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議員提出議案第十七号
尖閣諸島沖における
中国漁船衝突事件に関する
意見書提出について （議案の部に掲載）
○議長（守屋誠君）
事務局長より朗読いたします。 〔
事務局長朗読〕
◎
議会事務局長（
高岡芳行君）
議員提出議案第十七号
尖閣諸島沖における
中国漁船衝突事件に関する
意見書提出について上記の議案を提出する。平成二十二年十月十三日 提出者 荒川区
議会議員 明戸真弓美 茂木 弘 若林 清子 竹内 捷美 小坂 眞三 服部 敏夫 並木 一元 斉藤 泰紀 菅谷 安男 北城 貞治 守屋 誠 鳥飼 秀夫 須永 京子 志村 博司 吉田 詠子 保坂 正仁 中村 尚郎 萩野 勝 戸田 光昭 武藤 文平 小林 行男
安部キヨ子 横山 幸次 斉藤 邦子 相馬 堅一 小島 和男 清水 啓史 小坂 英二 浅川 喜文
尖閣諸島沖における
中国漁船衝突事件に関する意見書 九月七日、
尖閣諸島沖の日本領海内で
中国漁船衝突事件が発生し、
那覇地方検察庁は二十四日、
公務執行妨害容疑で逮捕された
中国人船長を処分保留のまま釈放しました。 「
尖閣諸島は日本固有の領土で領有権の問題は存在しない」というのが政府の見解です。過去の経緯を見ても中国や台湾が領有権について独自の主張を行うようになったのは、一九七〇年以降であり、それ以前はどの国も異議を唱えたことはありません。 しかし今回、中国は、船長が逮捕されると、閣僚級以上の交流停止や国連総会での
日中首脳会談の見送り、そして日本人四人の身柄を拘束するなどの対抗措置をとり、
中国人観光客の訪日中止など日本の各種産業にも悪影響が出ている状況にあります。 このような流れの中で、船長を釈放したことは「中国の圧力に屈した」との印象を与えました。今後同様の事件に関しては、国内法に基づいて厳正に対処していく姿勢を貫かなければなりません。また、このような結果は、
国際社会にも誤ったメッセージを与え、現政権与党の国家主権に対する認識に疑問を抱かざるを得ず、極めて遺憾です。 よって、荒川区議会は、国会及び政府に対し、下記の事項を実現し、毅然とした外交姿勢を確立されることを強く要請します。 記一 「
尖閣諸島は日本の固有の領土である」との態度を明確に中国及び諸外国に示し、今後同様の事件が起こった際は、国内法に基づき厳正に対処すること。二
海上保安庁が撮影した衝突時のビデオの公表を含め、事実関係の解明に努めること。三 政府は、検察当局の判断も含め、臨時国会の場で国民に対し説明責任を果たすこと。四 中国からの謝罪や賠償の要求には応じず、日本が被った被害を請求すること。五
海上保安庁による
尖閣諸島の警備体制を充実・強化すること。以上、
地方自治法第九十九条の規定により、意見書を提出します。平成二十二年 月 日 荒川区
議会議長名衆議院議長、
参議院議長、
内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、
国土交通大臣、
内閣官房長官あて
○議長（守屋誠君） 本案については、
会議規則第三十八条第三項の規定により、提出者の説明並びに委員会の審査を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（守屋誠君） 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 本案に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（守屋誠君） 質疑はないものと認めます。 討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。二十二番
斉藤裕子さん。 〔
斉藤裕子君登壇〕
◆二十二番（
斉藤裕子君） 私は、あらかわ
元気クラブとして、
議員提出議案第十七号、
尖閣諸島沖における
中国漁船衝突事件に関する意見書の提出に賛成の討論をいたします。 少数会派であるあらかわ
元気クラブは、
意見書作成の過程に参加することができず、意見書の文言や内容について意見を加えることができませんので、あえて提出者にはならず、この討論で会派として賛成の意見を述べさせていただき、
意見書提出に改めて賛成をいたしたいと思います。 今回の事件ですが、まず、
尖閣諸島が日本領であることは明白であります。我が国は、一八九五年、十年余りの調査を経て、
尖閣諸島の領有を宣言いたしました。この手続は、国際法における先占原則に沿ったものであり、当時の中国、このときは清朝ですが、それも含め、
国際社会からの異議は何らありませんでした。 第二次大戦後、
尖閣諸島は沖縄県の一部として米軍の施政下に置かれ、一九七二年に日本に返還されました。しかし、国連は、一九六八年、同諸島海域に原油が埋蔵されている可能性を報告しました。すると、中国と台湾は七一年、突如として
尖閣諸島の領有権を主張し始めたのであります。 中国は、同諸島が中国側の大陸棚に接続しているとか、中国の古文書に
尖閣諸島に対する記述があるとか、このような二つの点を領有の理由としていますが、これは後づけにすぎません。資源が欲しいから領有を宣言するとは強欲な話であります。 一九七二年の
日中首脳会談で、当時の中国の
周恩来総理は、田中首相に対し、「石油が出るからこれが問題になった」というふうに述べております。それ以前に中国は、日本による領有やあるいは米軍の施政に対しても何ら異論を唱えたことはありません。中国側の資料にも、日本領であることが記されていることは明白な事実であります。 ところが、
尖閣諸島の領有を主張する中国は、今回の事態について、かつてない速さで反発し、理不尽な報復措置を行いました。東シナ海の
ガス田開発をめぐる交渉など、閣僚級の交流はすべて停止され、両国首脳が合意した
日本青年上海万博訪問団の受け入れまでもが延期とされました。 民間の交流や
経済活動も影響を受けました。
ゼネコン社員が身柄を拘束され、
資源レアアースの対日輸出がとまるという事態も起きました。さらに中国は、日本との間で北方領土問題を抱えるロシアと連携し、事実上、日本を対象とする第二次大戦終結六十五周年を記念する共同声明などというものを発表するという挙にも出ました。 中国がここまで強硬な姿勢をとっているのはなぜなのでしょうか。 一九七二年の
日中共同声明で
日中両国が国交を回復した際、
尖閣諸島は問題になりませんでした。七八年の
日中平和条約の際も同じで、主要に問題になったのは台湾の地位のことでした。
平和友好条約の
批准書交換のために訪日した鄧小平、当時の中国共産党副首席は、
日中両国が
尖閣諸島問題を一時棚上げし、解決は将来の世代にゆだねるべきだと述べました。当時、中国は
改革解放路線に踏み切る前後で、今とは比べものにならない力量でありました。中国としては、棚上げで時間を稼いで、国力がつけば領有できるという長期戦略だったのではないでしょうか。 今日の中国の理屈は、この棚上げ論を楯にして、
日中平和条約に反するというものですが、棚上げに我が国が同意したというわけではなく、両国間のいかなる条約や協定にもそのような合意はありません。 鄧小平氏や
中国政府の意見がどうであろうと、
尖閣諸島が
我が国固有の領土であることに変わりはありません。今回の対日対応で
中国政府は幾らかのものを得たかもしれませんが、国際的に信頼を失うなど、失ったものも多いのではないかと思います。 さらに、今回のような対応になった責任は、今回の
民主党政府だけでなく、
歴代政権にもあるのではないかと考えます。
台湾漁船が接近したり、
中国人活動家が上陸するなどの問題が起きても、
日本政府は
領海侵犯、不法入国などで処罰することはありませんでした。 これまでの
自民党政権は、常に穏便な解決を図ってきました。靖国神社への参拝で対中関係を悪化させた小泉政権でさえ、
尖閣諸島に不法に上陸した中国人を逮捕せずに、
国外退去処分としただけでした。我が国の固有の領土だと言いつつ、当然あるべき実効支配を強める措置を何もとってきませんでした。 今回の事件でも、逮捕理由は
領海侵犯ではなく、
公務執行妨害であります。このような態度は、すなわち
尖閣諸島をめぐる領土問題が存在すること、中国と係争中であるかのようなことを暗に認めるようなものであります。中国につけ込まれる余地をみずからつくり出していると言っても過言ではありません。 中国との経済関係による利益欲しさに、戦略もなく、民族の利益の根幹にかかわる領土の問題をあいまいにしてきたこれまでの
歴代政権の責任も厳しく問われなければならないと思います。 さて、日本は今回の事件に当たり、
アメリカに従属して中国に対する包囲網に加わっております。今回の事件を口実に、菅政権は
アメリカの
世界戦略に追随し、中国への包囲牽制に加担する策動を強めていると言えます。さらに、年内にも予定される
防衛計画大綱の改定で、一層
アメリカの
世界戦略のお先棒を担ぐ役割を買って出ようとしているのではないでしょうか。 その
アメリカですが、大変衰退を早めていることは御承知のとおりであります。
オバマ政権は輸出倍増計画なるものを掲げ、
アジア市場により参入することで、みずからの経済危機の打開をもくろんでいるようであります。一九九五年の
東アジア戦略以来、一貫したものとも言えますが、アジアでの
アメリカの権益確保のためにも、
アメリカは米軍のプレゼンスを維持する策動を強めていくのではないでしょうか。 菅政権は、
クリントン長官に「日米安保は
尖閣諸島に及ぶのだ」と言われて有頂天になっているようですが、
アメリカは、日本が
尖閣諸島を実効支配していることを認めますが、領有権が日中どちらにあるかについて中立の態度であることは明白であります。日中間に火種が残ることは、
アメリカにとって利益になります。
アメリカも国債購入などで中国の助けなしには生きていけないという事情がありますし、中国の巨大市場でもうけたいという国益があります。すべては
アメリカの国益からの判断であると言えます。 そのような
アメリカの力に頼って中国に対抗しようなどという奴隷根性では、この激変する
国際社会で日本が生きていくことはできません。他国と対等に渡り合おうとすれば、まず、みずからが自立しなければなりません。第一、
アメリカが日本の国益を一貫して擁護してくれるでしょうか。 私は、このような点から、政府として一貫した戦略のある自主外交を進めること、
アメリカ頼りの
安全保障政策や外交では国を守ることはできないということを申し上げたいと思います。 また、沖縄の県議会、そして地元である石垣の市議会が抗議決議や意見書を提出しています。直接
沖縄県議会にも問い合わせてみました。 その中で、
日本政府あての
尖閣諸島海域での
中国漁船領海侵犯事件に関する抗議決議というものが私のところへ送られてきました。 「
尖閣諸島は、石垣市に属する
