令和３年度定例会・２月会議荒川区議会会議録（第一日）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝一、日時 令和四年二月十四日 午前十時一、場所 荒川区議会議場一、出席議員（三十二名） 一番 山田晴美君 二番 小坂英二君 三番 夏目亜希君 四番 宮本舜馬君 五番 相馬ゆうこ君 六番 北村綾子君 七番 小林行男君 八番 横山幸次君 九番 斉藤邦子君 十番 小島和男君 十一番 土橋圭子君 十二番 鎌田理光君 十三番 町田 高君 十四番 中島義夫君 十五番 菅谷元昭君 十六番 明戸真弓美君 十七番 茂木 弘君 十八番 並木一元君 十九番 斎藤泰紀君 二十番 北城貞治君二十一番 志村博司君二十二番 河内ひとみ君二十三番 藤澤志光君二十四番 久家 繁君二十五番 竹内明浩君二十六番 清水啓史君二十七番 山口幸一郎君二十八番 増田峰子君二十九番 森本達夫君 三十番 菊地秀信君三十一番 松田智子君三十二番 保坂正仁君一、欠席議員（なし）一、
出席説明員区長 西川太一郎君副区長 佐藤安夫君副区長 北川嘉昭君総務企画部長 五味智子君総務担当部長 小林直彦君区政広報部長兼
全国連携担当部長 米澤貴幸君管理部長 梅原一彦君区民生活部長 阿部忠資君
地域文化スポーツ部長 古瀬清美君産業経済部長 石原 久君環境清掃部長 池田洋子君福祉部長 片岡 孝君健康部長 石原 浩君
健康推進担当部長兼
新型コロナワクチン調整担当部長 東山忠史君
子ども家庭部長 青山敏郎君
防災都市づくり部長 松土民雄君再開発担当部長兼
都市計画担当部長 松崎保昌君教育長 高梨博和君
教育委員会事務局教育部長 三枝直樹君一、職務のため出席した
事務局職員事務局長 濱島明光庶務係長 小原 実議事係長
伊藤智徳企画調査係長 細井貴洋主任 小川充彦主任 宮澤 建主任 山本麻由来主事 松元 翼議事日程 令和四年二月十四日 午前十時開議第一 一般質問について 午前十時開議
○議長（菅谷元昭君） ただいまより二月会議を開きます。 二月会議の会議期間は、本日から三月十五日までといたします。 この際、区長より令和四年施政方針説明のための発言の申出がありましたので、これを許可いたします。 〔
区長西川太一郎君登壇〕
◎区長（西川太一郎君） 令和三年度荒川区議会定例会・二月会議の開会に当たり、私の区政運営に関する所信の一端を申し上げ、区民並びに区議会の皆様の御理解を賜りますよう、御協力方を心からお願いを申し上げるものであります。 まず、
新型コロナウイルス感染予防について、所信を申し上げさせていただきたいと存じます。また、既に感染されて治療に向かわれている皆様に心からお見舞いを申し上げたく存じます。また、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、これまで長期間にわたり御協力をいただきました医療関係者、また、何よりお守りしなければならない区民の皆様、そして関連の事業者、こうした皆様方に心から感謝を申し上げる次第であります。 東京都の一日当たりの新規感染者数は、高止まりの状態が残念ながら続いております。いまだ感染拡大が続いているわけでございますが、これは大変厳しい局面であると区としても全庁挙げて理解をしており、これに対して多くの区民の皆様をお守り申し上げていくために、東京都や国と協力しながら三回目のワクチン接種を行うわけでありますが、これの円滑な実施を行い、全庁一丸となって万全な対応を図っているところでございます。 これからも区民生活に最も身近な行政の担い手として、区がこれまでにも増して区民の皆様のお命と御健康をお守りすることは、大変重要なことであり、また必須のことでございますので、適切かつ迅速にこれの実施を行ってまいりたく存じます。 日々の暮らしに対して、区内の事業者の皆様、また、活動を支えてくださっております皆々様に、このことについて成果を上げるべく、着実に推進をしてまいりたいと存じます。 このたび編成させていただきました令和四年度予算案は、このような思いを込めて、施策の具体化を行ったものであります。 令和四年度の
一般会計予算案は、最も身近な基礎的な自治体として、区が区民の皆様の御健康とお暮らしを支えさせていただくことに全力を尽くしてまいるものでございます。共に長引くコロナ禍を乗り越えて、再び区民の皆様の輝かしい笑顔を取り戻すように努力をしてまいりたいと存じます。こうした私どもの意味を込めて、「区民の健康と暮らしを支え、輝く笑顔を取り戻す予算」として編成をさせていただいたものでございます。その中から主要な施策について御説明をさせていただきたいと存じます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策として、引き続きましてワクチン接種を着実に実施いたしますとともに、入院病床の確保、また、御自宅で療養される皆様方に医療上の御支援というものを充実させてまいりたいと考えております。区内の医療機関の御協力を一層求めて、
医療情報提供ステーションを設置いたしますとともに、様々な取組を推進してまいります。 加えて、地域の医療を支え、災害時の医療活動の拠点となります新たな病院を開設いたします。防災の分野では、避難所の開設・運営訓練の拡充に加えまして、新たな防災スポットの整備等、ソフトとハードの両面から対策を強化してまいりたいと存じます。 子育てを御家庭で努力されている皆様に対する御支援のための施策も、医療的なケアを必要とするお子様方などへの御支援にも十分な施策を拡充させていただくわけでありますが、それに加えて、多胎児の養育をなさいます御家庭への御支援もしっかりと充実してまいりたいと存じます。 さらには、子どもの皆様のために運営していただいております子ども食堂の運営団体に対しまして、支援を充実させていただきますことや、地域からの孤立を防ぐためのネットワークの強化にも力を注いでまいります。 産業振興の施策では、社会構造の変化というものがあるわけでありますが、この背景となります事業等の転換、またはＳＤＧｓの広がりに伴う新製品の開発への新たな取組に補助を充実してまいりたいと思います。また、商業事業者のデジタル化に向けた御支援、これも日暮里の繊維街等をはじめ、地域の連携、連帯、また、イベントというものを実施しながら、努力をいたします。 環境施策につきましては、脱炭素社会の実現というものが大事であります。なぜなら、これが気候変動を招来するための重要な課題になります。これに対しても条例を制定して、交流都市をはじめといたします方々と力を合わせ、また、お知恵をお借りしたり、御協力を差し上げたりしてまいります。荒川区と御縁の深い福島市と連携して、森林の整備の機会を立派な事業として実施します。加えて、省エネ設備でございますとか、省エネ家電等に対する助成制度の充実を図りますとともに、廃プラスチックの資源化に向けて、区内の一部地域で、これまでのペットボトル等の回収に加えて、その他の
製品プラスチック等を併せて回収する新たな分別回収のモデルを事業として推進してまいります。 まちづくりの施策では、大規模な改修を終えたあらかわ遊園をオープンいたしますとともに、都電通りから隅田川までの宮前公園の北側のエリアをオープンするほかに、新病院に近い南側のエリアの整備に着手いたすものでございます。 以上、令和四年度の予算の主要な施策の一端について申し述べさせていただきました。優先順位等につきまして、我々は区民の皆様の代表であらせられる区議会議員と協力させていただき、必要な事項を予算化してまいりますので、これからの施策が区民の皆様の幸福実感を着実に増加していただけるように、全ての職員の先頭に立って全力で取り組んでまいります決意でございます。区議会議員方並びに区民の皆様に、いずれも重要な区政の運営上のものでございますので、これからも御協力をいただきたく存じます。 この議会では、十分な御審議を賜りまして、何とぞ御可決賜りますようお願いを心から申し上げるものでございます。 結びに、区民の代表として日々御活躍をいただきます、議場においでの党派を超えた議員方の御健康と一層の御活躍をお祈り申し上げまして、不肖の所信表明とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（菅谷元昭君） 出席、欠席議員数を報告いたします。出席三十二名、欠席なしでございます。 二月会議の
会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百二十条の規定により議長より御指名いたします。 十番 小 島 和 男 議員 二十一番 志 村 博 司 議員 二十五番 竹 内 明 浩 議員 以上三名の方にお願いいたします。 日程第一、一般質問について。 ─────────────── ○ ───────────────
△一般質問について
○議長（菅谷元昭君） 一般質問の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。 二十一番志村博司議員。 〔志村博司君登壇〕
◆二十一番（志村博司君） 私は、自由民主党荒川区議会議員団を代表して質問をいたします。 まず、
新型コロナウイルスの発生から既に二年以上が経過しましたが、いまだ収束が見通せない中、区の職員の皆様は、感染の恐れを抱えながら区民の感染対策、そして区民サービスに日夜献身的に取り組まれていますことを心より感謝を申し上げます。 質問に入ります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、区民の皆様の生命と生活を脅かす事態に直面し、我が党は区民生活を取り巻く課題をより的確に捉え、今なすべき施策、未来につながる施策として三百七十七項目にわたる令和四年度予算要望書を荒川区長に提出をいたしました。 令和四年度の区の予算案の概要を見ますと、重点施策として、
新型コロナウイルス感染症対策、
東京女子医科大学東医療センター移転に伴う新病院開設、ふらっとにっぽりを活用した地域産業の活性化、脱炭素に関わる取組の推進、あらかわ
遊園リニューアルオープン、
多胎児世帯支援補助の充実など我が党が強く要望した施策が重点施策として計上されており、また、その他の要望事項についても真摯に受け止め、各項目の予算に反映していただいていますことをまず高く評価させていただきます。 さて、令和四年度の国や都の予算を見ますと、政府は一般会計の予算を百七兆六千億円程度と考えていて、これは今年度を上回り、過去最大となります。 岸田首相は施政方針演説で、
新型コロナウイルス対応を最優先課題と位置づけるとともに、コロナ収束後の経済の立て直しと財政健全化を強調していました。 また、東京都の当初予算では、一般会計の総額は七兆八千十億円で過去最大となり、
新型コロナ対策を引き続き推進する一方、ポストコロナを見据えて、環境やデジタル、国際金融等の施策に取り組んでいくとしています。 このように、国も都も
新型コロナ対策を最優先としながら、コロナ収束後の経済の立て直しに力を入れた予算内容となっております。 私たち自民党は、予算要望の基本方針として次のようにうたっています。今後、将来にわたり厳しい財政状況が見込まれることを十分に踏まえ、従来の方法や既成概念にとらわれることなく、常に新しい発想を持って行政運営を行うこと、絶えず数値目標を持って行財政改革を断行し、スクラップの徹底やサンセット方式を断続的に実施すること、区民ニーズを確実に把握し、弱い立場の人をはじめ必要な人に必要なサービスを適切に提供すること、その他行政評価と事務事業等の見直しの徹底、縦割り行政の弊害の解消、スピード感を持った行政運営などであります。 今日の区政においては、喫緊の
新型コロナ対策に加え、今後多額の財政支出が想定される小中学校、本庁舎の建替えなどに備え、長期的スパンで考える財政運営が求められます。 先日の
総務企画委員会で
財政調整交付金が今年度、来年度と増加するとの報告がありましたが、こうした当初の見込みを上回った
財政調整交付金については、私たちがこの基本方針で言っているような将来見込まれる支出や突発的な支出にも対応するために、財政調整基金や特定目的基金への積立てを行っていくことが必要と考えます。 今日、多くの区民や事業者が苦しむ中、基礎的自治体は区民生活を守るとともに、将来を見据えた健全な財政運営が求められています。荒川区としては、令和四年度予算をどのような基本認識に立って編成したのかについて、まずお伺いいたします。 財政の心構えとして、「入るを量りて出ずるを制する」という言葉は皆様御存じのところです。区は、平成二十一年に「荒川区
政経営戦略プラン（さらなる行政改革に向けて）」を策定し、経営的視点で行財政改革を進めてきました。行政評価も、以前は所管課で行っていたものを我が党の指摘を取り入れ、総務企画課で総合的に行い、サンセットも一部事業ではありますが、実施により一億円近い成果を上げたと聞いております。 経費節減の取組として、民間企業では業務の効率化を図るため、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などによる組織の変革、民間のコンサルを活用したＢＰＲ（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）手法による全社的な業務の見直しの推進、ウェブ会議、テレワークの導入など様々な手法に取り組んでいます。 荒川区でも昨年度からＡＩの活用や民間のコンサルを活用した業務の見直しを行っていますが、それがどのような具体的な業務改善に結びついているのか、また、経費の削減効果などがどのくらいあるのか、私たちに成果が見えるようにしていただきたい。今後の取組の展望と併せて、区のお考えをお聞きします。 区の予算案に「創意工夫と柔軟な発想を持って積極的な財政確保に努める」とあります。
経営戦略プランにも「各種補助金などを積極的に活用」と記されています。 国や東京都の令和四年度の予算案には、脱炭素化対策やデジタル化の対策に優先的に取り組むとあります。こうした対策は、受皿としての地方自治体がそれぞれの事業に主体的に取り組まなければ効果が得られません。荒川区としても、こうした様々な交付金などを積極的に獲得して施策を進めるべきと考えます。 このたびの東京都の予算案の中に医療費助成の対象を高校生相当の年齢まで拡大するという内容が含まれていました。荒川区でも、これまで子どもの医療費無料化には積極的に取り組んできましたが、このたび東京都が進学や教育費がかさむ高校生のいる家庭への医療費支援が整備されることは歓迎すべきことであります。この施策についても、ぜひ東京都の財源を確保して、都と連携して医療費助成の対象年齢の拡大を実施すべきと考えます。区のお考えをお聞きします。 次に、ふるさと納税についてお聞きします。 ふるさと納税については、西川区長が区長会会長のときから制度の見直しを強く国に求めてきましたが、先般の特別区長会の会合で、ふるさと納税による特別区民税の今年度の減収額が二十三区全体で区民税の約五パーセントに当たる五百三十一億円に達し、二〇一四年度と比べ六十倍近くに増えているということで、
山崎区長会会長が制度の見直しを求める要望書を総務省に提出したそうであります。 そもそも、ふるさと納税の理念は、生まれ育った故郷に恩返しをしたい、お世話になった地域やこれから応援したい地域へ納税を通じて貢献したいという思いをかなえる手段として創設されたものです。しかし、制度が始まると、理念とは違って、返礼品目当ての納税になって、これを行う自治体も返礼品競争が過熱しました。令和二年度の寄附金第一位は宮崎県都城市で約百三十五億円、返礼品の中身は宮崎牛や豚肉などが中心です。 このように返礼品競争によって一部の自治体に寄附が集中して、他の多くの自治体では減収に苦しんでいる、このような問題点の多いふるさと納税は在り方を改めるべきであります。 しかしながら、荒川区でも令和三年に約八億円の住民税がふるさと納税により失われる見込みです。国がふるさと納税の矛盾点の解消に対応してくれないならば、自衛のためにも、荒川区でも本来の理念に沿った形でのふるさと納税を考えてみてもよいのではないでしょうか。 まずは地場産業の製品や伝統工芸品などの返礼品が考えられます。また、
新型コロナウイルス感染症対策に従事する方々を支援するために、昨年度行ったクラウドファンディングのように、特定の施策やプロジェクトに対しても納税・寄附を募れます。様々なアイデアを出して、荒川区
版ふるさと納税を始めるべきだと考えますが、区のお考えをお聞きします。 私たち自民党区議団は、今までに十回にわたって
新型コロナウイルス対策についての緊急要望書を区に提出してきました。区もこれら要望を真摯に受け止め、ワクチン接種の迅速かつ確実な接種、ＰＣＲ検査の充実、区民や様々な事業所などに対する支援策などを着実に実施してきたことは高く評価いたします。 武漢で初めて発生したウイルスは、二週間に一か所のペースで小さな変異が起きていることが研究で分かっているそうです。デルタ株とオミクロン株を比較しても、感染力、重症度、ワクチンの効きにくい可能性など、異なった作用をもたらします。 オミクロン株による第六波の特徴的な問題点を列挙しますと、感染者の急拡大、二月七日時点で東京都約二万人前後が続いております。子どもの感染者の急増、これにより小中学校や保育園で感染が拡大、休園・休校が続発、子どもから親に感染など家庭内感染が激増、やや遅れて高齢者の感染が急増しております。 自宅療養者が急増、全国で四十三万人を超え、過去最多第五波のピーク時で約十三万人ですから、既に三倍以上、それによって相談窓口の電話がパンク状態で必要な医療にアクセスできない、ＰＣＲ検査が受けられない、みなし感染者の運用が始まる、一般病床が不足、ホテル療養までの待機期間が長くかかる、以上列挙したように、デルタ株のときとは異なった多くの問題が発生しています。 区として、混乱することなく対応できるよう国や都に要望していく必要があります。今は区を挙げてコロナ対応に当たっている真っ最中で、これまで以上の全庁にわたる応援体制により、私たちも一日でも早く収束することを望んでいます。状況が目まぐるしく変わり、大変だと思いますが、しっかりと対応していただくよう頑張ってもらいたいと思います。 そして、感染が収まったなら、ぜひ取り組んでいただきたいことがあります。それは、感染が収まっている間に、数年にわたるこのたびの
コロナウイルスの特徴と、それぞれの変異株に対する対策の十分な検証であります。 今後のコロナやその他の感染症発生に当たって、病原体の特徴に対応した適切な対応を速やかに講じることができるよう、危機管理対策を構築しておくべきだと考えます。いざというときの
ＰＣＲ無料検査体制の充実もその一つであります。 また、区役所内の対応としては、このたび、医療や介護の分野では遅れていると指摘された危機に対応したＢＣＰ（事業継承計画）の再構築が必要です。保健所業務を支える職員の確保、エッセンシャルワーカーへの速やかなワクチン接種、テレワークによる職員の出勤抑制や職場の分散化などの対策を平時に準備しておくことが大事です。こうしたことについて、区はどのように考えているか、お伺いいたします。 昨年の第五波では、保健所からの自宅療養者への連絡が滞り、自宅で亡くなるケースも相次いだことから、政府は当初、全ての自宅療養者と陽性判明の翌日までに最初の連絡を取り、接触状況を探る積極的疫学調査を行うよう自治体に求めており、各地の保健所では必死の対応が続いていました。しかし、このたびのオミクロンでは、新規感染者の急増によりこうした対応ができなくなりました。 東京都は一月三十一日に、自宅療養者の
新型コロナウイルス感染者の体調変化や食料配送などの療養生活全般の相談に二十四時間電話対応する
自宅療養サポートセンターを開設しました。午前九時の開設から三時間で六千件の電話が殺到し、約千八百件しか対応できなかった。都は、保健所や
自宅療養者フォローアップセンターが全ての自宅療養者を健康観察するのが難しいとして、五十歳未満の軽症・無症状者は自身で健康観察してもらう体制に切り替えました。 一月の半ばに東京都医師会の猪口副会長は、一日一万人の感染者が出れば、自宅療養者は十日で八万人くらいになる、保健所から患者に電話して体調を聞く方法では数はこなせないと言っていましたが、実際、都の自宅療養者は既に八万人を超え、都や保健所がフォローアップすることはできなくなっています。こうした状況の中で、自宅で療養している人の病状が急変したときなど、素早く対応できることが必要です。 その手段として、感染者自身が健康状態などを入力する国のシステム、ＭＹ ＨＥＲ－ＳＹＳ（マイハーシス）を積極的に活用できないでしょうか。これは陽性が判明すると、感染者の携帯電話の
ショートメッセージで自動的にシステムの案内が届く仕組みです。感染者が自身の体温や血中酸素濃度などを入力、その内容を管轄の保健所や診察した医療機関が共有して症状の変化を観察できる、こうしたシステムがうまく活用できれば、地域の医師や看護師、薬を届ける薬剤師などとのスムーズな連携を取ることができるのではないでしょうか。区のお考えをお聞きします。 民間の信用調査会社によると、都内の昨年一年間の企業倒産件数がバブル期を下回り、過去四十年間で最少であったそうであります。持続化給付金や
雇用調整助成金などのコロナ支援策が経営を下支えしているということであります。しかし、
新型コロナウイルスの感染拡大が原因となった都内企業の倒産件数は、一月二十一日までの調査で六百件に達したとの発表もあります。業種別では、飲食業で七十八件、アパレルが六十一件、小規模工務店の倒産が目立った建設業が五十一件となっています。 東京商工リサーチが昨年十二月に行った都内企業千八百三十三社を対象に実施したアンケートでは、約七〇パーセントがコロナの影響が継続していると回答、さらにオミクロン株の感染急拡大で消費が冷え込む可能性が高く、今後企業の業績に悪影響を与え、徐々に資金繰りがうまくいかない企業が増えてくることが懸念されていますが、荒川区の企業は大丈夫でしょうか。 二年以上にわたるコロナ禍での経済支援策をめぐっては、休業要請の対象や協力金の支給要件での不公平感が課題となっており、不公平感を解消するきめ細やかな対策が必要と思います。 さらに、資金繰りの支援とともに、今後はウィズコロナや
アフターコロナの事業展開などを見据え、企業の事業再生支援、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定やテレワークの推進など、企業が改革に取り組む際に背中を押す支援が必要だと思いますが、区の対応はいかがでしょうか、お伺いいたします。 菅前首相が二〇五〇年までに脱炭素社会の実現を目指すことを宣言したことを受け、この一年、様々な企業や自治体や住民が
温室効果ガス排出量ゼロに向けての対策に取り組んできています。岸田首相も就任後初めての施政方針演説で、二〇五〇年
温室効果ガス実質ゼロの目標に向けた経済社会全体の大変革を強調していました。 私は、昨年三月の予算に関する特別委員会で脱炭素社会の実現に向けた区の取組について質問いたしました。また、この問題については、同僚議員からも様々な質問、要望を行っております。 このたび、国で低炭素社会の実現から目標が脱炭素に変わり、達成目標年度も具体的に示されましたので、荒川区としても、実現に向けては相当な覚悟で臨んでいかなければならないと思います。 令和四年度予算では、区は気候変動に特化した
地球温暖化対策推進条例を制定し、
