこうというのがこの計画の中での問題でございます。　ですから、先ほど、条件等は今申し上げましたけども、そういう条件、若干緩和されまして、サポート医研修にきちんと出ていただく。これもちょっとボリュームある研修でございまして、なかなか医師会のお医者さん等々が誰でも受けられる、時間がちょっとかかるものですから、なかなかすぐに全員ってわけにはいきませんので、これにつきましては順次年間計画で研修を受けていただくという形で今進めているところでございます。 ◎障がい者福祉課長　　初めのグループホームのご質問でございますけれども、身体障害のグループホームが計画上載っていないということでございますが、身体障害の方だけの場合は、比較的居宅でヘルパーさんを入れて生活できる方が少なくないもので、こちらのグループホームに載せておりませんが、例えば知的障害と身体障害の重複の方につきましては、この知的障害のグループホームの中で考えてございます。　ことし２月にオープンいたしましたグループホーム、知的のグループホームにつきましても、７名中３名が身体障害と重複の方がご入居されてますので、この中で進めてまいりたいと考えております。　次に、療育施設の整備促進で、児童発達支援センターが29年度１か所でございますけれども、こちらにつきましては、現在児童発達支援事業を行っているＹＷＣＡのキッズガーデンにつきまして、機能を拡大して、相談支援事業等を併設をして、児童発達支援センターとして設置したいというご要望ございますので、それに向けて今調整をしているところでございます。 ○委員長　　よろしいでしょうか。　本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　この際、審査についてお諮りいたします。　報告事項があと２件残っておりますが、議事運営の都合により、委員会を休憩し、補正予算の分科会を先に行いたいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　　ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。　それでは、委員会を暫時休憩いたします。　なお、午後３時30分から予算審査特別委員会健康福祉分科会を開会いたしますので、よろしくお願いいたします。休憩時刻　午後２時５８分再開時刻　午後４時２１分 ○委員長　　休憩前に引き続き健康福祉委員会を再開します。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、ユニバーサルデザインの推進について、理事者より説明願います。 ◎障がい者福祉課長　　それでは、ユニバーサルデザインの推進についてご説明いたします。　資料６−１をごらんいただきたいと思います。　１番のバリアフリーからユニバーサルデザインへについてでございます。区では、バリアフリーにつきまして、主に高齢者や障がい者等を対象といたしまして、交通や建築物等のバリアフリー化を進めてまいりましたが、誰にでもわかりやすい子どもの基準に合わせた対応、また東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を意識した外国人への対応など、ハード、ソフトの両面から整備していくことが必要となってございます。　ユニバーサルデザインは、年齢、性別等にかかわらず、初めからできるだけ多くの人が利用可能なように、人間本位の考え方に立って、快適な環境とするようデザインするという考え方でございまして、誰もが利用しやすい社会環境の整備が期待されます。　このため、バリアフリーからユニバーサルデザインへ考え方を転換し、バリアフリー総合計画の後継計画として、ユニバーサルデザイン推進計画を平成28年度中に作成してまいります。　なお、バリアフリー総合計画につきましては、平成27年度で終了となりますけれども、計画期間の空白を生じさせないように、計画を１年延長いたしまして、平成28年度につきましては、ユニバーサルデザインの視点を取り入れて目標事業量を設定し、事業を展開してまいります。　２番のバリアフリー総合計画・平成27年度事業実績です。バリアフリー総合計画の後期重点施策に基づく事業実績につきましては、下の表の１のとおりでございます。各事業ですが、達成が40事業、おおむね達成が14事業、一部達成が１事業、見直し繰り延べが３事業で、計58事業でございます。各事業とも達成またはおおむね達成した状況となってございます。　次に２ページをごらんいただきたいと思います。　３の平成28年度バリアフリー総合計画についてでございます。　（１）の継続事業の実施でございます。これまでもバリアフリー総合計画に基づきまして、移動の連続性等の確保に努めてまいりましたけれども、今後も未整備部分の解消に向けまして推進していく必要がございます。このため、平成28年度のバリアフリー総合計画では、47事業を継続実施いたします。　次に、（２）の新たな視点を盛り込んだユニバーサルデザイン推進事業の展開でございます。