我が国固有の領土及び本県の行政区域であることは疑問の余地がないことである。」と書かれております。さらに、「本県及び
我が国漁船と
中国漁船との間で操業をめぐってのトラブルが発生したり、
衝突事件が再発するなど、安全な航行が阻害されることが懸念され、県民は不安を感じている。」と県民の感情を代表しています。「よって、本県議会は、県民及び国民の生命、安全及び領土・領海を守る立場から、今回の政府の措置に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。」としております。一番目は我々の意見書と同じ内容、そして二番目について「
尖閣諸島周辺海域において、本県及び我が国の漁業者が自由かつ安全に操業・航行できるよう適切な措置を講じること」、今はこれができておりません。そして、三番目に、「
中国政府に対し、今回の事件に関して厳重に抗議するとともに、日中両政府は、冷静な外交を通じ、
再発防止策を講じること。」となっております。 この中では、現状、この海域で操業してきた、長いこと漁民として生活してきた人たちの切実な利益が語られているとともに、再発防止ということを強く願っていること、そのために冷静な外交を通して交渉すべきであるということが言われております。 申しわけありませんが、ちょっと石垣市のほうについても申し上げたいと思います。 「
尖閣諸島は、
日本政府が明治二十八年に沖縄県への所轄決定をして以来、
かつお節工場を操業し、漁業や林業を営んだ。また、大正八年
魚釣島付近で遭難した
中国福建省漁民三十一人が豊川善佐氏らによって救助され、翌大正九年九月二十日
中華人民共和国長崎領事の感謝状には遭難した場所、
日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島と記されており、中国の外交文書にも日本領土と明記されている。現に地籍も、沖縄県石垣市字登野城二三九〇～二三九四番地にあることは紛れもない事実である」と書いてあります。 そして、「今年八月中旬に、一日で最大二百七十隻の
中国漁船が確認され、そのうち日本の領海内に七十隻程度が侵入している。本市・本県の漁業者はもとより、我が国の漁業者が安心して操業できないという極めて憂慮すべき看過できない事態となっている。」というふうに具体的な現状を述べています。 この中では、
沖縄県議会と同じように、「
再発防止策を求めること、そして、本市・本県をはじめとする我が国の漁業者が同海域において安心して操業できるよう適切な措置をとられたい」という切実な要望が加えられております。 私は、このような現地の地方自治体の要望書、意見書、抗議文などを踏まえ、近隣地域住民の安全と経済的利益を守るために政府が全力を尽くすべきであるということをつけ加えておきたいと思います。 東アジア友好都市を持つ荒川区は、地方自治体としても態度を問われることになりました。言うまでもなく、我が荒川区は、中国とは大連市中山区との友好交流を続けてまいりました。国に対しては、
アメリカに追随しない戦略ある自主外交、こういうもので中国と対抗することを求めると同時に、こういうときであるからこそ、地方自治体として自主性を持ちつつ、相互理解に努めるということが大切であるということも申し添えておきたいと思います。 以上、申し上げて、あらかわ
元気クラブの賛成討論といたします。
○議長（守屋誠君） 以上で討論を終わります。 本案は原案どおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（守屋誠君） 異議ないものと認めます。
議員提出議案第十七号は原案どおり決定いたしました。 お諮りいたします。
議員提出議案第十五号から第十七号までの三件の
意見書提出につきましては、議長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（守屋誠君） 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 日程第四、議案第五十七号、平成二十二年度荒川区
一般会計補正予算（第一回）、日程第五、議案第五十八号、平成二十二年度荒川区
介護保険事業特別会計補正予算（第一回）、日程第六、議案第五十九号、（仮称）南千住ふれあい
館建築工事請負契約、日程第七、議案第六十号、（仮称）町屋ふれあい
館建築工事請負契約、日程第八、議案第六十一号、（仮称）尾久ふれあい
館建築工事請負契約、以上五件を一括議題といたします。 ――
―――――――――――――○―――――――――――――――
△議案第五十七号 平成二十二年度荒川区
一般会計補正予算（第一回）
△議案第五十八号 平成二十二年度荒川区
介護保険事業特別会計補正予算（第一回）
△議案第五十九号 （仮称）南千住ふれあい
館建築工事請負契約
△議案第六十号 （仮称）町屋ふれあい
館建築工事請負契約
△議案第六十一号 （仮称）尾久ふれあい
館建築工事請負契約 （委員長報告）
○議長（守屋誠君） 本案に関しては、総務企画委員長竹内捷美君より委員会の審査経過並びに結果の報告があります。 〔竹内捷美君登壇〕
◆十一番（竹内捷美君） 付託を受けました議案五件について、一括して委員会の審査経過並びに結果の報告をいたします。 本委員会は、付託を受けた議案について、それぞれ理事者より説明を受けた後、順次審査に入りました。 初めに、議案第五十七号、平成二十二年度荒川区
一般会計補正予算（第一回）、議案第五十八号、平成二十二年度荒川区
介護保険事業特別会計補正予算（第一回）、以上二件につきましては、同種関連があるとして一括して審査に入りました。 審査に当たっては、証明書のコンビニ交付について、経費の内訳、セキュリティ対策、証明書交付にかかわる区民からの意見・要望の有無、介護保険事業の被保険者数や介護認定者数、給付数の状況、基金積立額の算出方法並びに基金残高などについて質疑がありました。 その後、一件ずつ討論に入り、議案第五十七号については、証明書のコンビニ交付サービスの導入に賛成できないので反対との意見、これに対して、区民の利便性や安心・安全を進めていく上でもこの予算は必要であるとして賛成との意見、必要なところに必要な補正を行っているとして賛成との意見、さらに、証明書のコンビニ交付について、セキュリティの問題など今後注意深く行うことを要望し賛成との意見があり、委員会は採決の結果、原案どおり決定いたしました。 次に、議案第五十八号については、特に意見等なく、委員会は原案どおり決定いたしました。 続いて、議案第五十九号、（仮称）南千住ふれあい
館建築工事請負契約、議案第六十号、（仮称）町屋ふれあい
館建築工事請負契約、議案第六十一号、（仮称）尾久ふれあい
館建築工事請負契約、以上三件については、同種関連があるとして一括して審査に入りました。 審査に当たっては、委員より、三館の平米当たりの単価、一般競争入札に参加できる業者の資格要件について、さらに、ふれあい館整備ニュープラン後のこれまでの開館数、今後の開館予定数などについて質疑がありました。 その後、一件ずつ討論に入り、議案第五十九号については、特に意見等なく、委員会は原案どおり決定いたしました。 次に、議案第六十号については、入札に当たっては、透明性、区内業者の育成の観点で進めるとともに、近隣住民とのトラブルや事故のないよう徹底を要望して賛成との意見があり、委員会は原案どおり決定いたしました。 また、議案第六十一号については、特に意見等なく、委員会は原案どおり決定いたしました。 以上、報告といたします。
○議長（守屋誠君） 一件ずつお諮りいたします。 議案第五十七号、平成二十二年度荒川区
一般会計補正予算（第一回）について、ただいまの委員長報告に御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（守屋誠君） 質疑はないものと認めます。 討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（守屋誠君） 討論はないものと認めます。 議案第五十七号について、委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（守屋誠君） 本案については異議がありますので、起立によって採決いたします。 委員長報告に賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（守屋誠君） 起立多数と認めます。よって、議案第五十七号は委員長報告どおり決定いたしました。 議案第五十八号、平成二十二年度荒川区
介護保険事業特別会計補正予算（第一回）について、ただいまの委員長報告に御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（守屋誠君） 質疑はないものと認めます。 討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（守屋誠君） 討論はないものと認めます。 議案第五十八号について、委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（守屋誠君） 異議ないものと認めます。議案第五十八号は委員長報告どおり決定いたしました。 議案第五十九号、（仮称）南千住ふれあい
館建築工事請負契約について、ただいまの委員長報告に御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（守屋誠君） 質疑はないものと認めます。 討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（守屋誠君） 討論はないものと認めます。 議案第五十九号について、委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（守屋誠君） 異議ないものと認めます。議案第五十九号は委員長報告どおり決定いたしました。 議案第六十号、（仮称）町屋ふれあい
館建築工事請負契約について、ただいまの委員長報告に御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（守屋誠君） 質疑はないものと認めます。 討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（守屋誠君） 討論はないものと認めます。 議案第六十号について、委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（守屋誠君） 異議ないものと認めます。議案第六十号は委員長報告どおり決定いたしました。 議案第六十一号、（仮称）尾久ふれあい
