令和 ４年 ２月 定例会（第１回） 東京都北区議会会議録第二号（第一回定例会） 令和四年二月二十二日（火）（午前十時
開議）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（三十七人） 一番 山中りえ子 二番 みつき慎太郎 三番 吉田けいすけ 四番 くまき貞一 五番 すどうあきお 六番 こまざき美紀 七番 福田光一 八番 野口将人 九番 永井朋子 十番 小田切かずのぶ 十一番 坂口勝也 十二番 古田しのぶ 十三番 宮島 修 十四番 坂場まさたけ 十五番 松沢よしはる 十六番 さがらとしこ 十七番 野々山 研 十八番 せいの恵子 二十番 近藤光則 二十一番 いながき 浩 二十二番 青木博子 二十三番 大島 実 二十四番 竹田ひろし 二十五番 石川さえだ 二十六番 永沼かつゆき 二十七番 名取ひであき 二十八番 宇都宮 章 二十九番 本田正則 三十番 福島宏紀 三十一番 大畑 修 三十二番 佐藤ありつね 三十三番 花見たかし 三十四番 赤江なつ 三十五番 うすい愛子 三十六番 大沢たかし 三十七番 渡辺かつひろ 三十八番 戸枝大幸 欠席議員（一人） 十九番 山崎たい子 出席説明員 区長 花川與惣太 副区長 内田 隆 副区長 依田園子 政策経営部長 中嶋 稔 総務部長 中澤嘉明 危機管理室長 小宮山庄一 地域振興部長 藤野浩史 区民部長 関根和孝 生活環境部長 雲出直子 十条・
王子まちづくり推進担当部長 岩本憲文 総務部 総務課長 内山義明 まちづくり部 まちづくり推進課長 坂本大輔 教育委員会 教育長 清正浩靖 教育振興部長 小野村弘幸 （
教育環境調整担当部長兼務） 子ども未来部長 早川雅子 議事日程 第一号日程第一 第二号議案 東京都北区谷村教育基金条例を廃止する条例日程第二 第三号議案 東京都北区情報公開条例の一部を改正する条例日程第三 第四号議案 東京都北区個人情報保護条例の一部を改正する条例日程第四 第五号議案 東京都北区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例日程第五 第六号議案 東京都北区職員定数条例の一部を改正する条例日程第六 第七号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例日程第七 第八号議案 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例日程第八 第九号議案 東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例日程第九 第十号議案 東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例日程第十 第十一号議案 東京都北区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例日程第十一 第十二号議案 東京都北区エコー広場館条例の一部を改正する条例日程第十二 第十三号議案 東京都北区営住宅条例の一部を改正する条例日程第十三 第十四号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例日程第十四 第十五号議案 東京都北区「特別区道」道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例日程第十五 第十六号議案 東京都北区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例日程第十六 第十七号議案 東京都北区立公園条例の一部を改正する条例日程第十七 第十八号議案 東京都北区立児童遊園条例の一部を改正する条例日程第十八 第十九号議案 訴えの提起について日程第十九 第二十号議案 東京都
後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について日程第二十 第二十一号議案 滝野川第四
小学校リノベーション工事請負契約日程第二十一 第二十二号議案 滝野川第四
小学校リノベーション電気設備工事請負契約日程第二十二 第二十三号議案 滝野川第四
小学校リノベーション機械設備工事請負契約日程第二十三 第二十四号議案 令和三年度東京都北区一般会計補正予算（第九号）日程第二十四 第二十五号議案 令和三年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第三号）日程第二十五 第二十六号議案 令和三年度東京都北区介護保険会計補正予算（第二号）日程第二十六 第二十七号議案 令和三年度東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算（第二号）日程第二十七 第二十八号議案 令和四年度東京都北区一般会計予算日程第二十八 第二十九号議案 令和四年度東京都北区
国民健康保険事業会計予算日程第二十九 第三十号議案 令和四年度東京都北区介護保険会計予算日程第三十 第三十一号議案 令和四年度東京都北区後期高齢者医療会計予算
○議長（名取ひであき議員） おはようございます。 ただいまから、令和四年第一回東京都北区議会定例会を開会します。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 まず、会議録署名議員を定めます。 本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から指名します。 一番 山中りえ子議員、四番 くまき貞一議員にお願いします。
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○議長（名取ひであき議員） 次に、書記から諸般の報告をさせます。 （書記朗読）三北総総第四千六百三十号令和四年二月十五日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 名取ひであき殿 東京都北区議会定例会の招集について 令和四年二月十五日付東京都北区告示第八十九号をもって令和四年第一回東京都北区議会定例会を二月二十二日に招集したので通知します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写）東京都北区告示第八十九号 令和四年第一回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。 令和四年二月十五日 東京都北区長 花川與惣太 記一 日時 令和四年二月二十二日 午前十時一 場所 東京都北区
議会議場－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－三北総総第四千六百三十一号令和四年二月十五日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 名取ひであき殿 議案の送付について 令和四年第一回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。 記第二号議案 東京都北区谷村教育基金条例を廃止する条例第三号議案 東京都北区情報公開条例の一部を改正する条例第四号議案 東京都北区個人情報保護条例の一部を改正する条例第五号議案 東京都北区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例第六号議案 東京都北区職員定数条例の一部を改正する条例第七号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第八号議案 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第九号議案 東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例第十号議案 東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例第十一号議案 東京都北区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例第十二号議案 東京都北区エコー広場館条例の一部を改正する条例第十三号議案 東京都北区営住宅条例の一部を改正する条例第十四号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例第十五号議案 東京都北区「特別区道」道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例第十六号議案 東京都北区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例第十七号議案 東京都北区立公園条例の一部を改正する条例第十八号議案 東京都北区立児童遊園条例の一部を改正する条例第十九号議案 訴えの提起について第二十号議案 東京都