ユニバーサルデザインに基づく新たな事業を推進するにあたりましては、成果目標の共有や戦略性を持った取り組みが必要でございます。このため、平成28年度の１年間につきましては、継続事業に加え、ユニバーサルデザインの推進に必要な事業を展開していきます。　また、ユニバーサルデザインへの展開を図る上では、多様な視点の参加が必要です。28年度は、特に参加が求められます子ども・子育て世帯、女性、若者、外国人を対象とした下記の５つの視点によりまして実施いたします。　資料６−３をごらんいただきたいと思います。28年度から始まる事業をこちらに載せております。　まず、第１の視点の思いやり・もてなしの心を育てるでございますけれども、オリンピック・パラリンピック教育の取り組みの充実、もてなしプロジェクトの推進等を実施いたします。　視点２のわかりやすい情報を提供するでは、区内冊子や区のホームページ、区役所の案内、呼びかけ看板等の多言語化、またサインの多言語化の基準の策定を実施いたします。　裏面をごらんいただきまして、視点３でございます。社会参加を促進するサービスや接遇の向上を図る視点でございますけれども、こちらでは電話を介した通訳対応、児童館子育て相談、区内レストラン等への多言語化支援を実施いたします。　視点４のスポーツ・文化に親しむ機会を提供するにつきましては、広域的な障がい者スポーツ大会の開催、パラリンピックの正式種目でありますボッチャを中心といたしましたスポーツ教室、また外国人向けのガイドマップの作成を実施いたします。　視点５ですが、災害時に支え合うための機会を提供するでございます。こちらでは、多言語化での防災情報の提供や、外国人の防災訓練への参加促進を実施いたします。　なお、こちらの５つの視点に基づく16事業につきましては、平成28年度からの事業でございまして、平成29年度からの新たなユニバーサルデザイン推進計画につきましては、平成28年度中に検討を行い、実施してまいります。　次に、資料６−１にお戻りいただきまして、３ページをごらんいただきたいと思います。　ユニバーサルデザインのまちづくりを目指す将来像のイメージでございます。主な対象の高齢者、障がい者に加えまして、子ども・子育て世帯、外国人等を加えまして、ハード面に加えて情報・行政サービスの充実やスポーツ・文化等を親しめる機会の提供など、ソフト面についても推進してまいります。　これによりまして、全ての方にとって暮らしやすいまちとユニバーサルデザイン先進都市板橋の実現を目指してまいります。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　

　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆松岡しげゆき　　ちょっと何点か確認しますけれども、今、外国人がかなり日本に来て、日本の表示がわかりづらいというようなことが、かなりテレビで報道されておりまして、そうした視点で政府が中心となって、公共的な施設のデザインをかえていこうというようなお話があると聞いています。　そうした中で、板橋区においても、もちろん政府主導のものも含めて、板橋区も独自でかえざるを得ないようなものも出てくるんじゃないか。例えば、広域避難場所に対する誘導通路とか、そういう説明とかというのも、所管が違うのかもしれないですけれども、そういうのもユニバーサルデザインの中で考えていかなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、そういうとこら辺の考え方というのはどうなんでしょうか。 ◎長寿社会推進課長　　区の災害本部の中でも避難所の担当をやっておりますので、私のほうから。　避難所等の誘導標識については、当然多言語化というのは必要になります。現在、避難所情報については、ＱＲコードを付したシールを、区内の掲示板等に貼付いたしまして、そこで携帯なりスマートフォンなりで読み取っていただくと、避難所の情報が出るような形になってございます。さらに、それを多言語化する必要が、これから生じてくると思います。　また、福祉避難所につきましても、外国人の障がい者や高齢者に対応する必要が出てくると思います。　ただ、まだ今すぐというわけではないんですけれども、そういったもので外国人の被災者への対応というのは必要になってくるものかと思っております。 ◎障がい者福祉課長　　委員おっしゃるように、サインの多言語化というのは非常に必要なものでございまして、国の方でも今現在検討しているところでございますが、区といたしましても、区の設置する各種案内板のサインにつきまして、サインの基準、これを28年度中に策定する予定でございます。どの言語にするかということとともに、言語だけではなくて、ピクトグラム、いわゆる絵文字のほうが言語にかかわらず認識できますので、そういったピクトグラムについても、その中で検討してまいりたいと考えております。 ◆松岡しげゆき　　今回のユニバーサルデザインに関しましては、障がい者福祉課が中心になって、他部局というかいろいろな課を統合しながら、もちろん個々の事業についてはその課がやることがあるんだけれども、トータル的にコーディネートするというイメージだと思うんですけれども、その中で、ちょっと今言語表示というのが、もちろん英語、中国語、ハングルというのは、かなり大切なことなんですけれども、それ以外の言語も今必要とされているというような時代になりつつあります。　特に、地方都市におきましては、例えばタイ人が多いだとか、いろいろな地域の特性に応じてやっている状況なんですが、板橋はどちらかと言うとこの３つぐらいで済むのかどうか、そこら辺の認識をお伺いしたいんです。 ◎障がい者福祉課長　　委員おっしゃるように、ベースとしては英語、中国語、ハングルの３か国語で考えておりますけれども、これにつきましては、さまざまな国の方がいらっしゃっております。特に日本ではベトナムの方も大変よくいらっしゃいますので、これについてはどの言語にするかについては、28年度中にサインの基準の中で検討していきたいと考えています。 ◆南雲由子　　そもそもこの計画についてという質問になるんですが、この計画を作成して、実行して、評価するということでかかるコストが気になっているんですけれども、費用というよりは労力と言いますか。というのは、余りにも広い内容になると思うので、ユニバーサルデザインといったときに、バリアフリーからもっと二歩も三歩も踏み込んで、かなり広い範囲になっていると思うんですけれども、基本計画2025だとかNo.１実現プランにも、事業としては書かれている中で、あえてユニバーサルデザインという形で編集し直すと言いますか、ということで、それをまたこの計画をつくったら必ず評価しなければいけないと思いますし、そういったことにかかる労力というのは、どうお考えでしょうか。 ◎障がい者福祉課長　　こちらのユニバーサルデザインを実施するにあたりまして、かかるコスト、労力でございますが、コストについては具体的には28年度中に検討した中で、どのぐらいかかるのかを積算していきたいと考えております。　労力についても、非常にユニバーサルデザインについては幅広い考え方がございまして、その中で何が区を、どの部分を区が実施していくか等については、これについても28年度中に検討してまいりたいと思いますが、確かに委員おっしゃるようにかなり労力がかかる作業ではございます。　このため、後でまたご説明がありますが、障がい者福祉課の中にユニバーサルデザイン推進係という組織を新たに設置いたしまして、そちらを中心に、また事務局としては障がい者福祉課だけではなく、都市整備部も事務局として加えまして、さらにまた関係部課による検討会の設置も予定しておりますので、全庁挙げて検討していく予定でございます。 ◆南雲由子　　最後に意見なんですけれども、もちろんユニバーサルデザインということは大変重要ですし、これを組織横断的に考えるということは大変重要だと思うんですけれども、それによって計画のための計画ということにならないということをお願いして、終わりたいと思います。 ◆かなざき文子　　国の法律との関係というところでちょっと押さえておきたいんですけれども、交通バリアフリー法、バリアフリー法、国の方でいろいろつくられてくる法律との関係で、各自治体でこういった計画をつくっていかなければいけないという、そういうもとで行われてきたというふうに思うんですけれども、その辺を教えてください。 ◎障がい者福祉課長　　国の法律ということでは、いわゆるバリアフリー新法に基づいて、これまでもバリアフリー総合計画については実施してきたところでございます。　今回は、これに加えまして法律の対象とする方以外も含めて、全ての方が使いやすいユニバーサルデザインを進めるというものでございまして、法からさらに拡大して区のほうで独自にまた新たな基準を設定していきたいと考えているところでございます。 ◆かなざき文子　　独自で広げていくというところの、そこの独自性というのは、板橋ならではということだと思うんですけれども、それはオリンピック・パラリンピックも見据えた中で、そういったことに手がけていかなければいけないというふうに判断されたんですか。 ◎障がい者福祉課長　　委員おっしゃるように、オリンピック・パラリンピックを見据えて、そういった形で対応していくというのが一つの大きな要因でございます。 ◆かなざき文子　　多分そうなんだろうというふうには想定したわけですけれども、逆に言えば2020年が終わったら終わるんですか。 ◎障がい者福祉課長　　オリンピック・パラリンピックにつきましては、あくまできっかけでございまして、当然それに伴って誰もが使いやすいまちづくりを推進して、当然オリンピック・パラリンピックが終わった後もこの計画を進めていって、さらに全ての方が使いやすいまちづくりへ取り組んでいきたいと考えています。 ◆かなざき文子　　きっかけであると。