温暖化対策実行計画を前倒しして改定するとあります。この中には脱炭素に向けた具体的な対策が含まれているのか、また、実現に向けたロードマップの作成も必要だと思います。この一年間でカーボンニュートラルに向けた対策はどのぐらい進捗したのか、まずお伺いいたします。 小池知事は、戸建て住宅への太陽光発電設備の設置義務化を表明しました。都内の太陽光パネルの導入は五パーセントにとどまっています。都がこの設置義務化に踏み切った背景には、都内の導入が進まないのと同時に、パネル設置の低コスト化があると思います。二〇一二年に一キロワット平均四十二万円だったのが、二〇二〇年には約二十五万円に半減しています。 太陽光発電設備は、都が助成している蓄電池と併設すれば、災害時にも使用できます。葛飾区では、太陽光発電設備と蓄電池の一体導入で一キロ当たり八万円（上限が四十万円）、蓄電池併設の場合はさらに五万円上乗せ、最大補助金額六十四万円と、多分自治体の中では最大の補助金額だと思います。今年度は申請が多く、既に予算オーバーしている状況だそうです。オーバー分は補正予算で対応するそうです。 荒川区では、現在一キロ当たり二万円、上限二十万円となっていますが、これでは補助金が少ないのではないでしょうか。都が設置義務化を進めるにはまだ様々な問題もあるようです。荒川区として、蓄電池と一体型の太陽光発電設備の設置補助制度を独自に推進してはどうでしょうか、お伺いいたします。 豊島区では、二〇一四年に消滅可能都市との指摘を受け、その危機感からＳＤＧｓの担い手育成事業に予算総額一億円を計上し、全区立小中学校三十校に三百万円ずつを割り当てるそうです。まず子どもたちから啓発していこうというものです。 荒川区でもゼロカーボンシティを区民に浸透させるための方策を講じるべきではないでしょうか。例えば、都電のラッピングや駅前など目立つところにシンボルを設置する、また、以前区でやりましたが、さらに全区民に拡大した緑のカーテン運動など、いろいろなアイデアをみんなで出し合って実施したらどうでしょうか。 直近の荒川区景況速報によると、区内事業所の脱炭素化の取組調査では、省エネ照明の導入等が三三・九パーセント、省エネ型エアコンや業務機械の導入が一四・七パーセント、廃棄物の抑制や再使用の推進が一三・六パーセントとなっております。そして、太陽光発電設備の導入、事業所の省エネ診断の実施、環境マネジメントシステム、エネルギー管理システムの導入などは、ほとんどまだ取り組まれておりません。この結果を見ると、まだまだ脱炭素化への取組は弱いと思います。区内事業所へのさらなる働きかけが必要だと思います。 環境省は、今国会に提出する地球温暖化対策推進法改正案で、脱炭素化に取り組む自治体を国が財政面で支援する規定を設けるということです。まず令和四年度予算に二百億円を計上し、自治体の脱炭素化を支援する交付金制度を創設し、省エネ機器や太陽光パネルなどの設置を自治体が導入する際に最大七五パーセントを補助する内容です。 こうした自治体からの地元企業への再交付も認めるということなので、資金力が弱い区内事業者に、こうした都や国の交付金の制度をあっせんしたらよいと思いますが、区としてのお考えをお聞きいたします。 区では、今年三月からプラスチックの資源化に向けた回収を始めるとの報告がありました。そこで、先日、建設環境委員会でプラスチックごみの中間処理を行っている事業所を視察いたしました。視察を終えて幾つかの問題を感じましたので、質問いたします。 まずは、廃プラスチックのリサイクルに多額の経費がかかることです。荒川区で予定している約千世帯のモデル回収で年間一千五百万円程度、本格実施した場合には億単位以上の経費がかかりそうです。区では、財源については国や都に要望していくということですが、どの程度の割合の補助金が出るのか、今のところ分からないそうです。 こうした財源が理由で、全国でも分別回収をすぐに導入するという自治体はまだ少ないという調査結果も報道されております。 それから、出し方の問題もあります。発火の危険のある蓄電池などや医療廃棄物などが視察先のプラスチックごみにも混ざっていました。また、最近のレジ袋を見ると、「植物由来の原料や再生原料で製造していて、ＣＯ2の排出抑制に貢献しています」と印刷されたものが主流となっています。区に聞きますと、こうしたものはリサイクルできないということであります。プラスチック製品でリサイクルできるものとできないものの区別が大変分かりにくくなっております。 そこで、プラスチックの分別回収の本格実施まではあと数年先になると思いますので、それまでの間に実施できることとして、区民がプラ製品をなるべく購入・利用しないで環境配慮型のものに切り替えていくような啓発、そしてリサイクルできるものとできないものの区別を区民に分かりやすく知らせて、リサイクルできないものは分別回収には出さないことを徹底すること、こうしたことで廃プラスチックの排出量を抑えることが経費の削減にもつながります。区のお考えをお聞きします。 先日、自民党区議団で新潟市と村上市を視察いたしました。村上市に対しましては、平野歩夢さんの快挙に自民党区議団としてお祝いの言葉を贈らせていただきましたが、その直後に発生した火災に対しましては、心よりお見舞いを申し上げます。 さて、新潟・村上両市とも地球温暖化対策に大変熱心に取り組んでいて、私たちにとって、今後荒川区で地球温暖化対策を行う上で大変参考になりました。 説明の中で、新潟県では、二〇一九年に延べ二百二十二の企業等によって一万二千八百六十六トンのＣＯ2がカーボンオフセットされ、その年にクレジット購入した約八十の企業や自治体のリストを見ましたらば、その中に足立区も含まれていました。自治体もカーボンオフセットを利用できるのなら、荒川区も森林資源を多く抱える友好都市とカーボンオフセットで連携して、温暖化対策に取り組むことができるのではないでしょうか。また、企業で努力してもＣＯ2を十分減らせない区内企業にこうした友好都市のカーボンオフセットのクレジットの購入をあっせんすることも考えられると思います。 また、村上市からは、海、山、川、里などの農林水産業の体験で荒川区と村上市の子どもたちが一緒になって環境学習や自然体験をできたらよいのではという申出もありました。荒川区では既に幾つかの自治体とこうした交流事業は行ってきていると思いますが、今後、他の自治体の森林を利用した荒川区としてのＣＯ2の削減対策をこうした子どもたちの交流事業と併せて行うことができたらよいと思います。区の御見解をお伺いいたします。 私は、以前に仲間の議員と荒川区新政策研究会として、友人のシンクタンクに加わってもらい、区政改革の戦略ビジョン「日本一の区民協働社会を実現する」という提言をまとめて、平成十九年度に区に提案をいたしました。私のホームページに載せてあります。この時点ではまだ「協働」という言葉にはなじみがなく、荒川区でも区民参加を積極的に進めていくという感じでありました。 今、あらかわ区政戦略プランでは、第一の戦略として、「多様化・複雑化する区民ニーズや地域課題に的確に対応するため、区民、事業者や地域団体等、そして区といった地域に関わる様々な主体が適切な役割分担の下、協働のまちづくりを進める」と協働戦略を掲げ、協働のまちづくりを目指した施策が戦略プランの中に多岐にわたって記載されています。地域防災組織や分別回収、各種ボランティア、大学や医療機関との連携等々で実績を上げております。地球温暖化対策も、区行政と区民と事業者が環境区民として連携と協働で取り組む大切な施策となっています。 また、民間団体等との災害協定も進み、食料、給水、救援物資、車両、医療など様々な分野の業務に関して、百近い会社、団体、公共機関などと協定や覚書を結んでいます。協働戦略が年々進んできています。それでも区の施策によっては、まだ協働という点で濃淡があります。今後どのように協働のまちづくりをさらに推し進めていくのか、区のお考えをお聞かせください。 生涯学習センターと荒川区コミュニティカレッジを再編・統合して、令和五年度から区の直営で運営する案が提示されました。統合されるセンターの中に活動支援機能があります。現在運営されている荒川コミュニティカレッジでは、区民に地域への関心を寄せるきっかけづくりを行うことで地域に関心を持ち、主体的に地域活動に取り組む区民を育成するという設立目的があったと思います。カレッジ卒業生に積極的に地域に戻って活動してもらいたいという区の意図は、開設して十年たった今、成果は上がったでしょうか。 現在、区内の町会では役員の成り手がいなく、存続の危機にある町会も少なからずあります。新生涯学習センターでは、ぜひ町会の意義や必要性を学んでもらう講座を設けてもらいたいと思います。 この講座では、町会長に講師などをお願いして、具体的に参加者と町会との結びつきを取り持つ、こうしたことをセンターで実現してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 スポーツ庁は、公立中学校の運動部活について、土曜・日曜や祝日の指導を民間団体、全国で約三千六百の総合型地域スポーツ団体や三万を超える各種スポーツ団体などに委ねる改革を進めております。今年度からモデル事業を始め、二〇二三年度から本格化させる計画です。 こうした改革を始めた理由として、少子化が進む中で、近い将来一つの学校だけで部活などのスポーツを続ける環境を支えられなくなったこと、また、ある調査では、先生の残業が月八十時間を超えた中学校の教員が二割近くいて、さらに部活動に取り組むことで教員の負担が課題になっているなどの理由が挙げられています。 しかし、実際にこれを民間の活用で進めるには、指導する人材の確保など課題も多く、スポーツ庁は今後、総合スポーツクラブやスポーツ少年団などの体制強化に乗り出す方針だと表明しております。 また、水泳の授業をスイミングスクールやジムなどに委託する動きもあります。熱中症への対応や先生の負担の軽減などが理由です。水泳の授業は、プールの管理、水質、水位のチェック、子どもの安全面の配慮などで先生の負担が大きく、どんな授業よりも気を使うそうです。 二〇一三年度、都内二十三区小学校四年生の体力テストの結果、都心区が高く、周辺区に行くに従って低くなっているという学者の書いた記事がありました。都心区では、体育の授業を屋上でやっている学校も少なくなく、校庭も狭いところが多いのに、この結果はちょっと意外でした。 令和元年の運動能力調査結果を見ると、荒川区の小中学生の運動能力は、東京都のほぼ平均かなと思われます。校庭の狭い都心区の学校の子どもよりは運動環境は有利だと思いますので、荒川区の子どもたちはもっと運動能力が高くてよいのではないでしょうか。 そこで、荒川区でも総合型スポーツクラブやその他のスポーツ団体と連携して、中学校の部活だけでなく、広く子どもたちの体力向上、スポーツへの参加に取り組むことができないでしょうか。 荒川区には、総合型スポーツセンター（南千住スポーツクラブ）があり、様々なスポーツに取り組んでいます。スポーツ庁が総合型スポーツクラブやスポーツ少年団などの体制強化に乗り出すとありました。 こうした国や東京都が地域ぐるみでスポーツの振興に力を入れようとしている動きを利用して、荒川区にも第二、第三の総合型スポーツクラブの設立を図れないか、また、部活や子どもたちの体力向上、スポーツへの参加を促進させるために、こうした団体との協働で取り組めないでしょうか。区のお考えをお聞きします。 秋田県は十三年間連続で学力調査トップクラスを占めています。全国学力・学習状況調査で成績上位の常連である理由について、秋田県教育長安田浩幸氏は、「学校教育とそれを支える家庭、地域が高いレベルで調和できているからです」と話しています。これこそまさに荒川区の目指す区と区民、地域社会が協働で子育て支援、教育支援、若者支援に取り組んでいくという荒川区の協働のまちづくりの目指すところと一緒ではないでしょうか。 その一つとして、せっかく荒川区で寺子屋教室の予算を各学校につけているのに、寺子屋の実施状況が学校によっては大きな開きがあります。実施が少ない理由を聞くと、寺子屋で教える先生が見つからないというのが原因のようです。 寺子屋は、お金をかけて塾などに行かなくても、子どもたちが主体的に学習する習慣を身につけ、学力を向上させる大変すばらしい事業だと思います。この寺子屋の先生不足の状況を打開する方法として、区全体で新生涯学習センターにも協力してもらって、寺子屋の先生を区民の中から見つけることができないでしょうか。区のお考えをお聞きします。 以上で第一回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 〔
区長西川太一郎君登壇〕
◎区長（西川太一郎君） 志村博司議員の御質問にお答えを申し上げます。 初めに、予算編成に関する質問にお答え申し上げます。 このたびの予算案は、
新型コロナウイルス感染症対策に要する経費に重点的に予算を配分、計上させていただいたものでございます。今後想定されるでございましょう厳しい財政状況を見据えながら、現在存在いたします既存の施策の徹底的な見直しを図ってまいります。めり張りの効いたものと確信をいたしておりますが、これを効果的に実施して行う、こうした編成の姿勢を実現、具体化していきたいと思います。 具体的に申し上げるならば、
新型コロナウイルス感染症対策など、区民の皆様のお命と安全・安心に資する取組を行ってまいるものでございます。 予算を増額いたしますとともに、子育てに努力しておられる各御家庭への御支援、また、地域産業で努力しておられる経営者の皆さんへの振興策、こうしたものを持続的に可能な限り、いわゆる持続可能な社会をこうした分野でもしっかりと実現を図るように取り組んでまいります。 区民の皆様のさらに輝く笑顔を取り戻すために、区が取り組むべき施策を全力で進めてまいる、最大限にこうした考え方を予算化いたしたものでございます。 また、従来からいただきました御要望、御提案、区議会の皆様方からいただきましたもの、区民の方々からいただきましたものを可能な限り予算化したものであると存じております。 区といたしましては、これからも区民の皆様が安心してお暮らしできる、一刻も早くそうした状況が日常生活に取り戻していただけるように、予算の編成の中で案として御提案申し上げたものでございますので、こうした御提案申し上げました施策の実施に向けて、確実に取り組んでまいる所存でございます。全庁挙げて努力をしてまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策に関する御質問に御答弁申し上げます。 区では、これまで
新型コロナウイルスの感染から区民の皆様をお守りするために、ワクチンの円滑な接種というものを努力してまいったわけでございますが、さらに、医療機関の受入体制を整備いたしますとともに、御自宅で療養なさいます区民の皆様の重症化を防ぐために、緊急な対策等を都や国とも御協力いただき、また、医療界の御指導をいただきながら、万全に努力をしてまいりたいと存じます。 さはさりながら、既存のオミクロン株の感染がこれまで以上に勢いを持って急拡大をしております。区内におきましても、多くの陽性の状況になられる、いわゆる陽性者という方々が連日発生しているという報告を受けております。 このような現下の危機的状況と申してよいと存じますが、これらに対して、職員や関係の職場、その他の部署からの応援を増員して、全庁挙げて対策を厚く体制を強化してまいり、これまで以上に、例えば荒川区医師会様、また、関係機関の皆様方と緊密な連携を一層強力にさせていただきまして、万全を期してまいりたい。 例えば、検査体制のさらなる充実、三回目のワクチンの接種、これらを円滑に実施することが必須であります。そうしたことに国や都に対しましても、継続的に、また、タイミングを逸することなく、協力やきちんとした対応をしていただけるように、しっかりと区長会等を通じて、また、荒川区として強く要請をしてまいりたいと存じます。 今後も決して気を緩めることなく、感染拡大防止のために全力で取り組みますとともに、事業継続計画につきましても、引き続き区議会党派を超えた皆様の御協力、御支援をいただきながら、しっかりとレベルアップを図ってまいりたいと存じます。 議場におられる議員方をはじめ、区内の各団体の御意見も謙虚に承りますとともに、その御指導をかたじけなくしてまいりたく存じますので、引き続いての御理解、御支援をこの場で改めてお願い申し上げる次第であります。ありがとうございました。 〔教育長高梨博和君登壇〕
◎教育長（高梨博和君） あらかわ寺子屋事業の充実に当たりまして、区民の皆様に御協力をいただき、指導員を確保すべきとの御意見につきましては、学校の負担が軽減されるとともに、学校と地域のつながりがより一層強化されるものと受け止めさせていただきました。 教育委員会といたしまして、御提案の趣旨を踏まえ、区のホームページや区報等で寺子屋事業について広く周知し、生涯学習センターなど区施設にポスターを掲示するなど、地域の人材を広く募集し、区民と協働して子どもたちの学びを高めてまいります。 〔総務企画部長五味智子君登壇〕
◎総務企画部長（五味智子君） 初めに、業務改善に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまで様々な業務改善に努めてまいりました。令和二年度からは、専門家を活用した業務改善に取り組んでおります。具体的には、税務課など五つの課を対象に、業務分析及び改善策の案を作成し、令和三年八月から順次改善を図っております。具体的には、紙で行った作業の電子化など、大小様々な改善に取り組み、年間約四百万円の経費削減を見込んでおります。 また、令和三年度は、転出・転入等に関する業務を対象とし、現在業務の分析などを行い、改善策の検討を行っております。 今後は、先進自治体の事例も参考にしながら、具体的かつ詳細な改善策を作成した上で、改善に取り組んでいく予定でございます。 区といたしましては、このような取組を通じ、区民の皆様の利便性の大幅な向上など、その成果を実感していただけることを目指していくとともに、管理職を先頭に継続的に自発的な業務改善が進む職場風土をつくってまいります。 次に、財源の確保に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまでも国や都の補助制度に係る情報を積極的に収集し、最大限財源の確保に努めてまいりました。今般の
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金等につきましても、最大限確保を図ったところでございます。 今後は、ＤＸの推進や脱酸素に向けた取組をはじめ、庁舎や小中学校の建替えなど大きな財政支出も見込まれることから、これまで以上に歳出の抑制と財源の確保に努めていく必要があると考えてございます。 区といたしましては、必要な施策には積極的に財源を投入するとともに、国や都の補助制度等を最大限活用し、必要に応じ制度の改善を求めるなど、さらなる財源の確保を図ってまいります。 次に、ふるさと納税に関する御質問にお答えいたします。 ふるさと納税については、過度な返礼品や都市部における地方税の流出が課題となっております。平成三十一年四月には制度の見直しが行われましたが、依然として区税の流出が増加しております。 区といたしましては、今後見込まれる財政状況に対応するために、返礼品を伴わない形でクラウドファンディングを実施し、エッセンシャルワーカーの方々の支援を行いました。 現在、このような成果を踏まえ、返礼品を活用したふるさと納税についても、令和四年度から実施すべく準備を進めております。まずはものづくりのまちとして発展してきた荒川区の強みを生かした製品や体験型の返礼品について選定を進め、令和四年八月から実施し、その後区内事業者に対して広く公募を行い、段階的な拡充を考えております。 区といたしましては、今後も特別区長会を通じて制度の改善を国に求めるとともに、区税の流出の抑制に努めてまいります。 最後に、協働戦略に関する御質問にお答えいたします。 区では、あらかわ区
政経営戦略プランの協働戦略において、区と区民、事業者、地域団体などがそれぞれ対等な立場で適切な役割分担の下、協働によるまちづくりを推進することとしております。これまでもコミュニティカレッジの各講座を通じた担い手の育成をはじめ、団体への支援、民間事業者との包括連携協定の締結など様々な取組を実施しております。 現在、いわゆる第六波という厳しい状況でございますが、この状況を乗り越え、持続可能な荒川区政を築いていくためには、様々な力と知恵を持つ区民や団体による区政への積極的な参画が極めて重要と考えております。 こうした考えの下、あらかわ区
政経営戦略プランでもお示しいたしましたように、地域団体、産学官とのさらなる連携強化を深めるとともに、ＳＮＳ等による区政情報の積極的な発信を行うなど、時代の変化に的確に対応した協働の実現を目指してまいります。 〔
子ども家庭部長青山敏郎君登壇〕
◎
子ども家庭部長（青山敏郎君） 子ども医療費助成に関する御質問にお答えいたします。 子ども医療費助成については、平成十九年四月から中学校三年生までの全ての子どもの医療費を無料化しております。 区では、これまで財政負担の面から、区単独でのさらなる対象拡大は難しいと考えてまいりましたが、御質問のとおり、このたびの東京都の令和四年度予算案の発表を受けて財源が見込まれることから、高校生相当年齢への引上げを実施する方向で準備を進めてまいります。 区といたしましては、今後、都から示される制度の詳細を受け、システム改修をはじめ、都内医療機関との調整など一定の準備期間を要するものと認識しておりますが、他区の動向も踏まえながら、可能な限り早期の実施に努めてまいります。 〔健康部長石原浩君登壇〕
◎健康部長（石原浩君）
新型コロナウイルス感染症対策に関する御質問のうち、自宅療養者の支援についての御質問にお答えいたします。 区では、この間、自宅療養者の重症化を防ぐための緊急対策として、往診体制の強化や、薬を自宅へお届けする支援、日用品の配達等を実施するとともに、連絡が取れない療養者宅へ警察、消防と連携し訪問するなど、区独自の工夫による対応を行ってまいりました。 今回の第六波では、第五波を大きく上回る規模で感染が急拡大し、区内でも一日に最大三百人を超える陽性者が発生し、多くの方が自宅療養されている状況でございます。 区といたしましては、東京都の取組と緊密に連携し、自宅療養者に対するサポート体制のスムーズな案内を含め、必要な支援を漏れなく確実に行ってまいります。 また、宿泊療養につきましては、これまで都に働きかけ、区内宿泊療養施設の前倒し実施を実現したところですが、引き続き、宿泊療養を希望する方が速やかにホテル療養を開始できるよう、東京都に強く働きかけているところでございます。 次に、感染症対策の構築に関する御質問にお答えいたします。 区といたしましては、関係部署や医療機関等との連携をより強化するとともに、都の検査無料化事業を活用し、民間の検査機関との連携により検査体制のさらなる充実にも取り組むなど、柔軟性を持った感染症対策の構築に向けて最大限努力してまいります。 〔産業経済部長石原久君登壇〕
◎産業経済部長（石原久君） コロナ禍やコロナ収束後における区内企業への支援に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまで事業継続に重点を置いた支援を国、東京都、区の役割分担の中で積極的に展開してまいりましたが、今後は、議員の御質問にもございましたとおり、事業再構築に取り組む企業や気候変動対策をはじめとするＳＤＧｓへの取組を進める企業を支援する新たな補助制度や融資制度を令和四年度予算案に計上し、また、ＢＣＰに取り組む企業につきましては、簡易版ＢＣＰシートの開発や、設備導入等への補助制度及び融資制度で引き続き支援してまいりたいと考えております。 区といたしましては、議員御質問の趣旨を十分に踏まえ、区内企業の新たな事業展開への支援につきまして、国、東京都、区の役割分担の中で積極的に取り組んでまいります。 〔環境清掃部長池田洋子君登壇〕
◎環境清掃部長（池田洋子君） 脱炭素社会の実現に関する御質問にお答えいたします。 区では、ゼロカーボンシティを表明し、環境基本条例の改正をはじめ、地球
温暖化対策実行計画に基づき、ＣＯ2排出係数の低い電力の受電やシェアサイクルの導入等、環境に配慮した取組を積極的に進めています。 また、本計画については、新年度に目標を見直すとともに、アクションプランも策定するほか、気候変動対策に特化した新たな条例の準備も進めています。 さらに新年度は、家庭部門の対策として、御質問の太陽光パネルについては、エコ助成の増額を予定しています。加えて、ＣＯ2排出量の多い家電の買替え助成をはじめ、事業者には省エネ機器の交換を促進する事業などについて一層の周知を図ります。 一方、カーボンオフセットとして、友好都市の福島市に（仮称）「荒川の森」を整備し、自然体験と併せＣＯ2を相殺する仕組みにも着手したいと考えております。 また、廃プラスチックについては、御指摘のとおり、排出抑制に向けたさらなる周知と啓発に努めてまいります。 こうした様々な事業を組み合わせることで、区は、脱炭素社会の実現に向け、より分かりやすい広報も工夫しながら、取組の充実を図ってまいります。 〔