後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について第二十一号議案 滝野川第四
小学校リノベーション工事請負契約第二十二号議案 滝野川第四
小学校リノベーション電気設備工事請負契約第二十三号議案 滝野川第四
小学校リノベーション機械設備工事請負契約第二十四号議案 令和三年度東京都北区一般会計補正予算（第九号）第二十五号議案 令和三年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第三号）第二十六号議案 令和三年度東京都北区介護保険会計補正予算（第二号）第二十七号議案 令和三年度東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算（第二号）第二十八号議案 令和四年度東京都北区一般会計予算第二十九号議案 令和四年度東京都北区
国民健康保険事業会計予算第三十号議案 令和四年度東京都北区介護保険会計予算第三十一号議案 令和四年度東京都北区
後期高齢者医療会計予算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－三北総総第四千六百八十六号令和四年二月二十二日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 名取ひであき殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した和解に関する報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 専決処分調書（地域振興部） 件名 元気ぷらざ駐車場における事故に関する
和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要令和三年九月九日六万五百円北区西ケ原在住区民 令和三年四月二十三日、元気ぷらざ駐車場において、相手方が運転する車両が、駐車場昇降機に接触し、駐車場昇降機を破損した。
なお、本件は、区の損害額について相手方から支払いを受けるものである。（生活環境部） 件名 清掃事務所における交通事故に関する
和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要令和三年十一月十七日支出額
十九万三千五百四十五円
（内訳）
任意自動車保険
十九万三千五百四十五円北区上十条在住区民 令和三年八月四日、北区上十条五丁目において、ごみ収集中の作業員が運転する清掃車が、相手方宅ブロック塀に接触し、ブロック塀を破損した。（生活環境部） 件名 清掃事務所における交通事故に関する
和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要令和三年十一月十七日支出額
四十九万千百三十九円
（内訳）
任意自動車保険
四十九万千百三十九円北区豊島在住区民 令和三年八月十四日、北区豊島二丁目において、ごみ収集中の作業員が運転する清掃車が、相手方が所有する集合住宅のブロック塀に接触し、ブロック塀を破損した。
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○議長（名取ひであき議員） 会期についてお諮りします。 今次定例会の会期は、二月二十二日から三月二十三日までの三十日間としたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（名取ひであき議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。
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○議長（名取ひであき議員） 区長から、北区政執行の基本方針についての所信と令和四年度当初予算の大綱について説明があります。 （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） おはようございます。よろしくお願いいたします。 （議長退席、副議長着席） 令和四年第一回区議会定例会の開会に当たり、区政執行の基本方針についての所信を申し述べますとともに、ご提案いたしました令和四年度当初予算の大綱についてご説明申し上げます。 昨年、第五波への対応をはじめ、ウイルスとの闘いの最前線に立ち続けている医療・福祉現場の皆様方をはじめ、飲食店等における時短営業など感染拡大防止のため、多くの方々に献身的なご努力をいただいておりますことを深い敬意とともに、心から感謝申し上げます。 オミクロン株の感染拡大により、厳しい状況が続いておりますが、区議会並びに区民の皆様と力を合わせて、この難局を克服し、新たな北区の未来の礎を築いてまいります。ご理解とご協力を賜りたいと存じます。 新型コロナは、今もなお世界に大きな影響を与えています。我が国でもワクチン接種が進められ、日本全体では、二回の接種を完了した方の割合は八割に届く状況であり、世界的に見ても極めて高い水準となっています。 しかし、二回の接種が進んだ今もなお、オミクロン株の出現により、全国各地で感染急拡大に直面し、緊迫した状況が続く中で、三回目のワクチン接種の前倒しが進められています。 北区では、区内三か所に開設したワクチン接種センターを中心に、医師会をはじめ、多くの病院・診療所にご協力をいただき、ワクチン接種を推進してまいりました。三回目のワクチン接種の前倒しについても、順次開始しています。 区内の感染者数も急増しており、飲食店をはじめとする中小企業のほか、区民生活に対する影響も懸念される中、何よりも必要なことは、引き続き迅速かつ的確に感染症対策を行い、区民の生命・財産を守り抜くことです。 そのためにも、まずは三回目の接種を着実に進めるとともに、引き続き保健所を中心とした全庁横断的な体制で、新型コロナに対する区民の皆様の不安の解消に全力で努めるとともに、事業の優先順位を的確に見定め、業務継続のための体制構築に万全を期してまいります。 さらに、人口問題への取組や地域共生社会の推進、防災・減災対策、駅周辺のまちづくりに加えて、デジタル化の推進はもとより、脱炭素社会や多様性社会の実現などをはじめとするＳＤＧｓなど、北区の将来に向かっての課題に全庁一丸となって取り組み、基礎自治体に求められる役割を責任を持って果たしていくことで、このコロナを克服し、新たな未来へ飛躍するための礎をしっかりと築き上げることができると確信しています。 北区は、これまでも区民の安全・安心を守りつつ、迅速な情報発信を行うとともに、区議会のご協力もいただきながら、過去に例のない年末年始の二回の臨時会の開催や、今回ご提案の内容を含め、九次の補正予算を編成し、スピード感を持って感染症対策やワクチン接種をはじめ、区民生活の支援や区内産業・経済活動の支援を進めてまいりました。 令和四年度の区政運営に当たっても、引き続き「区民とともに」の基本姿勢の下、区民の声を真摯に受け止めながら、感染症対策やＳＤＧｓに加えて、三つの優先課題を軸に、効果的、効率的に事業を展開するためにも、福祉・健康の分野、まちづくりの分野における執行体制のさらなる強化を図り、私が区政の先頭に立って、この北区の未来の礎を築いてまいります。 続いて、令和四年度の当初予算の概要について申し上げます。 政府の経済見通しでは、日本経済は、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策を迅速かつ着実に実施することなどにより、令和四年度は、消費回復や堅調な設備投資に牽引される形で、民需主導の自律的な成長が期待されています。 一方、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があるほか、新型コロナによる内外経済への影響や金融資本市場の動向等を注視する必要があります。 今回、ご提案いたします令和四年度予算は、こうした経済状況を踏まえ、コロナを克服し、新たな区の礎を築き、未来へ飛躍するための積極的予算といたしました。 新型コロナ対策に万全を期すことはもとより、昨年宣言したゼロカーボンシティの実現や多様性社会の推進などＳＤＧｓに加え、デジタル化の推進や駅周辺のまちづくり、新庁舎建設など未来を見据えた取組を含め、事業の新規構築・レベルアップを図ってまいります。 初めに、収入見通しについてご説明申し上げます。 特別区交付金につきましては、令和四年度当初フレームを踏まえ、普通交付金を五百四十四億円、特別交付金を十五億円の計上としました。 