館建築工事請負契約について、ただいまの委員長報告に御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（守屋誠君） 質疑はないものと認めます。 討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（守屋誠君） 討論はないものと認めます。 議案第六十一号について、委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（守屋誠君） 異議ないものと認めます。議案第六十一号は委員長報告どおり決定いたしました。 日程第九、議案第五十二号、荒川区
区民ひろば館条例の一部を改正する条例、日程第十、議案第五十三号、荒川区
学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例、日程第十一、議案第六十二号、財産の無償譲渡について、以上三件を一括議題といたします。 ――
―――――――――――――○―――――――――――――――
△議案第五十二号 荒川区
区民ひろば館条例の一部を改正する条例
△議案第五十三号 荒川区
学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例
△議案第六十二号 財産の無償譲渡について （委員長報告）
○議長（守屋誠君） 本案に関しては、文教・子育て支援委員長若林清子さんより委員会の審査経過並びに結果の報告があります。 〔若林清子君登壇〕
◆十番（若林清子君） 付託を受けました議案三件につきまして、一括して委員会の審査経過並びに結果の御報告をいたします。 本委員会は、付託を受けた議案について、それぞれ理事者より説明を受けた後、順次審査に入りました。 初めに、議案第五十二号、荒川区
区民ひろば館条例の一部を改正する条例、議案第五十三号、荒川区
学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例、以上二件につきましては、同種関連があるとして、一括して審査を行いました。 審査に当たりましては、委員より、放課後子どもプランへ移行した場合の今後の学童保育事業、
学童クラブの設置基準、ふれあい館内の
学童クラブに在籍している子供と一般の子供との交流について、峡田ふれあい館の設置に伴い、峡田ひろば館を廃止することに対する近隣住民の要望などについて、それぞれ質疑がありました。 その後、討論及び採決を一件ずつ行い、議案第五十二号については、賛成だが、今後、乳幼児の子育て支援策の充実を図るとともに、中高生の利用も考慮した施設と執行体制の整備を検討すべきとの意見があり、委員会は原案どおり決定いたしました。 議案第五十三号については、特に意見等なく、原案どおり決定いたしました。 続いて、議案第六十二号、財産の無償譲渡についてにつきましては、委員より、公募要件の具体的な内容、財産を無償で譲渡する経緯、現状での南千住地域における待機児童数、事業者候補者選定における提案評価方式（総合評価表）による選定のあり方、選定委員会での委員による協議の内容などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、財産の無償譲渡による施設整備であるため、慎重な対応を要望し、あわせて認証保育所は、保育所と保護者との直接契約であるので、区としては、認証保育所に対し、厳正に指導・監督していくことを要望し賛成との意見、南千住地域は、保育需要や子育て支援策に対する関心が非常に高い地域であるので、今後の推移を見守りたいとし賛成との意見、財産保全の対策に万全を期するとともに、事業者が適正に保育サービスを行うよう、区としても事業者に対してしっかり指導・監督することを強く求め、賛成との意見、今回の選定候補者は、よりよい保育サービスの提供が可能であるため選定されたものと理解し賛成との意見があり、委員会は原案どおり決定いたしました。 以上、御報告といたします。
○議長（守屋誠君） 一件ずつお諮りいたします。 議案第五十二号、荒川区
区民ひろば館条例の一部を改正する条例について、ただいまの委員長報告に御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（守屋誠君） 質疑はないものと認めます。 討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（守屋誠君） 討論はないものと認めます。 議案第五十二号について、委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（守屋誠君） 異議ないものと認めます。議案第五十二号は委員長報告どおり決定いたしました。 議案第五十三号、荒川区
学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例について、ただいまの委員長報告に御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（守屋誠君） 質疑はないものと認めます。 討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（守屋誠君） 討論はないものと認めます。 議案第五十三号について、委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（守屋誠君） 異議ないものと認めます。議案第五十三号は委員長報告どおり決定いたしました。 議案第六十二号、財産の無償譲渡について、ただいまの委員長報告に御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（守屋誠君） 質疑はないものと認めます。 討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（守屋誠君） 討論はないものと認めます。 議案第六十二号について、委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（守屋誠君） 異議ないものと認めます。議案第六十二号は委員長報告どおり決定いたしました。 日程第十二、議案第五十四号、荒川区
生活安全条例の一部を改正する条例、日程第十三、議案第五十五号、
荒川区営住宅条例の一部を改正する条例、以上二件を一括議題といたします。 ――
―――――――――――――○―――――――――――――――
△議案第五十四号 荒川区
生活安全条例の一部を改正する条例
△議案第五十五号
荒川区営住宅条例の一部を改正する条例 （委員長報告）
○議長（守屋誠君） 本案に関しては、福祉・区民生活委員長武藤文平君より委員会の審査経過並びに結果の報告があります。 〔武藤文平君登壇〕
◆三十二番（武藤文平君） 付託を受けました議案につきまして、一括して委員会の審査経過並びに結果の御報告をいたします。 本委員会は、付託を受けた議案について、それぞれ理事者より説明を受け、順次審査に入りました。 初めに、議案第五十四号、荒川区
生活安全条例の一部を改正する条例について審査に入り、委員より、区民や事業者の責務、防犯カメラの犯罪抑止効果及び個人情報との関係、犯罪情報の区民への周知、犯罪抑止に係るコミュニティの確立及び啓発活動などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、みんなで安全な街をつくろうという趣旨であり、区の犯罪防止に対する強い意思表明であるとして賛成との意見、さらに、暴力団対策などで賛成であり、犯罪防止の観点から、温かい地域づくりのための施策展開を強く求めるとの意見、また、本改正により暴力団対策を強めることには賛成だが、互いの監視が強まり、地域コミュニティの障害とならないよう注意すべきとの意見、本改正は、犯罪を許さないという決意のもとで、区民や事業者の役割を明確に位置づけているので賛成との意見があり、委員会は原案どおり決定いたしました。 次に、議案第五十五号、
荒川区営住宅条例の一部を改正する条例について審査に入り、委員より、入居申込者全員の警視総監への照会の有無について質疑がありました。 その後、討論に入り、特に意見等なく、委員会は原案どおり決定いたしました。 以上、御報告といたします。
○議長（守屋誠君） 一件ずつお諮りいたします。 議案第五十四号、荒川区
生活安全条例の一部を改正する条例について、ただいまの委員長報告に御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（守屋誠君） 質疑はないものと認めます。 討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 二十六番瀬野喜代さん。 〔瀬野喜代君登壇〕
◆二十六番（瀬野喜代君） 私は、議案第五十四号、荒川区
生活安全条例の一部を改正する条例について、賛成討論を行います。 この条例改正は、暴力団排除の姿勢を強化し、犯罪防止に努める区の姿勢を明らかにしたものです。 お隣の台東区に暴力団事務所が開設されたという報道もあったことから、時宜を得た条例改正であると思います。 犯罪防止という観点から、荒川区で取り組むべき課題はいろいろあります。全国各地で取り組まれている地域安全マップの考案者でもある犯罪社会学者の小宮信夫立正大学教授は、犯罪を起こさせない環境整備とともに、非行少年の立ち直りのための早期介入を提唱されています。 イギリスや
アメリカで取り組まれているメンター制度や修復的手法についての紹介は、今後、日本で取り組むべき地方自治体や地域の課題を提起しています。ぜひ参考にしてほしいと思います。 この九月から、足立区では警察と協力して、綾瀬に相談室を開設しました。今後は支援員が非行少年の自宅を訪問する取り組みも始めるようです。区の就学・就労セミナーを紹介したり、職場体験や大学生有志による学習支援への誘導を図るとしています。 荒川区の昨年の統計では、非行少年百七十七人、不良行為等を入れると千二百人の少年たちが警察のお世話になっています。少年たちは、家庭や学校に居場所がなくて非行に走るものです。ぜひ荒川区でも非行少年たちの立ち直りを促す個別支援体制をつくるなどの犯罪予防対策と地域での啓発運動に取り組んでいただきたいと思います。 また、高齢者の万引きがふえ、厳しい生活に耐えかねてわざと刑務所に入る再犯者が増加している現状では、孤立を防ぐ福祉的観点からの取り組みもぜひお願いしたいと思います。 暴力団に入るきっかけは、非行少年時代に世話になった、失業し家を失ったときに世話になったという理由が多いと言います。暴力団が居場所のない人たちの受け皿になっていた面があります。温かい地域社会づくりを目指す荒川区ならではの犯罪予防対策を期待して、賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（守屋誠君） 以上で討論を終わります。 議案第五十四号について、委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（守屋誠君） 異議ないものと認めます。議案第五十四号は委員長報告どおり決定いたしました。 議案第五十五号、