地域文化スポーツ部長古瀬清美君登壇〕
◎
地域文化スポーツ部長（古瀬清美君） 荒川コミュニティカレッジの役割に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまでも町会が抱える課題解決に向けたテーマを設定した研修会などを実施し、次世代の人材育成を図ってまいりました。そうした取組に加え、平成二十二年度に地域力向上に取り組むための学びの場として荒川コミュニティカレッジを開校して以来、この十年間で三百二十名を超える修了生を輩出し、区民一人一人が地域に参加する重要性の意識づけを行ってまいりました。 生涯学習センターの再編においては、議員御提案の町会の担い手の育成につきましても、大変重要な視点として受け止め、町会関係者を講師に招いた講座を実施するなど、区民の方々と町会活動への認識を深め、地域を支える人材育成に注力してまいります。 区といたしましては、引き続き地域や町会の担い手の育成を図ることで、協働のまちづくりを進めてまいります。 次に、地域スポーツクラブ等との協働に関する御質問にお答えいたします。 荒川区における初の地域スポーツクラブである南千住スポーツクラブは、地域の方々が主体となり、平成二十二年に設立されました。 区は、これまでこうした地域スポーツクラブが他の地域において設立できるよう、体育協会などの団体と調査研究を進めてまいりましたが、中心となる人材の発掘や継続的に利用できる活動場所の確保等が課題となってございます。 区といたしましては、地域人材の力を広く結集するとともに、関係団体と協働を進めながら、新たな地域スポーツクラブの設立支援に努めてまいります。
○議長（菅谷元昭君） 以上で志村博司議員の質問を終わります。 八番横山幸次議員。 〔横山幸次君登壇〕
◆八番（横山幸次君） 私は、日本共産党荒川区議会議員団を代表して質問をいたします。
新型コロナウイルス・オミクロン株の感染拡大による第六波、これまでにない規模での爆発的な感染拡大下での議会となりました。しかも、
新型コロナウイルス感染拡大は二年越しという長期に及び、この先も収束のめどが見えない中、住民の命、暮らし、仕事、そして子どもたちの育ちなど、あらゆる分野でかつて経験したことのない深刻な事態に直面をしております。 今、住民の命と暮らしを守り、福祉の増進を行うという基礎自治体・荒川区としての役割を発揮できるかがまさに問われていると思います。また、非常事態下にふさわしい予算編成になっているのか、これも大きく問われます。 以下、大きく五点にわたって質問いたします。 第一は、何よりも区民の命を守るための取組です。 今、感染拡大から命を守るための対策の基本は言うまでもなく、大規模検査による感染者の隔離と保護、ワクチンの三回目接種を加速することであります。しかし、検査キットがこの間品薄となり、検査ができないとか、深刻な事態も生じてまいりました。 ワクチンのブースター接種は依然として進まず、先進国・ＯＥＣＤでも最下位という状態が続いています。ブースター接種と大規模検査という要の二つが遅れて目詰まりを起こしています。政治の厳しい責任が問われていると思います。 区内でも、高齢者施設で深刻なクラスターが発生するという事態が生まれました。また、保育園、幼稚園、学童クラブなど子ども関連施設での感染も相次ぎ、休園などの対応を余儀なくされる事態も続いています。 命を守る上でも、社会の機能を維持する上でも、全職員や利用者への検査の頻回での実施を行うことがやはり必要だったと思います。そのため、三回目のワクチン接種について、区民に正確な情報、ここが大事であります。この情報を周知し、迅速・安全に進めることを求めます。 また、今後さらに感染拡大が七波も含めて可能性があります。いつでも、どこでも、誰でも無料で受けられるＰＣＲ検査体制の拡充とともに、抗原定性検査キットを区として最大限確保して、今後も希望する区民に配布できるようにすることを強く求めたいと思います。お答えください。 同時に、今の爆発的な感染によって、これは二月二日の時点、ホームページに発表されているものでありますが、自宅での待機を余儀なくされている方が二千五百人を超えているとされています。現状どうなっているのかはまだ報告はされておりませんが、やはり深刻な事態は続いております。 保健所業務はさらに逼迫し、積極的な疫学調査が十分に手が回らない、これが実情です。今、無症状・軽症の自宅療養者で五十歳未満、基礎疾患のない方は、東京都のうちさぽ東京で自己健康観察を行い、五十歳以上、基礎疾患のある方が都のフォローアップセンター、七十歳以上を区の保健所で対応しているようであります。なかなか保健所業務の逼迫もあって連絡が来ないという声や、食料やパルスオキシメーターの配付などの目詰まりも報告をされています。 こうした状況下で、報道によると、重症者や亡くなられた方が増加している、こういう報道もあり、大変心配しています。 この一月、警察発表によれば、自宅待機中に全国で病院外で亡くなられた方が百五十一人、うち東京都三十五人、過去二番目に多い人数となっています。最低限適切な健康観察によって対応が必要な場合、直ちに医療につなぐ、食料など生活必需品をはじめとする十分な生活支援の体制の拡充、強化がどうしても必要です。 増加する自宅療養者などへの健康観察や、また、生活支援に対して地域の事業者の皆さんの協力も得るなどもして、地域ネットワークを活用した対応が必要です。区の独自の支援体制の抜本的拡充を求めたいと思います。 この三十年間、少なくとも三十の感染症が地球で出現しております。二〇〇九年の新型インフルエンザ感染拡大を受け、二〇一〇年、政府の新型インフルエンザ対策総括会議の報告書は、保健所や地方衛生研究所の人員、体制の強化、国立感染症研究所の研究機能の充実、感染症有事に対応する専門的機関の構築などを提言いたしました。しかし、実際は真逆で、歴代政権による社会保障費削減抑制政策によって、感染症病床の縮小、国立感染症研究所の予算削減や保健所の統廃合など、日本の感染症対策は後退・縮小を余儀なくされました。この状況を直撃したのが今回の
新型コロナウイルスであります。 この教訓を受け止め、区の保健所行政の再構築がやはり今後も含めて求められていると思います。 現状の危機だけでなく、今後必ず出現する新たな感染症パンデミックを見据えて、保健所の現場の要求も聞き、臨時採用や応援派遣などの体制を強化するとともに、必要な人員については、今後も含めて定員化と正規職員の増員につなげることを求めたいと思います。 また、保健所機能強化の一環として、区内の必要な地域に保健センターの設置を検討すべきです。お答えください。 次に、長期化するコロナ感染拡大から区民の暮らしと営業を守る対策であります。 東京商工リサーチがまとめた昨年負債一千万以上のコロナ関連倒産は、全国で千六百六十八件と前年の二倍に増えました。倒産全体の三割、圧倒的多数が中小企業だということであります。加えて、休業や廃業、解散件数は、これは法的整理が要りませんので、別枠になっていますが、帝国データバンクの集計で昨年五万三千件前後と見込まれています。倒産の九倍であります。区の景況調査を見ても、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、これが昨年下半期で大体七、八割の企業が区内でも影響を受けている、これが持続しております。 今、コロナ関連の返済が始まり、苦しくなる。原油価格の高騰、原材料値上げ分を販売価格に転嫁できないなどの声は区内事業者からも聴かれ、二重、三重の不安が広がっています。区は製造業調査を今実施しているようですが、可能な範囲で全事業所対象に行うべきであります。 コロナ感染の影響に対して、国の事業復活支援金もありますが、金額も少なく、対象時期も昨年一番大変だった緊急事態宣言の期間が入っておりません。改めて産業振興基本条例を据えた取組が求められています。まずは区内事業所の実態をリアルにつかんでいる区内金融機関とも連携して、
新型コロナウイルスによる区内中小企業等への影響調査を本格的に実施して、支援策を具体化すべきだと思います。 また、国に対しては、事業復活支援金の給付額の引上げや対象期間の見直しなどを求めるとともに、区独自の事業継続の給付をはじめ、支援を抜本的に強化していただきたい。お答えください。 暮らし応援では、非課税世帯などへの臨時給付金支給が行われていますが、実際のコロナによる生活困窮者を今回の支給範囲でカバーできるでしょうか。できないと思います。住民税課税でも実質非課税世帯と同じ状態の世帯も少なくありません。そうしたところへも支援が必要です。 物価の高騰も深刻な影響を与えています。この時期に政府は何と公的年金を〇・四パーセント引下げ、二年連続の引下げを行おうとしています。加えて、区としても関わりがあります国民健康保険料と後期高齢者医療保険料の値上げが待っています。これが提案されようとしています。 国民健康保険などの保険料については、コロナ禍での減免が実施され、多くの世帯がこれを適用されております。生活困窮世帯が増加し、コロナ減免を適用する世帯が増加してきた下での保険料値上げが今後暮らしを二重、三重に直撃することは明白であります。 こうしたことから、生活の困難が広がり、非課税世帯などへの臨時給付を行っている中で、国保料、後期高齢者医療の保険料の値上げはあり得ないと思います。保険料は最低限据え置く決断が必要だと思います。お答えください。 区は、コロナ禍でも保険料等の滞納者への差押えを継続しているとお聞きいたしました。もちろん悪質者へは当然でありますが、大多数は払いたくても払えないから滞納しているわけであります。生活に困難を抱える区民、住民の皆さんに対し、適切な支援に結びつけるのは区の第一義的な仕事であり、責務だと思います。コロナ禍という緊急事態の下で、特にその機能を最大限発揮することが求められています。そのため、国民の権利としての生活保護の利用について、積極的に周知をするとともに、改めて庁内の全窓口が区民のＳＯＳを捉えた支援につなぐ役割を果たすよう徹底していただきたい。お答えください。 次に、子どもたちの現状に寄り添った支援について伺います。 二年前、何のエビデンスもなく行われた全国一律休校、子どもたちは科学に基づかない政権の施策に振り回されたのです。そして、第六波では、荒川区内でも学校や保育園で感染が拡大、休校、学級閉鎖、休園などが相次ぎ、保護者だけでなく、子どもたちに様々な要素の負担が大きくのしかかりました。長期にわたって給食は黙って食べるとか、また、大きな声を出さない、友達と一緒に遊ぶ機会もだんだん少なくなる、こうした状況が続いているわけであります。 国立成育医療研究センターの第六回調査では、学校に行きたくないと感じている子どもが三八パーセントいることが分かりました。今回の調査では、その理由についても、対人関係の悩み、感染への恐怖、精神的な不調など様々になっています。また、日常的な運動機会がない子どもは過半数に上っているとこのアンケートでは結果が出されています。 昨年十月時点で自殺をした児童や生徒は初めて四百人を超え、小中学校の不登校は十九万人以上といずれも過去最多となったことが分かりました。大変痛ましい事態であります。調査した文部科学省は、極めて憂慮すべき結果で、コロナ禍による環境変化が大きな影響を与えていることがうかがえるとしています。ＳＯＳを発信しやすい取組がやはり必要です。 翻って、荒川区ではどうでしょうか。オミクロン株の急拡大によって、小中学校の休校や学級閉鎖もありました。現在選択制で登校とリモート授業が併用されています。こうした一連の状況が子どもたちの成長にどう影響するか心配であります。この問題について、区の現状とその認識を伺いたいと思います。 また、コロナ禍の長期化が子どもの心や成長に大きく影響している下で、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの緊急増員、また、児童相談所との連携を一層強化することを求めたいと思います。 昨年、内閣府は子どもの生活状況についての調査報告書を発表、子どものいる世帯で食料が買えなかった経験があるとの回答が収入の水準が低い世帯では四割、ひとり親世帯では三割に上るなど、経済的に厳しい家庭での生活をコロナ禍が直撃している事態が明らかとなっております。コロナによる精神的ストレスや親の経済状況による貧困化が子どもの成長に大きく影響を与えています。 区としてできることからまず行うこと、子どもと子育ての世帯への支援をやはりもっともっと強化することが必要だと思います。 我が党区議団は、繰り返し医療費無料化を十八歳まで引き上げることを求めてまいりました。ようやく東京都も来年度から子ども医療費の無料化対象年齢を十八歳まで引き上げるとしています。これは歓迎したいと思います。 そこで、子ども医療費無料化の十八歳まで引上げは、再来年度の二〇二三年度の都制度実施を待たずに、来年度から区独自で実施を決断してはどうでしょうか。お答えください。 子育て世帯にとって、義務教育に関わる私費負担は家計を圧迫しています。コロナ禍による所得の減少などになれば、さらに苦しい状況となり、子どもにも大きな影響が与えられることになります。 我が党区議団は、繰り返し就学援助の対象拡大を提案してまいりました。本来、義務教育無償の原則の完全実施をすることこそが政治の責任です。また、区の制度運用で今すぐにでもできることもあります、コロナ禍による家計急変世帯などが就学援助や生活保護制度を利用できるよう、家計実態に見合った柔軟な運用もやはり必要です。ここは工夫が必要だと思います。 まずは家計急変世帯に対して、生活保護制度や就学援助などの利用について、再度丁寧に周知し、制度から漏れることのない対応をぜひしていただきたい、このことを強く求めたいと思います。 次に、区の公的部門の再構築についてであります。 コロナ感染拡大やパンデミックは、公衆衛生の最前線、保健所をはじめ公的部門の重要性を可視化いたしました。また、保育や医療、看護、介護などのケア労働、販売を含む流通過程や清掃、運輸などのエッセンシャルワーカーの存在なしに人は生きていけないこと、その安定的確保こそが重要であることも示しました。しかし、ケア労働の多くが非正規、低賃金労働によって支えられていることも明らかとなって可視化されました。しかも、その多くを女性が担っているという現実もあります。 コロナ禍で真っ先に女性が職を失い、収入が減って、貧困状態に陥った。このことが繰り返しマスコミ等でも報道されてきたことは、新しいことであります。 こうした事態は、国、地方自治体による民営化や徹底したアウトソーシング路線の推進で、公的部分の縮小・廃止等による官製ワーキングプアにも通底しています。 区は、指定管理制度を導入し、住民の福祉や児童事業などに関わるほとんどの公的事業を民間に委ねてまいりました。目的はいろいろ理由をつけても、結局コスト削減にあり、低賃金労働に依拠していたわけであります。こうしたやり方が本当に住民サービスの向上や利益になるのか、今問われていると思います。 以前、我が党相馬議員も取り上げましたが、直営ひろば館の取組は公的部門の重要性を示していると思います。 区のホームページの
新型コロナウイルス感染症関連情報にイベント事業の項目があります。そこをクリックすると、「ひろば館の底力 こんなときこそひろば館」とあります。第一に、地域巡回、ひろば館職員が地域を巡回、子どもへの声かけ、保護者の育児、子どもの悩み相談など、事務室や電話で受け付け、伝言板やポスト等の設置、二、おうちでひろば館はひろば館で実施してきた長期にわたる事業の中で生み出されてきた遊びや料理や工作など、限定されて二百七十項目ずらりと並んでいます。なかなか豊かな中身がそこにはあります。 これらは区の直営で専門職員を配置し、長期の児童事業の蓄積があったからこそできたものであり、非常時にも機動的に対応ができたものであります。ふれあい館の各指定管理者が実施している児童事業のあるべき質、標準的な事業内容を示し、指針となるものだと私は思います。 公設公営の区立保育園についても、保育の質を確保するための区職員である保育士が各私立園を巡回し、指導にもこの間当たっていました。民営化した保育園に区の保育士が長期で張りついて援助してきたこともあります。問題が発生した場合、区の保育士が直接指導や、また援助に入ることもあります。 また、人口急増に対応した保育室も直営で実施した経験もあり、緊急対応は公務労働で機動的に対応することがやはり求められています。その量や質が求められています。 感染拡大で休園したときなど、公立保育園の保育士や保育資格を持つ職員が公共施設を使って緊急保育を行っている自治体もあります。 また、区立幼稚園は、さきの議会で南千住第三幼稚園の三歳児学級編制を求める陳情が採択をされ、クラス編制が実現いたしました。 区立幼稚園は特別支援が必要な幼児をほとんど受け入れるなど、なくてはならない存在であります。八園が今、地域バランスよく配置されています。いずれも公的部門が地域の子育てのセーフティネットを担っているのであります。ここをぎりぎりまでそぎ落とし、そして切り捨てた行政は、やはり脆弱な組織となり、住民福祉や危機管理に対応できないのです。計画中の民営化は凍結し、見直すべきだと私は思います。 区が直接運営する区立保育園、幼稚園、ひろば館など、コロナ禍で果たした地域のセーフティネットとしての役割を検証し、住民福祉に直接関わる公的部門を強化、再構築することを求めます。 また、指定管理制度導入から十年を経過しております。区施設や事業運営の在り方を検証し、必要な見直しを行うべきと考えます。お答えください。 最後に、移動の自由について、また、その権利について、それを保障するまちづくりについて伺います。 町屋さくらの廃止予定の三月三十一日が間近に迫っております。十年間運行してきた町屋さくらがなくなると、事実上移動手段を奪われる方が多くおられます。 頻繁に利用する方だけでなく、何らかの機会や目的があった際、このバスがあるので外出できるという方も少なくありません。高齢者だけでなく、コミュニティバスがあるので、またそれが一つの要因となってマンションを購入された方もおられます。移動の自由保障はまちの魅力にもなるのではないでしょうか。 十年間走ってきたバス路線の廃止に対し、区は利用者の実態調査もなく同意いたしました。全国で鉄道やバス路線廃止問題が起こったとき、最低限、代替交通手段の確保が廃止の大前提となっていると私は認識しています。しかし、区は、調査も代替交通確保の検討もなく、区内交通網が充実していることを町屋さくら廃止受入れの根拠としているようであります。 しかし、高齢化はさらに進み、移動手段の整備がますます重要になっています。代替交通手段は全国の自治体で実証実験なども行っていますが、導入に時間も経費もかかります。また、住民の移動を支えることで、健康維持や社会活動にどう影響するか、クロスセクター効果について分析することもやはり必要だと思います。 交通移動の権利は居住、移動、生存、幸福追求という人権を保障する土台になるものであり、自治体の責務だと私は思います。そのため、コミュニティバス町屋さくらは当面補助金での運行を継続すべきだと思います。また、補助金でのさくらの運行や、代替交通手段も含めた住民の移動手段確保策について、検討を直ちに開始すべきだと思います。お答えください。 区は、町屋さくらへの補助金投入について、補助金を入れれば、無理やり存続すれば他の地域にも導入という話になるなどと言って拒否をしてきました。しかし、区がコミュニティバスさくらの行政目的として掲げていたのは、高齢化が進行している地域に合わせた交通施策が必要。二つ目に、高齢化に伴い障がいが出る人が増えることもあり、移動制約者への交通対策の検討が必要。三つ目に、鉄道駅までのアクセスが不便な地域がある。四つ目に大型集合住宅建設に伴う交通需要、福祉施設、大型商業施設等へのアクセス確保、これらを行政目的として当初挙げておりました。 こうした行政目的は、導入当時から比べて、今日ますます重要になっていると私は考えるものであります。地域住民は、いつでも、どこでも自由に安全に移動することができる。これによって健康で文化的な生活を営むことができるわけです。 区内の交通不便地域について、バス停から二百メートル以上、鉄道駅まで五百メートル以上と設定した実態把握なども今必要になっているのではないでしょうか。 そこで、伺いますが、区内交通不便地域について、高齢化の進行に見合った地域公共交通政策を策定することを求めたいと思います。お答えください。 以上で第一回目の質問を終わります。 〔
区長西川太一郎君登壇〕
◎区長（西川太一郎君） 横山幸次議員の御質問にお答え申し上げます。 まず私からは、新型コロナワクチンの接種に関するお尋ねに答弁を申し上げます。 オミクロン株の急速な感染が拡大する中で、新型コロナワクチンの三回目の接種を迅速に進めていくことは極めて重要な課題であります。 区では、一回目、二回目の接種時の経験を十分踏まえて、接種間隔六か月での前倒し接種の準備を事前に進めて、国の接種間隔の短縮の決定に即時に対応いたしたものであることは、御承知のとおりであります。 また、接種に当たりましては、開始当初から、集団接種に加えて、医療機関における個別接種を実施いたしますとともに、訪問接種や家庭内感染に対して、こうしたことが多い特性を踏まえたエッセンシャルワーカーとその御家族への優先接種を行うなど、あらゆる手段を尽くして接種を推進する体制を整備しておることは、御案内のとおりであります。 さらに、区報やホームページなど様々な手段を活用いたしまして、交互接種に関する情報をはじめとする正確な情報を分かりやすく区民の皆様に発信申し上げていくことによりまして、皆様が安心して接種を受けていただけるように、確実かつ迅速にこれを進めてまいるものでございます。これからもこのことに力をしっかりと注いでまいります。 これ以外の御質問につきましては、関係者からお答えを申し上げます。 〔健康部長石原浩君登壇〕
◎健康部長（石原浩君） 最初に、ＰＣＲ検査に関する御質問にお答えいたします。 区では、荒川区医師会の全面協力の下、一昨年四月三十日に区独自のＰＣＲセンターを開設して以降、検査の必要数に応じてセンターの開設時間や回数を随時増やして対応するなど、十分に検査が受けられる体制の確保に努めてまいりました。 その後も国の通知等に基づき、濃厚接触者や接触者アプリで通知を受けた方に対する唾液によるＰＣＲ検査の実施や、施設等での感染者発生時における行政検査の範囲拡大、医師会との協力体制により区内医療機関における検査体制を拡充するなど、区民の皆様の安全・安心を確保するため、最大限の努力をしてきたところでございます。 抗原定性検査キットにつきましては、東京都が濃厚接触者を対象に配布を開始いたしました。区といたしましては、感染の不安がある区民の方に御安心いただけるよう、医療従事者や検査管理者立会いの下、ＰＣＲ検査と抗原定性検査を用いて実施するとの検査無料化事業を活用し、民間機関との提携により検査体制のさらなる充実に取り組んでまいります。 次に、自宅療養者に対する区独自の支援体制に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまでも自宅療養されている方が安心して療養に専念できるよう様々な施策を進めてきたところでございます。パルスオキシメーターの貸出しや、食料品・日用品の配送など、療養者の御要望をお聞きしながら療養中の生活支援を行うほか、健康観察を丁寧に進めるため、看護師による専門チームを配置し、日々の健康観察を実施しております。また、区内の訪問看護ステーションと連携し、入院待機中などのフォローが必要な方に対し、自宅に訪問して体調確認を行うなど、地域ネットワークを活用した施策も開始いたしました。 今後も安心して療養していただけるよう、万全の体制を整えてまいります。 次に、保健センター設置に関する御質問にお答えいたします。 区では、