特別区交付金の主要財源である固定資産税や市町村民税法人分等は、社会経済活動の正常化に伴う景気の持ち直しを見込み、大幅な増収を見込んでいます。 特別区税につきましても、東京都内の給与支払総額の実績を参考にしつつ、納税義務者数の増などを勘案し、三百十四億四千七百万円の計上としました。 特別区債につきましては、学校改築のほか、上中里つつじ荘の大規模改修等に約三十七億円の発行を予定しています。基金につきましては、財政調整基金からの約五十八億円の繰入れを含め、主要五基金合計で約九十二億円を繰り入れるほか、新庁舎整備や学校改築、駅周辺のまちづくりなど将来を見据えた備えとして、特定目的基金への積立ても計画的に行ってまいります。 次に予算規模についてご説明します。 一般会計予算は、前年度比五・三％、八十二億二千百万円増の一千六百二十二億三百万円となり、過去最大の規模となりました。このほか、国民健康保険事業会計、介護保険会計、さらに後期高齢者医療会計の三特別会計を含めた予算の総額は、二千四百十二億七千二百五十五万四千円となりました。 続いて、令和四年度の主要施策について、順次申し上げます。 初めに、コロナを克服するための取組についてです。 感染症対策については、保健所を中心に医療提供体制の確保やＰＣＲ検査体制のほか、自宅療養者への支援の継続など、引き続き全庁体制で取り組んでまいります。 また、最大限の感染症対策を講じながら、必要なサービスの提供に努めている民間福祉事業所や医療機関等に、区独自の支援を講じてまいります。 ワクチンの追加接種についても、コールセンターの回線を倍増して対応に当たっているほか、案内窓口の設置や接種に際しての移動支援など北区医師会とも緊密に連携をしながら、引き続き万全の体制で取り組んでまいります。 また、中小企業者に対する支援策につきましても、
感染症対策緊急資金あっせんについて一定枠を継続するほか、マル経融資における利子の補助などを行ってまいります。 加えて、新型コロナの影響により、困難を抱える方の支援にも取り組んでまいります。 雇用による就業が困難な方への必要な相談を行えるよう、相談体制の充実を図ってまいります。 また、女性のための相談事業などを通じて、必要な方に対し、福祉的な支援への接続を行うほか、生理用品の個別配付も実施いたします。 さらに、新型コロナの影響を踏まえた児童の見守り強化の一環として、食品の無料配布を行う民間団体に補助を実施するほか、子ども食堂で居場所づくりとして学習環境を提供する団体に対して、補助額を加算するなど、様々な角度から北区の子どもたちを支えてまいります。 一方で、新型コロナを克服し、新たな区の礎を築き、未来へ飛躍するための取組を着実に推進していく必要があります。 まず、環境問題への対応です。 気候変動やプラスチックごみをめぐる世界的な環境問題は、私たちの生活にも大きな影響を及ぼしています。 北区は、昨年六月にゼロカーボンシティ宣言をし、環境問題に対する決意を表明しました。脱炭素社会の実現に向けて全力で取り組むため、北区は全てのプラスチックリサイクルに向けた取組を進めてまいります。 滝野川地区の収集運搬開始に向けて準備を進めるほか、赤羽・王子地区においても、令和五年度からの実施に向けて、地元説明会を開催してまいります。 また、区が事業者として脱炭素に取り組むため、新たに庁舎の電力に再生可能エネルギーを導入するほか、北区役所ゼロカーボン実行計画を策定してまいります。 デジタル化の推進は、区民サービスの向上や行政の効率化を進め、新たな社会をつくるための礎です。新たに外部人材を登用してＣＩＯ補佐官を設置し、ＤＸ推進方針を策定するなど、北区のデジタル化に向けた取組を加速化させてまいります。 また、全庁業務を対象としたＡＩチャットボットを新たに導入するとともに、ご要望の多かった北とぴあの施設利用料などの窓口払いにキャッシュレス決済をこの秋より導入してまいります。さらに、オンライン相談や、ウェブ会議の利用なども一層推し進めてまいります。 そして、多様性社会を推進するに当たり、性の多様性を認め合い、性的少数者の人権と生活向上を目指す施策の一つとして、パートナーシップ宣誓制度を導入してまいります。 また、性差別のない社会を実現するため、関連の書籍を活用した意見交換などの新たな事業を展開するほか、中高生を対象とした企画も検討してまいります。 さらに、これまで面談と電話に限られていた相談方法に加えて、二十三区では初となるＬＩＮＥを活用した女性のための相談事業を開始するとともに、アウトリーチ型による支援も併せて行ってまいります。 環境問題への対応や多様性社会の推進など、未来を見据えた新たな取組は、ＳＤＧｓに大きく寄与するところです。 誰一人取り残さない、持続可能でよりよい世界の実現のため、北区版ＳＤＧｓとして全庁横断的に施策を構築し、事業展開を図ってまいります。 次に、三つの優先課題のうち、「地震・風水害に強い安全・安心なまちづくりに全力」についてです。 まず、荒川氾濫など大規模水害を想定し、自力での避難が困難な方を支援するため、大
規模水害避難行動支援計画を策定するとともに、避難行動要支援者の避難方法を定めた個別避難計画の作成に向けて準備を進めてまいります。 また、地域の防災力向上のため、新たにオンラインによる防災訓練、防災フェスタを実施し、若い世代の参加を推進するほか、地震・水害対策を網羅した北区ニュース防災特集号を作成し、全戸配布いたします。 さらに、マイ・タイムライン事業の充実を図るとともに、コミュニティ・タイムラインの作成支援をモデル実施してまいります。加えて、荒川氾濫などのハザードマップの普及動画を作成するほか、国土強靱化地域計画の策定等を踏まえ、地域防災計画の改定に着手してまいります。 防犯対策では、客引き行為等の防止に関する条例の制定に向けて手続を進めるほか、警察ＯＢによる防犯推進員を増員し、防犯体制の強化に努めてまいります。 また、路面下空洞調査を計画的に実施するほか、街路照明や公園灯のＬＥＤ化についても、整備を促進してまいります。 次に、「長生きするなら北区が一番」の実現についてです。 まず、健康づくりの支援では、人生百年時代における北区の健康づくり施策の指針となる、北区ヘルシータウン21（第三次）の令和五年度策定に向けて、作業に着手してまいります。 また、子宮がん・胃がん検診の勧奨対象をそれぞれ拡大するほか、乳がん検診については、受診券の発送に改めるなど、さらなる受診機会の確保に努めてまいります。 さらに、歯周病検診の対象者に三十歳、三十五歳を新たに加えるとともに、妊婦向け歯科健診の対象を産後にも延長するなど、若年層の口腔ケアを推進してまいります。 高齢者施策については、全高齢者実態把握調査の結果を踏まえ、高齢者あんしんセンターの圏域ごとに分析を行い、分析結果を踏まえた新たな事業展開をモデル実施するほか、上中里つつじ荘の大規模改修に引き続き、清水坂あじさい荘の大規模改修の設計に着手してまいります。 障害者施策では、生活介護施設等の利用者の増加を踏まえ、旧桜田学級を改修し、通所施設を整備してまいります。 また、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進するため、関係機関との連携を図るほか、基幹相談支援センターの機能強化を図ってまいります。 次に、「子育てするなら北区が一番」をより確かなものにすることについてです。 昨年来、力を入れて取り組んでいる産後ケア事業をさらに推し進めるとともに、保育園や幼稚園等の充実はもとより、学童クラブを中心とする待機児童の解消に向けた定員拡大・新規施設の開設を行ってまいります。 また、問合せの多い保育所の入園申込方法を分かりやすく説明する動画を作成し、ウェブで公開するほか、保育所の入園申込みの結果を現行の子育てアプリから確認できるようにするなど、引き続き、子育て世代の負担軽減に努めるほか、令和八年度の児童相談所等複合施設の開設を目指し、基本・実施設計に着手してまいります。 教育の分野では、昨年四月に導入したＧＩＧＡスクール構想をさらに推し進めてまいります。 教育現場におけるＩＣＴ教育のさらなる充実のため、教育情報化推進員を設置し、教科指導でのＩＣＴの活用や、指導力の向上を図るほか、オンライン家庭学習教材の対象学年を、小学校三年生に拡大してまいります。 学校の改築では、堀船中学校の改築に向けて設計に着手するとともに、赤羽台西小学校に加え、新たに十条小学校の改築に向けて準備を進めてまいります。 リノベーション事業では、滝野川第四小学校、谷端小学校に加えて、新たに豊川小学校の準備を進めるほか、三十五人学級の段階的導入と児童数増への対応も着実に行ってまいります。 続いて、北区の新たな魅力や価値を創出する施策の展開についてです。 まちづくりの分野では、十条・赤羽・王子駅周辺のまちづくりについては、引き続き関係機関と連携・協力し、着実に取組を進めてまいります。 