荒川区営住宅条例の一部を改正する条例について、ただいまの委員長報告に御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（守屋誠君） 質疑はないものと認めます。 討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（守屋誠君） 討論はないものと認めます。 議案第五十五号について、委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（守屋誠君） 異議ないものと認めます。議案第五十五号は委員長報告どおり決定いたしました。 日程第十四、議案第五十六号、
荒川区民住宅条例の一部を改正する条例を議題といたします。 ――
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△議案第五十六号
荒川区民住宅条例の一部を改正する条例 （委員長報告）
○議長（守屋誠君） 本案に関しては、建設環境委員長小島和男君より委員会の審査経過並びに結果の報告があります。 〔小島和男君登壇〕
◆七番（小島和男君） 付託を受けました議案第五十六号、
荒川区民住宅条例の一部を改正する条例について、委員会の審査経過並びに結果の御報告をいたします。 委員会は、まず、理事者から説明を受け、審査に入りました。 審査に当たっては、委員より、入居に際して照会する対象者及び照会内容並びに個人情報の取り扱い、条例の実効性を担保するための区の取り組み、本条例の適用範囲を「暴力団員」とした経過などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、条例の基本的方向には賛成であり、入居者が暴力団員に該当する場合は毅然とした対応をとるべきであるが、公権力の行使にかかわるため、個人情報の扱いについては細心の注意を払う必要があるとの意見、訴訟案件に対しても、臆せずに立ち向かえる体制をつくり、区民の安心・安全のために毅然として条例の執行を求めるとして賛成との意見があり、委員会は本案について原案どおり決定いたしました。 以上、御報告といたします。
○議長（守屋誠君） ただいまの委員長報告に御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（守屋誠君） 質疑はないものと認めます。 討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（守屋誠君） 討論はないものと認めます。 議案第五十六号について、委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（守屋誠君） 異議ないものと認めます。議案第五十六号は委員長報告どおり決定いたしました。 日程第十五、認定第一号、平成二十一年度荒川区
一般会計歳入歳出決算を議題といたします。 ――
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△認定第一号 平成二十一年度荒川区
一般会計歳入歳出決算 （委員長報告）
○議長（守屋誠君） 本件に関しては、決算に関する特別委員長茂木弘君より委員会の審査経過並びに結果の報告があります。 〔茂木弘君登壇〕
◆九番（茂木弘君） 決算に関する特別委員会の審査経過と審査結果の御報告を申し上げます。 本委員会は、初めに付託を受けました認定第一号、平成二十一年度荒川 区
一般会計歳入歳出決算について審査を行いました。 まず、審査に先立ち、監査委員から決算の審査経過並びに審査結果について、また、理事者から決算の概要並びに主要施策の成果について、それぞれ説明を受けました。 その後、総括質疑に入り、七会派八名の委員より、安全・安心なまちづくり、未整備のふれあい館の早期整備、特養ホームのさらなる増設、高齢者住宅対策、放置自転車防止対策、再開発事業の検証、命と食に向き合う教育の本格実施、日暮里駅前の活用などについて質疑がありました。 その後、各款ごとに延べ七日間にわたって詳細に審査を行いました。 続いて、締めくくり総括質疑に入り、七会派七名の委員より、リサイクルセンターの整備、子供の貧困問題、空き地・空き家対策、スクールソーシャルワーカー配置の成果、介護保険制度の弾力運用、選挙管理委員の報酬見直し、新たな視点に立った汐入地区のまちづくりなどについて質疑がありました。 その後、討論に入り、学校図書館指導員の全校配置等の施策については評価するものの、医療・介護の負担を軽減するなど、暮らしと福祉を守る区の独自施策の実施が必要であるにもかかわらず、対策が不十分であるとして認定に反対との意見、これに対し、中小零細事業者を取り巻く環境が厳しい中、積極的に編成された予算について、所期の目的を達し、区民の期待にこたえた執行であり、高く評価する、あわせて、縦割り行政の改善や教育公務員特例法の徹底などを要望し、認定に賛成するとの意見があり、認定第一号について、委員会は採決の結果、認定することに決定いたしました。 また、最終日には外郭団体に関する調査を実施しました。 調査に当たっては、荒川区地域振興公社、荒川区勤労者福祉サービスセンター、荒川区土地開発公社、荒川区自治総合研究所から参考人を招き、それぞれ説明を受け、質疑を行いました。 地域振興公社については、公社としての職員・組織体制のあり方、区からの補助金額が増加している理由、あらかわ遊園の直営化の検討に至る経緯、包括外部監査の指摘事項、あらかわ遊園の夜間利用などについて。 荒川区勤労者福祉サービスセンターについては、会員数の経年変化、他区における公社の合併の状況、新規事業などについて。 荒川区土地開発公社については、公社の解散、基金の活用による利息低減、公社が土地を取得することのメリット、デメリットについて。 荒川区自治総合研究所については、総幸福度研究の経緯、一般財団法人で研究を行ったことによる成果、区の補助金額の今後の見通しなどについてそれぞれ質疑があり、外郭団体に関する調査をすべて終了いたしました。 以上、御報告といたします。
○議長（守屋誠君） ただいまの委員長報告に御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（守屋誠君） 質疑はないものと認めます。 討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 七番小島和男君。 〔小島和男君登壇〕
◆七番（小島和男君） 私は、日本共産党荒川区
議会議員団を代表して、認定第一号、
一般会計歳入歳出決算に反対の討論を行います。 決算年度の当初予算は、史上最高の八百六十二億円、前年度比七・五パーセント増、その後の最終補正予算で総額一千億円を超えました。執行額は、歳出ベースで九百二十一億円、決算譲与金十六億円、基金積立残二百六十一億円となっています。 リーマンショック後、自動車や電機など輸出関連大企業は引き続き利益を急速に伸ばしています。また、資本金十億円以上の大企業だけで内部留保も一年間で二百三十三兆円から二百四十四兆円にふえ、手元資金が五十二兆円と金余りになっています。一方で、国民生活は失業者の増大、所得の減少や家計への負担増、中小企業の倒産・廃業など一層厳しくなっています。この間の円高は、日本経済のゆがみをさらに深刻なものにしています。 荒川区が「安心の砦」を築くというのであれば、区民の暮らしの大変さを正面から受けとめて、自治体として知恵を出し、できる最大限の具体的支援が求められていたのであります。 第一に、医療、介護など高齢者の問題です。 ふろわり二〇〇の所得制限の廃止、介護施設のホテルコストに対する課税世帯への補助の拡大、今後二カ所の特養ホームの開設などは喜ばれています。しかし、介護の供給量がふえると保険料が上がる制度のもとで、介護保険料負担は低所得者層や中間所得階層では限界です。また、高齢者の安否確認や虐待などの深刻な事態にも対応している地域包括支援センターの相談は二倍にふえ、体制強化は待ったなしです。さらに、介護が必要な高齢者の在宅生活の支えである生活援助を介護保険要支援一・二、要介護一の給付から外す方向も検討されています。医療分野でも、リハビリ医療も入院期間制限で、差額ベッドなどで数十万円もかかり、医療も金次第です。必要な介護、医療が安心して受けられるように、区として介護、医療の国庫負担を抜本的に引き上げるよう国に働きかけるとともに、基礎的自治体としてできる限りの支援が求められているのであります。 第二に、子育て世代の要望にこたえる問題です。 我が党は、繰り返し南千住地域をはじめとした保育需要の増大に対する緊急対策を要求し、区施設や都有地の活用などを早くから具体的に提起、南千住七丁目の都用地活用を保育園用地にと求めてきましたが、ドラッグストアになったことは残念です。この間、鉄道弘済会保育園建設や旧南千住五丁目ひろば館での認証保育所誘致、また、道路工事管理事務所を保育園にしていくことなど一定の努力はありました。しかし、来年の四月も多数の待機児が予想されるだけに、来年、再来年の待機児解消のために、今からでもあらゆる可能性を検討し、緊急対策を実施すべきです。 保育園運営について、直営から民間委託の方針のもと、社会福祉法人は人件費割合が七割程度なのに、株式会社運営のはなみずき保育園は人件費割合が五九パーセントと下がる中で、九千万円を超える利益を生み出したことについて、区としての検証が必要です。 民主党政権が打ち出した「子ども・子育て新
システム」は、幼稚園、保育園の一体化や介護保険のように要保育認定による親の直接契約やサービス内容ごとの応益負担の導入など、保育に市場原理を持ち込むものです。しかも、新
