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1. 板橋区議会 2016-02-19
   平成28年2月19日予算審査特別委員会　健康福祉分科会−02月19日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
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   平成28年2月19日予算審査特別委員会　健康福祉分科会−02月19日-01号平成28年2月19日予算審査特別委員会　健康福祉分科会 　　　　　　　　　　　健　康　福　祉　分　科　会　記　録 開会年月日　　平成２８年２月１９日（金） 開会時刻　　　午後３時２８分 閉会時刻　　　午後４時２１分 開会場所　　　第４委員会室 議　　　題　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　主　　　査　　　田中しゅんすけ　　　　　　　副　主　査　　　小　林　おとみ 　委　　　員　　　中　村とらあき　　　　　　　委　　　員　　　成　島　ゆかり 　委　　　員　　　かなざき　文子　　　　　　　委　　　員　　　南　雲　由　子 　委　　　員　　　佐々木としたか　　　　　　　委　　　員　　　松　岡しげゆき 　委　　　員　　　はぎわら洋　一 欠席委員 　な　　　　し 説明のため出席した者 　健康生きがい　　　　　　　　　　　　　　　　保健所長
   　　　　　　　　　藤　田　浩二郎　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　壽志子 　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　（赤塚健康福祉センター所長兼務） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長寿社会 　福祉部長　　　　中　村　一　芳　　　　　　　　　　　　　　　久保田　義　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進課長 　介護保険課長　　丸　山　　　弘　　　　　　　国保年金課長　　高　山　勝　也 　後期高齢 　　　　　　　　　田　中　裕　太　　　　　　　健康推進課長　　平　岩　俊　二 　医療制度課長 　生活衛生課長　　河　野　雅　彦　　　　　　　予防対策課長　　河　合　江　美 　板橋健康福祉　　　　　　　　　　　　　　　　志村健康福祉 　センター所長　　水　田　渉　子　　　　　　　センター所長　　松　本　和　也 （上板橋健康福祉センター所長兼務）　　　　　（高島平健康福祉センター所長兼務） 　おとしより　　　　　　　　　　　　　　　　　福　祉　部 　保健福祉　　　　永　野　　　護　　　　　　　　　　　　　　　市　塚　晴　康 　センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　管理課長 　障がい者　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋福祉 　　　　　　　　　坂　井　　　亮　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　直　樹 　福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務所長 　赤塚福祉　　　　　　　　　　　　　　　　　　志村福祉 　　　　　　　　　代　田　　　治　　　　　　　　　　　　　　　大　澤　宣　仁 　事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務所長 事務局職員 　事務局長　　　　湯　本　　　隆　　　　　　　書　　　記　　　畠　中　　　瞬 　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉分科会運営次第 〇　開会宣告 〇　署名委員の指名 〇　議　　題 　　　所管の補正予算について 〇　閉会宣告 ○主査　 　それでは、健康福祉分科会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────── ○主査　 　初めに、署名委員でありますが、委員会と同様に、成島ゆかり委員、南雲由子委員、以上のお二人にお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── ○主査　 　議題に入る前に、２月８日の議会運営委員会で決定されました事項につきまして、副主査より報告していただきます。 ○副主査　 　予算審査特別委員会補正予算審査の運営について。 　１、分科会の運営について。 　（１）（２）は省略いたします。 　（３）分科会の審査分担は先に付託された事項を一括して議題とする。 　（４）議題に対する説明は省略し、順次質疑を行う。 　（５）分科会では、表決は行わない。 　（６）分科会の傍聴については、定員を委員会条例第16条による30名までとする。 　２、総括質問の運営について。 　（１）審査時間は午前10時から午後５時までを原則とする。 　（２）質問通告は分科会最終日（２月22日）午後５時までに、委員長あてにその要旨を文書で行う。 　