まず、十条駅周辺においては、令和六年度の再開発ビルの竣工に向けて、公益施設の検討を進めるとともに、東京都や関係機関と連携して、十条駅付近連続立体交差事業や鉄道付属街路事業を着実に進めてまいります。 東十条駅周辺においても、跨線橋の架け替え整備に合わせた新たなまちづくりの計画の策定に向けて、検討に着手してまいります。 また、赤羽駅周辺については、引き続き、赤羽駅東口まちづくりを推進するとともに、ＵＲ都市機構との連携協定に基づき、旧赤羽台東小学校跡地とＵＲ用地との一体活用に向けて、事業者公募を実施してまいります。 王子駅周辺については、令和四年度末のガイドライン策定に向けて検討を進め、新たなまちの姿を描いてまいります。あわせて、新庁舎建設基本計画を令和四年度末に策定するとともに、令和五年度以降の設計に向けた準備にも着手してまいります。 交通では、浮間地域において、本年十二月のコミュニティバスの試験運行に向けて準備を進めるほか、田端駅周辺のバリアフリー整備について、関係機関との協議・調整を進めるとともに、調査や設計を行ってまいります。 魅力ある公園づくりでは、飛鳥山公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ制度による運営の開始に向けて準備を進めるほか、渋沢翁が居を構えた飛鳥山の魅力を最大限に生かすため、公民連携による飛鳥山のさらなる魅力向上のための検討を行ってまいります。 また、荒川緑地（豊島ブロック）の令和五年度中の開設に向けて整備を進めるほか、名主の滝公園の再生整備も着実に進めてまいります。 産業振興の分野では、区内の中小企業や商店街の支援に引き続き力を入れて取り組むほか、未来を見据えた取組を進めてまいります。 まず、新製品・新技術開発支援事業では、北区ゼロカーボンシティ宣言を踏まえ、補助率を拡充した脱炭素化事業枠を新たに創設してまいります。 また、効果的な産業振興施策の展開のため、産業団体等との定期的な意見交換会を実施するとともに、北区独自のＳＤＧｓ認証制度の導入を見据え、昨年末に実施し、好評を博した公民連携によるＳＤＧｓセミナーに加え、健康経営に関するセミナーも開催してまいります。 さらに、北とぴあの大規模改修に向けて基本設計に着手するほか、文化施策では、名誉区民であるドナルド・キーン氏の生誕百年を記念するにふさわしい事業を新たに検討してまいります。 観光分野では、観光振興プランの改定に着手するとともに、今年で十回目の節目となる花火会を、北区としても引き続き支援してまいります。 また、観光協会を主体とした公民連携の下、荒川河川敷を活用した水辺空間のにぎわいを創出する観光事業についても検討するなど、北区観光の魅力を区内外へ効果的に発信してまいります。 シティプロモーションにおいては、この間、専管組織を設置し、東京北区観光協会や民間企業など公民連携による、東京北区渋沢栄一プロジェクトなどに積極的に取り組んでまいりました。 東京北区から日本を導いた渋沢翁を主人公とした大河ドラマ、青天を衝けの放映は終了しましたが、令和六年の新紙幣の発行に向けて、その機運をつなげていく必要があります。 ＳＤＧｓと連動した渋沢×北区×ＳＤＧｓの新たな取組や、飛鳥山を拠点として展開した大河ドラマのレガシーを積極的に活用するなど、公民連携の力で、北区の魅力をさらに高め、広く発信してまいります。 地域のきずなづくりにおいては、要望の多い区営掲示板の建て替え等について積極的に取り組むとともに、スポーツの分野においても、赤羽スポーツの森公園競技場の人工芝の張り替えに合わせて、熱中症対策として新たに散水装置を設置してまいります。 以上、令和四年度の主要施策を申し上げました。 令和四年度の国の予算は、一般会計で百七兆円を超え、十年連続で過去最大を更新する規模となっています。 歳入面では、税収において七兆円を超える大幅な増収を見込んでおり、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されていますが、感染拡大が落ち着き、経済活動が本格再開することが前提となっています。 北区においても、景気の動向を受けて特別区交付金の増加が見込まれるものの、新型コロナの感染拡大、それに伴う追加の財政支出や税収見通しの下方修正など、様々な影響等を注視する必要があります。 また、従前からの課題である社会保障費の増大や公共施設の更新需要のほか、計画事業の実現など膨大な行政需要が見込まれており、今後の財政運営は、引き続き予断を許さない状況にあると考えています。 こうした中だからこそ、安定的な行財政運営を構築し、区民ニーズを的確に把握しつつ、山積する行政課題に着実に対応していくためにも、私が区政の先頭に立って、基本計画、経営改革プランの実現の両輪で区政を着実に進めていく決意です。 年頭の挨拶でも申し上げましたが、私は昨年のこの場で、渋沢翁の信条の一節を引用させていただきました。「一物に接するにも、必ず満身の精神を以てすべし」、一つ一つのことに全身全霊をもって当たるべきというものです。 私が区長に就任して、今年で二十年目となります。この間、「区民とともに」の基本姿勢を貫き、満身の精神をもって、多くの皆様のご協力をいただきながら、一歩一歩この北区を前に推し進めてまいりました。 昨年より、新たな北区の将来像を定める北区基本構想の策定に向けて、本格的な議論を開始いたしました。 審議会には、二十代の学生や、最近北区に住み始めた方も委員として参加されており、様々な意見をいただいています。 また、オンラインで開催したワークショップにも、お子さんを抱えながら参加された方や、インターネットから参加を申し込まれた高齢者の方など、多くの区民にご参画いただいております。 こうした多くの皆さんの思いを紡ぎ、将来にわたり、北区に住まい、働き、通い、関わる全ての皆様が誇りと愛着を持つことができる北区となるよう、新たな区の将来像の礎を区議会の皆様とともに、また区民とともに築いてまいります。 最後に、区政進展のために献身的なご活躍をいただいております議員各位に対し深く感謝申し上げますとともに、一層のご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、所信の表明と予算大綱の説明といたします。
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○副議長（小田切かずのぶ議員） これより質問に入ります。 二十三番 大島 実議員。（拍手） （二十三番 大島 実議員登壇）
◆二十三番（大島実議員） おはようございます。公明党議員団の大島 実です。 公明党議員団を代表して、大きく四点質問します。 花川区長は年頭挨拶で、二〇二二年を新たな区の将来像の礎を五期二十年の節目となる年に築いていくとスピーチされた。我々区議会公明党議員団は、五期二十年の総仕上げをする、未来に飛躍する礎を築く一年と受け止めました。 最初に、五期二十年花川区政を振り返り、未来を築く一年について質問します。 「長生きするなら北区が一番」について。 昨年十二月の第二回北区基本構想審議会で示された資料で、北区の六十五歳の健康寿命は男性が八十・六歳、女性が八十二・四七歳で、男女ともに東京の平均健康寿命を下回っています。区長を先頭に、「長生きするなら北区が一番」とスローガンを掲げてきましたが、北区の六十五歳の健康寿命は平均以下で、健康寿命を延ばすことが、引き続き最重要課題と分かりました。 もうじき、団塊の世代が七十五歳を迎える二〇二五年になるため、地域包括ケアシステムの構築が急がれます。今、シンクタンクの介護専門家から、全国の地域包括ケアシステム構築の現状について、いまだ地域ビジョンや明確な目標もなくシステムの構築に取り組んでいる地域も少なくないとの厳しい指摘がなされています。 北区の現状について伺います。北区の地域包括ケアシステム構築の現状と進捗状況について、七圏域ごとに分けてお答えください。 次に、高齢者あんしんセンター並びに地域ケア会議の充実についてお聞きします。 高齢者あんしんセンターは、日々の業務のほかに寄せられる幅広い相談事や、複合的な困難事例の対応などで、限られた人員と予算で、ぎりぎりのところで踏ん張っています。区議会公明党は昨年の第四回定例会で、高齢者あんしんセンターの人員増員と予算の増額を求めたところです。 高齢者あんしんセンターについて以下、三点質問します。 昨年度、北区は王子高齢者あんしんセンターを基幹型の地域包括支援センターに位置づけた。これまで不明確だった保険者としての責任を明確にし、センターの機能強化がなされるものと期待します。区直営の王子高齢者あんしんセンターの役割について、お答えください。 王子高齢者あんしんセンターに、各センターを指導できる専門家並びに介護・福祉・医療全般の専門アドバイザーの配置が必要だと考えます。区の見解を伺います。 