システムの骨格が明らかになったのは、ことし六月です。国民的議論も、地方自治体への説明もないまま、来年の通常国会に法案を提出するとしています。区としてはっきりした態度表明が求められています。 第三に、中小企業の資金繰り対策です。 信用金庫などからの借り入れを金融円滑化法で条件変更して乗り切ってきた区内事業所は、ことし三月で六百六十億円、三千件を超えています。二〇一一年三月末に中小企業金融円滑法が期限切れとなることから、企業の倒産は急増すると言われており、区としての対策が求められています。 第四に、大変深刻な青年雇用の対策です。 雇用情勢と賃金は低迷が続き、完全失業率は五・二パーセントと悪化したままであり、新卒者の就職難は氷河期とも言われるほど深刻です。これまで区は、ジョブ町屋やサポートデスクなど取り組んできました。しかし、若者をはじめ深刻化する雇用情勢のもとで、就労支援課の設置をはじめ、学び直し、職業訓練などさらに踏み込んだ支援策が必要です。 第五に、まちづくりについてです。 決算年度の駅前再開発事業には二十八億円を投入、一方で区内人口の三分の一が住む密集市街地整備事業に七千五百万円、駅前再開発の二パーセントです。住みかえ公的住宅の整備や共同建て替え促進など、大震災から住民の命と財産を守るまちづくりに軸足を移すべきであります。 第六に、子供の貧困と教育についてであります。 企業の倒産やリストラなど親の経済状況が悪化する中、義務教育の命綱である就学援助を受ける小中学生は三二・三パーセントですが、就学援助の学用品費だけでは必要なものすべてを購入できません。体操着、水着、リコーダー、習字道具、絵の具セットなどは保護者がそろえるために、低所得の保護者は百円ショップで購入もあるなど、つらいものがあります。ボーダーラインの家庭も多く、子供の貧困は一層深刻になっています。就学援助の基準を引き上げることや義務教育無償化の精神に基づいて、私費負担軽減に努めるべきです。 やっと動き出した少人数学級は、生きる力、将来への希望をはぐくむ力にもなるものであり、積極的な計画を早く示すべきです。 第七に、区民サービスを提供する責任ある体制についてです。 総務省の現業職員退職不補充方針をそのままに、荒川区でも非常勤職員、不安定雇用を拡大、官製ワーキングプアが広がっています。道路や公園など維持管理する技術を持った直営職員がいなくなっては、区として技術の継承はできません。企業の生き残りをかけたダンピング過当競争で、丸投げや再下請けによる低賃金、雇いどめが繰り返され、総合スポーツセンター、庁舎巡回室、あらかわ遊園で問題を指摘してきましたが、今回も荒川自然公園で契約違反の無届再委託が発覚しました。そのたびに区としての責任、反省が語られてきました。適正な労働条件や下請け工賃などの確保、契約の適正な履行など、区の責任を果たすための具体的な対策が急がれます。 安定した労働の確保とよりよい区民サービスの提供は、表裏一体です。公的分野の労働条件を担保する公契約条例の制定や直営部分も残し、サービスレベルを担保する必要があると申し上げ、反対の討論を終わります。（拍手）
○議長（守屋誠君） 十番若林清子さん。 〔若林清子君登壇〕
◆十番（若林清子君） 私は、自由民主党荒川区
議会議員団を代表いたしまして、認定第一号、平成二十一年度荒川区
一般会計歳入歳出決算につきまして、賛成の立場で討論をいたします。 本決算の対象となる平成二十一年度予算は、前年度比七・五パーセント増の八百六十二億円の規模で編成され、「幸福実感都市あらかわ」の実現に向けて、区政の重要課題に積極的に取り組む予算として、区民ニーズに対応する新規・充実事業などに重点的に、また、効果的に配分された予算であり、その後、四回にわたる補正を経て、最終予算は九百七十三億円で、過去最大規模の予算であります。 我が党は、このような二十一年度予算が効率的に、そして効果的に執行されたかという観点に立って決算の審査を行ってまいったところでございます。 初めに、区政全般について申し上げますと、財政の弾力性を経常収支比率や財政の健全性を示す公債費比率は、引き続き適正な水準を維持しており、さらに財政健全化法に基づく健全化判断比率の四つの指標は、いずれも早期健全化基準及び財政基準を下回る適正な水準となっております。 極めて厳しいとされていた荒川区の財政状況がここまで改善されてきたのは、我が党がかねてから主張し続けてきた徹底した行財政改革の断行や事務事業の全般にわたる再点検・再構築に区が熱意を持って取り組んできた結果であると評価したいと思います。 続いて、具体的な施策について意見を述べさせていただきます。 防災の分野についてですが、地域防災計画のさらなる充実、町会・小中学校に順次整備されるＤ級ポンプの有効な活用、一時避難場所・広域避難場所の早急な見直しなど、災害対策の充実強化を期待いたします。 また、防犯対策につきましては、社会全体に閉塞感が漂い、凶悪犯罪が多発化する中、区では防犯パトロールや暗がり対策、子供一一〇番の拡大、スクール安全ステーションの充実など、引き続き区民が安心して生活できる町の実現に向けて、区や関係機関の連携強化に加え、荒川区の特性であります地域の目、地域の力を得て、さらに強化していただきたいと存じます。 次に、健康・福祉及び子育て支援の分野につきましては、少子・高齢化社会の中で、安心して暮らせる荒川区を実現するために、介護予防の取り組みの充実、特別養護老人ホーム待機者の解消、ショートステイの拡充、障害者の就労支援の充実などに向けて積極的な取り組みを要望いたします。 また、安心して子育てできる環境の整備や在宅で子育てをしている世帯の支援に向け、子育て環境整備計画の策定、待機児解消に向け、旧南千住幼稚園跡地に保育施設の整備を早急に進めること、放課後子どもプランの全校実施、子育て交流サロンや一時保育専用保育室の増設、さらに新型インフルエンザの検証と対策の充実、子宮頸がんワクチンや高齢者の肺炎球菌予防ワクチン接種の助成などについてもあわせて要望いたします。 次に、教育について申し上げます。 我が党は、区立校が独自性を発揮し、競い合うことにより、荒川区の教育レベルがさらに向上し、子供たちの能力や個性がより伸長されるよう要望してまいりました。そのために、小中学校の教育環境の整備はもとより、学校パワーアップ事業のさらなる充実、すべての基礎となる国語力向上策の具体的な実施などの取り組みを要望いたします。 私たちは、安全で豊かな生活を営んでおります。その営みに必要な費用として、税を負担しております。私たちの日常生活に深くかかわりを持つ租税教育を小中学校で実施することを要望いたします。 また、児童・生徒の歯の健康のため、給食後の歯磨きを全校で実施されることについても、あわせて要望いたします。 八十歳で二十本、自分の歯を残そうという八〇二〇運動がございます。日本人は八十歳で二十本どころか、推定で八本しか残っていないということで、余りよい状態とは言えません。欧米の先進国と比べて、日本は残念ながら少ないという現状をかんがみ、いかに子供のころからの歯磨きによるう歯予防が大切かということがわかります。 次に、公園の整備についてですが、（仮称）宮前公園の早期整備、また、緑化推進では、花と緑の基本計画に基づき、具体的な取り組みが展開されることを期待いたします。住民にとって最も身近な緑であるはずの街路樹に銘板を今以上につけることを要望いたします。学校の児童や生徒、そして地域の方々が参加することにより、街路樹への関心と愛着が高められると思います。 次に、産業振興については、地域活性化のため、区内の物づくり産業の活性化を図るとともに、商店街ルネッサンス推進事業の積極的な推進やイベント推進事業の充実により、商店街の活性化に向けた取り組みが一層進められることを期待いたします。 次に、観光振興及び地域振興についてですが、荒川区の観光資源である都電荒川線の開通百年のイベントや、日暮里駅前の広場を利用して商業振興や文化交流推進、観光推進を目的とした継続的なイベントを開催して、区の活性化を図ることを要望いたします。また、町会への助成金、イベント助成については、効果を検証の上、増額することや、町会と地域団体の合同のイベントにも助成できるよう、地域活性化の観点から運用に柔軟性を持たせることを要望いたします。 さらに、荒川二丁目土地利用にかかわる複合施設の整備についてですが、建物や周辺道路の総合的な整備に早急に取り組まれるようお願いいたします。 次に、環境についてですが、ことしの猛暑続きを考えますと、地球環境は危機的な状況にあり、ヒートアイランド現象はますます激化しています。その対策として、荒川区低炭素地域づくり計画が策定され、今後も荒川区から新たな地球温暖化対策を率先して行っていただきたいと思います。 また、リサイクルセンターについては、住民の理解のもとに、環境教育、リサイクル体験ができる施設を早期に整備することを要望します。 二十一年度決算の内容を全般的に見ますと、予算目的を達成し、区民の期待にこたえた予算執行であると判断いたしました。これからも区民サービスの向上を目指しつつ、行財政の構造改革に積極的に取り組み、区民が真に幸福を実感できる荒川区の実現に向けて、全力を尽くしていただきたいと思います。そのためには、縦割り行政の弊害をなくし、各セクションが問題意識を共有化し、さまざまな課題の解決に向け、全庁的な対応の執行体制の確立を強く要望するところでございます。 決算特別委員会において、我が党の委員から多くの意見を述べさせていただきましたが、区においても、これらの事項を真摯に受けとめ、今後の区政運営に反映させていただきますよう申し添えまして、本決算に対する賛成の討論といたします。（拍手）
○議長（守屋誠君） 二十二番
斉藤裕子さん。 〔
斉藤裕子君登壇〕
◆二十二番（
斉藤裕子君） 私は、あらかわ
元気クラブとして、認定第一号、平成二十二年度荒川区一般会計決算の認定に反対する討論を行います。 この予算を決定するに当たり、あらかわ
元気クラブは、「行き詰まった経済・産業のもとで、地域経済を再生できる展望があり、そして現下の厳しい区民生活にこたえられるものなのか疑問である」として、三点にわたり反対の理由を申し上げました。 第一に、「荒川版ニューディール」と西川区長自身がおっしゃる財政出動が果たしてだれを潤すことになるのだろうかという点、第二に、雇用や生活を守り、区民生活を豊かにすることに逆行する「荒川版行革」をきっぱりとおやめになったらどうかという点、そして、第三に、戦後最大の経済危機にふさわしく、雇用や地域経済対策はこれまでとは違った思い切った措置が必要だが、そうなっていないという点でありました。 決算の認定に当たり、私はこの三点を改めて振り返ってみました。まず、この年度の財政出動はどのように行われたのか。教育施設に三十六億円、保育園・