（３）各会派の持ち時間（質疑・答弁）及び順序は次のとおりとする。 　1)自民党、１時間40分、2)公明党、１時間16分、3)共産党、１時間４分、4)市民、46分、5)民主党、34分、6)無所属、６分。 　なお、持ち時間を越えた場合には、質疑・答弁の途中であっても終了する。 　（４）総括質問終了後、表決を行う。 　３、資料要求について。 　（１）分科会において要求のあった資料は、当該分科会の全委員（全会派）に配付する。 　（２）総括質問において要求のあった資料は、当該委員及び各会派に１部配付する。 　以上です。 ○主査　 　以上で報告を終了いたします。 ──────────────────────────────────────── ○主査　 　それでは、所管の補正予算についてを議題といたします。 　質疑のある方は挙手願います。 ◆中村とらあき　 　まず、99ページの福祉運営経費に関しまして、福祉園に関しまして、各福祉園で大きな差があるんですけれども、この差の原因というのは何かということを教えていただければと思います。 ◎障がい者福祉課長　 　まず、この各園の減の理由でございますが、基本的には、人件費の減によるものでございます。施設によって規模が違いますので、その規模が１つ。それから、高島平福祉園につきましては増となっておりますが、こちらは高島平福祉園の分譲のほうですけれども、こちらのほうで改修が入りまして、そちらの改修の負担金、あちらのほう、都の住宅供給公社のところに入ってございますが、その後、工事が入りましたので、工事費がかかった関係で増となってございます。 ◆中村とらあき　 　次に、101ページのひとり暮らし高齢者援護経費に関しまして、福祉電話と緊急通報システム、この中で、この運営主体、今度、緊急通報システムにおける運営主体はどこになりますでしょうか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　反問いただいてよろしいでしょうか、主査。 ○主査　 　おとしより保健福祉センター所長より反問権行使の申し出がございましたので、これを許可いたします。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　今のご質問でございますが、運営主体というのは事業者の話でよろしいんでしょうか。それとも、区がやっているのかどうかという話でしょうか。 ○主査　 　おとしより保健福祉センター所長の反問に対する解答を求めます。 ◆中村とらあき　 　まず、直接管理を区でするのか。あるいは事業者を使った間接的な管理をするのか。どちらになるんでしょうか。 ○主査　 　以上で、おとしより保健福祉センター所長による反問権の行使を終了いたします。引き続き答弁を求めます。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　まず、福祉電話につきましては、助成事業でございます。使用料の助成でございますので、運営主体は板橋区ということになろうかと思います。こちらにつきましては、先ほどご説明させていただきましたとおり、利用者の方が直接電話事業者のほうと契約をしていただいて、その機器をリースで借り受けることになります。そのリース料を助成するものでございます。 　それから、緊急通報システムにつきましては、いわゆる警備会社でございます。こちらのほうのコールセンターがございまして、こちらのほうに直接緊急の連絡等々が入る形になってございまして、実際の事業運営につきましては、その警備会社のほうが運営しております。こちらについては、委託料としてお支払いをさせていただいている部分でございます。 ◆中村とらあき　 　今後、この緊急通報システムに変えていくというふうな答弁をいただいておりますけれども、この、どのように普及を徹底させていくのかという点について、まず、一度確認をとりたいというところがございます。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　現在の福祉電話あんしんＳの利用者の皆様に関しましては、やはり緊急通報システム、リズムセンサー付きのメリット等をご説明させていただいた上で、あんしんＳから緊急通報システムの移行につきまして、個別にご案内申し上げているところでございます。 　その成果といたしまして、移行している方が何人かいらっしゃるというところでございます。 　それから、緊急通報システムにつきましても、旧タイプ、リズムセンサー付きのタイプでないタイプ、それからリズムセンサー付きのタイプ、今、２種類並行して進めてございます。こちらにつきましても、旧タイプのほうからリズムセンサー付きに移行していらっしゃる方もいらっしゃいます。そういった形で、旧タイプは減少しておりまして、新タイプは増加しているという状況でございます。 ◆中村とらあき　 　先ほどのＡＩＰの報告書における37ページに、これ、出ていると思うんですけれども、この中で、１つ、これ、緊急通報システムの活用に関しまして、１つ、ここでご意見のほどをお伺いしたいと思っております。 　今、問題となっております一番の課題の中にも数えられるかと思うんですけれども、高齢者が単独で住居を借りる場合、貸し手である大家さんのほうが、高齢者の孤独死によって、物件が事故物件になることを非常に恐れているということがありまして、そのために、貸さない、あるいは渋るといったことが不動産会社のほうからいろいろヒアリングをした結果出ております。 　こうした中で、この緊急通報システムを不動産会社を通じて、より効果的に使えるようになるのではないかと、私自身考えておりますけれども、また、このことを通じまして、ひとり暮らしになってしまう、あるいは望んでいる高齢者への現状の緩和に役立っていくのではないかと考えますけれども、この辺に関して、どのような意見をお持ちなのかというのをお聞きしたい。