その後も充実を図っていくんだということなんですけれども、先ほど南雲委員も言われましたけれども、非常にいろいろな意味で力もお金もかかっていく事業だというふうに思います。特に拡大された部分というのは、心の面も含めて、ソフトの部分が非常に特徴的だと思って見させていただいたんですが、それだけにチェックの仕方というのか、評価の仕方の難しさが出てくるかと思うんです。それが難しいから途中で断念というふうになるのでは、やはりもったいないというか、やはり手がける限りにおいては、ぜひみんなで英知を絞って、一つひとつきちっと今後にも発展していくように道筋をつくっていっていただきたいというふうに、私は思っています。　ちょっと申しわけないですけれども、６−２のほうの資料で、どうしても気になるところだけ教えていただきたいんですけれども、１つでは、健康福祉のかかわりの中でだけ聞いておきたいんですけれども、終了というところが、例えばパソコンでしたか、高齢者の、９ページの情報ネットワークの構築というところで、高齢者パソコン教室、65歳以上のパソコン初心者を対象にインターネットやＥメール等の講座を実施すると、23年度実施したんですが24年度から廃止。民間団体がやっているからという、とても単純な理由なんですけれども、それはその当時からやっていたと思うんですが、なぜこんなに単純にやめられたのか、ある意味これからオリンピックだパラリンピックだという中で、私は七十幾つの高齢者の方がオリンピックに向けて英会話を学び始めた方がいらっしゃって、すごいなと、いろいろな外国人が見えるだろうから、だからそのときに片言でもいいからきちっとご案内ができるようになりたいんだという、そういうすごい意気込みを聞かせてもらったんですが、そういった点でちょっと、区だからこそという意味でのパソコン教室があるんじゃないかと思ったんです。この点何か理由があるんだったら教えていただきたいのと、その上のほうにバリアフリーセミナー、これも終了になっているんです。一定程度普及したと考えられると、一定程度とはどの程度のことを言うのか。こんな簡単にやめていいんだろうかと、やっぱりやるからにはきちっと、これだけ膨大なユニバーサルデザインということでやろうとしているので、こんなに簡単にこういう理由でというところがちょっと、これからやろうとしていることと余りにもアンバランスがあり過ぎるので、その点についてお聞きしておきたいと思います。 ◎長寿社会推進課長　　高齢者のパソコン教室につきましては、結構前からやっている事業で、生きがい推進課のころからなんですけれども、やめるに至った一つの理由というのは、指定管理者で現在運営をしておりますふれあい館のほうに、常設のパソコンを置いて練習する環境が整ったということ。　それから、携帯電話の普及が大きいです。今、高齢者の携帯電話の普及状況を見ますと、７割以上もう既にお持ちになっている。そのうち17％がスマートフォンだと。私もスマートフォン持っていません。そういったような通信の利便というのがかなりパソコンより簡易に図れるようになってきたというところ。　それと、実際ふれあい館のパソコンの部屋を見ますけれども、使っているときもあれば使っていないときもあるというような形で、そういった意味でのニーズがある程度落ち着いてきたのかというところでございます。　また、さらに利用者の中でパソコン教室をというような話がありましたら、それについては随時対応していきたいと思っております。 ◎障がい者福祉課長　　バリアフリーセミナーの終了に関してでございますが、毎年参加者がだんだん少なくなってきたところは一つの原因でございますが、もう一つの理由といたしましては、バリアフリーについては、ある程度理解というところが進んだというところでございますけれども、今後ユニバーサルデザインを推進するにあたりましては、新たにユニバーサルデザインについて区民の方に対して普及、啓発をしていくことが必要と考えておりますので、これについては28年度に検討して、29年度から区民向けのそういったユニバーサルデザインのセミナーに衣がえをして、実施していきたいと考えております。 ◆小林おとみ　　今削減のところで聞けたので、じゃあ新しいことだけ聞こうかしら。ユニバーサルデザイン、新しい対象を広げた中に、この中に高齢者とか障がい者だけでなくて、年齢、性別、国籍、個人の能力にかかわらずというところに広げていくんだということで、渋谷区でしたか、性的マイノリティーの問題で取り組んでいる自治体があります。それは板橋区はこれからどうするのか。パートナーシップ法とかそういうのを参考にしながら、自治体も取り組みを強める必要があるんじゃないかというのは課題になっていますけれども、その辺はぜひ何ができるのか、いろいろなお家を借りるときのこととか、共に夫婦で生きるということについて認め合う、認めてもらう、社会が認めるとか、手続上のいろいろな障害をどういうふうに解決するのかとかというようなことについて、課題としてぜひ取り組む必要があるんじゃないかと思っているんですけれども、その辺についてはどうでしょう。 ◎障がい者福祉課長　　委員おっしゃるように、性的マイノリティーの問題、なかなか大きな課題だと考えておりますけれども、これについてはやはり28年度中に検討の中で、いわゆる障がい者理解促進ということもこの中に一つ入っておりますので、障がい者にあたるかどうかというのは別ですけれども、そういった障がい者を超えて全ての方が暮らしやすいまちづくりを目指しますので、そういった意味で言えば、全ての方、性的マイノリティーの方も暮らしやすいまちづくりについて、区が何かできるかということについては、28年度中に検討してまいりたいと考えております。 ◆小林おとみ　　当事者の声を聞くというようなことが、何かないといけないんではないかという思いがあります。　それともう一つはヘイトスピーチです。ヘイトスピーチも区がきちんと考え方を持って取り組まないと、外国人問題をやる以上は、それは避けて通れないんじゃないかと思っておりますので、そこについても区の姿勢をはっきりさせて取り組むということが必要じゃないかと思っておりますがどうでしょう。 ◎障がい者福祉課長　　ヘイトスピーチについては、またユニバーサルデザインと関連する部分もございますが、それについては関係課と協議しながら、その中で検討していきたいと考えます。 ○委員長　　本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　次に、健康福祉委員会関係組織改正について、理事者より説明願います。 ◎長寿社会推進課長　　健康福祉委員会関係組織改正でございます。　まず、資料７−１をごらんくださいませ。　先に健康生きがい部の組織改正についてご説明申し上げます。　１つ目が介護保険課、これにつきましては、新しい総合事業が28年度から始まること、これに伴いまして、事業者の指定事務が発生いたします。また、制度改正により、東京都から地域密着サービスに係る事業者の指定事務、これは小規模のデイサービスの部分です、これが移管されてまいります。これに係る事業者の指定事務などを一元的に実施する総合事業係を設置するものでございます。　次に、国保年金課でございます。これは今後の国民健康保険の広域化に備え、事務処理の変更に柔軟に対応するとともに、窓口業務の一部委託化及び収納率の向上など、組織的な対応力を最大限生かすために、グループ制を導入するものでございます。　また、定数につきましては、記載のとおり組織改正及び事務の見直しによる定数の変更が一部ございます。　健康生きがい部関連の組織改正については以上でございます。 ◎福祉部管理課長　　続きまして、福祉部関係の組織改正について説明をいたします。　資料７−２をごらんください。　まず、福祉部管理課でございますけれども、庶務係でございますが、地域保健福祉計画の策定が終了したことに伴いまして、定数が８名から７名と１名減員となってございます。　また、さきの閉会中の委員会でご報告いたしました臨時福祉給付金の事務を担当する臨時福祉給付金係を新設いたします。定数は４名でございます。　なお、平成28年度１年間の時限で設置する予定としてございます。　続いて、障がい者福祉課でございますけれども、現在の計画・まちづくり推進係、名称を管理係といたしまして、定数を６から５といたします。　それから、新設でございますけれども、ユニバーサルデザイン推進係を新設し、定数３といたします。こちらの所掌事務につきましては、ユニバーサルデザインの推進並びに計画に関すること、バリアフリー推進協議会に関することのほか、現在計画・まちづくり推進係が所管しております福祉のまちづくりに関することを所管いたします。　説明は以上でございます。 ○委員長　　ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。 ◆松岡しげゆき　　確認なんですけれども、国保年金課で６つあった係が、国保年金担当係長１人になるんですか、それとも６人になるのか。　それとグループ制というのが、どういうふうなやり方をするのかが、ちょっとイメージが湧かないので教えてください。 ◎国保年金課長　　まず、６係があって、６係長が現在おりますけれども、そのまま担当係長という名前で６人ですので、そこの点においては全く変わりがございません。実質的には、このまま移行するような形になると思います。　また、グループ制というのは、自由に、一つひとつ出さなくても、いろいろな形で組めるわけです。 ◎長寿社会推進課長　　グループ制の特徴でございます。今まで私どもは組織をつくりまして、課、係という形でやっております。係の人員は固定でございます。それが時期によって、忙しかったり、手があいたりということがございまして、そこら辺をやろうにも、当然係ということで、その係の仕事というのを分任しております。という中でなかなか自由にできなかったというところ、それをグループ制を導入することによって、係間で職員を、都度届け出はいるんですけれども、配置することによって、忙しい時期にほかの係から、本当にその係職員、グループ職員として手伝うことができる。　