学童クラブに補正を含む十一億円、ふれあい館に同じく補正を含む十一億円、そして障害者施設に二億円、こうした用地取得と公共施設建設に補正を含んで六十億円という予算がつくられ、執行されました。また、議会から検証が必要であるというふうに超党派で意見が続出しております再開発事業ですが、この推進には四十億円の予算がつき、合わせて百億円ということでありました。八百数十億に対して百億円がここへつけられ、今年度の目玉とも言える状況だと私は指摘いたしました。 また、老朽化した公共施設の建て替えにも十二億円の予算がつきましたが、これらのいわゆる公共投資が最終的にだれを潤させるものなのか、私はこの点に着目して今後も調査し、推移を見守りたいと申し上げました。 再開発ですが、荒川区のこの六年間の普通建設事業は六百三十二億円、普通建設事業というのは、道路や橋やいわゆる箱物と言われる施設を建設する費用ですが、そのうち学校建設が九十一億円、ふれあい館建設が七館で二十一億円です。再開発の補助金、こちらは同じ六年間で六百三十二億円のうち百七十二億円と大変巨額になっています。他と比べて本当に大きな数字であることがはっきりしているのですが、中でも日暮里の三地区では百三十三億円の補助金が支出されました。 さらに、昭和六十一年という大変長いスパンで振り返ってみますと、南千住二地区、町屋四地区、日暮里三地区など区内の十カ所で展開されてきた再開発事業に投入された補助金は締めて二百七十六億円に上ります。日暮里駅前三地区の再開発を中心的に担ったのは、与野党の政治家に非合法なものも含む政治献金を行って摘発された西松建設であることは、この間の予算・決算の委員会でも申し上げたとおりです。大手ゼネコンにとって荒川区は格好のビジネスの舞台であり、大いに潤ったと思いますが、果たして荒川区民は豊かになったのでしょうか。 これだけのお金をかけた日暮里駅再開発、そして区内の再開発事業が本当に区民の懐を潤し、区内経済、区民生活を豊かにしたのか、この検証のもとに、私たち議会は今後の再開発事業のチェックをする責任を負っております。 こうした点から、この決算の認定に反対するものですが、総括質疑でも申し上げたとおり、こうした巨額の補助金を投入して展開してきた再開発事業をこれ以上続けるのだろうか。活性化とかにぎわいとか言っているけど、ゼネコンばっかりじゃなく、区民に利益はあったのか、その検証は不十分であり、私は今後の計画に見直しが必要であるということを、この場をかりて改めて申し上げておきたいと思います。 第二、第三の問題については、長期化する経済危機のもとで、区民税や財政調整交付金の先行き不安を抱えながら、どのように自治体財政を維持していくのかが問われ、反対に区民の窮状を支援するために、どのように財政出動を行わなければならないのかが問われました。しかし、いろいろとメニューのある産業支援策の多くは不十分であり、地域経済はこの一年、衰退の度を増したと思います。 また、昭和六十二年以来の職員定数削減は、二十三区一の数字であり、この結果、四十歳代の職員が極端に減少し、バランスを欠き、その弊害も明らかになってまいりました。 こうした点からも、決算認定に反対せざるを得ません。 決算の各款については、委員会の質疑で申し上げたとおりですが、幾つかの点について重ねて申し上げておきたいと思います。 区の契約のあり方について、六月に行われた学校設備関係のある契約について、一つの企業への集中と予定価格の六割を切るという超低価格の落札があったことを指摘し、改善を求めました。この点について、今後、公平・公正であると同時に、中小事業者にとって適正利益があり、事業の破綻や労働者の賃金不払いなどにつながることのないよう、改めて契約の改善を求めます。 教育費では、区として大学進学のための奨学金制度を設けてほしい、
学童クラブの子供たちへの夏休み給食を実施してほしい、この二点を質疑・要望しました。 日本では戦後、教育を受ける機会の均等、そのことと結びついて、仕事につけることが努力すれば貧困から抜け出せるかぎでありました。ところが、近年、子供たち、そして親たちの現状は大変厳しくなっています。食べることや勉強できる環境、進学への経済的支援は、再び公が受け持って強力にバックアップせざるを得ないところに来ています。問題提起し、今後取り組んでいただくことを要望いたします。 介護保険事業については、保険者として弾力運用に努め、その指針を公表していただくように求めました。 さらに、この年度に設立された自治総合研究所について申し上げます。 私は昨年の第二回定例会に提案された財団法人荒川区自治総合研究所に対する助成等に関する条例に珍しく賛成しております。かつて庁内組織としてプロジェクトチームがあったことを踏まえ、財団法人として研究の成果を区の政策や事業に生かすのみならず、それを根拠に国の制度や政策に対しても進言をしてほしいと質疑をいたしました。これに対し、西川区長は、「国に向かって提案することは当然出てくるだろうというふうに思います。その手続は、まず私は、二十三区長会の同意を、多数を味方につけて迫力ある迫り方をしていきたいと思います」とおっしゃり、そして、「短期的にも緊急的に事に当たらなければならないものはもうたくさんありますので、これはシンクタンクにすべてをゆだねるわけではなく、シンクタンクの成果を各部が受けて、各部の実践をシンクタンクが参考にするという相互関係をしながら、議会にももちろんチェックしていただくと、この三つの作用が大事なのではないか」というふうに答弁されました。 このような経過を踏まえまして、私は、幸福度の指標化は大変難しく、そのことに勢力を割くよりも、むしろ子供の貧困の調査研究成果を区の事業・施策に生かす方向づけをしっかり出していただきたいと申し上げたのですが、理解をいただけず、大変残念でございました。 以上、申し上げて、決算の認定に反対の討論といたします。
○議長（守屋誠君） 二十九番中村尚郎君。 〔中村尚郎君登壇〕
◆二十九番（中村尚郎君） 私は、公明党荒川区
議会議員団を代表いたしまして、認定第一号、平成二十一年度荒川区一般会計決算につきまして、賛成の立場で討論を行います。 平成二十一年度予算は、西川区長、第二期目の初年度となる予算であり、区民の信託を受けた区長がその職責を全うすべく、「区政は区民を幸せにする
システムである」というドメインのもと、予算編成に当たって、内部経費を極力削減するとともに、時代の変化に機敏に対応し、事務事業の見直しや内部努力の徹底に努め、事務事業全般について改めて客観的な評価を行った上で編成されました。しかしながら、これで満足することなく、引き続き厳しい財政状況を克服しつつ、区民施策の充実を図り、区民の期待にこたえられる区政の実現に積極的に取り組む必要があります。 初めに、この予算に対しての二十一年度決算を総括しますと、一般会計歳出総額は過去最大の九百二十一億六千万円で、前年度に比べ一一・八パーセントという大きな伸びを示しています。財政運営の健全性を示す普通会計における主な財政指標を見てみますと、経常収支比率は七九・三パーセント、財政硬直度の目安である八〇パーセントは下回っております。公債費比率は五・三パーセントと前年より〇・七ポイント低下しております。さらに、基金残高については、前年より三十九億円減少したものの、二百六十四億円にとどまり、起債残高も償還が進んで十九億円減少し、二百三十億円となりました。引き続き基金残高が起債残高を上回る状況にあります。 このように、全国に先駆けて行政改革を議会と行政が車の両輪となって進めてきたことにより、区の財政状況がおおむね良好と言える状況にあることは、誇るべきことであります。 しかしながら、財政運営のベースとも言える都区財政調整交付金がこれまでの増加傾向から、二十年度をピークに減少に転じ、本年度も普通交付金の当初算定額は六年前の水準にまで低下してしまいました。また、近年の人口増を反映して年々増加してきた区民税も、本年度は景気後退による影響で減少に転じると見込まれていることから、区を取り巻く財政環境は引き続き予断を許さない状況にあります。 一方、一般会計の歳出の執行率は九一・七パーセント、不用額は八十二億三千三百万円で、ここ十年間で最高の不用額を生じております。その不用額のうち、歳出決算不用額性質別分析表によりますと、前年度に比べて不用率で約二パーセント、金額で二十七億円余りふえています。増加の内訳としては、事業実績減が約十二億円、事業未実施が約十億円、契約差金が四億円となっております。 主な事業実績の内訳は、国民健康保険事業特別会計、老人保健医療特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金の減少、景気後退による融資実行額の減などによる融資事業費、新型インフルエンザ予防接種費用の助成費の減などが考えられます。 また、事業未実施の主な内訳は、都営住宅跡地用地を取得しなかったことによる荒川土地開発公社経費、国の事業執行停止による子育て応援特別手当などであります。これらの不用額については、平成二十三年度予算に適切に反映させ、一層の効率的な予算編成・執行を期待いたします。なお、今後とも歳出決算不用額性質別分析表については、精度を高めた分析をお願いするものであります。 区民生活の視点から見ても、今後、長期的なスパンで増加する高齢者へのきめ細かな対応、ファミリー層への子育て支援等の拡充、学校施設等の社会資本整備の更新、近い将来予想される首都直下型地震に備えた防災まちづくり事業など、多額の財政需要が見込まれます。基金や起債の活用に当たっては、財政のバランスや健全性を十分に考慮しながら、計画的な活用を図っていくべきであります。 また、平成二十一年度包括年次財務報告書についてでありますが、財務書類の作成はあくまでも手段であり、決して目的ではありません。それをどう活用するかが重要であります。専門家だけしかわからないような財務書類ではなく、グラフやイラストなどを取り入れ、広く区民にもわかりやすくする必要があります。総務省改定モデルベースの包括年次財務報告書とは別に、だれが見ても理解できるように、新たな財務書類作成・公表を強く要望いたします。 また、所管の部長さんより「公会計制度改革においては、事業別に財務分析を行い、適切な費用配分が可能となる」と答弁をいただいてから二年が経過いたしました。昨年の決算委員会で、ことしの決算委員会では試行的に事業別に決算書の公表をする旨の答弁がありましたが、本決算委員会に事業別決算書のページがなかったことはまことに残念であります。ぜひ来年は事業別決算書を作成して、公表していただくことを強く要望いたします。 さらに、外郭団体の審査において、内部監査の報告書と外部監査の報告書の評価結果において、大きな隔たりがあることを確認することができました。このことは、行政評価制度についても、みずからの仕事をみずからが評価するには限界があることを示唆しているのではないでしょうか。行政評価制度に公平性、客観性を持たせ、さらに機能の強化を図るために、外部評価の導入を早急に検討すべきであります。また、休止及び抜本的な改善を含め、勇気と英断を持って事務事業の見直し、行財政の体質改善を図るべきであります。今後も行財政改革に全力で取り組んでいただくことを強く要望いたします。 次に、二十一年度の具体的な施策ですが、我が党が区民相談で受けた要望や独自の調査結果等を踏まえて、平成二十年九月に区長に提出した「平成二十一年度予算要望書」に掲げた項目がおおむね予算化され、執行されております。 主なものを挙げてみますと、教育分野では、ＡＤＨＤなど新たな対応を求められる特別支援教育の拡充、放課後子どもプランをはじめとする子供の居場所づくりの推進、福祉分野では、法人立特別養護老人ホームの誘致など介護保険施設の充実、障害者生活寮の緊急一時保護定員拡大など障害者福祉施策の充実、産業振興分野では、産・学・公の連携や起業・創業等の新産業支援の強化など区内産業の育成、当初予算での実施に加え、補正予算でも実施したプレミアム付きお買い物券の発行支援、まちづくり分野では、密集地域の道路整備、防災まちづくりへの地区計画制度の導入、環境分野では、民間緑化へのエコ助成などヒートアイランド対策の推進に向けた取り組みなどであります。 