   ◎おとしより保健福祉センター所長　 　私も委員になってございますけれども、板橋区には居住支援協議会というのが設置されてございまして、いわゆる不動産事業者の皆様とか、さまざまな方が、いわゆる居住に関するいろんな支援を検討していこうというようなものでございます。これは住宅政策課が所管しておりますけれども、その中で、やはり今、委員がおっしゃられたような、いわゆる貸し渋りというんですか、そういったところの解決策として、私ども、こういう制度がございますので、ぜひご利用くださいということでお答えをさせていただいている部分もございます。このリズムセンサー付きの緊急通報システムに制度改正をしたときに、かなり、いわゆる対象の方の拡大、対象の資格の拡大をしたところでございますので、私どもといたしましても、幅広くこの制度を利用していただきながら、高齢者が、いわゆる住まいを借りたいというときに、一つの支援策となるような形で考えております。 ◆中村とらあき　 　ありがとうございます。 　このシステム、緊急時においては非常に有効だと思っております。また、その活用事例も結構多いようにありますので、できれば、その方向で使っていくようなことも積極的に検討していただければと思っております。 　次に、95ページ、ちょっとさかのぼってしまいますけれども、女性福祉資金がございます。前に、決算において、この活用状況を聞いたところで終わってしまったので、この活用状況について教えていただければ助かります。女性福祉資金。 ◎福祉部管理課長　 　女性福祉資金でございますけども、昨年度につきましては、10件の貸し付けをしてございました。技能習得が１件、それから生活支援が１件、それから就学が８件。21年度、12月末でございますけども、技能習得が１件、それから生活資金が２件、修学資金が３件といった状況でございます。 ◆中村とらあき　 　この女性福祉資金というのは、貸し出して、何か女性の創業に、起業にも使われる用途があったと思うんですけれども、そのあたりを確認できれば助かります。 ◎福祉部管理課長　 　すみません、女性福祉資金自体、目的が女性が経済的に自立し、それから社会的に安定した生活を図るということを目的としてございます。年齢は25歳以上で配偶者のいない女性というのが対象になってございます。 　資金の種類ですけれども、ご自分が事業を開始する、それからもしくは現在やっている事業を継続する場合、あとそれから、何か技能を習得するための資金、あとそれから修学資金という形で貸し付けの対象になってございますけれども、多くの場合は、女性ご本人というよりは、そのお子さんの修学資金としての借り入れ、昨年も８件、今年度も３件ございましたけれども、お子さんの修学資金としての借り入れとしての利用が多いというような状況にございます。 ◆中村とらあき　 　その就学金などの機能、貸し付け機能というのは十分理解できるところなんですけれども、やはり女性が本当に、この資金を使って起業をすると、そういったことは余り市場経済から見たときに、余り納得、ちょっと理解がしがたいところがあるんですけれども、何かこれは制約とかあるんでしょうか。 ◎福祉部管理課長　 　こちらの事業開始資金でございますけれども、以前は、例えば美容師の方が独立を、というような形でもって、こういった事業資金を借りるような場合が多かったんですけれども、今、かなりいろいろな個人経営の仕事であって、例えばチェーン化しているとか、そういったところがありまして、個人で起業するというのが、ちょっとなかなかこの資金の範囲内では難しいといったような状況がございます。 ◆中村とらあき　 　そうしますと、今、経営資金として使うような場合というのは、その項目から外して、より明確な用途、使途を明確にした資金にしたほうが、より一層活用できるのではないかと考えておりますけれども、そこのあたりはいかがお考えでしょうか。 ◎福祉部管理課長　 　これは福祉資金全体に言えるかとは思うんですけれども、全体として、余り、一部を除いて利用状況が芳しくないという中で、その辺の資金使途ですとか、資金のあり方につきましては、見直しをしていく必要があろうかというふうには認識してございます。 ◆中村とらあき　 　ありがとうございました。 　最後に、97ページの福祉タクシー1,452万円、この金額、減額になっているんですけれども、つまり決算でも１点は、２億円程度があったというふうに記憶しているんですけれども、この1,452万円が余ったということは、どのくらいの人が使わなかったのか、あるいはどのような理由からこれが余ったのかというのを、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎障がい者福祉課長　 　福祉タクシーの減額の理由でございます。こちらですが、難病医療法の改正に伴いまして、難病の対象が拡大いたしました。それを見込みまして、国の試算では、難病の方については1.9倍になるというふうに試算を出しておりましたが、おおむねそれで予算計上しておりましたが、具体的にはそこまで伸びずに、当初予算では6,095人を見込んでおりましたが、実際は5,860人程度になる見込みで、主に難病の対象の方が延びなかったというところが原因でございます。 ◆中村とらあき　 　今後、福祉タクシーの使用をしていく人数というのは増加傾向にはあると思うんですけれども、1,452万円という、差額というのを適当と見るか、あるいは今回伸びなかったということで、しょうがなく出ているのか、その辺、ちょっとわからないんですけれども、例年で見ると、何％ずつ、大体福祉タクシーの金額というのはふえていく状況になるんでしょうか。 ◎障がい者福祉課長　 　今回は難病医療の試算がなかなか難しいというところで、こちらのほう残りましたが、25年度から26年度を比べますと、おおむね1,000万円程度の伸びがございます。どうしても新たに手帳をとる方、おとりになる方ふえますので、おおむねこの程度は今後も推移していくと考えてございます。 ◆中村とらあき　 　ありがとうございます。 　そうしますと、今後増加傾向が見込まれるということで、ほかの、福祉タクシーのほかに介護タクシーであるとか、あるいは複合型のタクシーであるとか、そういった、福祉タクシーとして使えるもの、あるいは福祉タクシーではなくても福祉タクシーのように、近いもので使えるもの、種類が福祉タクシーのほかにもあると思うんですけれども、こうしたタクシーの種類を考えることによって、こうしたことにも対応できていくのではないかと思うんですけれども、どのようにその辺お考えになられますでしょうか。 ◎障がい者福祉課長　 　福祉タクシーの中には、車椅子のまま乗れるタクシー、いわゆる車椅子対応タクシー等ございまして、そのタクシーもタクシー券でご利用できます。 　また、福祉タクシー以外のところというところでございますが、元来、福祉有償運送というところで国の認可を受けまして、一般のタクシーよりは安い値段で、そういったタクシーと同じ運送ができるというところも、今、２社、２法人ですね、こちら指定しておりますので、そういったところも含めて活用していきたいと考えております。 ◆成島ゆかり　 　介護保険事業特別会計の件で、ちょっとお伺いします。ページ、221ページです。 　介護予防普及啓発事業の部分なんですけども、今後、介護予防が大変重要になってくると思うんですが、ここは全て高齢者健康づくり事業以外減額となっております。この理由についてお聞かせください。 ◎介護保険課長　 　介護予防普及啓発事業の中の介護予防スペース、はすのみ教室につきましては、事業委託と警備委託、はすのみ教室、私どもで管理していますんで、事業委託と警備委託の契約差金、主なものはその契約差金となっております。 　それとあと、私どものふれあいランチひろば事業を所管しておりまして、こちらについては、報償費と、それとあと会場の使用料及び賃借料の実績による残となっております。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　こちらの（３）の認知症予防事業、こちらは能力アップ教室でございます。ウォーキング等を行っておりますが、これに使用するテキストでございますが、こちらは今年度在庫で対応できたということで、印刷製本費が減額となっている部分でございます。 ◆成島ゆかり　 　ありがとうございます。 　勝手に利用者が減ったのかなと思って、ちょっと心配したんですけれども、安心しました。 　今後、新しい総合事業のほうに変わってくるとは思うんですが、この４つの事業に関しては、今後も区の事業として継続されていくのでしょうか。 ◎介護保険課長　 　こちら、一次予防事業ですので、今度、新しい総合事業の一般介護予防事業として事業を行っていくことになっております。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　こちらにつきましても、継続して実施してまいります。 　現在は、ウォーキングという形で、外に出ていろいろ歩くことによって血流をよくして、脳の活性化を図っていこうという目的でございますが、今度は、いろいろ検討した結果、料理をつくる、こういったところも非常に認知症の予防に役立つということで、これも一部取り入れてやっていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆南雲由子　 　43ページの社会福祉費補助金の歳入について伺います。 　社会福祉費補助金で、特に１の（２）番の生活困窮者自立支援事業費の補助金だとか、全体的に減っている理由を教えてください。 ◎板橋福祉事務所長　 　この補助金は、生活困窮者自立支援事業に充てるための国庫補助ですが、実は前年度から住宅支援給付事業というのをやっておりまして、それが新制度に位置づけられているんですね、住居確保給付金と。ただ、前年度から引き続き利用している方については、別途補助金を、東京都を通じた補助金を継続するという取り扱いに変わりましたので、その分を112万1,000円減額しているということでございます。それが事情で減額をしているということでございます。 ◆南雲由子　 　前年度から引き続き利用されている方は、ここではないところで、引き続き利用はできているということでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　 　制度としては全く同じようなスキームでやっておりますので、同じような形で毎月家賃補助が送られております。 ◆南雲由子　 　もう一個伺います。105ページのひとり親家庭援護経費なんですけど、これ、そうですね。それで、済みません、これが減っている理由、特に自立支援訓練費が減っている理由というのを教えてください。 ○主査　 　答えられますか。大丈夫ですか。 ◎板橋福祉事務所長　 　この13番、ひとり親家庭援護経費の（３）は自立支援訓練費助成ですが、この内容は、母子及び父子並び寡婦福祉法に規定されております教育訓練等の給付金なんですね。就職するにあたりまして、例えば専門資格をとるために学校に通う場合の一部の補助ですとか、スキルアップを図るための講座を受講する場合の受講料の給付金というのがございますけども、これは実績が当初予算のときよりも少なかったということで、その分減額をしております。 　具体的には、２種類ございまして、教育訓練給付金13人を想定しておりましたけども、実際には５人の方が利用している。それから、高等職業訓練促進給付金というのがもう一つございまして、こちらも32名の方を想定しておりましたが、実際には24名となる見込みですので、それに伴って減額をしているというものでございます。 ◆南雲由子　 　その人数が少なかったのは、ニーズが少なくなったということでしょうか。それとも、周知がされていないとか、何らかの問題があるということでしょうか。 ◎板橋福祉事務所長　 　これ、スキルアップを図るかどうかという選択の問題が１つあると思います。常用雇用じゃない非正規の就労の方が多いかと思いますけれども、児童扶養手当を受けながらそちらを継続される方というのも少なくないというようなことだとは思います。 　それと、もう一つは、これ、雇用保険法による教育訓練給付金というのが別途ございまして、同種給付金制度がございます。そちらが活用できる場合は、そちらが優先ということになっておりますので、そちらを活用されている方もいらっしゃるのかなというのが要因だと思います。 　周知につきましては、この給付金は児童扶養手当受給というのが要件になっておりまして、児童扶養手当の現況届のときにご案内を同封しているということがございます。それから、児童扶養手当の申請窓口に、やはり案内を配備してご案内をしているというところですので、対象者には一応ほとんど行き渡っているというふうには考えております。 ◆かなざき文子　 　幾つかお願いいたします。 　まず最初に、では、同じく生活保護からいきましょうか。108ページ、109ページですけども、今回、扶助費が５億円以上減額になっているんですけれども、その一番大きなものが医療扶助費であり、その次に大きなものが住宅扶助費なんですが、この、実績減ですと言ったらそこまでなんですけれども、なぜ見込みに対して、これだけ減額になっているのかという、そこの理由のところを教えていただけますでしょうか。 ◎赤塚福祉事務所長　 　27年度当初予算の作成のときには、生活保護の世帯が緩やかな伸び、一時と比べましては鈍化しておりますが、ある一定程度の伸びはあるというふうに想定してございました。 　ただ、平成27年度に入りまして、特に７月ごろから開始世帯と廃止世帯を比較しますと、廃止世帯のほうがちょっと多くなっているような状況でございます。 　そうしたことを踏まえまして、年度の見込みとしまして、伸び率が下がったということで、今回、特に分母が大きい医療扶助、あと住宅扶助につきましては減額の補正とさせていただいたところでございます。 ◆かなざき文子　 　例えば、ジェネリックにしたので、そこも若干入って医療扶助費が下がったんですだとか、あるいは住宅扶助費については、この間、住宅の基準が改定されましたよね。そのことによって、今まで５万3,700円でしたっけ、そこが若干住宅の整備によっては減額になるじゃないですか。そういったものも、この中には入っているのかどうなのかというところがわかりますでしょうか。 ◎赤塚福祉事務所長　 　まず、医療扶助費につきまして、ジェネリックにつきましては、余り費用対効果が低いということで、それほど補正には影響させていないところでございます。 　あと、住宅扶助につきまして、この７月、昨年７月からの住宅扶助の改定措置はございましたが、これにつきましては、１年間の経過措置、また次回の契約更新という、そういう経過措置がございます。また、地域事情を考慮に入れて、旧基準を特別基準として設定できるということもございますので、今回の補正につきましては、その影響は見ていないところでございます。 ◆かなざき文子　 　ありがとうございます。 　その次に、35ページのところから97ページともかかわってなんですけれども、35ページでいけば、使用料のところで、福祉園の使用料、7,356万5,000円の減額で、説明では利用者が減りましたという説明だったんですけども、それから97ページですね、97ページのところで、自立支援給付サービス事業経費の福祉園利用給付、これも利用が減りましたということで8,274万7,000円ということで、議案説明会のときはそういう説明だったんですけれども、実数でどれぐらい利用者が減ったことで、こういった減額になっているのか、それからなぜ減ったのかというところ、そこの点について教えてください。 ◎障がい者福祉課長　 　こちらの障がい者施設使用料の福祉園使用料と福祉園利用給付のご質問でございます。ともに減額してございますが、すみません、ちょっと説明が足りなくて申しわけありませんが、まず、人数につきましては、当初は見込みですね、生活介護で申し上げますと、371人を見込んでおりましたが、ことし１月末現在の人数は349人、マイナス22人となってございます。 　