高齢者あんしんセンターの利用者からの声によると、高齢者あんしんセンターの提供されるサービスに質の違いが出ていると感じます。サービスの質の違いは、提供される地域住民にとって、健康、福祉、介護、医療の地域格差に直接つながる問題です。質の高いサービスが受けられるよう、高齢者あんしんセンターの平準化を急いでください。区の対応をお聞きします。 次に、地域ケア会議の充実について伺います。 私たち公明党は、地域ケア会議を先進的に取り組んでいる兵庫県朝来市を視察した経験から、地域ケア会議の重要性を深く理解するようになりました。その経緯もあり、昨年来から北区の地域ケア会議の視察を望んできましたが、準備等が整わない等の理由でいまだ実現していません。かねてより、地域包括ケアシステム構築には、地域ケア会議の充実を所管に伝えてきましたが、十分に伝わっていないようで非常に残念です。 令和三年度の北区地域包括ケア推進計画によると、北区の地域ケア会議は三層構造で、会議実績は十六か所の高齢者あんしんセンターの合計で、年間三十数回にとどまっています。一か所の高齢者あんしんセンターで会議は半年に一回という少なさで、利用者の個別課題や地域課題を抽出し、課題解決へのディスカッションができるのでしょうか。 最近は困難事例も多く、複合的な問題が絡んで、各方面との連携の必要性や家族の丸ごとの支援などを検討しなければならない事案が増えているはずです。個別課題・地域課題を解決するのが地域ケア会議設置目的です。 今後の北区地域ケア会議の詳細をまとめていただき、議会に報告していただきたいと思いますが、区の見解をお聞きします。 次に、自宅で介護する側の支援について伺います。 最初に、ヤングケアラーの実態調査について。 昨年十二月、公明党会派はヤングケアラーの取組を行っている神戸市を視察しました。担当者から、ヤングケアラーが気づかれない要因について、次のように語ってくれました。ヤングケアラー自身が家族の世話をすることが当たり前だと考えていることから、周囲の大人たちや友達にも、自分から窮状を言い出せない現状がある。このことが、周囲から気づかれない要因の一つになっていると。 厚生労働省によると、本来、大人が担うと想定されている家族の世話や介護を日常的に行っているヤングケアラーは、二十人に一人いると言われています。 福祉分野と教育分野が連携し、区内の学校に通う児童・生徒を対象に、ヤングケアラーの実態調査を提案します。区の対応を伺います。 ヤングケアラーの身近な人々への理解の促進を図るために、学校、児童の関係者、福祉並びにサービス事業者に対して、研修や事例検討会などの実施を北区として企画してもらいたい。区の見解をお聞きします。 次に、「子育てするなら北区が一番」について。 最初に、高校生までの医療費無償化について伺います。 二〇〇四年四月、中学校三年生までの入院費助成制度を開始し、二〇〇六年四月には、中学生の医療費無償化を二十三区トップで実施。さらに、二〇一一年七月から、高校生の入院費無償化を実現しました。このように、北区の子ども医療費無償化への道は、一貫して花川区長のリーダーシップの下、全国をリードしてきました。 一月二十八日、東京都は令和四年度予算案に七億円を計上し、区市町村のシステム改修を補助することを発表。今後、区市町村との協議がまとまれば、令和五年度から順次、高校三年生までの医療費が無償化されます。これは一昨年来から、都議会公明党が提言してきた高校三年生までの医療費無償化の実現で、読売新聞も、「高校生の医療費助成は、都議会公明党が昨年七月の都議選の公約に掲げ、都に要望を続けてきた」と報道。それを受けて、二月四日区議会公明党は、花川区長に高校生までの医療費無償化についての要望書を提出し、席上、区長から実施に向けた検討を指示するとの明快な回答がありました。 そこで、実施するに当たり以下、三点質問します。 各関係機関との調整や実施までのスケジュールと、区負担額をお答えください。 所得制限を設けるのか、区の見解をお聞きします。 実施するまでの課題は何か、区の見解をお聞きします。 次に、学校給食費補助制度の拡充について伺います。 学校給食費補助制度は、保護者の経済的負担を軽減するために区議会公明党が要望し、二〇一九年四月の区長・区議会議員選挙で花川区長が選挙公約として掲げたものが、その後、給食費無償化は花川区長の決断により、二〇二〇年十月から多子世帯の条件つきながら実施。これは、人口三十万人以上の地方自治体で初の実施となる快挙でした。 以下三点、区の見解をお聞きします。 学校給食費補助制度の拡充を求めますが、区の見解をお聞きします。 学校給食費を全額補助にした場合、区の予想負担額をお答えください。 学校給食費への公会計制度の早期の導入を求めますが、区の見解をお聞きします。 大きな二つ目の質問、シティプロモーションで目指す北区の将来像について。 シティプロモーションを推進するに当たり、まずは政策目標のどれを達成するのかを明確にしなければなりません。間違っても、シティプロモーションを推進することが目的になってはいけないと思います。 北区シティプロモーション方針の改定についてお聞きします。 二〇一六年に策定された北区シティプロモーション方針を、今、再度読み込んでみても、もやっとしたものだけが残り、その第一は、一九九六年に策定された北区イメージ戦略ビジョン・ＫＩＳＳと北区シティプロモーションの関係や、つながりがよく理解できないことが一つ。 その第二は、北区のシティプロモーションの目指すものが三十万都市・北区の実現なのか、北区の認知度を高めることなのか、きずなづくりと若年層の定住化を図ることなのか、シティプロモーションの目的と、そのターゲットがすとんと正直伝わってきません。 そうは言いながらも、二十年以上前の北区イメージ戦略ビジョン・ＫＩＳＳが、若手職員を中心に未来の北区像を想定しながら策定されたことは、今から思っても非常に画期的なことだったのではないでしょうか。そして、何よりも策定に携わった若手職員が、その後の区政を引っ張る中心的な人材に育ち、花川区政の「長生きするなら北区が一番」、「子育てするなら北区が一番」、「教育先進都市・北区」のスローガンの下、安心して暮らせるまちの発展、福祉の向上へ、区政発展につながっていたことは、周知の事実です。 このことからも、北区がこれから取り組むシティプロモーション方針の改定作業が、区政の将来像の進路を決める極めて重要な作業だと思います。 そこで、お聞きします。 一九九六年の北区イメージ戦略ビジョン・ＫＩＳＳから、新たな北区シティプロモーション方針へつながっていくことに関して、改めて区当局から、区民の皆様にこの場を借りて、北区のシティプロモーション方針改定をアピールしてほしいと思います。お答えください。 次に、シティプロモーションのターゲットについてお聞きします。 「子育てするなら北区が一番」のターゲットは、区内外の子育て世代で、定住化を目的とし、子育て施策などを充実させ、ターゲットにアピールしてきました。 時を同じくして、千葉県流山市がスポンサーになり、開通間もないつくばエクスプレスの鉄道駅に長大なポスター広告「母になるなら、流山市。」を貼り出し、その後、全国的に人口減少が続く中、流山市は五年連続人口増加率第一位を獲得し、以前までの流山市は、団塊世代の層が一番多い構成になっていたものが、今では三十代、四十代の子育て世代の層が全体の三割を超えるようになり、子育て世代から選ばれるまちとなりました。人口は昨年、二十万人を超えました。 北区の「子育てするなら北区が一番」、流山市の「母になるなら、流山市。」一見、同じ子育て世代をターゲットとしたプロモーションコピーですが、十数年たって、両区の子育て世代の定住状況の結果は、合計特殊出生率に表れているようです。ちなみに、流山市の合計特殊出生率は、この十三年間で一・二九から一・六二に、一二五％の上昇です。北区は一・一八、全国の平均は一・四三です。 あるインタビューで流山市の広報官が、「母になるなら、流山市。」のターゲットの絞り込みの一端について、次のように語っています。母イコール子育てというイメージがどうしても強いのでしょう。でも、母は子育てするだけではありません。子育てをしながら、自分の夢も諦めていない。そんなお母さんは生き生きしていると。 子育て世代をターゲットとしてきた北区と流山市、プロモーションのターゲットの絞り込みなど、どこがどう違うのか分析し、研究する必要があると思いますが、区の見解をお聞きします。 シビックプライドの醸成について、以下二点質問します。 シビックプライドって一体何だろう。渋沢栄一翁がＮＨＫ大河ドラマ、青天を衝けに取り上げられてから、よく耳にする言葉です。自分の住んでいるまちに対する住民の誇りや愛着と定義されるのでしょうか。 今なぜ、北区シティプロモーションを推進するに当たり、シビックプライドの醸成が必要なんでしょうか。区の見解をお聞きします。 