さらに、我が党は、このたびの決算委員会においても、さまざまな要望や改善の提案を行ってまいりました。主なものを挙げてみますと、まず総括質疑、締めくくり総括質疑では、高齢者住宅対策についての提案や区民住宅の建設借入金の一括返済、（仮称）「空き地・空き家を適正に管理する条例」の制定、隣接した土地を活用し、ふれあい館機能を持つ現日暮里区民事務所の改造などを提案いたしました。 また、各款の審査では、区の意思を反映した広域避難場所の指定、南千住区民事務所に期日前投票所の設置、ふれあい館における新方式のカラオケ装置の導入、予算対比がわかるような主要成果説明書の改善、国勢調査に伴う調査員からの地元情報の活用や職員サポート体制の充実、収益の確保に留意した入札制度の工夫・改善、南千住地域の保育需要に対する迅速な対応、新たに創設された都市型軽費老人ホーム制度の積極的な周知・活用、電動車いすの乗り方指導や登録制度の検討、つえ置き用フックの窓口設置などハートフルな区役所づくり、産後うつの早期発見・助言の取り組み、高齢者肺炎球菌ワクチン接種の公費助成、グローバルな展望を持った創業支援、区立公園・児童遊園における日除けの総点検、区民住宅使用料等の見直し及び滞納者への適切な対応、借り上げ区民住宅の借り上げ期間満了後のあり方検討、コミュニティバス停留所への上屋の設置、南千住駅周辺の放置自転車対策、魅力ある南千住西口駅前広場の整備、あらかわバラの市のさらなる拡充、区営運動場への夜間照明の導入などであります。 特に区民住宅の借り入れの一括返済、また、南千住地域の保育需要への早期対応については、実施について区長から明確な答弁をいただきました。その他の意見、要望等についても基本的に前向きの答弁がなされたと理解しておりますが、各所管の部門におかれましては、いずれも区政の重要課題であります。今後の事務執行や予算編成に十分反映させていただき、その実現に向けて早急に検討に入ることを強く要望いたします。 最後に、西川区長は、就任以来、「幸福実感都市あらかわ」の実現に向けて前進してまいりました。 先般、東京大学の神野直彦名誉教授の「分かち合いの経済学」という本を読みました。著書の中で「幸福は分かち合うものである。現在の危機は『分かち合い』を『奪い合い』とされていることから生じている。危機を乗り越え、人間の歴史的責任を果たすかぎは『分かち合い』にある」というセンテンスがありました。感銘深く読みました。「分かち合う」ということが地域に根づけば、違った意味で荒川区が一歩開けるのではと思った次第であります。 いずれにいたしましても、西川区長におかれましては、今後も適切な地域経営のかじ取りを切にお願いし、本決算に賛成の討論といたします。（拍手）
○議長（守屋誠君） 二十四番清水啓史君。 〔清水啓史君登壇〕
◆二十四番（清水啓史君） 民主党・市民の会、清水啓史です。 私は、会派を代表し、認定第一号、平成二十一年度荒川区
一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場より討論いたします。 平成二十一年度が始まったばかりの四月、新型インフルエンザが発生いたしました。この問題について、西川区長は、先駆的に取り組みをされてきたことに、まず評価いたしたいと思います。この経験を踏まえ、検証作業を行い、強毒性の際にもしっかりとした適切な対応をとられるよう取り組んでいただきたいと思います。 さて、今、日本は多くの課題を抱えています。子育てに始まり、教育、就職・雇用、高齢者介護、経済、財政、環境などであります。荒川区もそれぞれの分野において積極的に取り組まれております。他の自治体の議員とも、「荒川区は進んでいるね」という話をよくいたします。これらの諸問題を解決していくためには、国と地方、行政、住民、企業も一緒になって取り組んでいかなければなりません。とりわけ高齢化率二十三区中三位という状況にある荒川区にとって、高齢者介護の問題は最重要課題の一つではないかと言えます。 介護の社会化を図り、社会全体、みんなでみんなを支える仕組みとしてスタートした介護保険制度が始まってから十年がたちました。しかし、介護や看病疲れを動機とした殺人事件が年間約五十件、介護をしている家族による高齢者の虐待が年間約一万三千件、介護・看病疲れによる自殺が年間約二百八十人、本当にみんなでみんなを支える社会が実現しているのでしょうか。 単身化、少子化、高齢化が進む中、かつて経験したことのないこの現状にどう対応していくのか、いかにして介護保険制度が抱える問題等を解決していくのかは、難しい点ではありますが、大変重要な課題であります。 介護のことだけではなく、リタイヤした団塊の世代あるいは子供の虐待、自殺など、キーワードは「居場所づくり」にあるのではないでしょうか。地方主権が進む中、主体的に取り組んでいただきたいと思います。 民主党政権が誕生して以降、荒川区議会においても、各会派より新政権への御批判、御意見が質疑の中で発言されております。私も地域にとって何が大事な視点なのかなということを先輩議員から質疑を通して御教授いただいております。住民にとって最も身近である地方議員の一人として、私もこの間、党幹事長室や政務三役へ直接意見書を提出するなど活動してまいりました。先週、閣議決定された緊急総合経済対策においても、子宮頸がんワクチン等の助成が盛り込まれておりますが、区民が納得・満足の実感していただける区政に向けて是正をしていくべき点等については、今後もしっかりと党内において発言してまいりたいと考えております。 決算特別委員会等でも申し上げましたように、区の施策が公正・公平に、適正かつ効率的に実施がなされていくよう、区政にかかわる二元代表制の一員として取り組んでまいりたいと思います。 会派より質疑をいたしました点や来年度の予算、政策要望で申し上げた点につきましては、平成二十三年度予算編成に当たりまして、反映していただくように求めて、認定に賛成の討論といたします。（拍手）
○議長（守屋誠君） 一番小坂英二君。 〔小坂英二君登壇〕
◆一番（小坂英二君） 日本創新党として、認定第一号、平成二十一年度荒川区
一般会計歳入歳出決算につきまして、賛成の立場で討論を行います。 各分野において財政の健全化を行いながら、区民本位の施策の着実な展開を図った平成二十一年度決算を大いに評価するものであります。その上で、決算特別委員会で指摘し切れなかった「留意していただきたいこと」、また、「今後の課題」を何点か申し述べます。 まず、細菌性髄膜炎を防ぐヒブワクチンへの区の独自補助については、区として非常に積極的な取り組みをしていただき、私も多くの区民も評価をしております。平成二十一年度の利用実績は二千九百七十六人にも上ると聞いております。 荒川区が公費補助を早い段階で決断し、多くの自治体もそれに続いていることが国をも動かしつつあります。これからも肺炎球菌ワクチンなど真に健康を守るために不可欠なワクチン接種を国に先駆けて推進する施策を充実していただくことを強く求めます。 議会費においては、相変わらず是正すべき事項が山積みです。議員定数三十二名から二十四名への削減を断行すべきですし、議長、副議長の高額報酬の引き下げ、理由が不明な辞任を繰り返すことによる役職たらい回しの根絶、視察に名をかりたバス送迎つき競馬ツアーをやめること、各種審議会での議員への報酬支払いをなくすこと、議会及び全員協議会での議論を活発に行えるよう、本会議や全員協議会での時代錯誤の発言規制を撤廃し、適正なルールをつくり、言論の府として活発な議論を行う場とすることを求めます。 教育・子育て支援についても何点か申し上げます。 まず、かなりの自治体で導入され始めておりますが、放課後子供事業や保育園事業を教育委員会の所管に移し、一元的な体制で強力な対応をできる形にすべきということを求めます。 また、給食を日本人の伝統的食生活に可能な限り戻すということも求めたいと思います。学校の外での食事が洋食化、さらにはジャンク化している現状の中、せめて学校給食においては、完全米飯給食、米飯も発芽玄米などを使うことや、食と命に向き合うべく修学旅行の就農体験化などを進めていただくことを求めます。 また、幼稚園・保育園において、漢字学習、素読、算数、明確に目標を決めての体育活動を推進することを重ねて求めたいと思います。一部の私立幼稚園で行われているこうした取り組みを行うことは、決して難しいことではなく、区の明確な意思があれば可能なはずであります。四十二・一九五キロのフルマラソンを走る幼稚園もあるそうです。やればだれでもできるということですが、子供の潜在能力は実に大きなものです。 吸収する力が極めて高く、また、学習の習慣をしっかりつけることが効果的な幼児期に十分な教育をせずに、小学校入学以降に「小学一年生問題」とか「学級崩壊」などと騒ぐのは、実に滑稽な話であり、幼児教育にもっと注目をし、持てる力をしっかり伸ばせる取り組みを行っていただくことを求めます。 また、すべての学習の基礎となり、日本人らしさを形成する基盤となっている日本語こそ、小中学校でしっかり行うべきで、荒川区が独自に行う英語教育はやめ、日本語をしっかり学ぶべきと確信を持って申し上げます。 世田谷区の教科「日本語」の授業を見て、愕然としました。小中学校で九年間しっかりと「日本語」を正面から学んできた生徒とそうでない生徒は、極めて大きな違いが出ることを確信したからです。日本人としての核が形成されにくい社会風潮の中だからこそ、学校教育においてもっと日本語をしっかり教えるべく、「教科日本語」を導入すべきと申し上げます。 また、子供たちに教える教科書の採択においても、偏ったイデオロギーで社会を規定し、「外国の政治宣伝」を検証もなく、圧力や雰囲気でうのみにした教科書を採択することは、「未来社会の守護者」である子供たちへの犯罪と言えます。採択においては、日本人が歴史や社会の真実、何が本当に大切な価値なのかをしっかり取り戻せる教科書を採択すべきということも重ねて申し上げます。 また、ほとんどが朝鮮学校に通う親に渡される外国人学校保護者補助金月額七千円についても、教育内容が極めて偏り、日本を敵視の観点や事実のねつ造、個人崇拝を行う朝鮮学校へこのような高額の補助を親を通して行うことはやめるべきであります。破壊活動防止法の監視対象である朝鮮総連という北朝鮮の出先機関の下部組織である朝鮮学校への実質的補助金は、とても区民の理解を得られるものではなく、国益すら損ねることになるため、廃止を求めます。 また、一条校への就学が義務づけられている日本人に対しても、なぜか一条校でない学校へ通う場合にもこの補助金が出されているという違法状態への補助についても、大きな問題であり、廃止を求めたいと思います。 最後に、「大切なものを守るために戦う覚悟」についての教育をすべきであり、それを怠り続けると、国を滅ぼしかねないという点についても申し上げます。 争いや戦争は避けるべきであるのは言うまでもありませんが、どうしても避けられないこともあります。また、力を使わねば大事なものが守れない局面は、国においても、個人においても、直面する可能性があります。そうなった際に、「自分自身は何を守り、どう行動すべきか」ということまで突き詰めて考えることを怠る教育を行い、「暴力はだめ」、「軍事について考えるのも危険」という倒錯した教育が行われ、社会もそうした風潮に染まってしまいました。 考えてみればおかしなことだらけです。例えば、よく聞く言葉である「不戦の誓い」、これは個人レベルで言えば、「仲良くするように努力したけどだめで、争いになったとき、争いの中で娘が強姦され、妻が銃殺され、親が海に投げ捨てられても、私は平和主義者なので『乱暴はやめてくれ』とつぶやくだけで指をくわえて見ています」と誓っているのと同じです。 武力等によって日本の国柄や国益、先人から受け継いできたすばらしいものが壊されるような事態になった場合、私は同志とともに、言論のみならず、武器を取ってでも戦います。最新兵器を使った戦いが主流の現代に個人で何ができるかという点もありますが、少なくともその気概を持って活動をしております。 こうした気概の欠如した「欺瞞と偽善に満ちた」教育や社会風潮の集大成が、