また、就学継続支援Ｂ型につきましては、当初の見込みでは335人を見込んでおりましたが、ことし１月末現在で300人ということで35人減ってございます。 　１つには、減った理由といたしましては、施設入所したり、あるいは他施設の利用、あるいは就職ということで、福祉園から出られた方がいるというのは１つの要因でございます。 　また、こちら、利用の件とともに、報酬単価につきまして、平成27年度の報酬単価につきましては、当初、国の情報から２％上がるというふうに想定をしておりまして、その旨で、その２％で計上しておりましたが、実際は報酬改定ゼロということで上がりませんでしたので、その部分が大きな要因となってございます。 ◆かなざき文子　 　その次に、国民健康保険にお聞きしたいんですけども、国保。保険料を滞納されている方についての差し押さえが行われ続けていると思いますけれども、この補正額の中に、換価されたものが予算計上されているのかというところを１つ聞いておきたいのと、それから、差し押さえの実績に対して調整交付金が出されていますよね。これは一体いつから出されているのかという、この点についても教えてください。 ◎国保年金課長　 　換価しているものについてはそのまま一旦区の歳入にした上で、振りかえる形で国保の、いわゆる保険料の歳入に入れておりますので、既に全部入っております。今回の歳入で、国民健康保険料につきましては、補正で出しておりますけれども、金額は変わっておりません。金額は同額だと思います。中身の内訳が変わっているだけだと思いますけれども、いずれにしましても、その分も入った額として、この中には計上されております。 　それから、ちょっと今、あれなんですけれども、そもそもで言いますと、差し押さえについて、差し押さえをした件数に応じて、都のほうから調整交付金が出るという制度になっておりますけれども、都の調整交付金が始まった年が、ちょっと今何年かすぐ出てこないんですが、その年から、当初からそのような形でやっておりますので、東京都が国のほう、全部国のほうで調整交付金を出していた時代から、東京都に一部振りかえる形で、国の分を東京都に振りかえて、東京都が調整交付金を出すという制度になった時点から、その制度はございます。
   ◆かなざき文子　 　ということは、平成17年度からということでいいのかということと、それからその換価された額、差し押さえの額というのが、具体的に、この補正では幾らなのかというところがわかったら教えてください。 ◎国保年金課長　 　今、まだ途中経過でございますけれども、現在、12月現在での差し押さえによる配当額が通算で今年度3,301万9,517円でございますので、この額が既に少なくとも入っていると。まだ、１月、２月、これからも続きますけれども、順次入れていくということになります。 　それから、いつからという話なんですが、今ちょっと資料を、そうですね、平成17年度から、申しわけございません、ちょっと15年と17年でいろいろ変更、その時点でちょっと15年か17年かちょっと、変更が幾つかございましたので、私の持っている資料ですと、両方いろいろ書いてあるので、多分17年度で正しいとは思うんですけども、後で調べまして、すぐお答えしたいと思います。 ◆かなざき文子　 　次に、205ページ、介護保険なんですけれども、これ最後ですけど、第１号被保険者保険料のところで、現年の特徴のほうは増収なんですけれども、不調と、それから滞繰、減額になっています。この減額の要因について教えてください。 ◎介護保険課長　 　現年普通徴収分も滞納繰越分も収入率の減ということで、現年普通徴収分については、当初90％を見込んでいたところが、実績が83.35％ということで、その分を減額をさせていただいているところです。 　滞納繰越分については、当初目標収入率が30％だったところが、実績が9.64％ということで、減額をさせていただいているところでございます。 ◆かなざき文子　 　実数で、現在、現年で滞納している、普通徴収の方で滞納しているという方が何人なのか、それから、繰り越しの、滞納繰越のほうで実数で何人なのかという、そこの実数でちょっと教えていただけますか。 　それと、その方々の収入階層がわかったら教えてください。 ◎介護保険課長　 　申しわけございません、今、手元にちょっと資料がございませんので、後ほど資料で提出をさせていただければと思います。 ◆かなざき文子　 　では、あわせて資料で、その滞納されている方々の中で、介護認定を受けている方がいるかどうかも、いたら何人なのかというところもあわせて教えてください。よろしくお願いいたします。 ◆小林おとみ　 　歳入で国庫補助金で、51ページです、国庫補助金、東京都の補助金で、認知症のグループホームの整備に補助金が１億円減となっておりまして、これは歳出のほうではどこになるのかというのと、あと減になった理由ですね、これを教えていただきたいんですが。 ◎長寿社会推進課長　 　高齢福祉補助金のうち認知症高齢者グループホーム整備補助金、これ、事業者が年度内に整備見込みがなかったということで、これ、整備の補助金１ユニット９人ですね、９人１ユニットなんですけれども、この１ユニットあたり3,000万円の部分で３ユニット分が9,000万円、それとあとは小規模多機能居宅介護を加えますと、そこに小規模の加算というのを足しまして、それが1,000万円、合わせて１億円皆減でございます。