新型コロナウイルス感染症への対応として、部内における職種を超えた応援体制はもとより、他部からも多数の応援職員を投入し、全庁挙げた体制確保に努めるとともに、業務委託や人材派遣の活用、区医師会や薬剤師会とのより緊密な連携など、あらゆる手段を講じて機能強化を図っております。 御質問にあります保健センターの設置など、区民の身近なところで必要な保健サービスを提供し、非常時の職員の確保も行うべきとの考えに対しましては、医師や保健師、看護師、栄養士、歯科衛生士等の多職種を一か所に配置し、区民への相談支援等を一元的に行う現在の方法の利点や重要性が大きいものと考えております。また、非常時におきましても一か所に機能が集約されていることから、より迅速な対応が可能であると考えております。 区といたしましては、引き続き必要な体制の確保に努めてまいります。 〔管理部長梅原一彦君登壇〕
◎管理部長（梅原一彦君） 保健所の人員体制に関する御質問にお答えいたします。 コロナ禍において、区では、これまで保健所本体の人員増はもとより、応援体制の構築や任期付職員等の採用、委託や人材派遣の活用など、様々な手法により体制の強化を図ってまいりました。 今年度におきましても、ワクチン接種業務のために延べ五百五十名を超える職員の応援体制を組んだほか、第六波に対応するため、既に延べ百三十名の応援など、全庁体制で取り組んでいるところでございます。 今後も、所管部と十分に調整を行いながら、必要に応じて人員の増員を図るなど、引き続き保健所の執行体制の確保に努めてまいります。 〔産業経済部長石原久君登壇〕
◎産業経済部長（石原久君）
新型コロナウイルスによる区内中小事業者等への影響調査と支援に関する御質問にお答えいたします。 今年度は、区内製造業の実態把握のための悉皆調査及び区内事業者の
新型コロナウイルスの影響調査のためのサンプル調査を実施いたしました。 また、景況調査につきましては、四半期ごとに実施しており、景気動向に加え、
コロナウイルスの影響等についても調査を行っているところでございます。 さらに、区内金融機関においても独自に企業動向調査等を実施しておりますので、引き続き区内金融機関との情報交換や連携を密にしながら、区内事業者を支援してまいります。 次に、区としての独自支援の強化に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまで国や東京都との役割分担を明確にしながら、
新型コロナウイルス感染症対策に関する支援策を実施してまいりました。 今後は、既に御答弁申し上げましたが、事業再構築に取り組む企業や気候変動対策をはじめとするＳＤＧｓへの取組を進める企業に対する支援を新たに実施するための予算を計上しました。 引き続き、国や東京都との役割分担を明確にしながら、区内事業者への支援を実施してまいります。 〔福祉部長片岡孝君登壇〕
◎福祉部長（片岡孝君） 国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料に関する御質問にお答えいたします。 コロナ禍という特殊な状況における国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の負担軽減につきましては、保険者それぞれで対応するものではなく、国が医療保険制度全体として対応すべき問題であると認識しております。 区といたしましては、これまでも保険者として、将来世代への負担の転嫁とならないよう配慮しながら、可能な限り保険料の軽減に努めてきたところであり、今後とも適切な保険料の設定に努めるとともに、国や都の動向を注視しながら、必要な要望を行ってまいります。 次に、生活保護に関する御質問にお答えいたします。 コロナ禍において減収や失業などから生活に困窮する方々が増加している中で、生活保護制度を区民の皆様に広く理解していただくことは大変重要であると認識しております。そのため、区では、周知用パンフレットをホームページに掲載したほか、庁内各窓口に設置したところでございます。 併せて、相談者の多くは様々な問題を抱えていることから、職員一人一人が担当業務はもとより、他部署における業務についても理解を深め、きめ細やかな対応を行うことが重要だと認識しておりますので、今後とも、各部署の連携を強化し、区民のお困りごとが可能な限り解決できるよう、区民の皆様に寄り添った支援に努めてまいります。 〔
教育委員会事務局教育部長三枝直樹君登壇〕
◎
教育委員会事務局教育部長（三枝直樹君） コロナ禍での子どもたちへのメンタル面等の支援に関する御質問にお答えいたします。 長期にわたる
新型コロナウイルス感染症の蔓延を受けて、子どもたちに過度なストレスがたまるなど、精神面をはじめ様々な影響が生じております。 教育委員会といたしましては、これまでも子ども家庭総合センターをはじめ、関係機関との連携を密に図りながら、スクールカウンセラーが不安を抱える子どもなどへのメンタル面での支援に取り組んだり、福祉的な支援が必要な子どもたちには、スクールソーシャルワーカーなどが支援の体制を整えたりするなど、継続的な対応を進めているところでございます。 今後も、関係機関と相互に連携を図るとともに、現行体制を十分に機能させることにより、今回のコロナ禍が子どもたちに及ぼす影響について十分に注意を払いながら、子どもの様子を丁寧に把握し、悩みや課題の解決に向けたサポートを行うべく、懇切丁寧に対応してまいります。 〔
子ども家庭部長青山敏郎君登壇〕
◎
子ども家庭部長（青山敏郎君） 子ども医療費助成に関する御質問にお答えいたします。 子どもの医療費の助成については、平成四年の開始以降、随時充実を図り、現在は中学校三年生までの全ての子どもの医療費を無料化しているところでございます。 このたび、東京都の令和四年度予算案の発表に併せ、都の医療費助成制度の対象を高校生相当年齢まで拡大する方針が打ち出されたことから、先ほど御答弁したとおり、区といたしましても、その対象拡大に合わせ実施する方向で準備を進めてまいります。 今後、都から示される制度の詳細を受け、都内医療機関等との調整や事務システムの改修など一定の準備期間を要するものと認識しておりますが、他区の動向も踏まえながら、可能な限り早期の実施に努めてまいります。 次に、家計急変世帯に対する支援制度の周知に関する御質問にお答えいたします。 コロナ禍の中、子育て世帯への影響は深刻であり、区では児童手当等の現況調査の際やひとり親家庭相談、保育コンシェルジュ等で家計の急変などの相談を受けた際には、庁内の関係課と連携し、その家庭の置かれた状況により適宜必要な情報を提供するなど、寄り添った丁寧な対応に努めております。 中でも大きな困難が生じていると考えられるひとり親や低所得の子育て世帯に対しては、昨年度から複数回の特別臨時給付金を支給してきたところであり、家計の急変により収入が大きく減少した場合も対象となったため、個別の事情をよく伺いながら申請につなげるなど対応してまいりました。 また、ひとり親家庭向けにメールマガジンやひとり親家庭応援ガイドブックなどで生活保護制度や就学援助などの家計に関わる情報をお知らせするほか、あらかわ子育て応援ネットワークによるフードパントリー開催時には、区職員が会場で直接御相談を受けるなど、地域団体とも連携し、対応しているところです。 区といたしましては、今後も様々な窓口で区民からの相談に対応するとともに、子育てアプリやＬＩＮＥ等も活用して、必要な支援制度等の情報提供に努め、子育て世帯の支援に取り組んでまいります。 〔総務企画部長五味智子君登壇〕
◎総務企画部長（五味智子君） 初めに、コロナ禍における施設の役割に関する御質問にお答えいたします。 コロナ禍において、区施設は、区民の安全・安心な生活を確保する上で非常に大きな役割を果たしていると認識しております。例えば、保育園や幼稚園では、可能な限り安心して子どもを預けられるような環境の整備に工夫を重ねております。また、ふれあい館やひろば館では、子どもや保護者の孤立感やストレスを軽減し、自宅での時間を楽しめるよう、工作キットの配布やダンスの動画などウェブコンテンツの配信を実施するなどを行っております。 これらの取組は、区立施設、私立施設、指定管理者施設等の運営形態の違いにかかわらず、各施設がコロナ禍という極めて厳しい状況にありながら、現場の職員がそれぞれの責任の下、区民ニーズをしっかりと受け止め、様々工夫を重ねて実施したものであり、利用者からも多くの感謝の言葉をいただいております。 今後も、各施設の特性を踏まえ、区民サービスのさらなる充実と効率的な施設運営ができるよう努めてまいります。 なお、現在、民営化を計画している施設については、見直しをする考えは持っておりません。 次に、区施設の在り方に関する御質問にお答えいたします。 区では、指定管理者制度を導入し、区民サービスの向上と効率的な施設運営を図ってまいりました。制度の導入により、開館日数の拡大や民間のノウハウを生かした特色ある事業の実施、専門性の高いサービスの提供など、運営費の削減を図りつつも、各施設においてそれぞれ大きな成果を上げてまいりました。 また、毎年行う実績評価の中で、専門家による会計手続や労働条件の確認を実施するとともに、状況に応じて運用方針の見直しを行ってまいりました。さらに、担当課長等の定期的な施設訪問などを行うことで、適切な運営に努めております。 なお、各施設の運営方法については、適宜必要に応じて検討を行っており、今般、生涯学習センターと荒川コミュニティカレッジの統合による再編の方針をお示ししたところでございます。 区といたしましては、今後も区施設における区民サービスの向上と効率的かつ効果的な施設運営に努めてまいります。 〔
都市計画担当部長松崎保昌君登壇〕
◎
都市計画担当部長（松崎保昌君） コミュニティバス町屋さくらの補助金による運行継続と代替交通手段に関する御質問にお答えいたします。 町屋さくらは、令和四年三月三十一日をもって廃止となります。区の補助金による運行継続につきましては、ランニングコストに対して区の補助金は支出しないというコミュニティバス導入時のスキームが崩れることや、補助金が一時的な支出にとどまらず、継続的な負担となること、そして町屋さくらへの補助金のみでなく、他の路線や新たな路線への補助金導入につながることから、困難であると考えております。 一方で、代替交通につきましては、現在様々な手法について、その実現の可能性や課題等の検討をしているところでございます。この検討は、荒川区が比較的平坦な地形であることに加え、鉄道路線や都電、バスなどが充実している地域であることを踏まえた上で行っているものであり、福祉的視点からの全体的な公共交通の在り方を検討することにも資するものであると考えております。
○議長（菅谷元昭君） 以上で横山幸次議員の質問を終わります。 この際、議事の都合により休憩をいたします。 午後零時二分休憩 午後一時開議
○議長（菅谷元昭君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 二十九番森本達夫議員。 〔森本達夫君登壇〕
◆二十九番（森本達夫君） 私は、公明党荒川区議会議員団を代表して、大きく四項目にわたり質問をさせていただきます。西川区長並びに理事者の皆様には、積極的な答弁をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染拡大に対する攻防は三年目を迎えました。影響が長期化する中、保健所をはじめ、医療、福祉など、区民の生活を支えるために日々懸命に対応に当たっていらっしゃる全ての方々に改めて感謝と敬意を表します。 このたびの令和四年度予算案は、我が党から要望した
新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする約百五十の項目についても、十分受け止めていただいたことを高く評価しております。 詳細につきましては、この後の予算審議の中でしっかり確認させていただきますが、区民の健康と暮らしを守る最前線のとりでとして、引き続き全力を尽くして取り組んでいただくようお願いいたします。
新型コロナウイルスの感染第六波が急速に拡大する中、新たな変異株・オミクロン株の特性を踏まえた対応が求められております。 そこで、一つ目の項目として、
新型コロナウイルス第六波収束に向けた安心してワクチン接種できる体制の整備について質問いたします。 ワクチン接種において、荒川区は一回目、二回目の接種は全国的に見ても大変早い対応だったと高く評価しております。やはり感染防止、収束には、ワクチン三回目接種の速やかな展開が欠かせません。 そんな中、高齢者の三回目ワクチン接種の予約状況を見ますと、全国的にファイザー社製を希望される方が多く、予約待ちが長くなっているようです。その一つの原因として、交互接種への抵抗感が指摘されております。 海外では、交互接種のほうが抗体をより多く獲得できるという調査のデータもあるようです。しかし、副反応への心配などもあり、交互接種をちゅうちょされているのかもしれません。 最終的には御本人の判断が尊重されるべきですが、行政として正しい情報を発信することが重要であります。荒川区でも区報等で交互接種の記事を載せ、理解促進を進めておりますが、継続的に幅広く周知していただくことが重要であると考えます。 交互接種の有効性を案内チラシで周知した東京都狛江市では、交互接種のほうが抗体価が上昇する、ワクチンの種類ではなく、速さが重要であること、モデルナ社製は一、二回目の半分のようなので副反応が少ないこと、これら三点を周知した結果、一月二十八日時点で希望ワクチンはモデルナ社製が九五・一パーセント、ファイザー社製が四・九パーセントになったそうです。 大事なのは、どのワクチンを打つかよりも、いかに早く三回目を打つかであります。交互接種は三回目接種を加速させる鍵とも言えます。三回とも同じメーカー製の同種接種と比較して、効果や安全性についてしっかり情報提供をお願いします。 また、五歳から十一歳の子どもへの接種についても、子どもへの接種をするべきか悩む保護者に対して、安全性に関する情報を発信することが重要だと思います。加えて、五歳から十一歳の子どもへの接種については、小児科などの医療機関との連携が不可欠となります。 コロナ対策のさらなる強化のため、関係機関との綿密な連携と同時に、ワクチン接種に関する的確な情報を継続的に発信し、
新型コロナウイルス第六波収束に向けた、安心してワクチン接種できる体制の整備を推進していくべきと考えますが、西川区長の御見解を伺います。 二つ目の項目として、高齢者など移動困難者になりつつある方への支援について、二点お聞きします。 一点目に、（仮称）荒川区地域交通大綱の作成についてであります。 今年三月末で町屋地域を走るコミュニティバス町屋さくらが廃止される予定です。利用されている地域の方の大きな失望を見るにつけ、身を切られる思いがいたします。 私は、昨年より町屋さくら沿線地域の方を中心に、緊急のアンケート調査をさせていただいております。大変多くの方より回答をいただきました。その多くは「コミュニティバスを存続させてほしい」というものであります。ほかにも、「今は自転車に乗れるが、来年は分からない、新しい移動手段を考えてほしい」という声もたくさんありました。さらには、コースや運行ダイヤなど使い勝手についても貴重な御意見があり、大変参考になりました。 今後、高齢化が進み、移動困難になりつつある方が増えていくことが予想されます。また、我が党の松田智子議員が令和元年決算に関する特別委員会において、高齢ドライバーのアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故が多発していることに触れ、免許自主返納者への支援を要望し、手続を経て、図書カードを進呈していただいておりますが、今後、免許返納者が増え、移動手段の確保も課題となっております。 国土交通省第一回高齢者の移動手段の確保に関する検討会の資料には、免許の有無が高齢者の外出の支障とならぬよう移動手段の確保を図ることが必要と明記されております。 同じく、同資料には、高齢者の歩行可能距離について、無理なく休まずに歩ける距離が百メートルまでとする人が高齢者の一割、七十五歳以上は一七パーセントとあります。これを荒川区に当てはめてみますと、無理なく休まずに歩ける距離は百メートルいっぱいいっぱいという方が八千五百人もいる計算になります。 検討会は、高齢者の歩行可能距離を考慮した交通様式の導入等が必要としています。これらのことからも、地域や区民の実情に即した荒川区の交通環境ビジョンを考えていかなければなりません。 我が党の保坂正仁議員は、昨年十二月の建設環境委員会において、タイで走っているトゥクトゥクを例に挙げ、今、各自治体がデマンドタクシーを含め、小さな車両から大きいものまで様々な交通手段を研究している、地域交通計画を策定しながら、そこに見合ったものを研究してほしいと発言しております。 私も乗合タクシーや自動運転車を実証実験している自治体など二百以上の他自治体の導入事例を調査研究しているところです。荒川区としても、移動の利便性向上の手段として、現在、国土交通省や経済産業省が中心となって導入を進めている次世代移動サービスＭａａＳなどを参考にしながら、これからの交通環境整備をするため、（仮称）荒川区地域交通大綱の作成を要望いたします。区の見解を伺います。 次に、三つ目の項目としまして、高齢者のスマホ活用支援のための（仮称）スマホ・サポーター養成講座の開催についてであります。 私は、昨年十一月会議において、誰一人取り残さないデジタル化のため、地域の中でデジタル支援講座を開催し、高齢者がスマホを使いこなすまち荒川を目指していただきたいと、区に要望させていただきました。そのためには、教えてくれる人がたくさんいることがとても重要です。せっかく教えてもらった操作の仕方も、一度、二度で覚え切れないかもしれません。分からなくなったとき、教えてもらいたいとき、気軽に聞けるという環境が必要だと思います。 高齢者のスマホ支援について総務省に確認したところ、令和三年度から、高齢者等が身近な場所で身近な人からデジタル活用について学べる講習会等を推進するデジタル活用支援推進事業を開始し、デジタル活用支援員が高齢者等に寄り添い、助言や相談を行っていくとのことでした。 こうした中、高齢者へのスマホ支援として、スマホ操作を教える人を増やす取組をしているところがあり、その担当者にお話を聞かせていただきました。 東京都日野市社会福祉協議会ボランティアセンターでは、スマートフォンの操作等にお困りの方をサポートするスマートフォンマイスター養成講座を開催しています。全三日間の講座では、個人情報の取扱いや伝え方の工夫など様々なサポートポイントを学べます。講座は三段階のレベルがあり、一般的な使い方が分かるレベル、スマホ講習会等で講師のサポートができるレベル、自分でスマホ教室を開催できるレベルとなっており、習熟度に合わせて、それぞれスマホお助け隊として活躍していただくというものです。 日野市では、スマホ個別相談会と併せて、スマホの悩みに答えてくれるスマホサロンぽちぽちも開催しています。また、埼玉県越谷市の社会福祉協議会でも同様の養成講座を開催しております。両市とも定員を大きく超える応募があったそうです。終了した方たちは、スマートフォンマイスターとして地域で活躍されていきます。 両市とも話をお聞きして共通していることが幾つかありますが、スマホ操作を教えている、その場が自然とコミュニティのようになっていくそうです。初対面なのに九十分も話が弾むこともあるとか。これは孤独・孤立予防になっていて、大変大事なことだと思います。また、慣れたことに取り組むよりも、新しいことを学習するほうが認知機能の強化につながるとする研究報告もあります。 スマホを使えば行政手続ができる、スマホを使えば認知予防ができる、スマホを使えば友達ができる、スマホを使えば様々なことができるわけです。だからこそ、高齢者の方にもスマホを使いこなしていただきたいと思っております。そのために、荒川区として、スマホの操作を教える人を増やすための養成講座を開催していただきたいと提案いたします。 さらに、例えばふれあい館の職員とか図書館の職員さんなど、より地域に近い施設の方々にも御理解、御協力をいただき、養成講座を受けて、サポーターとして地域の高齢者にスマホ操作を教えていただけたら、荒川区独自の地域に寄り添った人に優しいデジタル化ができるのではないでしょうか。 高齢者のスマホ活用支援のための（仮称）スマホ・サポーター養成講座の開催を提案、要望いたします。区の見解を伺います。 すみません。私、原稿を飛ばしてしまいました。 それでは、項目の二つ目の二点目になります。高齢者など移動困難者になりつつある方の支援の二点目になります。 二点目に、タクシーを呼ぶときにかかる迎車料金補助についてであります。 先ほども述べたとおり、移動が困難になりつつある方が増える中、取り急ぎできる支援を考えていく必要があります。 私が実施したアンケート調査の中に、コミュニティバスの運行間隔が長いので、やむを得ずタクシーを拾おうと四百メートル離れた大通りに出てはみたが、なかなかタクシーを拾えず困ったという訴えがありました。やはり電話か、今普及している配車アプリでタクシーを呼ぶほうがいろいろ便利ではないかと思います。しかし、その場合、運賃とは別に迎車料金がかかることが一般的です。タクシー会社によって一律ではないそうですが、多いのは初乗り料金ほどのようです。 高齢者など移動困難者になりつつある方の移動支援の一つとして、現在あるインフラをまずは活用して、スピード感ある支援をするため、タクシーを呼ぶときにかける迎車料金の補助を提案いたします。区の見解を伺います。 次に、四つ目の項目として、防災・減災のための無電柱化のスピードアップについてであります。 近年頻発する地震は、防災・減災への備えを改めて喚起させるものであります。 一月二十二日未明、大分県と宮崎県でマグニチュード六・六、最大震度五強を観測する強い地震がありました。気象庁は、もし今回の地震の規模があと〇・二大きいマグニチュード六・八以上ならば、南海トラフ地震臨時情報を発表していたという状況でした。政府の想定をはるかに超える巨大地震がいつ起きても不思議ではないと専門家も述べております。 翻って荒川区を見てみますと、全区的に民家が密集し、空を見上げれば電線が視界に当たり前のように入るくらい、たくさんの電柱、電線があります。私が今、懸念しているのは、災害時、これらの電柱の倒壊による被害です。 阪神・淡路大震災では、液状化や地震動により電柱が倒壊したもの、倒壊家屋が電柱に接触し倒壊したものなど、通信、電力含め約八千本の電柱が倒壊に及んでいます。道路上の延長や電線は、まちの景観を損なうだけではなく、災害時には倒壊によって通行人の負傷や道路の寸断、停電などの原因にもなると広く認識されるようになりました。 特に私の地元町屋は、道路が狭い上に住宅が密集しており、より深刻な事態となることは容易に想像できます。火災が発生した場合、倒壊した電柱が消防車の進入を拒み、消火活動もままならない状態となり、スムーズに避難できない事態となります。 このように考えますと、道路の拡幅を進めたり、防災スポット等のオープンスペースを整備したり、老朽化した木造住宅の建替え、除却を促すといった対策も進めなくてはなりませんが、災害に強い安全なまちを築く上で、無電柱化の推進は極めて重要な施策であります。 荒川区は、令和元年度に無電柱化推進計画を策定し、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出の三つの目的を掲げ、十か年計画で進めておりますが、防災上危険な木造密集地区でこそ、スピード感を持って無電柱化を推進すべきであると考えます。 無電柱化は、文字どおり電柱をなくすことであり、電柱を撤去するためには、そこに敷設されている電力や通信の電線を撤去する必要があり、それらは道路内に収納することになります。道路の下にはもともと下水道や水道、ガスといった埋設管が埋まっています。これらに加えて、電線類を埋設するためには、もともとあった埋設物の位置を変更してスペースをつくる必要があり、そのためには埋設物の位置を確認するために、道路を一度掘り返す必要があるなど、大変高いハードルがあると聞いております。こうしたことも、無電柱化がなかなか進まない原因となっているのではないでしょうか。 私は、昨年十一月に東京ビックサイトで行われた「メンテナンス・レジリエンスＴＯＫＹＯ二〇二一」という展示会を視察してまいりました。防災に役立つ技術などがないか様々なカテゴリーの展示を見ている中、無電柱化推進展で電磁波レーダーを用いた非破壊探査手法で地下埋設物を三次元的に可視化する技術が紹介されておりました。この技術を使えば、掘削に係る経費を抑えつつ、しかも、工期も短縮しながら無電柱化を進めることができるのではないかと注目しております。 無電柱化に係る経費は莫大であることは承知しております。しかし、いつ発生してもおかしくない大地震に備えることは、区民の命と財産を守るために、何においても進めなくてはならない待ったなしの課題であります。 国や東京都も補助制度をつくって、自治体が行う無電柱化を強力にバックアップしております。新しい技術を積極的に活用しつつ、密集地域における無電柱化のスピードアップを図るべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上で一回目の質問を終わります。 〔