もしくは、係長４人で課として解決しなければいけないことが新たに発生したと、どれかの係長を新しい業務につけて兼任させるわけです。それで組織に横串を通して、係内のところに横串を通して、職員をピックアップして、新しいグループをつくるということも可能になります。　そういったことで、時期の繁閑による業務の繁忙に対応する、それから新しい課題に的確に対応することができるという。それがグループ制でございます。それによるメリットは、決まった人員の中で、多様な仕事をすることで、そういった業務に対応できる。それから職員も多様なスキルを手にすることができるといったメリットがございます。　逆にデメリットでいきますと、少ない体制の中ですと、なかなか活用が難しいというところ等が挙げられるかと思います。　グループ制の説明については以上でございます。 ◆松岡しげゆき　　それでこれ、うちらの課内で話し合って、こうすべきじゃないかというのが、課長、係長話し合ってやって、それで決定権限は部長、それともその上に上げるとか、そこら辺の柔軟性はどうなっているでしょうか。 ◎国保年金課長　　基本的には課で考えて、課で決めるということになりますので、届け出はもちろん出しますけれども、課のところで考えられるということですので、今説明あったように、かなりフレキシブルに、いろいろな対応の形がある。　具体的な形で申し上げますと、例えば現在ＩＴ推進課からシステム自体が変わった関係で、かなりの仕事が各課におろされて、主管課におろされておりまして、うちのほうでもいろいろな運用等についてやっておりますけれども、そういう意味では、それぞれの、今で言うところの係の仕事もしながら、各係にシステム担当がおりますけれども、そのシステム担当全体を１つにまとめて、課として対応していくということも可能になってくるので、そういうようなことで考えているところでございます。 ◎健康生きがい部長　　決定の権限でございますけれども、基本的には事務改善委員会というのがございまして、政策経営部、総務部、基本的にはその２つの中で、各部長、各課長が所管から上がってきたものを審査して、それを認めるか、認めないかという形で、最終的に決定するのは当然区長でございますけれども、まず事務改善委員会で認められるか、認められないかが一番大きな要因でございます。 ◆南雲由子　

　１点だけ意見になるんですが、障がい者福祉課の管理係の名前なんですけれども、すごく感覚的な言い方になるんですけれども、障がい者という人というのが、課長の課のほうに名前がついていて管理というのは、何か役所的に言うと管理係というのは、皆さんにとってわかりやすいのかもしれないんですけれども、障がい者の管理係というのが何となく、人の管理みたいな感じでひっかかるなという感じがしまして、例えば管理相談係とかだったら、そういうふうには感じないと思うし、ほかの課の管理係に関しては感じなかったんですけれども、ちょっと感想として、意見だけ言わせてください。 ○委員長　　意見でよろしいですね。 ◆かなざき文子　　障がい者のところなんですけれども、これはまちづくりがユニバーサルデザインのほうに移って、計画そのものは今言われた管理係のほうに入っていって、人数そのものはふえたわけですね。今までのところよりもまちづくり、ユニバーサルデザインというところで強化したいということでふやされたんだと思うんですけれども、そういう受けとめでいいのかということが１つと、国保のグループ化なんですけれども、今、いろいろな皆さんの説明を聞いていると、その説明を聞いているとその必要性にこの時期求められたという、その最大の要因は何なのかというところを知りたいのと、収納グループのところが１減になっているじゃないですか。そこの考え方というのは、先ほどの委託のところとのかかわりの中で、収納グループのところを１減にしたのかという、そこのところを教えてほしいのと、あと、保健所のほうの健康推進課のほうで、栄養推進担当係長がプラス１になっています。同時に健福センターのほうで、保健福祉係と保健指導係がそれぞれ１、１と足されているんですが、そこの要因というのか、考え方というのを教えてください。 ○委員長　　委員会の途中でありますが、議事運営についてお諮りいたします。　本日の委員会は、本議題が終了するまでにとどめ、次回の委員会を２月23日10時から、第４委員会室で開会したいと存じますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　　ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。　それでは、質疑を続けます。 ◎国保年金課長　　最大の理由ということでございますけれども、１つではなくて、大きな原因はやはり広域化の問題がございまして、広域化で最終的にどういう形になるかということはまだ決まっておりませんので、それに合わせるような形で組織をつくっていかなくてはいけない。