これにつきましては、28年度に当初予算のほうに計上する予定でございます。 ◆小林おとみ　 　それは、すみません、歳出のほうでは103ページの、この地域密着型サービス拠点施設整備費ということでいいんですか。 ◎長寿社会推進課長　 　失礼しました。103ページ、13番の地域密着型サービス拠点施設整備費助成経費のマイナスの１億1,500万円余りの内訳でございます。 ◆小林おとみ　 　ここは、ことしはまだ間に合わなかったけど、来年ということですけれど、規模としては、その３ユニットというのは何人分なのかというのと、あとその地域密着型の中にどういうものが全部入っているのかというのを知りたいです。 ◎長寿社会推進課長　 　これにつきましては、１ユニット９人で認知症高齢者のグループホームというのは建ってございますので、３ユニットですので、定員が27人となります。 　それで、内容としては、共同生活介護ですので、そこにお住まいをいただいて、その職員と一緒に生活をしていただく、その中で、食事ですとか起居の生活援助を受けるというような内容になってございます。 ◆小林おとみ　 　ということは、ここはグループホームだけですね。ほかの機能がついているとか、小規模多機能、そういうことがないんですか。 ◎長寿社会推進課長　 　大変失礼いたしました。先ほど、ちょっと申しおくれましたが、小規模多機能居宅介護、要は通いもあるし、一時的な泊まりもある、訪問もあるという多機能な介護施設を併設するものでございます。 ◆小林おとみ　 　それで、先ほど計画の中に、地域密着型がない地域というのがありましたけれども、そこを埋めるような形になるんですか。 ◎長寿社会推進課長　 　当然、介護保険事業計画に基づいて建てております。それにつきましては、未充足の地域を優先して整備をするということで、これ、ちなみに場所からいくと舟渡なんですね。なので、整備ということでやっております。 ◆小林おとみ　 　それで、その下に、103ページのおとしより保健福祉センターの中に高齢者シェルター事業というのがありまして、509万3,000円プラス補正ですが、介護保険事業のほうにも高齢者シェルター事業というのがあって、こちらがマイナス、223ページで、799万3,000円マイナスになっておりまして、この２つの関係を教えていただきたいんです。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　こちら、最初介護保険特別会計で計上しておったものが、国のほうから、このシェルター事業については、介護特別会計ではだめよということになりまして、一般会計に振りかえたものでございます。ですから、介護保険事業特別会計のほうの700万円を皆減しまして、実績でシェルター事業の一般会計のほうに、このシェルター事業として、実績の額として509万3,000円皆増という形で組みかえてございます。 ◆小林おとみ　 　では、実際としては、実績としてどうだったのかというか、これ、どこか具体的にどんな事業で、ベッドを確保して、何か部屋を確保するのかな、その事業と、それからことしの実績ですか、教えていただけますか。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　ただいま、ちょっと資料が手元にございませんので、後ほど資料でお渡ししたいと思います。 ◆小林おとみ　 　それから、ことし、妊婦健診、113ページで妊婦健診がプラスで1,984万6,000円、乳幼児健診も伸びております。伸びているというか、プラスの最終補正になっていますけれど、これは何か、どんな事情なのか教えてください。 ◎健康推進課長　 　これ、見込みなんですけれども、当初予算で妊婦健診につきましては４万7,250件を予定していたところ、伸び率が少しあるということで、５万1,493件を見込んで、その分の増額でございます。 　同様に、乳幼児健診につきましても、１万2,350件の見込みから１万3,217件の見込みでございます。これにつきましては、年度、赤ちゃんのことなので、年度がどうのこうのという話ではないので、これは足りなくなってしまうと、健診が受けられなくなってしまうということで、若干余分に補正予算でつけさせていただいているというものも含まれているとお考えいただければと思います。 ◆小林おとみ　 　わかりました。人口増とはということはあるんでしょうか。どうでしょう。 ◎健康推進課長　 　人口増、そうですね、妊婦さんが、板橋は転入の率が高いですので、妊婦さんが移ってくるというのも、若干は含まれているものと思います。 ◆小林おとみ　 　あと、すみません、国民健康保険のほうで、171ページに国庫補助金に調整交付金というのがありますけれども、この趣旨はどういう交付金なのかというのと、先ほどお話があった、その東京都の調整交付金というのはどこに入っているのかというのを、ちょっと教えていただきたいなと。 ◎国保年金課長　 　まず、国庫補助金の調整交付金でございますけれども、調整交付金については、種類としては２種類ございますけれども、負担金というのと調整交付金というのに分かれておりまして、その負担金というのは医療費に応じて基本的には32％、必ず保障して出しますよということになります。 　