区長西川太一郎君登壇〕
◎区長（西川太一郎君） 森本達夫議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず私からは、新型コロナワクチンの接種に関するお尋ねにお答えを申し上げます。 区では、急速なオミクロン株の感染拡大を受け、三回目のワクチン接種について、接種間隔を六か月に縮めまして、そして、前倒しした成果が出ますように、荒川区医師会様はじめ、医療関係の皆様ときめ細やかな連絡を迅速に、また強力に行うということを努力してまいります。 集団接種、個別接種、訪問接種、家庭内感染が多い特性を考慮いたしまして、エッセンシャルワーカーとその御家族への優先接種等、あらゆる手段を尽くしてまいることによって、接種をより早く広くできるようにしてまいりたいと存じております。 副反応の懸念等によりまして、いわゆる交互接種が選択されない状況が見受けられる状況から、区報でございますとかホームページ等を利用させていただきまして、その安全性でございますとか効果に関する情報発信を実施しておるわけでございますが、今後、さらにこれらを強化してまいります。 また、今後予定されております小児の方々への接種につきましても、荒川区医師会の先生方と密接に連携いたしまして、保護者の皆様の御心配に十分配慮をしながら、安心して速やかに接種ができますように、丁寧な御相談をできるように、接種体制の整備を行っているところでございます。 何より区民の皆様のお命、健康をお守りいたしますために、
新型コロナウイルス感染症を早期に収束できるためには、ワクチンの接種が決め手となると確信をいたしております。オミクロン株に対応した接種体制を早急に整備して、接種を推進してまいりたいと存じます。 これ以外にも御質問があったわけでございますが、これらにつきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 この機会に、議場においでの議員の皆様、くれぐれも大切なお立場でありますので、御健康に十分お気をつけくださることを心からお祈りを申し上げます。 〔
都市計画担当部長松崎保昌君登壇〕
◎
都市計画担当部長（松崎保昌君） 交通政策大綱や町屋さくらの代替に関する御質問にお答えいたします。 議員御提案の交通政策大綱は、コミュニティバスのみならず、鉄道、タクシー、自家用車、バイク、自転車など、既に数多く利用されている交通手段や、それを利用するためのインフラ整備、利用者のマナーなど、様々な要素をまとめていく総合的な計画になるものと認識しておりますが、多くの交通手段が区内で完結するものではなく、各事業者との協議が必要となるなどの課題もございます。 区といたしましては、このような交通の全体方針の策定につきまして、その必要性も含め、検討してまいります。 コミュニティバス町屋さくらにつきましては、利用者が少なく、収支率も低いことから、事業者が自主運行を維持していくことは困難な状況にあり、令和四年三月三十一日をもって廃止となります。 現在、町屋さくらの代替につきまして、様々な手法を検討しているところであり、将来はその手法を区内全域を対象とした福祉的な視点からの交通手段とすることについても考えているところでございます。 また、コミュニティバスの代替や高齢者対策としてタクシーを活用することにつきましては、検討すべき選択肢の一つであると考えております。 現在、タクシーに関する区の補助制度としては、外出が困難な障がい者の方を対象とした福祉タクシー事業や、多胎児を養育している御家庭を対象としたツインズサポート事業がございます。 議員御提案の迎車の補助につきましては、先ほど申し上げました現在進めている検討の中で、その可能性や効果なども十分に調査検討してまいります。 次に、無電柱化の推進に関する御質問にお答えいたします。 道路の無電柱化につきましては、都市の防災機能の強化のほか、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出といった効果も期待できることから、まちづくりを進める上で重要な施策の一つであるものと認識しております。 このため、区では、令和元年度に無電柱化推進計画を策定し、その計画に基づき整備を進めており、計画策定前に施行した路線も含め、約十・五キロメートルの区間で、無電柱化を終えております。 また、今年度は宮前公園第一期、第二期と隣接する区道の無電柱化が完了するほか、荒川総合スポーツセンターの西側や第二峡田小学校北側の区道におきましても、鋭意工事を進めている状況であります。さらに、用地買収を終えた都市計画道路補助第三百三十一号線につきましても、工事に着手したところでございます。 議員御指摘のとおり、無電柱化には水道、ガスなど、道路に埋設されている既存のライフラインを各企業者に移設していただき、電線類を収納するための共同溝や特殊なボックスを設置するスペースを確保する必要がございます。また、各家庭への電線類の引込み、電柱撤去も行うため、多額の経費と時間が必要となります。 このため、都や国の補助金を最大限活用するとともに、電線共同溝のコンパクト化など新しい技術を取り入れ、短期間かつ安価に施工できるよう努めており、これまで実施が難しかった第二峡田小学校北側のように歩道がない道路での無電柱化に取り組むなどの成果を上げております。 災害に強い安全なまちづくりには、無電柱化が極めて重要な事業であることは区も認識しており、今後も技術革新を注視し、新しい技術の活用を図るとともに、都や国にも協力を求めながら、無電柱化をさらに推進してまいります。 〔福祉部長片岡孝君登壇〕
◎福祉部長（片岡孝君） 高齢者のスマートフォンの活用支援に関する御質問にお答えいたします。 区では、デジタル弱者と言われる方々への支援が重要と考えており、高齢者の方に対して、デジタル化のメリットを感じ、御自身でスマートフォンを活用できるよう、スマートフォン等の教室やＺｏｏｍなどを活用した各種教室を通じて支援をしてまいりました。 今回御提案をいただきました（仮称）スマホ・サポーター養成講座において、ネットリテラシーや詐欺被害に遭わないスマートフォンの使い方、教え方のコツなどを学び、身近な場所で活動するボランティアを育成することにつきましては、高齢者がスマートフォンを使う中で、ちょっとしたつまずきがあったとき、気軽に相談できる環境づくりとなりますので、デジタル弱者対策の一つになるものと認識をしてございます。 現在、老人福祉センターで行っているスマートフォン教室では、高齢者の皆さんのスマートフォンに対する興味や関心を高めるよう、アプリケーションの活用など講習の内容を毎年更新しており、こうした取組の中で、御質問にありましたボランティアの育成についても検討してまいります。 今後も、スマートフォンの活用推進もその一つの方策として、高齢者の生きがいづくりや生活の利便性の向上など、誰でもデジタル化の恩恵を受けられるよう支援をしてまいります。
○議長（菅谷元昭君） 森本議員、残り時間二分です。
◆二十九番（森本達夫君） 自席にて失礼いたします。 ありがとうございました。今回取り上げた質問につきましては、今後の予算に関する特別委員会でもしっかり掘り下げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今回、防災対策についても質問をさせていただきました。 間もなく三・一一を迎えます。この三・一一の最大の教訓は、想定外をなくすことであると思います。私は、今回、電柱の倒壊の危険性を取り上げましたけれども、あらゆる被害を想定し、それに備え、区民の生命と財産を守っていただくよう重ねて要望し、質問を終わります。
○議長（菅谷元昭君） 以上で森本達夫議員の質問を終わります。 二十五番竹内明浩議員。 〔竹内明浩君登壇〕
◆二十五番（竹内明浩君） 立憲・ゆい・無所属の会、竹内明浩です。本日は三項目にわたり質問をいたします。 質問に先立ち、コロナ禍も今年で三年目に入り、この間、コロナでお亡くなりになりました方々に哀悼の誠をささげます。そして、保健所をはじめとする職員の皆様、医療・介護従事者の皆様、そしてエッセンシャルワーカーの皆様の職務遂行に対しまして、改めて敬意を表し、感謝申し上げます。 さて、過去最高という枕言葉とともに感染者数が発表されるオミクロン株ですが、全国的に学校や幼稚園の休校・休園が激増し、また、濃厚接触者の数が多くなり、社会機能が低下をしています。厚生労働省は、濃厚接触者の待機期間を短縮するものの、社会機能維持には少なからずの影響が出ております。 沖縄県
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の座長・藤田次郎教授は、今回のオミクロン株は、デルタ株とは致死率、患者のウイルス排出ピーク日は明らかに異なり、濃厚接触者は探す必要はない、そうすれば、保健所の業務も減らすことができ、社会機能も低下させずに済むとの提言をしております。 御承知のとおり、沖縄は本土よりオミクロン株が先行流行した県であります。データの蓄積があり、エビデンスにのっとって提言をしておりますので、信頼できるものであると私は思っております。 また、教授は、感染症法上、新型コロナを二類からインフルエンザ並みの五類へと引き下げるよう提唱をしております。そうでなければ、いつまでたってもコロナ禍の出口が見えず、将来的には子どもたちの学力、体力の低下、御高齢者は足腰が弱って要介護者が増え、介護予算の増大につながり、将来、様々な分野で新型コロナの弊害が起こりかねません。一日も早くオミクロン株の本質に合わせた対応にシフトしてほしいと考えております。 それでは、質問に入ります。 まず初めに、被災者生活再建支援のさらなる整備と知識の備えの必要性について伺います。 荒川区は、これまで大規模災害に備え、公助としての役割を果たす施策はもとより、住民に対しても、飲食の七日間の備蓄、家具転倒防止金具の設置、家屋の耐震化の推進等々、普及啓発を行ってまいりました。そして、自分の命は自分で守るという防災教育など、その施策を最優先に実践してきたことに対しては、大変評価をしております。 先般、荒川区社会福祉協議会荒川ボランティアセンター並びに東京ボランティア市民活動センター共催によるセミナーを受講いたしました。弁護士岡本正氏による「避難環境と災害救助法の徹底活用、被災したあなたを助けるお金とくらしの話」と題するものでありました。そのセミナーの興味深い内容として、避難所設置のために支出できる費用は一人一日三百三十円以内や食品の供給、主食、副菜及び燃料等の経費として一人一日当たり千百六十円以内とするなど、細かく災害救助法に定められているとのことでした。 しかし、一番気づかされたのは、大規模災害時には命の危機と同時に、生活や経済基盤を失ったことに対する絶望や悲観が必ず襲ってくるというものでした。一体どうやって今後新しい住まいを確保したらよいのか、お金もなく見当もつかない、先の見通しが立たない、今まで順調に支払ってきた住宅ローンだが、家が押しつぶされ、さらに収入が減ってしまい、ローンの支払いを続けることができない等々、先が見通せず、絶望感が襲ってくるとのことでした。 つまり、被災するということはどういうことなのか。何とか大規模災害を生き延びれば、その後の復旧・復興は国や東京都、そして基礎的自治体の荒川区が行ってくれるだろうと、被災後の生活再建は漠然としか考えていないのではないでしょうか。 やはり大規模災害に被災するということはどういうことなのか、そして、生活再建のための法や制度、それがどういうものがあるか、そういった知識をあらかじめ周知しておくことも必要であると考えます。そうすることにより生活再建への光が見え、絶望感が幾らかでも和らげることができるのではないでしょうか。 住民の被災後の生活再建支援に向けた取組は、基礎的自治体の責務であると考えます。知識の備えの周知、そして被災した後は、行政として多様なニーズに応えるべく、生活再建のための法律家等の職能団体による専用窓口を開設してほしいと思います。専門支援ネットワークや派遣の仕組みを構築するためにも、法律家等との災害協定を結んでおくべきと考えますが、御見解を伺います。 次に、児童養護施設退所後の若者たちへの荒川区独自の支援策と、地域で支え、寄り添い合えるサポート体制について伺います。 荒川区は、令和五年四月、児童養護施設開設に向け、現在、子ども家庭部が中心となって様々な準備と議論がなされているところと思います。 荒川区に開設する児童養護施設の母体、社会福祉法人友興会様は、足立区において児童養護施設クリスマス・ヴィレッジを運営されております。私が青年会議所時代にホスピタルクラウンさんらとともにクリスマスパーティーを開催したり、子どもたちや職員さんと一緒に回転ずしを食べに行ったりと、年一回ではございますが、訪問をしておりました。ここ数年はコロナ禍の影響で伺えておりませんが、今でも細々ですが、交流がございます。 現在、児童養護施設などで暮らす子どもや若者は、二〇二一年三月時点で全国に約四万二千人。現行の児童福祉法では、施設などで暮らせるのは原則十八歳までとなっており、継続的な支援が必要と判断された場合でも、措置延長で二十二歳を迎える年度末まで延長可能ですが、大半は高校卒業とともに自立を求められるのが現状でございます。 退所後の支援策の充実に関しては、昨年十一月の本会議において、自民党町田高議員が同趣旨の質問をされているところですが、今開会中の通常国会に年齢制限を撤廃し、年齢ではなく自立可能かどうかで判断し、大人向けの支援に引き継ぐまで継続的にサポートを受けられるようにする児童福祉法改正案が提出されておりますので、本日改めて質問させていただきます。 一方、東京都は、今年一月二十五日付で児童養護施設等退所者の実態調査報告を公表いたしました。それによりますと、退所後の就労・進学の状況は、進学が四六・五パーセント、就職が四二・八パーセント、そして最終学歴は高校が五七・五パーセント、四年制大学が九・四パーセント、就職した際の雇用形態は、正規雇用が四七・八パーセント、非正規が四九・五パーセント、また、就職から一年未満で離職する割合が四二・九パーセントと、自立した生活をしていく上での不安定さがうかがえます。 それに加え、保護を離れた若者、ケアリーバーには頼れる大人がおらず、困ったときの相談相手は、施設の元職員が四四・九パーセントと、孤立に陥ったりするケースが数多く見受けられるとのことでした。 厚生労働省はこの現状を受け、施設などで暮らす子どもや若者の進学や就職、自立後の生活相談に乗る専門職の都道府県への配置を増やすほか、ケアリーバーに生活費を貸し付ける事業の拡充を図り、東京都も一定期間就業すれば、返済免除のある就職支度金や住宅費の補助、技能習得資金などの事業体制を強化することに乗り出しました。 また、国や東京都だけではなく、児童養護施設がある基礎的自治体においては単独の事業も行っております。例えば、世田谷区、足立区においては、区営住宅の空き部屋五部屋を世田谷区が月額一万円、足立区では二万円で貸し出すなどの事業を行っております。 ぜひとも荒川区としても、児童養護施設開設後、保護を離れる若者たちのために、住居確保や就労あっせんなど生活基盤が安定するような生活自立支援サポート事業を独自に打ち出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、若者たちが困ったり相談したいときにいつでも頼れる心のよりどころとなる第二の実家、サロン的な環境整備等はできないものでしょうか。下町人情が厚く、おせっかいおばさん、おじさんが多い荒川区、きっと荒川区ならではのサロンができると思いますが、御見解を伺います。 最後に、公衆喫煙場所の設置について伺います。 これまで、たばこの煙が臭い、吸ってもいいけど煙を吐くなと言われ、反論するも屁理屈だと言われ続けておりましたので、こうした公の場においては、たばこに関する議論には発言を控えておりました。しかし、最近やたらと路上喫煙や自転車に乗りながらの喫煙、排水溝への吸い殻のポイ捨て等マナーの悪さが目に余るので、同じ喫煙者として発言、質問することといたしました。 マナーを守らない人たちがいるおかげで、真面目にマナーを守っている喫煙者がますます肩身の狭い思いをする今日この頃ですが、過日たばこを吸いながら駅に向かう通勤客がいたので、注意するものの無視され、腹立しい思いをいたしました。なぜ他人に迷惑をかける歩きたばこをするのか、その人の気持ちは正直分かりません。ただ、注意する際、あそこに行けば喫煙場所があるから、歩きたばこはやめて、そこで吸ってくださいと注意はできます。ルールとマナーを守らない人たちは、たばこを吸う権利はないと思いますし、吸う権利を主張するならは、まず義務を果たしてほしいと強く申し上げておきます。 さて、本年一月十三日に開催された建設環境委員会において、地方たばこ税を活用した分煙環境整備に関する陳情書が審査されました。審査に当たっては、和やかな雰囲気の中で行われ、荒川区内の公衆喫煙所の数や路上喫煙やマナーアップ、分煙対策の必要性等々、とても有意義な議論が交わされており、採決の結果、趣旨採択となりました。 しかし、審査当日は東京都の補助金がなく、喫煙場所設置に当たっては、区の単費という前提で議論されておりましたが、その後、東京都は公衆喫煙場所の設置補助、十分の十ではないものの、二分の一の補助を行うこととなりました。 たばこを吸いたいと思った気持ちを、きちんとルールやマナーを守ってもらいながら解消することができることこそが、吸わない人の健康や分煙を推し進めることにつながっていくのではないでしょうか。まずは人が多く行き交う駅周辺、さらには分煙の必要性があると思われる場所には東京都の補助金をうまく活用しながら、公衆喫煙場所の設置を要望いたしますが、御認識を伺います。 最後に、公衆喫煙所設置に当たっては、担当所管の皆様が一丸となって現場へ赴き、先方との交渉を重ね、断られても断られてもめげずにアプローチを続ける姿勢に敬意を表し、深く感謝と御礼を申し上げます。 以上、大きく三項目について伺います。前向きな御答弁をどうぞよろしくお願い申し上げ、質問を終わります。 〔区民生活部長阿部忠資君登壇〕
◎区民生活部長（阿部忠資君） 災害時における生活再建に関する御質問にお答えいたします。 大規模災害発生時には、被災証明書の発行のほか、災害弔慰金の支給や住宅資金等の貸付け、被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給など、被災された方々が活用することができる様々な制度がございます。 これらの制度について、区民の皆様が事前に知っておくことは、平常時において、発災後における生活再建のイメージを持っていただくことにつながるとともに、発災後、円滑に生活再建に関する手続を進めることができるものと認識してございます。 区といたしましては、今後、生活再建に関する各種支援制度等につきまして、これまで力を入れて周知を行ってきました七日分の備蓄の推奨や家具の転倒落下防止、感震ブレーカーの設置など、命を守るための対策とともに、区報等を通じて普及啓発を図ってまいります。 次に、被災された方々の相談窓口に関する御質問にお答えいたします。 被災された区民の皆様ができるだけ早期に生活を再建していくためには、住宅や保健、医療、福祉など、様々なニーズに応じた相談体制を迅速かつ円滑に整えることが必要不可欠であると認識しております。そのため、区では、被災された方々が各種生活支援に関する制度を速やかに活用することができるよう、必要な手続等について重点的に相談等を受け付けるものとしております。 一方で、大規模災害発生時には、職員は応急対策など膨大な業務を行い、また、相談業務も多岐にわたることが想定されることから、区では、現在、災害時に被災者のための相談窓口を開設し、行政手続を支援していただくため、関係団体から協力が得られるよう、連携強化に向けて準備を進めているところでございます。 区といたしましては、今後、災害時に被災された方々が生活再建を円滑に進めることができるよう、相談体制のより一層の充実に努めてまいります。 〔
子ども家庭部長青山敏郎君登壇〕
◎
子ども家庭部長（青山敏郎君） 児童養護施設開設に向けての取組に関する御質問にお答えいたします。 児童虐待など様々な理由により自宅で生活することができず、児童養護施設や里親など社会的養育の元で生活している児童が全国で四万五千人に上ります。その中で、毎年多くの若者がいわゆるケアリーバーとなって社会的養育の元を離れ、自立の道を歩き始めますが、その道は平坦ではなく、様々な困難がつきまとう、そのようなことが社会的な課題となっております。 これらの課題を解決するため、国においては、児童養護施設における年齢制限を撤廃することや、住まいの確保、就学・就労に関する相談、福祉制度との調整などを担当する相談支援の拠点を都道府県ごとに設置することなど、児童福祉法改正に向けた制度設計が進められております。 東京都でも、児童養護施設等対象者の実態調査を実施し、先日公表された調査結果では、退所直後に生活費や様々な手続で困ったことがあったにもかかわらず、相談できる人はいないと回答した若者は一二・五パーセント、相談した相手として、福祉事務所等の職員や施設出身者のための相談支援機関を挙げた若者は僅か三・四パーセントにとどまり、相談窓口との距離を感じる結果となっております。 また、今後利用したい支援、サービス等については、衣食住や金銭面の支援に次いで公的な相談窓口の利用が挙げられており、こうした結果からも、基礎自治体による生活を支援していく行政サービスとケアリーバーをつなげるための相談窓口が身近な地域にあることが重要であると考えております。 現在、社会的養育の元で生活している荒川区の児童は約四十人で、大学進学や自立を目前にした高校生はその三分の一を占めております。そのような児童の中には、将来への漠然とした不安や経済的な理由により大学進学を諦める言葉を口にする者もおり、ケアリーバーへの物心両面の支援は喫緊の課題であると認識しております。 区では、現在、区内の児童養護施設の令和五年度の開設に向け、整備運営法人との連携協議会において、施設内容の確認や入所児童の支援について協議を重ねております。退所後の支援についても、児童相談所開設後一年半を経過した実績を基に、具体の協議を進めているところでございます。 御質問のように社会的養育の元を離れ、荒川区で新たに生活を始めようとする若者が少しでも不安を解消し、社会から孤立することなく、それぞれが望む道で自立して生活していくための支援策を検討していくことが必要です。 区といたしましては、国や都の動向を注視しながら、新たに開設する児童養護施設とともに荒川区らしい地域に根差したケアリーバー支援を進めてまいります。 〔環境清掃部長池田洋子君登壇〕