人に、北区っていいまちだねと話してもらえるようになるには、どうしたらいいか、お尋ねします。区の見解を伺います。 次に、北区の将来像についてお尋ねします。 新しい基本構想の審議が開始された関係もあり、なかなかお答えにくいと思いますが、リーダーがこの先の二十年後、二〇四〇年頃の北区の未来像を語っていただかないと、王子駅周辺の活気あるまちづくりや新庁舎などのイメージが湧いてきませんし、北区に対する明るい希望など描けないのではないでしょうか。ぜひお答えください。 シティプロモーションの最後の質問です。 区に対して提案になります。シティプロモーションを推進するに当たり、まずその担当所管の位置づけを組織内で明確にし、全庁で取り組めるよう組織強化していただきたいのが一つ。次に、シティプロモーションで描く北区の未来像を実現するためにも官民連携は必須で、そのためにも、積極的に広く外部人材の登用を検討してもらいたい。 以上二点、区の見解を伺います。 大きな三つ目の質問、新型コロナワクチン接種について。 迅速な新型コロナワクチン接種が進むよう、区議会公明党は一貫して取り組んでまいりました。昨年三月の予算特別委員会で、新型コロナワクチン接種会場へ移動困難な高齢者等に対して、無料でタクシーが利用できるよう提案し、北区と災害時搬送協定を結んでいるタクシー・バス事業者、個人タクシー協同組合の協力を得て実現しました。ワクチン接種会場への無料タクシー利用は東京で初めてのことであり、改めて区当局及びタクシー事業者様等に感謝いたします。 以下、新型コロナワクチン接種（以下、ワクチン接種）について、大きく三点質問します。 高齢者の接種状況と高齢者施設の接種完了時期について。 東京都の新型コロナウイルスモニタリング会議の報告によると、新規感染者の増加ペースは鈍化しているが、感染者に占める六十五歳以上の高齢者の割合が増加していると。北区においては、一月末から高齢者への接種が始まったが、二回目の接種から六か月以上が経過した人のうち、三回目接種を終えた方は何人になるのか。また、現在、高齢者への接種はどの程度進んでいるのか。 特別養護老人ホーム、小規模施設やグループホームなどの高齢者施設や障がい者施設での三回目接種は、順調に進んでいるのか。そして、接種完了時期をいつ頃と定めて接種しているのか、それぞれ区の見解をお聞きします。 二月七日、岸田総理は、国、自治体、企業を挙げて、二月のできるだけ早期に一日百万回までペースアップすることを目指すと言われたが、北区においては、職域別接種、大規模接種会場の設置など、ペースアップへの対応が急がれるが、区の具体的対応をお答えください。 五歳から十一歳までの子どもへのワクチン接種は努力義務の適用が外され、十二歳以上と同じ臨時接種と決まり、二月二十一日から各自治体にワクチンを発送する予定で、準備ができた自治体から、三月を待たずに接種を開始すると見解が示されました。 北区の接種体制について、以下三点質問します。 努力義務適用が外され、接種希望人数をどの程度と見込んでいるのか、また、接種を希望しないことを選択した場合、いじめや差別につながらないよう十分な配慮が必要だが、区の対応をお聞きします。 保護者、子どもに不安を与えない丁寧な説明とワクチンの安全性について、情報提供と接種全般にわたる周知などが区に求められるが、区の具体的な対応をお答えください。 小児用のワクチンは、希釈の量や一回当たりの接種量が大人用のワクチンと異なることから、安全な取扱いが求められている。文京区などでは、誤った接種を避けるための小児専用接種会場を用意。北区の場合は、どのような方法によって適切な接種を行っていくのかお聞きします。 学校、保育園、幼稚園、子ども施設に従事している教職員等への優先接種について。 子どもへの感染ルートは圧倒的に大人からの感染だと言われています。子どもへの感染防止は、子どもを取り巻く周囲の大人へのワクチン接種をいち早く実施することが肝要です。 そこでお聞きします。 学校、保育園、幼稚園、子ども施設等に従事している教職員、臨時職員、会計年度任用職員等への優先接種枠を設け、速やかに実施すべきと提案しますが、区の見解をお聞きします。 子どもへのワクチン接種情報の発信について。 これまでも、北区ホームページの見やすさや迅速な情報発信など、ホームページの充実・改善を求めてきましたが、今回の十一歳以下の子どもへの新型コロナワクチン接種について、北区に苦言を呈したい。 昨年十一月、十一歳以下の子どもへのワクチン接種に関して、国から全国の自治体に接種体制の確保などを進めるよう通知されたが、二月十日現在、北区のホームページでは、五歳から十一歳の子どもへのワクチン接種について、何のアナウンスも見当たらない。 その後、二月十五日にホームページに概要が掲載され、二月十七日には、北区危機管理本部にて開始の日時などが決定し、プレスリリースされた。北区ホームページにもっと早く子どもの接種情報を載せるべきだったのではないか。情報を届ける場合、ターゲットは誰なのか想定し、適切な情報伝達方法も考えてもらいたい。 区民への適切な情報発信をつかさどる部署は改めてどこなのかも含め、区の情報発信について、区の見解を伺います。 大きな四つ目の質問、北区新基本構想と大規模水害について。 北区新基本構想について。 昨年スタートした北区基本構想審議会で区長は、基本構想について、北区の将来目標を達成するための方法について、基本的な考え方を示した区民憲章ともいうべきものだと挨拶された。 基本構想で想定する二〇四〇年までに、団塊の世代が七十五歳以上の後期高齢者となる二〇二五年問題、ＳＤＧｓ達成年度である二〇三〇年、そして団塊世代の子どもたち、ジュニア世代が六十五歳を迎える二〇四〇年問題と、向こう二十年間、乗り越えていく幾つもの高いハードルが待ち受けています。 将来人口推計から、日本の生産年齢人口の推移を改めて見てみると、二〇四〇年の生産年齢人口は約五千五百四十二万人となり、現在と比較して、実に約二千万人の減少となります。社会保障的にこれを言い換えると、一・五人の現役世代で一人の六十五歳以上の高齢者を支える状況を意味しています。 基本構想が想定する二〇四〇年について、区の見解を以下四点お聞きします。 北区の人口動態について、二〇四〇年はどのような人口構成になっているか、お答えください。 北区の社会保障を支える現役世代と、高齢者世代の人口比率はどのように予想されるか、区の見解をお聞きします。 高齢者人口の増加とともに、家族による生活支援を得られにくいひとり暮らしの高齢者がますます増加すると予想されますが、区ではどの程度と予想しているのか、お答えください。 また、二〇四〇年に六十九万人の介護人材が不足すると言われ、その深刻さが区民生活に直接影響してきます。介護職からの離職者への対応や、老老介護の支援がますます求められるが、区の対応についてお答えください。 昨年の審議会で、基本構想の説明を区民憲章と言われたのは、どのような背景があり言われたのでしょうか。また、区長として、この機会に区民憲章を制定するお考えがあるのでしょうか、お答えください。 次に、大規模水害対策について。 堀船地域を流れる石神井川の諸問題について。 二〇一九年に発生した台風十九号の影響で、日本各地で被害が発生し、堀船地区では小学校に避難所が開設され、多くの方が避難された。この堀船地区では、二〇〇五年と二〇一〇年の二回、石神井川の氾濫で約五百世帯に及ぶ浸水被害を被った。その後、東京都により、王子第二ポンプ場の建設工事が着手。しかし、既に運用が開始しているはずの王子第二ポンプ場の完成が大幅に遅れ、それに加え、高潮対策の石神井川護岸工事が部分的に、断続的に建設工事が行われるだけで、完成時期も示されず、住民の不安が解消されていません。 荒川氾濫の大規模水害への対応強化はもちろんですが、地域の水害対策の要、ポンプ場と高潮対策護岸工事の早期の完成と、住民への説明が望まれます。以上、東京都に求めていただき、区の見解をお聞きします。 次に、以前からの課題である石神井川の悪臭について、悪臭の原因、スカムの発生を除去するしゅんせつ作業や、王子駅付近での湧水を利用しての対症療法的な対応がなされているが、化学的効果のある根本的な悪臭対策を行っていただきたい。区の見解をお聞きします。 次に、コミュニティ・タイムラインの検討、モデル地区について。 二〇二〇年、大規模水害時に逃げ遅れゼロを目指すために、コミュニティ・タイムラインの作成を浸水が想定される連合町会で実施すると聞きました。区が推奨する高台避難には難しい多くの課題があり、特に浸水想定地域の高齢化比率は三割を超え、要配慮者の把握と具体策が急がれています。また、緊急的に垂直避難ができる空間を地区内に確保するなど多種多様な課題があり、コミュニティ・タイムラインを作成するには、パンドラの箱を開ける区の覚悟が必要だと思います。 以下、二点質問します。 コミュニティ・タイムライン検討モデル地区として、堀船地区が最適だと思いますが、区の見解をお聞きします。 浸水地域の住民の災害意識調査を実施し、コミュニティ・タイムライン作成に生かしていくべきだと考えますが、区の見解をお聞きします。 最後に、浸水地域の堀船中学校改築についてお聞きいたします。 大規模水害で浸水する可能性のある葛飾区では、水害時に避難所となるよう、改築する学校体育館を浸水深さ以上の位置に建設し、多くの避難者を収容できるようにします。荒川が氾濫した場合、想定浸水深さ平均三・二メートルから住民を守るために、改築予定の堀船中学校の体育館や教室が避難所として機能が発揮できるよう、葛飾区の例に倣い、設計に反映してもらいたい。区の見解をお聞きします。 堀船中学校の改築は、周辺の区民施設が統廃合され、複合施設になると聞いています。複合施設で総床面積が増加するのではないかと予想しますが、そのことが公共施設再配置計画に影響し、財政を圧迫する要因になることを懸念します。区の見解をお聞きします。 以上で、代表質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （花川與惣太区長登壇）