それに対しまして、調整交付金、９％出すということにはなっているんですが、実際には全国の財政状況を勘案した上で、７％出しますというふうになっておりまして、それが普通調整交付金といわれているものなんですけれども、そこの部分につきましては、富裕団体であるという認定を受けておりますと、板橋区でもそういうふうにあるんですけれども、実際には７％こないということになります。 　それから、あとそれ以外に、さまざまな、先ほど差し押さえの件でお話ございましたけれども、例えば国の補助はありませんけども、収納率がアップした場合とか、いろんなそういう頑張っていることに対する評価として、交付金が出るというものもございます。あわせまして、この調整交付金という形になっております。 　それから、同じ形で、今回は多分出ていないのか、東京都のほうも都の支出金が、173ページのところですか、173ページのところに都支出金という形で出ておりまして、これ、幾つか種類が分かれておりますけれども、それの173ページの一番わかりやすいのは一番下のところに財政調整交付金というものがあるかと思います。172ページ、173ページ、ともに一番下のほうの項目に財政調整交付金というのがございまして、これがいわゆる普通調整交付金に当たる部分で、東京都が基本的には９％持っているので、その、かなりほとんどの部分を普通調整交付金という形で自動的にいただけるというものでございます。こちらのほうは、もとの数字自体が医療費の増減によって変わってきますので、それからあと、今回は基盤安定の繰入金というところが大分ふえましたので、基盤安定がふえると、ここが減るというような関係にもなっているので、それで少し減っているというところでございます。 ◎おとしより保健福祉センター所長　 　先ほどの小林委員のご質問、高齢者シェルターの実績についてのご質問でございました。 　私どもは有料老人ホームに１床と、それから病院の２床、シェルター確保してございます。１つの、この有料老人ホームのほうの使用料につきましては、確保料として月単位で払っております。実際に利用した利用料として、別に日額で払うという形になってございます。 　こちらにつきましては、当初270日の施設利用料を計上しておりましたが、実際には、127日という実績で見込んでございます。その結果、こちらの補正額といたしましては、238万円ほどの補正を減額補正で組んでございます。その影響で、当初700万円で特別会計のほうで計上しておりましたが、実績額が、こちら、560万9,000円という形になってございまして、失礼しました、509万3,000円という形での実績の計上という形で、一般会計のほうに計上したという形でございます。 ◎国保年金課長　 　先ほど、都の支出金、財政調整交付金のほうで減った理由として、基盤安定のことを申し上げましたけれども、それより多分大きかったのは、今回、東京都は今年度から財政安定化事業が大幅に拡大をされました。東京都全体で医療費の出し入れの調整をするということになりまして、それで、大きく変わってきた、歳入歳出が自治体によって大きく変わるところについては、調整するためにお金を入れるということで、本来、定額で出していたところ、定率で出していたところを削って、全体の調整をしたという経緯がございましたので、そのために、東京都としては定率部分を減らしたので、今回、減ったというところが一番大きかったかと思います。つけ加えさせていただきます。 ◆小林おとみ　 　もう一ついいでしょうか。 　219ページの介護の特定入所者介護サービス費１億円プラスで、特例特定入所者介護サービス費マイナス460万円などとなっていますが、これは施設関係、どういう中身なのかというのと、あと補足給付とかで、実際、そういうような人たちの問題が、ここに入っているのかどうか、制度改正の問題などが入っているのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。 ◎介護保険課長　 　こちら、特定入所者介護サービス等費につきましては、特養ですとか、あるいは特養等のショートステイをご利用いただいた場合、低所得の方は、家賃ですとか食費相当分を軽減する制度がございまして、これに要する経費になっております。この特例特定入所者介護サービス費、こちらについては466万円ということで、減額の補正をさせていただいているところですが、こちらは基準該当のサービス事業所というのがございまして、通常は東京都の事業所の支店になるんですけれど、東京都の指定基準は満たさないけれど、一定の基準を満たした事業所については、基準該当ということで、区のほうに届け出て事業を営むような形になっておりまして、この基準該当のショートステイの事業所が、区内にたしか２か所ございまして、１か所については、おととしの暮れぐらいにできて、利用がふえるかなという見込みを立てたところですけれど、実際、それほど利用がなかったということで、こちらは減額補正をさせていただいています。 　一方、通常の特定入所者介護サービス費については、こちらは実績を踏まえて増額補正をさせていただいたところです。 ◎国保年金課長　 　先ほど、かなざき委員のご質問で、後でお答えしたいというふうに申し上げた件でございますけれども、東京都の調整交付金、都のほうにも確認をいたしました。委員おっしゃるとおり、平成17年度からということでございました。 ──────────────────────────────────────── ○主査　 　以上で質疑を終了いたします。 　これをもちまして、健康福祉分科会を閉会いたします。...