◎環境清掃部長（池田洋子君） 公衆喫煙所の整備に関する御質問にお答えいたします。 区では、これまで荒川区まちの環境美化条例に基づき、路上喫煙禁止地区を中心に、他の地域も含め、啓発指導員やパトロールカー等による啓発など、喫煙マナーの向上に努めてまいりました。 さらに、特に苦情の多かった南千住と日暮里の駅前や、多くの利用者がある区役所などには喫煙所を設置しているほか、東京オリンピック・パラリンピックまでとしていた補助率十割の都の補助金を活用し、民間事業者の協力も得て、駅周辺を中心に喫煙所の整備を進め、公衆喫煙所は現在七か所となりました。 一方、公衆喫煙所の設置に当たっては、この間、適地の確保はもとより、民間事業者への積極的な働きかけにもかかわらず、一般に開放するための出入口や運営時間などの条件に加え、ランニングコストには助成がないことから、残念ながら実現に至らないケースが何件もございました。 こうした中、急遽、東京都がさらなる喫煙所整備対策として、補助率二分の一、新年度から三年の期間限定での助成を予定しているとの連絡を受け、より詳細な内容については未定ですが、区は現在その対応について検討しているところです。 喫煙所については、たばこ税を活用した分煙環境の整備に関する陳情について、一月の建設環境委員会での御審議を終え、本二月会議において採決いただくこととなっており、区議会の御意見も十分に伺いながら、区は引き続き分煙を進め、たばこを吸う人も吸わない人も快適に暮らせる地域社会を目指して取組を進めてまいります。
○議長（菅谷元昭君） 以上で竹内明浩議員の質問を終わります。 四番宮本舜馬議員。 〔宮本舜馬君登壇〕
◆四番（宮本舜馬君） 次世代あらかわ会派を代表いたしまして質問いたします。 今年度初めての一般質問ですが、まず初めに、再度感染が拡大している
新型コロナウイルスへの対応で日々の業務に取り組んでくださっている区長をはじめとした行政職員の皆様には、心から感謝をするとともに、最前線でお仕事をされる上では、どうか体調には十分お気をつけになられまして、御自愛をいただければと思います。 まだ連日にわたって一万人を超える感染者が発生していることに加えて、ワクチン接種業務の調整など多忙を極めているかと存じますが、議会も行政とともに力を合わせて最善の区政運営の実現を図ってまいります。 今回の質問は、様々な角度から実際に区民の声を反映させた内容になっておりますので、ぜひ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 最初に、令和四年度の予算についてお伺いいたします。 私たち区議会一期生が区議会議員となってから早くも三年がたとうとしておりますが、その間には様々な分野の課題や問題について、質問、要望という形で区民の声を行政、区政へと届けてまいりました。その中で、次世代あらかわ会派からの要望も多く実現していただき、もちろんほかの会派の皆様や議員さん方の賛同と後押しがあってこその結果ではありますが、子育て分野では、居宅訪問型保育や西尾久保育園の新園舎を活用した一歳児定員の拡大、区の情報発信面でもＬＩＮＥ＠の導入も実現し、私が個人としても取り組んでいる地域猫活動では、登録ボランティアを増やすための参入条件の緩和や地域の環境美化についても、環境課の皆様には大変な御尽力を賜っております。 パートナーシップ制度も今年から運用が始まりますが、これらの状況を踏まえまして、令和四年度の予算では、区はどのような部分に注力をして区政運営を行っていくのか、考えをお伺いいたします。 次に、地域猫活動について質問いたします。 これまでも本会議や特別委員会においては、地域猫活動及び地域の環境衛生に関する質問を行ってまいりましたが、生活衛生課の皆様には、課長さんをはじめ、窓口の職員さんを含めて、本当に親身に御対応いただき、ボランティアの登録要件緩和や地域の活動の周知など、大きく前進してきたことに対して本当に感謝をいたしております。 今回は過去の予算に関する特別委員会でも取り上げてきた内容である公園内での不妊化できていない猫の捕獲作業に伴う捕獲器の設置や給餌に焦点を当てて質問させていただきます。 まず、現状では、公園内での捕獲器の設置や給餌について、どのような対応になっているのでしょうか。 登録団体としての申請を行う際には、活動場所の指定をしなければなりませんが、例えば南千住の汐入地域などでは、個人の所有地が少ないため、活動場所の確保と指定が難しく、登録団体の申請に際しては、これが参入障壁になってしまっています。 実際に汐入周辺の登録団体数を確認してみましても、私が把握している限りでは、現在一団体しか登録がなく、地域猫の管理や生息個体数の把握なども十分に行っていくことが難しくなるという可能性をはらんでいると言えます。 何度も指摘をしていることですが、猫は飼い猫であったものが捨てられてしまったり、隣接する地域から流入してくる可能性が常に存在しており、地域の環境衛生の維持や望まない繁殖を発生させないためには、できる限り多くの区民が見守りの活動に参加してもらえるような制度をつくっていくべきです。 このような実情を踏まえまして、区の登録団体へのサポートの一環としての、公園内の一部を活動場所として提供するということがあってもよいと考えますが、区の見解を伺います。 併せまして、公園内の給餌についても以前から提言をしておりますが、無責任な給餌者と区の登録団体の活動を明確に区別し、隠れて給餌をしている方々を適正な活動に導くためにも、公園内での区登録団体による活動を認め、サポートしていくことは必要なことではないでしょうか。
新型コロナウイルスが発生する以前に東京都の練馬区に視察をさせていただいたことがありますが、練馬区では、公園内での給餌及び捕獲器の設置は必要なサポートとして区が公式に認めております。 荒川区の以前の答弁では、動物アレルギーなどをお持ちの方への配慮であったり、公園内のふん尿問題を理由として挙げられていたと思いますが、アレルギーの問題に対しましては、活動自体がそもそも夜間に行うことが多く、捕獲作業は人気のない時間帯に行うことから、すみ分けをすることは可能だと考えますし、ふん尿の問題については、適正な地域猫活動の中にその管理が明記されていることから、その場所で活動する団体がしっかりと管理を行い、不十分な際には担当からも指導する形で環境衛生は維持できると考えます。 何よりも同じ東京二十三区内の自治体が行えていることが荒川区ではできない理由はないと思いますが、この部分につきましても、見解を伺います。 次に、地域猫活動の表紙一面を使った広報について質問いたします。 三年ほど前に区報の表紙を地域猫活動の内容が飾りました。その表紙が大変に好評であり、ぜひまた区報の表紙を使った地域猫活動の広報をお願いしたいという要望が多数寄せられております。 また、生活衛生課の皆様には、地域猫活動に対する理解促進を現在も行っていただいておりますが、区民の中には、保健所に連絡をすると殺処分されてしまうからと、私個人に直接連絡をくださる方がまだまだ多くいらっしゃることも事実です。 区の一つの部署からの周知では、リーチできる区民の範囲にも限りがあり、区報などの全庁的な広報物の大きい紙面を使った広報をぜひお願いしたいと思います。 前回の表紙の一面を使って広報をしていただいてから三年近くが経過をしており、ここ数年では、コロナ禍によるペット需要の増加や動物虐待に関するニュースも増えていることから、毎年九月に設定されている動物愛護週間などに合わせて、ぜひ区の広報一面を使った広報を御検討いただけないでしょうか。まだしばらくは
新型コロナウイルス関連が大きな関心事となると思います。今すぐにとは申しませんので、タイミングを見計らった広報の強化を改めてお願いしたいと思います。答弁をよろしくお願いいたします。 次に、こちらも過去に質問に取り上げさせていただきましたが、区内中学生に対する労働問題の教育について質問させていただきます。 現在も教科書の内容に沿って、労働問題や労働法に対する教育を行っていただいていることは把握をしておりますが、荒川区の裁量の範囲内で、一歩進んだ知識の啓発を求めます。 なぜ中学生を対象として労働法や労働問題に対する一歩踏み込んだ教育を求めるのかと申しますと、中学卒業後は就職する生徒も少なからずおり、さらに高校生になればアルバイトを経験する学生も多くいることと思います。昨今は、ブラック企業だけではなく、ブラックバイトも大きな社会問題となっており、何も知識を持たないまま就労に就いてしまえば、知らないうちに搾取され続ける労働者になってしまう危険性があると考えるからです。 その中で、例えば時給は一分単位の支払いが法律で定められていることや、時給の支払いに関しても、一月単位で三十分以内の端数切捨ては認められてはいても、それ以外は違法であること、パート・アルバイト従業員でも有給休暇が付与されることなど、労働に関する授業の際に先生が豆知識的な形でも教えてあげるだけで、違法な労働環境から身を守る大きな楯となります。 知識がなければ、過労によって心身に異常を来してしまったり、過労死、過労自殺という最悪の事態に陥ってしまう可能性も大げさではなく、あり得ることであり、荒川区の子どもたちがそのような経験をしないためにも、学校の先生をはじめとした大人たちがしっかりと知識をつけてあげることが必要だと考えます。 このコロナ禍では、違法な雇止めや給与の未払いなど一番最初に影響を受けるのはバイトやパート従業員であることが証明されたと思います。生涯にわたって携わる労働に対しては、正確な知識を持つことが必要であり、法律的な知識をというと、専門的な内容は大学でという指摘が飛んでくるかもしれませんが、誰しもが労働に従事する社会において、大学で興味のある人間だけが専門的に学んでくださいというのは少し違和感を覚えます。 時給は一分単位で支給されなければいけないことや有給休暇に関する内容は、難しい数式を覚えるより簡単に中学生でも理解ができる内容となっております。 労働基準監督署の運営を含めた労働問題の多くは、管轄が国政であることは十分に理解をしておりますが、荒川区ができる範囲で、国と連携して周知を図ったり、知識の普及啓発のための資料を作るなど、授業の時間が取れないのであれば、幾らでもその方法はあると思いますし、未来の労働者、言い換えれば、子どもたちの未来を守るためにも、できる限りの施策を講じるべきだと考えますが、区及び教育委員会の見解を伺います。 次に、区内の小中学校で行っているＳＤＧｓに関連した環境問題の事業についてお伺いさせていただきます。 現在、区内の小中学校では、ＳＤＧｓに関連した様々な授業を行っていると思いますが、特に環境問題については、どのような授業を行っているのでしょうか。 そして、こちらも過去の一般質問や決算・予算に関する特別委員会でも取り上げさせていただいておりますが、荒川区では、今年度の区の環境大賞を受賞したプロギングという地域美化に大きく寄与するイベントがありまして、これを主催しているプロギングジャパンという団体は、愛知県などで学校の授業と連携した取組を展開されていると伺っております。 学校との連携は、指導要領などもあって、できることも割ける時間も限りがあるとは思いますが、このようなすばらしい取組が荒川区にも根づこうとしている中で、小中学校の子どもたちに対しても、座学としてだけのＳＤＧｓや環境問題ではなく、自分たちの暮らすまちと結びつくような取組が増えていってもいいのではないかと考えておりますし、自らの経験を通じて学んだ知識のほうが、その後の人生においても大きな気づきが得られると思います。 もちろん、荒川区では既に中学校でのごみ拾い活動やリサイクル活動など様々な取組を行ってくださっていることは重々承知をしておりますが、改めてプロギングなど地域に根づいた取組との連携や、学校の授業を超えた範囲での連携、協力ができないか、区の見解を伺わせていただきます。 次に、医療的ケア児に対するサポート拡充について質問させていただきます。 来年度の予算編成の中で、医療的ケア児へのサポート拡大が重点政策の一つとして挙げられていたと思いますが、具体的にどのような施策によって実現を図っていくのでしょうか。 これまで荒川区は、支援法の施行に先駆けて、保育の分野における居宅訪問型保育事業において、医療的ケアが必要な児童へのサポートを行っていただいていることは高く評価をしております。 一方で、他自治体へ目を向けてみると、医療的ケア児や障がい児クラスを開設する保育園があると聞いておりまして、また、荒川区では、令和元年十月発表の「未来へ向けた保育施策の在り方」の中で、医療的ケア児や発達障がい児など、特別な配慮が必要な子どもに対する保育サービスの検討を進めると明記がされていたと思います。 区内の保育ニーズとして、保育園での医療的ケア児の受入れを希望する声も一定数あると伺っておりますが、区内の大型保育園等でも今後受入れを行うかを含めて、現在の検討状況はどのようになっているのか、お伺いさせていただきます。 次に、ごみの収集について質問させていただきます。 区民から集積所に対象外のごみが捨てられているという指摘や、対象地域外からごみを捨てに来る人がいて、集積所がごみであふれ返ってしまっているという声が届けられております。このような意見は区の担当課にも届いていることと推察をいたしておりますが、対応といたしましては、現在どのような対応を行っているのでしょうか。 これらの問題の原因は一つではないと思いますし、対応もイタチごっこになってしまう部分もあり、難しい問題であることは理解をしているところです。その上で、例えば外国籍の方はごみの分別やごみを決まった曜日に決まった場所へ出すということに慣れていないという話もよく聞くところであり、そういった部分に対しては、こちらも既に対応いただいているかもしれませんが、多言語表記看板の内容充実であったり、易しい日本語を使った表記、さらなる周知徹底などによって改善が図れる部分もまだあるのではないかと考えておりますが、区の見解を伺います。 加えて、被害が続く地域や集積所においては、防犯カメラによる監視や場所によっては、トレイルカメラという人感センサーがついている比較的安価で設置もできる簡単なカメラを設置することで、一定の抑止効果や映像分析による対応も可能となるかと思いますが、このような対応を行うことはできないのでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。 次に、荒川区が行っている風疹の抗体検査助成について質問させていただきます。 現在、荒川区では、妊娠を希望する十九歳以上の区民とその同居者を対象として、風疹の抗体検査費用の全額助成を行っておりますが、区民の方からは次のような意見が届けられました。 一昨年の十二月に区の助成を利用して風疹の抗体検査と予防接種を受けたのですが、その際に医師から抗体がつきにくい体質の可能性があるので、妊娠を希望するのであれば定期的に検査をしたほうがよいと言われました。このような場合にも、荒川区の助成は一度しか受けられないのでしょうかというものです。 こちらは担当課にも確認をさせていただき、ごくまれなケースであって、現状では二回目以降の助成制度はないという回答を受けましたが、このような例外的なケースに対しては、大きな予算を必要としないことに加えて、区長も度々御発言になっているように、子どもは未来の守護者であることから、子を産み育てたいと希望される区民に対しては、可能な限り配慮ある対応を行っていくことが必要だと考えます。 今回のケースでは、極めてまれなケースであるからこそ、小さな声にも耳を傾けて支援を行っていくべきであり、助成回数の拡大等の対応を行ってもよいのではないかと考えますが、この点につきまして、区の見解を伺います。 次に、喫煙禁止箇所、特に公園や防災広場などの小さいお子さんが遊ぶ可能性のある場所での喫煙や吸い殻のポイ捨てについて質問いたします。 この問題も度々質問に取り上げて議論を行わせていただいており、状況の改善が見られないという区民からの指摘を受けて、再度質問に取り上げることをお許しいただければ幸いです。 昨年九月の決算に関する特別委員会の中では、公園条例の中で禁止されている迷惑行為の一つとして、喫煙も罰則の対象となり得るという答弁をいただいたと記憶をしております。しかし、現状では、罰則対象としての喫煙行為自体は条文に明記がされておらず、そのために、公園内での喫煙については、注意喚起や青パトによる巡回等を対策として行っていただいているのが現状だと思いますが、公園内や防災広場内での喫煙、そして吸い殻のポイ捨て、ベンチや排水溝への吸い殻の遺棄など、多くの喫煙者はルールやマナーを守って喫煙をしている中で、本当に一握りの特定の人物が行っている愚行であると思いますが、被害が一向に改善しないという指摘が再三にわたって区民からされており、さらに踏み込んだ改善策を求めざるを得ない状況となっております。 私も以前被害がひどいという報告があった場所で、状況の確認をしたことがあるのですが、近隣の会社や工場から出てきた方がお昼休みや休憩に公園へやってきて、喫煙をして吸い殻を捨てるという流れが常態化しているのを確認させていただきました。個人的には、罰金の適用を行った上で、万引きＧメンのように抜き打ち的に取締りを行い、違反者にはその代償を払ってもらうべきだと考えておりますが、やっぱり強硬的な対応が難しいというのであれば、違反者の特定から勤務先へ直接指導を行うなど、今よりも一歩踏み込んだ対応を行わなければ、ルールを無視した喫煙は改善されてはいきません。 具体的には、先ほど示したように、違反は特定の時間帯や場所で行われていることから、区の職員による定時巡回や防犯カメラの設置と映像の解析が必要と考えます。駅前などの路上喫煙も大きな問題だと思いますが、それ以上に子どもたちが利用する頻度の可能性が高い公共の場所での喫煙は、区としてももっと全力で改善を図るべきだと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 最後に、学童やにこにこすくーるでの下校時の見守り、交通安全対策について質問いたします。 全国では毎年と言ってもいいくらいに、児童の通学や下校時の交通事故の悲しいニュースが報じられております。荒川区はもちろん、全国各地の自治体も、子どもたちの安全を守るために様々な対策を講じていると思いますが、それでも防ぎ切れない事故が発生していることもまた事実です。 荒川区では、教育委員会や各学校による危険箇所の調査と対策に力を入れて取り組んでいることは重々承知をしているところですが、下校の時間帯がずれる学童やにこにこすくーるの下校時には、どのような安全対策と見守りの体制を講じているのか、教えていただければと思います。 それに付随して、区内保護者の方から、学童やにこにこすくーるの下校時に大きな通り、例えば明治通りや日光街道などの交通量がとても多い道路を越えて帰宅する児童がいる場合には、必ず見守りがつく体制を整えてほしいという要望が届けられております。 この相談者様は隣接する学区域から学校選択をされていて、学校が指定する通学路の範囲を超えての通学になっておりますが、そのような学区域をまたいで通学・下校する児童に対しても、せめて大きな通りを越えるまでの見守りをつける体制を整えることはできないでしょうか。決して個々の家の前までということではなく、あくまでも公式に危険箇所に指定されている場所や道路以外の場所で保護者が不安に感じる場所等への配置など配慮ある対応を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 ここまで多くのテーマについて質問をさせていただきました。冒頭の繰り返しになってしまいますが、
新型コロナウイルスの感染が再拡大する状況下では、区政としてもその対応に全力を注がなければならないことと存じます。そんな中で、今回は多岐にわたる要望を投げかけさせていただきましたが、区民からのリアルな声を受け止めていただきまして、ぜひ前向きな御答弁をいただけますと幸いです。 これで一回目の質問を終わらせていただきます。 〔
区長西川太一郎君登壇〕
◎区長（西川太一郎君） 議長から存在を忘れられて、後でお父上によく申し上げておきたいと思います。 個人的なことでございますが、私の母の旧姓は宮本久子というので、舜馬さんは何か親戚のような気がいたします。 まず、私からは予算編成に関する御質問に御答弁申し上げます。 このたびの予算案は、区民の皆様の御健康とお暮らしをお支え申し上げ、輝く笑顔で、ぜひお元気に荒川区でお幸せな日々を送っていただきたい、御家族みんなが御健康であってほしいと、こういう予算になりますよう、区の職員諸君の英知を結集していただいて、区民の皆様に一層荒川区に住んでよかったという幸福を実感していただけるためのものになるよう最大限の努力を傾注し、編成いたしたものでございます。 防災まちづくりの推進、区政のあらゆる分野の課題をしっかりと着実に取り組み、実施していきますように、重点的・効果的な予算の配分が当然必須でございますし、納税者の代表であられる党派を超えた区議会議員方のお気持ちというものを行政側は十二分に忖度を申し上げていかなければならないことは当然のことでございます。 まさにコロナ禍が長期間いたしておりますことは、大きな社会変容が進む中でありましても、区として、ぜひ着実にこのことを取り組んでまいらなければいけないと強く決意をいたしているところでございます。 真正面からこの問題に向き合って、熱心に区を挙げて、議会の力もお借りしながら、区政の運営に欠かすことのできない重要な課題として邁進してまいりますことをお約束させていただきたく存じます。 どうぞ、議場においでの議員方におかれましては、大切な時期でございます。十二分に御健康にお気をつけいただきまして、一層の議員方のお力添えを区政に賜りますようお願い申し上げます。 これ以外にもお答えを申し上げます重要な問題を御指摘いただきましたので、関係理事者から答弁をさせていただきますことをお許しいただきたく存じます。 重ねて御健康、お気をつけください。今日は御苦労さまでございます。
○議長（菅谷元昭君） 大変失礼いたしました。 〔
防災都市づくり部長松土民雄君登壇〕
◎
防災都市づくり部長（松土民雄君） 公園内における猫への餌やり場や捕獲器の設置に関する御質問にお答えいたします。 区では、地域猫活動をしている団体に対し、飼い主のいない猫の不妊・去勢処置に要する費用の助成や器具の貸出しなどの支援を行ってまいりました。 こうした中、団体からは、公園内における猫への餌やり場や捕獲器の設置を許可してほしいという要望が寄せられております。しかしながら、公園内での餌やり行為につきましては、ふん尿をされて困るなどの声が聞かれ、餌やり行為をしている方と地域にお住まいの方や公園利用者との間でトラブルが発生する事例も出ており、許可をしておりません。 一方で、捕獲器につきましては、民有地内での設置が前提となりますが、公園以外に適地がないこと、周辺住民の理解が得られていること、公園利用者に危害が及ばないよう人員を配置させることなど一定の条件を満たすことを確認した上で、地域の衛生環境を維持していくため、汐入地区において試行的に設置を許可したところであります。 今後につきましても、関係部署や関係団体等とも連携し、地域課題の解決に向け取り組んでまいります。 〔区政広報部長米澤貴幸君登壇〕
◎区政広報部長（米澤貴幸君） 地域猫活動及び活動団体登録に関するあらかわ区報への掲載についての御質問にお答えいたします。 区では、ホームページやＳＮＳ等様々な媒体を駆使し、区の施策や区民生活に密接に関わる情報等を提供しております。とりわけあらかわ区報は、区と区民の皆様を結ぶ最も活用されている情報発信手段でございます。特に一面は区民の皆様へ最優先でお知らせするべき内容を掲載しております。 直近の二月十一日号では、
新型コロナウイルス感染拡大への注意喚起及び新型コロナワクチン三回目接種の最新情報をお伝えしたところでございます。 地域猫活動につきましても、区民の皆様へお伝えする大切な情報と考えており、これまでもあらかわ区報一面だけではなく、様々な方法で地域猫活動の啓発を行ってまいりました。 飼い主のいない猫対策のコラムや区の取組、そして地域猫問題の解決に取り組む登録団体を募集する記事など、あらかわ区報や区ホームページ、ＳＮＳ等を適宜活用し、継続して普及啓発に取り組んでいるところでございます。 今後も、区におきましては、区民の皆様に必要な情報を確実にお届けするため、そのときにお伝えすべき正確な情報をあらかわ区報の限られた紙面だけではなく、様々な広報媒体を最大限に生かし、適切かつ効果的に発信してまいります。 〔産業経済部長石原久君登壇〕