尖閣諸島における中共の工作船による侵略事件への民主党政権の覚悟と決意が皆無の、圧力に脅え、こびを売る奴隷根性の対応です。数千年にわたって血塗られた膨張と分裂を繰り返してきたチャイナから見れば、「覚悟と決意」の欠けた教育が行われ、そうした社会風潮に染まった国民が大部分で、そうした有権者に選ばれた政治屋が政権運営をしている日本など、武力や圧力で脅せば簡単に屈服できるとばかにしていることでしょう。この状態が続けば、尖閣を取り巻く問題だけではなく、あらゆる国益が損なわれ、膨張主義国家に脅えながら暮らす社会になり下がることは必定であります。 歴史を学べば学ぶほど、現代の日本社会は……。
○議長（守屋誠君） 小坂英二君に申し上げます。討論は簡潔にお願いいたします。
◆一番（小坂英二君） 欺瞞と偽善の上に立つ「砂上の楼閣」だと痛感いたします。 今こそ、区としても「大事なものを守るために戦う決意と覚悟」を涵養する教育を学校教育においてしっかり行うべきであり、国に対してもその明確な位置づけを求めていくべきです。こうした根本的問題を地方議会の現場において問い続けてまいります。 最後に、区長はじめ理事者には、平成二十三年度の予算編成に当たり、日本創新党が、この決算特別委員会及び各委員会において指摘しました事項について十分御留意の上、より一層の特化・重点化を図り、効率的で効果的な施策を盛り込んだ予算編成に取り組まれるよう要望しまして、本決算についての賛成討論といたします。
○議長（守屋誠君） 二十三番浅川喜文君。 〔浅川喜文君登壇〕
◆二十三番（浅川喜文君） 認定第一号、平成二十一年度荒川区一般会計決算の認定に当たり、賛成し、討論をいたします。 先日、国税庁が平成二十一年度民間給与実態統計調査を発表いたしました。それによると、民間企業に勤務する人が平成二十一年度中に受け取った平均給与は四百六万円で、前年比五・五パーセント、二十三万七千円の減となり、下落率、下落幅とも過去最高となった。しかも、平成九年の四百六十七万三千円をピークに減少に転じ、今回は平成元年四百二万円並みの低水準になったことが明らかになりました。つまり、民間給与水準が二十年前に戻ってしまったことになります。 それに比較して、荒川区職員の平均給与は、平成元年四百二十一万円、平成二十一年五百五十万円となっています。また、荒川区の歳入構造の四〇パーセント以上を占める特別区交付金の財源である法人事業税地方分は、円高やリーマンショック、大幅な産業構造の変化などで相当厳しい状況にあると認識せざるを得ません。平成二十一年度決算ではともかく、今後、相当厳しい行財政運営を覚悟しなければならないことは申すまでもございません。 さて、決算に関する特別委員会では、大地震発生時の避難所開設のあり方や被災した在宅要介護高齢者のための一時施設として、区立清里高原学園、下田臨海学園に必要な整備を行うこと、本区における日本語教育の実施や、前段として、先進自治体である世田谷区の実態調査を行うこと、児童虐待防止のため、子ども家庭支援センターの体制整備、特に南千住八丁目への子ども家庭支援センターのブランチ設置や職員の在任期間の適正化などを指摘しました。さらに、保育環境の整備、特に病児保育施設の南千住八丁目への早期開設などを要望し、それぞれ真摯かつ適切な答弁がありました。ぜひ来年度予算に反映されることを期待します。 さて、高年者に対する肺炎球菌ワクチン接種公費負担の必然性や有効性を指摘し、実現を要望いたしましたが、自民党の締めくくり総括質疑で志村議員から公費助成の要望が出され、従来から要請していた公明党をはじめ、議会のほとんどが公費助成実現を主張しています。ぜひ西川区長には、公費助成実現が適時的確に実施されますようお願いいたします。 この場をおかりし、本件における志村議員の真摯な姿勢に敬意を表します。これからも議会として、首長に対する本来の二元代表制が定着するよう努力する決意です。 最後に、総括質疑で起案いたしました日暮里駅前活性策について付言いたします。 日暮里駅の潜在的可能性は都内でも有数と言え、残念ですが、現在までそれを生かし切れていない状況が続いていると言えます。そこで、日暮里駅前を地方市町村の発信基地と位置づけ、駅前広場を十分活用し、例えば十二月は北海道物産展で、第一週は函館市・恵庭市・池田町・士幌町・猿払村、第二週は旭川市・芦別市・標津町・ニセコ町など、これでも北海道の一割の市町村です。一月は鹿児島県、二月は島根県などなど、平成の大合併後でも千八百以上の市町村があり、十年続けても終わらないくらいであります。物産・特産以外に特異な地方独自の伝統や文化を発信したいということも多くの地方市町村が熱望しています。駅前広場は限りない地方都市の発信基地になるでしょう。 さらに、これを基盤として、駅前再開発ビルなどに「市町村サテライトオフィス」を設置する。多くの市町村は東京マーケットに情報発信したい、あわせて東京の最先端の情報を吸収したいと渇望しています。だから、せめて一人でも常駐させたいと全国の市町村が願っています。そのために、受付や会議室、コピー機などを共用し、できるだけコストを削減し、必要最低限の設備を整えてあげれば、必ず需要はあります。これらの事業を運営する事業会社を日暮里地域の人を中心に立ち上げ、区内不動産や物づくり事業者などを有機的に結びつけ、日暮里駅前の活性化を荒川全区に拡大してほしいと願っています。 先日、伊勢市の観光係長が突然やってきて、いろいろお話をしました。その際、このことをお話すると、目を輝かせ、「ぜひ実現してください」と言っていました。 私は、この案に固執するつもりは毛頭ありません。しかし、今のところ他の具体案はないようです。この際、区の中にプロジェクトチームを立ち上げ、具体的に検討していただきたい。あわせて、議会でも所管委員会で取り上げ、検討していただきたい。 以上、切に要望し、討論といたします。
○議長（守屋誠君） 以上で討論を終わります。 本件については、異議がありますので、起立によって採決いたします。 ただいまの委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（守屋誠君） 起立多数と認めます。よって、認定第一号は委員長報告どおり認定することに決定いたしました。 日程第十六、認定第二号、平成二十一年度荒川区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、日程第十七、認定第三号、平成二十一年度荒川区
老人保健医療特別会計歳入歳出決算、日程第十八、認定第四号、平成二十一年度荒川区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上三件を一括議題といたします。 ――
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△認定第二号 平成二十一年度荒川区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
△認定第三号 平成二十一年度荒川区
老人保健医療特別会計歳入歳出決算
△認定第四号 平成二十一年度荒川区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 （委員長報告）
○議長（守屋誠君） 本件に関しては、決算に関する特別委員会副委員長斉藤邦子さんより委員会の審査経過並びに結果の報告があります。 〔斉藤邦子君登壇〕
◆五番（斉藤邦子君） 付託を受けました認定第一号、平成二十一年度荒川区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、認定第三号、平成二十一年度荒川区
老人保健医療特別会計歳入歳出決算、認定第四号、平成二十一年度荒川区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の三件につきまして、一括して委員会の審査経過並びに結果の御報告をいたします。 これら三件につきましては、初めにそれぞれの議案内容について理事者 から説明を受け、審査に入りました。 審査では、特に質疑、意見等はありませんでした。 これら三件については、いずれも異議がありましたので、委員会はそれぞれ採決の結果、いずれも認定することと決定いたしました。 以上、御報告といたします。
○議長（守屋誠君） 一件ずつお諮りいたします。 認定第二号、平成二十一年度荒川区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、ただいまの委員長報告に御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（守屋誠君） 質疑はないものと認めます。 討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（守屋誠君） 討論はないものと認めます。 認定第二号について、委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（守屋誠君） 本件については異議がありますので、起立によって採決いたします。 ただいまの委員長報告どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（守屋誠君） 起立多数と認めます。よって、認定第二号は委員長報告どおり認定することに決定いたしました。 認定第三号、平成二十一年度荒川区
老人保健医療特別会計歳入歳出決算について、ただいまの委員長報告に御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