◎区長（花川與惣太区長） ただいま公明党議員団を代表して、大島 実議員から、五期二十年花川区政を振り返り、未来を築く一年をはじめ、シティプロモーションを目指す北区の将来像についてや、新型コロナワクチン接種に関して、さらには北区基本構想と大規模水害についてまで、幅広く多岐にわたり、大変具体的なご意見、ご提言を頂戴いたしました。誠にありがとうございました。 それでは、順次お答えをさせていただきます。 初めに、北区が取り組んできた三つの優先課題についての質問のうち、「長生きするなら北区が一番」について、順次お答えをさせていただきます。 まず、北区における地域包括ケアシステム構築の現状と進捗状況です。 区では、令和三年三月に策定した北区地域包括ケア推進計画において、「みんなで支え安心してくらせる地域づくり」を基本理念に掲げ、北区版地域包括ケアシステムの深化に取り組んでいます。この取組について、七つの圏域ごとにお答えをさせていただきます。 浮間地区では、集いの場を増やす取組を進めており、その情報を活用できるようリスト化し、共有しています。 赤羽東地区では、志茂ジェネの取組を継続しており、多世代交流が盛んになり、現在は防災への取組を進めているところです。 赤羽西地区は、後期高齢者が最も多い地区であり、地域での集いの場が増えています。また、東洋大学との連携が進み、学生との関わりが増えています。 王子東地区は、ＵＲと連携した見守り活動が進んでおり、今後この取組をＵＲ以外の方にも広げていく必要があると考えています。 王子西地区は、町会、民生委員の見守り活動が従前より活発化している一方で、近隣区の介護事業者の利用が増えており、連携が課題となっています。 滝野川東地区は、小規模なオートロックマンションが増加しており、地域情報の共有が課題となっています。 滝野川西地区は、自治会の活動が活発であり、見守りのネットワークができています。今後は、自治会の枠にとらわれない、顔の見える関係構築を目指しています。 以上のように、地域ごとに強みや課題があり、地域の特性に合った取組が求められています。 今後は、今年度実施した高齢者実態把握調査の結果も踏まえながら、各高齢者あんしんセンターを中心に、地域ごとのＰＤＣＡサイクルの円滑な実施を推進するとともに、介護と医療の連携、フレイル対策、認知症施策などをさらに充実し、「長生きするなら北区が一番」の実現に向けて、北区版地域包括ケアシステムの深化を進めてまいります。 次に、高齢者あんしんセンターの充実についてです。 令和三年度から、区直営の王子高齢者あんしんセンターを基幹型の地域包括支援センターに移行し、高齢者あんしんセンター間の総合調整や、介護予防のケアマネジメント及び地域ケア会議等の後方支援の機能を担っています。 北区では、早急に取り組まなければならない地域の課題も多く、その解決に向けて必要な調査や分析を行い、情報を共有することで各高齢者あんしんセンターの機能強化につなげています。 また、王子高齢者あんしんセンターには、他の高齢者あんしんセンターの後方支援を行うため、経験のある保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーを配置しています。 高齢者あんしんセンターが十分に機能するには、これらの三職種がそれぞれの専門性を生かし、連携していくことが重要なことから、各職種の専門性を高めるための研修を充実し、職員の資質向上にも取り組んでいます。 また、七つの圏域ごとに高齢者あんしんセンターサポート医を配置し、医療面での専門的助言を受けられる体制を構築しており、ケアマネジャー、介護福祉士や看護師、リハビリ職などの専門職との多職種連携により、各専門機関からのアドバイスを得ながら、高齢者あんしんセンターの機能充実に努めてまいります。 次に、高齢者あんしんセンターの平準化についてです。 区では、平成二十九年度から高齢者あんしんセンターの事業評価を行っています。共通の評価票を使用し、自己評価、利用者評価、地域包括支援センター運営協議会委員によるヒアリングを実施し、意見や助言をフィードバックしています。 自己評価については、あんしんセンターの職員全員が評価に関わり、評価内容をセンター内で共有し、意見交換することで、サービスの質の向上につながるよう努めています。また、あんしんセンター職員の研修を行うとともに、外部での研修費を助成するなど職員の資質向上を図っています。 なお、令和三年三月に策定した北区地域包括ケア推進計画においては、地域振興室ごとの十九の日常生活圏域で、目標とする地域像と評価方法を定めています。 今後、これらの結果を踏まえながら、提供するサービス内容などについて、ＰＤＣＡサイクルを活用し、質の向上を目指してまいります。また、令和四年度には、全高齢者実態把握調査のフォローアップ事業を実施し、高齢者あんしんセンターのさらなる質の向上につなげてまいります。 次に、地域ケア会議の充実についてです。 北区での地域ケア会議は、高齢者あんしんセンターが主催する地域個別ケア会議、王子・赤羽・滝野川の三圏域での地域包括ケア連絡会、第一層の協議体を兼ねる、おたがいさま地域創生会議の三層構造としています。地域個別ケア会議では、ケアマネジャーが担当するケースについて、地域の方々や関係機関との検討を通して、ネットワーク構築や地域でのインフォーマルなサポートにつなげるほか、地域課題を発見し、より豊かなケアプランとなるように運営しています。 三年間で、区内約百か所ある居宅介護支援事業所に、一回は地域ケア会議を経験してもらい、ケアマネジャーの資質向上を図ったところです。 地域ケア会議は、地域課題の解決のために重要であり、積極的な取組が必要だと認識しています。現在、次のステップとして、介護予防のための地域ケア会議の構築に向けたモデル事業を行っており、令和四年度の本格実施の際には、これまでの取組や地域課題も含め、所管委員会にて報告をさせていただきます。 次に、シティプロモーションで目指す北区の将来像についてお答えをさせていただきます。 まず、イメージ戦略ビジョン・ＫＩＳＳから、北区シティプロモーション方針への改定についてです。 一九九六年に策定した北区イメージ戦略ビジョン・ＫＩＳＳと、これを継承した形で二〇一二年に策定した北区イメージ戦略ビジョン・ＫＩＳＳ第二次行動計画、そして、二〇一六年に策定した北区シティプロモーション方針は、いずれも改定の時期にあり、新たな方針の策定が課題の一つであると認識しております。 一方で、この間、北区の人口が三十五万人を突破するとともに、本当に住みやすい街大賞では、赤羽と王子が上位に選出されるなど、これまでの一連の取組において、北区の魅力が広く認知され始めてきたものと認識をしております。 あわせて、飛鳥山も舞台となった大河ドラマ、青天を衝けの主人公で、新紙幣の肖像となる渋沢栄一翁に関する様々な取組の進展、北区をホームタウンとする日テレ・東京ヴェルディベレーザの日本初の女子プロサッカーリーグ参戦、今後は（仮称）芥川龍之介記念館の開設、公民連携による取組が始まり、さらなる魅力向上が期待される飛鳥山公園など、北区の新しい魅力も着実に増えております。 つきましては、このような新しい魅力と、これまでの北区として揺るがない魅力を十分に活用するとともに、北区シティプロモーション方針と、北区イメージ戦略ビジョン・ＫＩＳＳ第二次行動計画の目指すべき方向や目的等も分かりやすく整理した上で、区民の皆様が北区の魅力発信に参加したい、一緒に北区を盛り上げていきたいと思ってもらえるような新しい北区の方針を策定してまいります。 次に、シティプロモーションのターゲットについてお答えいたします。 