◎産業経済部長（石原久君） 労働問題に対する区の取組と中学生への知識の普及と啓発に関する御質問にお答えいたします。 労働に関する基本的な知識を若いうちから持っておくことは重要であります。特に学生アルバイトについては、正規雇用と同様に労働基準法等の労働関係諸法令が適用されております。 こうしたことから、国においては、アルバイトを始める新入学生が多い四月から七月までの間に「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施しております。その際には、学生向けにアルバイトをする前に知っておきたい七つのポイントを掲載したリーフレットを配布するなどの取組が行われておりますので、本件に関しまして、国等から事業周知依頼があった場合については、積極的に協力したいと考えております。 また、いわゆるブラックアルバイト等に関する相談があった場合には、指導監督権限を持ち、専門的な対応が可能な厚生労働省、東京労働局総合労働相談コーナーや、労働基準監督署東京都労働相談情報コーナー等へ速やかにつなぐこととしております。 中学生への知識の普及と啓発につきましては、労働基準監督署と区の教育委員会との連携を図ってまいります。 〔
教育委員会事務局教育部長三枝直樹君登壇〕
◎
教育委員会事務局教育部長（三枝直樹君） 初めに、労働問題に対する学校の取組に関する御質問にお答えいたします。 労働問題に関しましては、中学校第三学年の社会科公民的分野におきまして、違法な時間外労働や賃金の不払いなど企業等とのトラブルの予防や、トラブルに直面した場合に適切な行動が取れるようにするため、労働条件や職場環境の権利を保障する労働保護立法などについて学習しております。 また、文部科学省が示す学習指導要領を基に、区立中学校におきまして、将来に夢が持てるよう生徒一人一人にキャリア教育を推進するなど、職業観や勤労観の育成にも取り組んでおります。 教育委員会といたしましては、今後も子どもたちが将来に夢を持ち、社会的自立の基礎を培うため、キャリア教育の充実や関係機関と連携した労働問題の普及啓発に努めてまいります。 次に、小中学校における環境教育の取組に関する御質問にお答えいたします。 小中学生が環境問題について自らの考えを持ち、その解決に向けた学習に取り組むことは、持続可能な未来社会を担う子どもにとって必要不可欠な学習であると認識しております。 環境教育の学習を例としてお示ししますと、小学校第六学年及び中学校第三学年の理科の教科書で環境に関する学習が取り上げられており、子どもたちは、循環型社会を築くためのリデュース、リユース、リサイクルについて学んでおります。 このほか、総合的な学習の時間で環境問題をテーマに自ら課題を見い出し、その解決のために自分たちができることを考える取組を行っている学校も多くございます。 地域との連携をした環境学習につきましては、例えば第四峡田小学校や第五中学校で「荒川区ホタルを育てる会」の皆様の御指導により、体験的に自然のすばらしさや命の大切さを学んでおります。 また、来年度からは、第三峡田小学校が教育研究指定校として、ＳＤＧｓについて実践的な研究に取り組んでまいる予定となっております。 教育委員会といたしましては、こうした研究の成果等も他の学校に普及させていくなど、持続可能な社会のつくり手を育む教育活動の充実に今後も努めてまいります。 〔
子ども家庭部長青山敏郎君登壇〕
◎
子ども家庭部長（青山敏郎君） 保育園における医療的ケア児の受入れに関する御質問にお答えいたします。 区では、医療的ケア児やその家族に対する支援として、医療的ケアが必要な重症心身障がい児等の自宅への看護師の派遣や、医療的ケア児を含む重症心身障がい児などを受け入れる通所支援事業所への区市町村包括補助事業の活用による運営費加算の制度化などの取組を実施しております。 たんの吸引や胃ろうなどが必要な医療的ケア児の保育園での受入れは、専属の看護師やたんの吸引などの専門研修を修了した保育士などの人材確保をはじめ、児童のプライバシーや衛生面に配慮した専用スペースの確保などの課題があることから、現時点で行っておりませんが、医療的ケア児の保育の受皿を確保するため、区では令和二年六月から居宅訪問型保育事業を開始しております。 この事業は児童の居宅において、児童一人に対し保育者一人による保育を行うものであり、事業者専属の看護師が巡回し、児童の検診と保育者への指導を実施するなど、実際に医療的ケア児を抱える世帯に利用いただいております。 昨年六月に成立した医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律において、保育所等に看護師またはたんの吸引等が可能な保育士の配置を求められたところであり、区では保育施設での医療的ケア児の受入れに向けて検討を進めております。 また、区では、法の施行を受け、学識経験者や保健医療、障がい福祉、保育及び教育の関係者などで構成する荒川区医療的ケア児等支援協議会を設置し、医療的ケア児等への支援の拡充に向けた意見交換を行っております。 こうした議論を踏まえ、令和四年度から荒川区障害者基幹相談支援センターへの医療的ケア児等地域コーディネーターの新たな配置や、医療的ケア児等と暮らすきょうだい児を養育する家庭へのホームヘルパーの派遣といった新たな支援策を具体化してまいります。 区といたしましては、医療的なケアを必要とする児童についても、安心して成長することができるよう、今後も医療、福祉をはじめとした関係機関との連携を密にし、保育の環境整備に努めてまいります。 次に、学童クラブ・にこにこすくーるの帰宅時における児童の安全対策についてお答えいたします。 児童が学童クラブ・にこにこすくーるを利用する際の帰宅時の安全対策は重要な課題であると認識しております。 区では、平成十七年度から学童クラブの利用児童の帰宅時の安全を確保するため、見守り確認業務員を配置しており、その後、にこにこすくーるの全校設置に伴い、にこにこすくーるの利用児童にも対象を拡大したところです。 利用児童の帰宅経路については、各学校における通学路等を参考に、最も安全な経路を帰宅の経路としており、児童の帰宅時刻に合わせて見守り確認業務員が帰宅の経路を中心とした地域の見守りを行うことで、児童の帰宅時の安全確保を図っています。 また、毎年定期的に学童クラブ・にこにこすくーるの帰宅経路の周辺の安全点検を実施し、さらなる安全確保に努めているところでございます。 区といたしましては、これらの取組を継続し、今後も学童クラブ・にこにこすくーるの利用児童が安全に帰宅できるよう万全を期してまいります。 〔環境清掃部長池田洋子君登壇〕
◎環境清掃部長（池田洋子君） 初めに、ごみの不法投棄等への対策に関する御質問にお答えいたします。 不法投棄等に対しましては、日々のパトロールをはじめ、集積所への警告看板の設置、さらには近隣への啓発リーフレット等の投函など発生の予防に取り組んできました。 また、日本語が不得意な外国人住民に対しましては、英語、中国語、ハングル、ベトナム語など九つの言語によるリーフレット等に加え、啓発指導を担当する職員は翻訳機能付きのスマートフォンを携行し、日本語が通じづらい場合にも対応できる体制を整えています。 相談窓口につきましては、随時電話等により情報をいただき、迅速に対応しているほか、区のホームページに加え、現在、公式ＬＩＮＥのチャットボットを活用した対応を開始したところです。 また、集積所等への防犯カメラ設置につきましては、対象外のごみの投棄への抑止効果があると認識しており、まずは既存の防犯カメラの活用を図るべく、設置場所や録画範囲と課題のある集積所の位置関係の確認作業に着手したところです。 今後は、これらに加え、警察などと連携して巡回を強化するなど、積極的に取組を進めてまいります。 次に、たばこの禁止場所での喫煙対策に関する御質問にお答えいたします。 区では、まちの環境美化条例により、歩行中、自転車乗車中の喫煙及び吸い殻のポイ捨てなどを区内全域で禁止するとともに、交通量の多い主要六駅周辺を路上喫煙禁止地区に指定しているほか、公園や児童遊園での喫煙については、区立公園条例で定める他人に迷惑を及ぼす行為に該当するとして禁止しています。 一方で、一部の心ない方が禁止場所においても喫煙している現状については区としても認識しており、周知看板や路面シートなどの掲示と併せて、指導員やパトロールカーによる巡回指導の回数を増やすなど対策を強化してまいります。 また、御質問の公園の周辺に位置する事業所の方々には、美化活動などでも御協力いただいている事例もあり、喫煙マナーの周知についても連携して進めてまいります。 区といたしましては、今後も様々な手法を工夫しながら、喫煙マナーの一層の向上に取り組んでまいります。 〔健康部長石原浩君登壇〕
◎健康部長（石原浩君） 風疹の抗体検査等への助成に関する御質問にお答えいたします。 風疹に対する免疫を持たない女性が妊娠中、特に妊娠初期に風疹に感染すると、胎児が先天性心疾患、白内障、難聴のほか、精神運動発達遅滞等を主な症状とする先天性疾患にかかるおそれがあります。そのため、妊娠前に予防接種を受け、風疹への抗体をつけておくことが有効とされております。 区では、妊娠を希望する女性及びその同居者、風疹抗体価の低い妊婦の同居者の方を対象とした風疹抗体検査への全額助成を行うとともに、風疹抗体検査を実施して抗体価が低いと確認された方へのワクチン接種の全額助成を実施しております。 抗体検査及びワクチン接種の助成につきましては、厚生労働省によると、一回の接種により約九五パーセント、二回の接種により九九パーセントの方が抗体を保有できるという高い数値が示されており、女性のほとんどは過去に予防接種を受けていることから、一回までの助成としているものでございます。 中には予防接種を受けても抗体がつかない方もおられますが、その場合には、妊娠を希望される方や妊娠中などの方が風疹に感染しないように、同居者の方への抗体検査及び接種を行う方針を厚生労働省が示しております。 区といたしましては、このような国の方針に基づき対応しているところでございますが、質問のございました助成回数の拡充につきましては、荒川区医師会の御意見を伺いながら、今後の国や都、他自治体の動向を注視してまいります。
○議長（菅谷元昭君） 宮本議員、残り時間二分です。
◆四番（宮本舜馬君） 自席にて失礼いたします。 おおむね前向きな御答弁であったり、あとは考え方が同じ方向を向いているような御答弁をいただけたと思っております。この後の予算に関する特別委員会でもさらに踏み込んだ議論等させていただければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 終わります。
○議長（菅谷元昭君） 以上で宮本舜馬議員の質問を終わります。 二番小坂英二議員。 〔小坂英二君登壇〕
◆二番（小坂英二君） まず、武漢
コロナウイルスに関連して質問を致します。 武漢
コロナウイルスが感染拡大を始めた当初は、感染者自体が少なく感染場所等の情報の公開、共有について、感染抑制のために重要でありました。しかし、二年以上が経過し、判明している感染者数だけで四百万人と国民の三・二パーセントとなった今、施設ごとの感染者状況の詳細な公表は、止める段階に来ているのではないでしょうか。 ホームページや関係者への随時公表する事務負担や不要な情報の過多により必要な情報に注目しにくくなっているという弊害が大きくなっているのが現状かと思います。基本的に感染状況について情報発信は定期的な集約情報のみとしてはどうでしょうか。 次に、感染経験者への後遺症緩和対策の充実を求めます。自己免疫向上のための支援と後遺症への対応策について最新の情報提供を拡大していくことが必要ではないでしょうか。 また、未就学児へのマスク着用対象の拡大は危険で有害であり、勧奨という名前の実質的な強制にならないように強く求めます。未就学児は年齢が下がるほどマスクを有効につけることは困難な一方、酸素を十分に取り入れることができずに発育不全や呼吸困難の危険性、表情や顔色が見えないことで園児の状況がつかみにくいなど弊害も大きいと言わざるを得ません。 また、区が勧奨という言葉で現場に下ろしても、現場の幼稚園等では「勧奨していたのに、しっかりマスクを着用させていなかったから感染拡大した」と批判を避けるために、マスクを半ば強制するようなことにも繋がりかねません。今まで以上に現場への負担荷重が大きいと考えられます。感染拡大防止を過大に考えるのではなく、園児の健全な発育に比重をもっと置くべきだと考えます。 さて、現在進められている三回目の追加接種ですが、モデルナ接種会場の予約はかなり空きが多く、ファイザー接種会場は予約がすぐに埋まり予約が取りにくい状況であります。 複数の研究から、一、二回目と三回目については違う社のワクチンを交差接種するほうが感染予防・重症化予防の有効性向上の事実が示されています。そうした観点から見ると、一、二回目はファイザーを接種した方が多いので、三回目はモデルナ接種はより有効な方が多いにも関わらず、現状はこうした予約状況になっている矛盾があります。 交差接種の有効性や後遺症が人生に大きな悪影響を及ぼすことを広く知っていただき、バランスの取れた三回目のワクチン接種促進をすべきと考えますが如何でしょうか。 また、コロナ対策の子育て世帯への臨時特別給付金や児童手当で見られる「世帯の中で収入の多い者」の所得を給付の線引きとするのは、公正に反しているということもこの機会に申し上げます。 夫が年収一千万円で妻は専業主婦で収入はゼロという世帯収入一千万円では給付をされない一方、夫婦それぞれ七百万円の収入が有り、世帯収入が千四百万円ある世帯には給付が有るという矛盾が生じています。子供への支援なのに、子供が属する最小単位の社会である家族というまとまりを無視し、保護者のうち年収の多い者の所得のみで決めてしまう不合理は家族を軽視した不見識に加え不公正であり、是正されねばなりません。 改めて、政府に是正を求め、荒川区としても正しい認識を持ち、区の他の施策でもこうした誤りが無いか確認をすることを求めたいと思いますが如何でしょうか。 さて、コロナ対策で行動制限が出されている時に、今まで屋外での活動も強く抑制をされてきました。公園等で遊具の使用禁止、様々な屋外での活動も中止に追い込まれた経緯が有りました。 しかし、本来は校庭開放など精神安定や運動促進などの面からバランスを考え行うべきではないでしょうか。 行動制限が出されると、「感染機会を減らすこと」を区として最優先して考えることは理解できます。しかし、感染リスクが低い校庭開放のようなオープンエアでの広い場所での活動まで無くす必要が有るのでしょうか。子供たちが体を動かす場所が慢性的に不足している上、様々な自粛が相次ぐ中、運動場所の確保、精神的な健康保持ということをバランスのなかでもっと大事に考えることが必要です。感染リスクをゼロに近づけようとすると社会全般のそれぞれの立場で受ける損失が大きいため、適切な兼ね合いの認識を持ち、各施策に向き合っていただくことを切に願います。 コロナ対策は勿論、あらゆる場で公が迅速な対応をできるよう、マイナンバーと銀行情報等の様々な個人情報との連携を常時平時から行うべきということも申し上げます。 本来、政府が主導して行うべきことですが、現場を持つ自治体として平時も緊急対策時も、ともに多大な労力と時間をかけずに、必要な施策の実行ができるように、情報登録の義務化を前提とした体制整備を政府に求め、区も推進する役割を果たすべきと考えますが、如何でしょうか。 大項目の二つ目として、「人為的温暖化論」は根拠が無く、その風潮に流されない環境施策を進めるべきと申し上げます。 人為的ＣＯ2排出が温暖化の原因であるとの根拠はどこかで示されていますでしょうか。実は確定事実のように言われている人為的温暖化論は政治スローガンに過ぎず、疑う余地がないという言葉も単なる政治スローガンであります。明確な因果関係が示されていません。また、温暖化による害ばかりが強調され、逆に有益な面、例えば農作物の収穫量の増大に資すること、人類の活動可能領域が広がることなどは何故か無視される姿勢にもアンバランスを感じます。区の施策を根拠なき「人為的温暖化論」に基づいて立てることは、誤った政策であり、莫大な無駄や労力、予算をかけることになると考えますが、如何でしょうか。 コークスの排除を前提として荒川区が予定している雑多なプラスチックごみのリサイクルは多様な意味での無駄を産みます。クリーンな石炭技術を持つ日本は安全保障上も石炭活用を進めるべきで、風潮に流されない判断を荒川区もなすべきであります。 また、行政や教育現場などで使わなくなったものを、メルカリ等のフリマアプリを通じて販売し、手軽な形で公からのリユース促進をしてはどうでしょうか。 ヤフオクなどを使ったインターネット公売に荒川区も参加したことが有りますが、購入者の側からすると手続きが何度か必要であり、参加者が少なくなる傾向があると感じています。メルカリのようなフリマアプリは、購入希望者も出品者も利用が一層手軽で簡単に必要な方に必要な物をお渡しして、代金を受け取ることができます。設備や物品の更新をしたものの、まだ使える、また趣味の世界で喜ばれるものをリユースで進めてはどうでしょうか。既に三十四もの自治体で使われています。 大項目の三つめとして、危険な隣国の意図を踏まえ、自治体として責任有る対応を再度、求めます。 チャイナや韓国の支配下で作られたアプリや情報機器の使用の危険性、特にバックドアや情報漏洩・悪用の恐ろしさを広め、公やその周辺で使うのを止めるべきであります。 人権や公平・公正という言葉がまったく機能しない中国共産党支配下でオリンピックが行われています。その際に出場選手が持ち込んだ携帯端末に個人情報を抜き取られる恐れがあるアプリを強制的に入れさせていることが明らかになっています。 チャイナはそういう国であることを前提に向き合わねばなりません。チャイナで製造されている情報端末は、個人情報を抜き取る仕組みが予め仕組まれている「バックドア」の存在がかねてより指摘されており、多くの国では公共機関では使用を禁止されたり、輸入が制限されています。 チャイナは、五年前に施行された「国家情報法」などを通じ、安全保障や治安の維持のためなら、企業も民間人も政府の情報収集活動に協力しなければならないと義務づけられています。 令状なども不要です。企業などが持つデータをいつでも要求でき、そのデータで個人や組織を監視できる仕組みになっています。 チャイナの国外も当然対象になっています。情報を暗号化しても、法律の規定を根拠にチャイナ政府にその情報の復号を求められたら、従う義務が有るのです。それがチャイナの企業の現実です。 荒川区が利用を進めているＬＩＮＥアプリについても危険性が指摘されており、併せて利用を控えるべきということも申し上げておきます。 日本では危機感が薄く、政府も自治体も野放しにしている現状ですが、荒川区としても情報を整理し、情報端末の選択の際にそうした危険な国で製造されたものは避ける方針を定め、区民にも注意喚起をするべきと考えます。そうした点について危機感を持っているのか、認識を問います。 繰り返し求めていますが、チャイナの大連市中山区、韓国の済州市との姉妹友好都市の解消をすべきであります。 そうしたところとの交流は、ウイグル、チベット等での虐殺を現在進行形で進めている国や反日を国是として嘘の歴史を固定化することが存在意義の基盤となっている異常な国への加担や工作活動の場になるばかりです。 特に相手国への訪問事業などは、現地で「人質」や「交渉材料」にされる可能性が有る危険地域への送り出しであり有害極まりないと考えます。区民を危険に晒す有害行為そのものであります。 相手国の有害性・危険性・反社会性を踏まえ、能天気な交流を進めることは止めるべきと考えますが、認識を伺います。 また、血塗られた独裁国支配下の朝鮮学校の幼稚班所属者に今年度、政府が毎年一人あたり二万円上限の補助を開始しました。反社会的行為であり、荒川区はその制度を適用して一万四千円を毎月一人当たり出していますが加担を止めるべきです。また、外国人保護者補助金も全廃を改めて求めます。 昨年度、朝鮮学校の幼稚班に対して「アンケート」を名目とした約九万円給付を政府が呼びかけた際、荒川区が加担したことは明確な誤りと総括すべきです。反社会組織への支援で拉致問題解決への障害を作っている罪は重いと言わざるを得ません。 朝鮮学校の「未就学児部分」は幼児教育・
保育無償化制度の対象外であるのは当たり前の話です。幼稚園としての基準を満たさず、血塗られた北朝鮮の出先機関の支配下にあると政府も認識している組織なのですから。 しかし、そんな組織にも文部科学省は自治体を窓口にして戦後、初めてお金をばら撒き始めました。 自治体が事務や支給を行うトンネル団体の役割を果たしています。 荒川区が公募に手を挙げ、地元の朝鮮学校への金銭支援に加担することは、朝鮮学校の異常な協力を進めることで、許されざることであります。 北朝鮮に選抜され、連れて行かれて、「金正恩先生だけを固く信じ、従います」と大きな舞台の上で叫ぶ少年の動画に荒川区にある朝鮮学校の子供が出演しています。朝鮮学校により選抜メンバーとして北朝鮮に連れて行かれ、独裁者を賛美する集会でそう述べたのです。 このような教育を行う「組織」に荒川区が加担して国から現金支給を行うなどあってはならないことなのです。 北朝鮮はほくそ笑み、拉致問題解決への甚大な悪影響を及ぼす事は必定です。加担したことが誤りであったと今こそ認め、支援への加担をしない決意を固めるべきであります。 もう何十回も述べていますが、一人当たり八万四千円を毎年給付する外国人保護者補助金についても同様の趣旨から全廃を求めます。 最後の大項目として社会の標準を踏まえ守りながら、性的少数者の尊厳も守る姿勢を求めます。 「子どもを産み、そして育てる」ことを二人で完結して行う可能性のある「男女の標準的な形」を婚姻という制度を通じて守り優遇する基本的な枠組みの意味を荒川区は踏まえるべきであります。 四月から予定しているパートナーシップ制度は根本から問題があることに加え、更に矛盾や不正の恐れも有り、中止すべきと改めて申し上げます。 古来から日本では性的少数者の尊厳は尊重しつつも、法や制度等に位置付けないという対応をしてきました。法制度への位置づけは社会混乱への道であります。 男女が結婚を通し法制度に基づいて権利義務が発生し、その結果守られる。それは次世代に繋がる子どもを産み育てる、経糸を引き継いでいく家庭を育む可能性が有る形だからです。体の理由やあるいは子供を持たないという意思で産まないケースもありますが、あるいは高齢での結婚ということもあります。二人の中で完結して産む可能性が有る男性と女性という「形」であることを最大公約数にして守る対象にしているわけです。 ところが、同性カップルには子どもを産み次世代に引き継ぐということは、可能性として有りません。完結して行われているということはありません。愛し合う形の多様性を尊重すべきと考えますが、それを何でも法や制度に位置付ければよいわけでは無いのです。 男女の結婚という「標準的な形」を保護し法制度に位置づけるというラインを踏み外してはならないのです。 四月から開始予定の「同性パートナーシップ制度」は性善説に基づいて、事実が不明なことを「受領証」という形で「実質的なお墨付き」を与え、不動産賃貸や病院の面会の際など様々な場で「男女の夫婦と同じように扱うべし」という「実質的な圧力」を加えるものです。 荒川区に住むＡさんとほかの自治体のＢさん。その二人が同性パートナーシップ制度に基づき届け出をする。別居でも届出ができます。その際にＢさんの住む別の自治体に何らの通知もしなければ問い合わせもしない。それは同性カップルという「情報」自体が繊細な問題だから問い合わせができないという話であります。 これだとＢさんは他の自治体に住む複数の人と「同性パートナーシップ」に基づいた宣言ができ、夫婦で言えば「重婚に次ぐ重婚」が可能です。多様な悪用事例が思い浮かびます。悪用も想定せずに性善説に基づき制度設計をする区の認識の甘さは多くの問題を生みます。また、こうした指摘があるにもかかわらず、問題が起きてからそれを変更すればいい、変えればいいというのは、そういうものではないと私は考えております。 また、別の自治体に住む同性と別個にＡさんが「同性パートナーシップ制度」に基づいて宣誓したとします。二人は適法の滞在外国人。