そのためにはやはり一番フレキシブルな形がいいだろうというのが、一番大きな要因であったと思います。　あと、もう一つ収納体制につきましては、現在特別整理係が整理に特化した係としてできておりますけれども、既に収納係のほうでも、現年の滞納者についての財産の調査とか始めておりまして、連携が非常に重要なことになっておりまして、そこら辺の形についてもどうするべきか、今検討しておりまして、そういうことも含めて、今回グループ制ということになったわけでございます。　それから、１減については、これは窓口委託ではなくて訪問徴収委託のほうで、今回退職に伴いまして、５地区、28年度から委託がふえます。それで、委託の場合には、ある意味ではお任せ、全部できるんですけれども、徴収嘱託員の場合には、職員が全部いろいろな書類をセットして、そのチェックとかを全部しておりますので、徴収嘱託員に対して何人かつけなくてはいけないという、そういう問題がございますけれども、今回５人そこが減るということで、それにあわせて徴収嘱託員の担当者を減らすということで１減でございます。　窓口委託につきましては、午前中にも申し上げましたけれども、委託に伴って、基本的には今のところ全部収納強化のために、そのための定数は少なくしないという方向でございます。 ◎障がい者福祉課長　　障がい者福祉課につきましては、委員ご指摘のとおり、計画はまちづくり推進係の中に１名バリアフリー担当がおりますので、こちらはユニバーサルデザイン推進係になります。これに加えまして、定数を２増ということで、３名で実施しますので、実質定数２増で運営するものでございます。 ◎健康推進課長　　栄養推進担当係が１人増になっておりますが、これは国から栄養関係のさまざまな事務がおりてきております。それで既に今年度から、栄養成分表示のものとか、あとは特定給食施設、ある程度大きい給食施設の指導とかを、区のほうで行うようになっていますので、さらに来年度からは、不当表示に関する事務も区のほうにおりてくることになりますので、それで事務の増加ということで定員増になってございます。　健康福祉センターに関しましては、特にこれは板橋健康福祉センターが増員に、両方ともなるんですけれども、指導係につきましては、もともと板橋健康福祉センターが１人少ないような状況でありまして、それで赤塚と志村と比べて同規模の健康福祉センターということで、１人増となっております。　保健福祉係につきましては、これは事務が増になるんですけれども、事務量を算定した結果、事務がふえているということで増加したということでございます。 ◆小林おとみ　　先ほどの国保年金課のグループは、もともとの係の名前がそのままグループなんですか。それがちょっとこちらに書いていないから、まだ検討中なのか。要するに管理グループとか、保険給付グループとか、資格付加グループとか、そういう名前になっていくのかというのを聞いておきます。　あとは、介護保険課の総合事業係４というふうについていますが、この４の方のお仕事の中身を教えていただきたいと思います。 ◎介護保険課長　　介護保険課総合事業係につきましては、主な職務といたしまして、新しい総合事業に伴う事業者の指定業務、それとあとは地域密着型事業所の指定業務、これを行う係となっております。もともと新しい総合事業の関係で、準備担当として管理相談係に２名職員が配置されておりまして、この管理相談係に準備担当ということで２名配置されておりました職員が、介護予防係に１名、総合事業係に１名配置される形になります。　それと、管理相談係で従前地域密着型事業所、こちらがグループホームですとか、既にあるものございまして、これの指定業務を行っております。その１名が総合事業係に来た。それに対しまして、定数２名が純増という形で定数４の総合事業係を設置いたしております。　先ほど説明を申し上げましたように、東京都から小規模通所介護事業所、利用定員18人以下のデイサービス事業所については、地域密着型サービス事業所ということで、平成28年４月に移管されることになっておりまして、この事業所数が90ございまして、こちらの指定業務もあわせて行っていくような形になっております。 ◎国保年金課長　　先ほどのグループになったときにどうなるかということですけれども、基本的には今の形を引き継ぐ形になりますので、そのままそういうような名前のグループということになるかと思います。 ○委員長　　本件につきましては、この程度でご了承願います。 ──────────────────────────────────────── ○委員長　　以上をもちまして、健康福祉委員会を閉会いたします。　お疲れさまでした。...

tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

板橋区議会 2016-02-19 平成28年2月19日健康福祉委員会−02月19日-01号

板橋区議会 2016-02-19
平成28年2月19日健康福祉委員会−02月19日-01号