それぞれの自治体の地元の物件で同性の二人暮らしのお墨付きとなる証明書を示し賃貸契約をします。 その物件にＡさんは住むわけでは無く、それぞれに同性の不法滞在外国人を住ませ、なかなか住むところを見つけられない不法滞在外国人を住ませ、手数料を徴収する。その物件は同性カップルが住む前提で契約したので、周囲からも男性二人、女性二人が住んでいても、違和感なく思われる可能性が高くなる。様々に考えられる悪用の一例です。結婚という制度でも悪用ができるじゃないかという話もあります。しかし、結婚というのは戸籍に跡が残る極めてハードルが高いものであり、そうしたハードルの高さが無いパートナーシップ制度というものは、気軽に悪用ができるわけで、ここが違うということも申し上げておきます。 同性パートナーシップ制度を導入する荒川区は、制度導入を「様々な性自認・性的指向の方の生きづらさを軽減する」、「広く理解促進すること」を挙げています。そして、この制度は同性の二人のカップルのみを対象としています。 様々な性自認・性的指向の中には、三人以上で愛し合うという「ポリアモリー」という方は荒川区の新制度では対象外です。「対象を広げ過ぎると制度の収拾がつかないから」ということでありました。「多様な性的自認・性的指向の生きづらさ軽減」を掲げながら、性的少数者の中で壁を作り分断する自己矛盾を招いてはいないでしょうか。 そもそも性的少数者の性自認・性的指向は多様で複雑なので制度に収めること自体無理があるのです。「法的保護をする明確な理由が有る男女の婚姻を法制度の中で明確に位置付け、性的少数者の在り方は制度に位置付けず尊厳を守る姿勢を取る」、これが私は適正だと考えます。 また、「性自認」を無条件に是とすることから生じる社会混乱の危険性を踏まえ、濫用や暴走から区民を守る決意に基づいた政策こそ、荒川区は取るべきであります。 役所のお墨付きがある同性パートナーシップ制度に基づいた受領証や証明書を「病院での家族としての面会」、「不動産賃貸契約」の現場で示され、「拒否」すれば、差別事案として、メディア、役所世論に非難されます。証明書はありとあらゆる場で「黄門様の印籠」のような存在ですが、その根拠となる事実が不明確でも成り立ちうる制度となっています。更に、性自認という本人の主観のみを根拠としても同性であるという前提で宣誓ができ受領証を受け取れます。この性自認に基づいた性を公が「お墨付き」を与えると、暴走を、どう防ぐことができるのでしょうか。 パートナーシップ制度に登録し、性自認が女性という人物が身体は生まれたときの男性そのままでも女風呂や女性トイレ、女性更衣室に入ってきても拒否ができません。何しろ性自認が女性という前提で役所のお墨付きがあり、施設管理者は拒否すれば差別事案となるからです。悪意あるなりすましも出るでしょう。悪意の有無に関わらず、その施設を利用する女性の方々の恐怖心、不快感は計り知れません。女性用施設をこうした方が利用するという社会的合意など取れるわけもなく、取る必要も有りません。大混乱が起きる社会的害悪だからです。パートナーシップ制度は多方面に有害に作用すると考えられます。 欧米の猿真似をせず日本らしい性的少数者との共存、存在を尊重する在り方を今まで同様に続ければよいと考えますが認識を伺います。 また、私のこうした主張を封じようとする動きがありますが、社会の中で制度や法において「線引き」をどこで行うべきかを議論する際にタブーを設けてはならないのは当たり前のことであります。 そのタブーについて議論や批判を封じられた中で作られる方や制度は新たな歪みや問題を生み出します。そして、その新たなものの妥当性の根底からの破壊であるということを、この際にも申し上げておきます。 以上の指摘について認識と対策を問います。聞いていることに正面から答えていただくということを強くお願いし、最初の質問を終わります。 〔区政広報部長米澤貴幸君登壇〕
◎区政広報部長（米澤貴幸君）
新型コロナウイルス感染症の新規感染者の公表に関する御質問にお答えいたします。 区では、
新型コロナウイルス感染症の感染者に関する情報につきましては、差別やいじめ等の人権侵害、風評被害、感染経路の確認に支障等が生じないよう十分配慮を行うとともに、感染拡大防止や区民の皆様の不安解消を図る観点から、感染者が発生した区施設等の公表を含め、可能な限り正確な情報を迅速に発信してまいりました。 また、長引くコロナ禍で、区ホームページで公表している
新型コロナウイルス感染者の発生状況につきましても、適宜掲載内容の見直しを行い、区内の感染状況を正確に区民の皆様にお届けしてきたところでございます。 現在、オミクロン株に由来する第六波において、荒川区内における一日当たりの新規感染者数が四百名を超えるなど、かつて経験したことがないペースで感染が急拡大しております。今般、こうした状況を踏まえ、掲載内容の見直しを図ったところでございます。 区といたしましては、今後も地域の感染状況について、正しく分かりやすい形で区民の皆様にお伝えできるよう工夫を重ねてまいります。 〔健康部長石原浩君登壇〕
◎健康部長（石原浩君）
新型コロナウイルス感染症に伴う後遺症や免疫力向上に関する御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に罹患後の後遺症につきましては、現在のところ、その発症メカニズムは解明されておらず、世界保健機関によると、
新型コロナウイルス感染症の罹患後に見られ、二か月以上持続し、他の疾患による症状として説明がつかないものとされております。 また、後遺症には、強い倦怠感、味覚・嗅覚障がい、せき、たん、呼吸困難、発熱、抜け毛など様々な症状が見られ、複数の症状が現れる場合もあります。 後遺症の治療は対症療法が中心で、長期化する場合もあり、感染から一年間続いた例もございます。 厚生労働省では、医療従事者が後遺症に対応するため、多数の専門医らが関わり、後遺症に特化した手引を作成いたしました。本手引では、かかりつけ医が診断や検査を行い、必要に応じて専門医に紹介することで対応が可能と明記されております。 こうしたことを踏まえ、区では、療養終了時等に専門職が相談に応じるとともに、併せて東京都作成のリーフレットの周知や都立公社病院におけるコロナ後遺症相談窓口の案内を行うなど、きめ細かく対応しております。 免疫力向上につきましては、
新型コロナウイルス感染症の予防として、三密の回避、手洗い、マスクの着用などの感染対策と並んで大切なことと認識してございます。免疫力を上げるためには、栄養バランスの取れた食事、適度な運動、十分な休養等の健康づくり対策が必要とされており、これまでにも区報や区ホームページでの情報提供を行ってまいりましたが、これからも様々な媒体を活用して、周知してまいります。 次に、
新型コロナウイルス対策のうち、屋外活動の維持・拡大についての御質問にお答えいたします。 外出自粛が続き、屋内で過ごす時間が長くなると、活動量が低下して運動不足やストレス過多を招き、結果として心身に悪影響をもたらすこともあります。また、活動量を増やすことは、健康の保持・増進だけでなく、ストレス解消、自己免疫力を高めて、ウイルス性感染症を予防することにも役立ちます。特に子どもの健全な発育や発達、中高年齢者については、生活習慣病等の発症や体力、生活機能の低下を懸念しているところです。 一方で、現在、都内の感染状況では、接触歴が分からない割合が多く、大規模な感染拡大が継続しております。 また、医療提供体制につきましては、医療体制が逼迫しているとの分析がなされております。そのため、
新型コロナウイルス感染症を予防するためには、三密を避け、感染症対策をしながら活動自粛を行うなど、日常生活を送る上で一定の配慮が求められます。 このようなことから、区といたしましては、屋外中心の活動であっても、密集・密接を避けて身体的距離を確保するなど、感染防止に対する配慮をした対応が必要なことから、引き続き慎重な対応を求めるべきものと考えております。 〔
子ども家庭部長青山敏郎君登壇〕
◎
子ども家庭部長（青山敏郎君） 未就学児へのマスク着用に関する御質問にお答えいたします。 現在、感染力の強いオミクロン株が国内に流行しており、区内の保育園等においても、子どもの
新型コロナウイルスの感染事例が多く確認されております。 感染拡大防止の観点から、子どもへのマスク着用に関しては、これまでの国の見解によると、子ども一人一人の発達の状況を踏まえる必要があることから、一律にマスクを着用することは求めておらず、特に二歳未満では、息苦しさや体調不良を訴えることや自分で外すことが困難であることから、窒息や熱中症のリスクが高まるため、着用は推奨されていないとされておりました。 また、二歳以上の場合であっても、持続的なマスクの着用が難しい場合は無理して着用させるべきでないとの見解も示されていたことから、保育園等の施設では、子どもへのマスク着用を一律に求めず、手洗いや消毒、定期的な換気、間隔の確保といった施設における対策に加え、各家庭における衛生対策等、保護者への協力依頼も行ってまいりました。 一方、三歳児クラス以上の子どもについては、保護者が希望すれば施設内でマスクを着用することとし、感染拡大防止をより徹底して運営を行ってきたところです。 今般、国において、オミクロン株に対する保育園等での新たな感染対策として、園児に対し可能な範囲でマスクの着用を推奨することが示されました。 区といたしましては、子どもたちの健やかな発育を第一に、国の方針を踏まえ、
新型コロナウイルスの感染リスク低減に最大限努め、保育園等の継続的な運営に引き続き努めてまいります。 次に、子育て世帯への臨時特別給付金及び児童手当制度に関する御質問にお答えいたします。 昨年十二月から開始している子育て世帯への十万円の臨時特別給付金については、所得制限の導入とともに、迅速なプッシュ型の支給を行うため、児童手当制度が活用されたものです。そのため、世帯で最も収入の多い者の所得が基準となることから、所得制限により給付金の対象にならないケースがある一方で、共働きで世帯収入全体では所得制限額を超えていながら今回の給付金の対象となることについて、不公平との意見が区にも寄せられたところです。 しかしながら、今回の給付金は、国からの補助金により国が決めた方針に基づき支給することが事実上義務づけられたものです。 また、児童手当制度が法律により、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するという目的の下、社会環境の変化の中でこれまでも改正を重ねながら実施されてきた全国一律の制度でございます。 昭和四十七年の制度開始当時は、現在ほど共働き世帯が多くなく、その後、世帯の在り方は大きく変化し、独立行政法人労働政策研究・研修機構の資料によれば、平成に入り共働き世帯と専業主婦がほぼ同数となり、それ以降は共働き世帯が逆転するという状況になっております。 政府・与党における平成二十九年度の見直しの過程においては、所得制限基準を世帯収入で判断する世帯合算制度の導入も検討されましたが、多くの共働き世帯が制限の対象となり、手当を受け取れないとの懸念もあることから、議論は継続とし、制度の導入が見送られた経過がございます。 区といたしましては、コロナ禍におけるこのたびの給付金をはじめ、様々な支援を着実に区民の下に届けるとともに、区民の実情や寄せられた意見を必要に応じて都や国に伝えてまいります。 次に、朝鮮学校幼級部への新たな給付事業及び外国人保護者補助に関する御質問にお答えいたします。 令和元年十月から幼児教育・保育の無償化が開始されましたが、文部科学省では、その対象となっていない施設への支援の在り方を検討するため、令和二年度に地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動等への支援の在り方に関する調査事業に係る委託事業を実施することとし、区では、区内に対象施設があることから、その事業の公募に申し込み、委託事業として受託いたしました。 令和二年十月に文部科学省の定める方法に基づき実施した調査内容の中間報告を提出し、さらに、対象施設を利用する保護者の意識調査などを実施して取りまとめた完了報告書を令和三年三月に提出しております。 その後、国は令和三年度予算案で多様な事業者の参入促進・能力活用事業を創設し、幼児教育・保育の無償化の対象となっていない施設の利用者への給付事業が開始されることになりました。 この事業は、国が定めた要件を満たす施設等を利用する満三歳以上の幼児の保護者が支払う利用料に対して、対象幼児一人当たり月額二万円を上限に給付を行うというものでございます。 区内でこの制度の対象となる施設は、東京朝鮮第一初小中級学校幼級部の一か所でございますので、区といたしましては、国の給付事業を活用し、保護者への支援を行うことといたしたところでございます。 このことに伴い、外国人学校保護者補助については、その対象から幼級部を除外することといたしましたが、その他の対象者については、区が基礎自治体として、納税者である保護者の経済的な負担を軽減することを目的に交付しているものであり、現時点で廃止することは考えておりません。 〔
新型コロナワクチン調整担当部長東山忠史君登壇〕
◎
新型コロナワクチン調整担当部長（東山忠史君） 新型コロナワクチンの交差接種に関する御質問にお答えいたします。 区では、三回目の
新型コロナウイルスワクチンの接種につきまして、接種間隔を六か月間に前倒しした上で、集団接種、区内の協力医療機関において接種を行う個別接種を中心に、高齢者施設や障がい者施設への巡回接種、家庭内感染が多いオミクロン株の特性を踏まえたエッセンシャルワーカーやその御家族への優先接種、在宅要介護者への自宅へ訪問して接種を行う訪問接種など、複数の手段を組み合わせて接種を推進する体制を整備しているところでございます。 議員御指摘のとおり、現在ファイザー社製ワクチンの接種を希望する方のほうが多い状況となっております。その一方で、一、二回目でファイザー社製ワクチンを接種された方が三回目で武田・モデルナ社のワクチンを接種した場合、大幅に抗体量が増加し、発症・重症化予防の効果が高くなることが国から報告されています。 区といたしましては、一、二回目と異なるワクチンを接種する、いわゆる交互接種につきまして、その有効性等に関する正確な情報の収集に努めるとともに、それらの情報を区報やホームページ等を通じて広く周知することにより、接種を促進してまいります。 〔総務企画部長五味智子君登壇〕
◎総務企画部長（五味智子君） マイナンバーと個人情報との連携に関する御質問にお答えいたします。 令和二年十二月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」において、マイナンバー制度による情報連携の促進及びマイナンバーカード・マイナポータルの普及と利便性の向上により、国民が行政手続をオンラインでワンストップで行うことができ、行政からもプッシュ型で各種サービスを提供することができるなど、行政サービスのさらなる向上を実現することとされております。 当該基本方針に基づき、令和三年五月にデジタル改革関連法が公布され、デジタル社会形成基本法やデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律のほか、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律が成立し、申請することにより公的給付金の受取口座をマイナンバーとともに登録できる制度が創設され、申請手続の簡素化と給付の迅速化を図ることとされております。 マイナンバーの活用等により行政サービスの向上を図ることは重要な視点であると認識しておりますが、マイナンバーと銀行情報等の個人情報を連携することの義務化に関しては、マイナンバー利用についての国民の信頼と理解をより一層高める必要があるといった意見や、自己情報コントロール権の保障と個人情報の保護とのバランスを保つ必要があるといった意見など様々な意見がございます。 こうしたことから、マイナンバーと銀行情報等の個人情報との連携については、国において十分に議論される必要があると考えております。 区といたしましては、国の動向を注視するとともに、個人情報の保護にも十分に配慮しながら、マイナンバーを活用した行政サービスのさらなる利便性向上と効率化に向けて、適切に対応してまいります。 〔環境清掃部長池田洋子君登壇〕
◎環境清掃部長（池田洋子君） 初めに、地球温暖化に関する御質問にお答えします。 地球の平均気温の上昇は、世界的に工業化が進行した二十世紀半ば以降、特にその傾向が顕著として、昨年公表されたＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第六次評価報告書は、人間活動の影響が地球の大気・海洋及び陸地を温暖化させていることについては「疑う余地がない」と結論づけました。 この報告書の作成には、世界約七十か国、二百人以上の専門家が参加し、一万四千本もの論文が引用されるなど、気象に関する膨大な研究やデータに基づいて提供された科学的な根拠に裏打ちされた分析の結果として、国際的にも広く認められているものと認識しています。 一方、気候変動に具体的な対策を講じるには、日々の暮らしの中で限りある資源を大切に使う心を育むことがとても大切であり、住民に最も身近な自治体の果たす役割の重要性はより一層高まっていると考えます。 荒川区は、二十三区で最もＣＯ2排出量の少ない自治体であり、シェアサイクルや宅配ボックスの設置助成など独自の取組を進めてきました。 区といたしましては、引き続き、気候変動問題に対して強い危機感を持ちながら、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を進めてまいります。 次に、プラスチックのリサイクルに関する御質問にお答えいたします。 令和三年六月にプラスチック資源循環促進法が成立するなど、プラスチックリサイクルの機運が高まってきたことを好機と捉え、区では、今年三月から、現在燃やすごみとしている廃プラスチックの資源化に向け、モデル回収を開始する予定です。 回収した廃プラスチックは、中間処理施設において選別と圧縮梱包を行った上で、原則、国の指定機関である容器包装プラスチック協会に引き渡し、再度プラスチックとして利用するマテリアルリサイクル、御指摘いただいたコークスの代替となる方法も含めたケミカルリサイクルの方法により資源化されることになります。 国の資料等では、いずれの方法におきましてもＣＯ2の削減が見込まれるとされており、区といたしましては、さらなる脱炭素社会の実現に向け、廃プラスチックの資源化を進めてまいります。 次に、フリマアプリ等を活用したリユースに関する御質問にお答えいたします。 区では、これまでもフリーマーケットの開催や家具、食器、ベビー服、絵本のリユースなど資源の再利用を促進するため、様々な取組を行ってまいりました。 加えて、今年度においては、新たに試行的な取組として、ベビーカーなどベビーグッズに特化したリユース事業を実施し、多くの方々に御利用いただいたところです。 区役所内にも、不要となった物品を他部署でリユースする、事業者としてのごみの減量と再利用に努めております。 御質問のフリマアプリ等を活用した取組については、様々な事業者が参入していることもあり、活用に当たっては、取組の効果や手法も含め、調査研究してまいります。 〔管理部長梅原一彦君登壇〕
◎管理部長（梅原一彦君） 区の利用するアプリや情報機器の安全対策に関する御質問にお答えいたします。 個人情報をはじめ、区が業務上保有する情報の管理につきましては、その重要性に鑑み、情報漏えい等を防ぐため、これまでも個人情報保護や情報セキュリティについて、ハード、ソフト両面から様々な対策を実施してまいりました。 また、区が使用する情報機器につきましては、国の定めるＩＴ調達に係る方針等を踏まえまして、調達しているところでございます。 御質問のアプリや情報機器の使用に関しましては、様々な情報があることは認識しておりますが、区としてこれらの情報を正確に判断することは困難であると考えております。 このため、常に幅広く情報収集に努めるとともに、国や関係機関等より危険性についての情報があった際には、区として利用を差し控え、指定管理者等とも情報を共有するとともに、必要に応じて区民の皆様にも周知するなど、その都度適切な対応を講じてまいります。 なお、万一、区のパソコンに不正侵入のための入り口であるバックドアが存在したとしても、区のパソコンは直接インターネットに接続していないため、情報漏えいが発生することはございません。 また、ネットワーク機器等につきましては、インターネットと接続される場合もありますが、これらの通信は区のファイアウォール及び東京都が管理する都区市町村情報セキュリティクラウドにおいて、二十四時間、三百六十五日、不正な通信を監視、遮断する重層的な防御策を講じているため、安全性は確保されているものと認識しております。 区といたしましては、今後とも様々な手段を用いて、情報システム等のセキュリティ対策に万全を期してまいります。 〔
地域文化スポーツ部長古瀬清美君登壇〕
◎
地域文化スポーツ部長（古瀬清美君） 海外友好交流都市に関する御質問にお答えいたします。 区では、友好都市との交流を通じて、お互いの理解を深めていくことが重要であり、自治体間において顔が見える草の根交流を図ることで国際間の友好関係につながるものと認識しております。 区が主眼に置くのは文化の交流であり、荒川区はもとより、日本の魅力を海外の交流都市に発信することにより、平和な世界をつくることにつながるものであり、大事な地方自治体としての仕事であると考えております。 コロナによる影響で交流事業は中止をしているところでございますが、区といたしましては、これまで築いてきた友好都市との信頼関係を大切にしてまいりたいと考えております。 〔総務担当部長小林直彦君登壇〕
◎総務担当部長（小林直彦君） 同性パートナーシップ制度に関する御質問にお答えいたします。 区では、令和三年五月に策定した「誰もが自分らしく生きることができる社会の実現を目指す実行プラン～第五次荒川区男女共同参画社会推進計画」に基づき、人権の尊重と多様な生き方を認め合う意識を高め、誰もが自分らしく生きることができる地域社会の実現を目指し、各種取組を推進しております。 パートナーシップ制度は、その取組の一環として、性自認や性的指向により生きづらさを感じ、悩みながら日常生活を送っている方々に寄り添い、日々感じていらっしゃる生きづらさや悩みを少しでも解消することにつなげていくことを目的として、地域の皆様の理解と協力の下で取り組んでいくものであります。 既に百四十を超える多くの自治体において同様の制度が導入されておりますが、悪用された事例を含め、地域社会を混乱させているという事実があるとは聞き及んでございません。 このたび、東京都が令和四年度中の制度導入方針を示したことを踏まえ、区として多様な性の在り方に関する理解を促進していくための各種取組と併せて、当事者が利用しやすく、広く区民の皆様にも理解が得られる環境整備に向けて、より柔軟に対応できるよう、要綱により制度の導入を進めてまいります。
○議長（菅谷元昭君） 小坂議員、持ち時間一分です。
◆二番（小坂英二君） 答弁ありがとうございました。 パートナーシップ制度については、まだ導入され始めたばかりで、表面化しているものは問題としてないというお話ですが、既存の制度、社会の在り方との兼ね合いで既に問題を生じているというふうに私は認識をしていますし、日本社会の在り方との兼ね合いというものを正面からきちんと考えていただきたいと、それが大事だということを申し述べて、終わります。
○議長（菅谷元昭君） 以上で小坂英二議員の質問を終わります。 以上で本日の質問は終わりです。 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（菅谷元昭君） 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次回の本会議は、二月十七日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。誠にお疲れさまでした。 午後三時三十八分散会...