平成八年に策定した北区イメージ戦略ビジョン・ＫＩＳＳ第二次行動計画では、首都圏のファミリー層・若年層をターゲットとしていましたが、現在の北区シティプロモーション方針では、北区内の全ての区民と、北区外の通勤通学圏内のおおむね二十代から四十代の子育てファミリー層・若年層をターゲットとして、これを意識した取組を推進するとしております。 一方、流山市では、若者世代を誘致するマーケティング戦略において、共働き子育て世帯をターゲットに設定して、働き続けながら子育て・教育ができる環境の整備に取り組んできたと伺っております。 自治体の立地条件や産業構造、人口構成などが異なる北区と流山市ですが、子育て世帯というターゲットを明確にした上で、方針や方向性を定めて、それに合わせた施策を展開する点では同様でありますが、共働きというターゲットをより明確化して施策を展開することで、流山という自治体の訴求力を高める結果につながったものと認識をしております。 今後の改定作業の中で、より効果的なプロモーションにつながるターゲットについての詳細な分析と研究を行い、新しい方針に反映してまいります。 次に、シビックプライドの醸成についてお答えいたします。 まず、シビックプライドという言葉は、都市に対する市民の誇りという概念として使用されることが多い言葉でありますが、シビックプライドは、単に地域への愛着だけでなく、自分自身が関わって、まちをよくしていこうという当事者意識に基づく自負心であるという点で、自分の住むまちへの誇りや愛着や郷土愛とはニュアンスが異なるものと理解しています。 現在、区政を取り巻く環境は、地域課題の多様化や行政が担うべきサービスの複雑化など、行政だけでは解決が困難な課題が増加しています。こうした中で、シビックプライドを醸成することは、自らの住む北区への愛着と誇りを持つことに加えて、自らが住む北区のため、地域での活動に積極的に関わっていくことへとつながるものであり、このシティプロモーションを推進していく上で、欠かせないものであると考えております。 これから先、北区が暮らしやすいまち、魅力あるまちとして浸透していくためには、私たち行政が「区民とともに」の協働の精神の下、様々な課題の解決と、新たな魅力や価値の創出に積極的に取り組んだ上で、区民の心に響くプロモーションを推進することが必要であると認識しております。 その過程で、区民の北区へのシビックプライドを育み、区民としての一体感が生まれ、区民一人一人が我が事として主体的に地域活動に関わり、北区のよさを実感することで、北区ってよいまちだねと自然に語ってもらえることが理想であると思っています。 次に、北区の将来像についてお答えいたします。 北区の将来像については基本構想で定めており、ご承知のとおり、新しい基本構想の策定に向けて、昨年十月から審議会を設置し、検討を進めています。 新しい基本構想では、ご指摘いただきました王子駅周辺のまちづくりだけでなく、人口問題への取組、防災・減災対策、デジタル化の推進、脱炭素社会や多様性社会の実現などをはじめとするＳＤＧｓなど様々な課題に対応し、誰もが希望にあふれ、人やまちや未来が輝く将来像を描いていく必要があると考えています。 今年の七月頃には、中間まとめとして二〇四〇年頃を目標年次とした北区の将来像をお示しできる予定ですので、そうした機会を捉えて、私自身も様々な場面で、北区の未来について積極的に発信してまいります。 次に、シティプロモーションを推進するための組織の強化と外部人材の活用についてです。 区内外に向けて、北区の個性と魅力を戦略的・効果的に発信し、積極的なプロモーション活動に取り組むため、令和二年四月に担当課長を設置し、この間、東京北区渋沢栄一プロジェクトを中心に公民連携して、プロモーション活動を展開してきました。 北区のプロモーション活動は、その推進役である担当課長を中心に、観光やスポーツをはじめ、関連する団体や事業者、区民など様々な主体と各分野を所管する部や課とが連携・協力し、全庁を挙げて展開する必要があると考えています。 また、外部人材の活用については、シティプロモーションの一層の推進と関係機関との連携強化を図るという視点で、有効な手段の一つと考えています。北区のシティプロモーションの推進強化を図るため、今後の組織の在り方などを検討する中で、外部人材の活用についても検討してまいります。 次に、高齢者接種状況と高齢者施設の接種完了時期についてのうち、三回目接種の状況などについて、お答えをさせていただきます。 まず、二回目接種から六か月以上が経過した高齢者のうち、三回目接種を終えた方は、二月二十一日現在で約三万八千人となり、接種率では約四九％となります。また、高齢者への接種の進捗は、接種を希望する全ての高齢者が二月中に三回目接種を完了できる体制を確保しております。 さらに、三回目接種のペースアップが求められる中で、北区では、接種体制の確保と接種間隔の前倒しによって、ペースアップを図っています。接種間隔の前倒しについては、リスクの高い高齢者の方には、二回目の接種から六か月後になり次第、接種を可能としています。 一方、四十九歳以下の方には、二回目の接種から七か月後を基本としておりますが、区内介護、障害、保育、教育等施設のエッセンシャルワーカーの方には、六か月後に前倒しし、さらに、予約枠に余裕のあるモデルナ社製ワクチンについては、希望する全ての対象者に対して、接種間隔を六か月に前倒しするなど臨機応変な対応により、三回目接種を速やかに実施してまいります。 接種体制の確保については、初回接種と同様に、三つのワクチン接種センターと全ての区内の医療機関で行う北区方式で行い、各医療機関に最大限の接種枠を確保していただくことにより、国全体での一日百万回に匹敵する接種数を可能としております。 次に、高齢者施設や障害者施設の三回目接種の状況です。 区では、昨年十二月に、国が二回目接種から六か月後に前倒しする対象を高齢者施設の入所者等に拡大したことを受け、区内特別養護老人ホーム十一施設において、区が保有するワクチンを施設に届け、北区医師会や施設と協力連携して接種体制を確保し、入所者約千百人を対象に直ちに接種を開始しました。 現在、特別養護老人ホーム入所者のうち、三回目接種を終えた方は約千人、接種率は約九三％で、接種を希望する入所者への接種は、おおむね完了している状況です。 また、特別養護老人ホーム以外の高齢者施設に対しても、早期接種を要請するとともに、必要なワクチンを確実に提供することなどにより、早期接種を促進しています。 二月十四日現在、介護つき有料老人ホームでは約三三％、介護老人保健施設では約四四％、グループホームでは約四一％の入所者が接種を完了しており、その他の入所施設を含めると、約六一％の接種率となっています。これら施設における希望する入所者への接種完了見込みは、おおむね二月末頃と報告を受けています。 また、障害者施設のうち、介護が必要で一般の集団接種になじまない重度の障害者の方が通う生活介護施設については、初回接種と同様に、北区医師会や、区内医療機関との連携による施設の状況に応じた接種体制を確保しているところです。 今般、国が高齢者施設入所者の接種完了時期を二月中としたことを受け、施設に対しては、再度、早期接種を要請し、区としても必要な支援を行ってまいります。 次に、小児のコロナワクチン接種についてお答えいたします。 小児用ワクチンにつきましては、当面はワクチンの供給量が限られていることから、供給されたワクチンを全て接種できる体制を確保いたします。今後のワクチン供給量や予約の充足状況などを参考に、接種希望にかなう接種体制を構築してまいります。 具体的な体制としては、小児のワクチン接種についても、全ての接種を医療機関で行う北区方式は、これまでと同様です。ただし、小児への接種については、ご指摘のとおり様々な配慮が必要なため、東京北医療センターをはじめとした区内の小児科診療を標榜する医療機関を中心に体制を取り、接種時間帯を成人と分けるなどして、適切に実施してまいります。 一方で、小児のワクチン接種については、接種に関する努力義務が規定されていないことから、ワクチンの有効性や安全性など接種全般に関わる周知について、国が作成したリーフレットを有効に活用して、周知に努めてまいります。 また、多くの接種対象者が学齢期の小児であることから、接種に関してのいじめや差別の配慮は、大変重要だと考えています。教育委員会と連携しながら、学校教育の現場などにおいても理解の促進に努めてまいります。 接種体制の準備状況など、現在、出し得る情報をホームページに掲載すべきとのご指摘をいただきましたが、国の動向が不確定であったことから、特に小児接種のご案内については、やや慎重に対応してしまいましたが、今後は、広報の対象となる区民の方の指向やニーズに応じて、迅速な情報提供に努めてまいります。 なお、ホームページの運営に当たっては、各課長が管理者として区政情報の公開・更新等を行い、広報課長が運営責任者として管理運営及び区政情報公開の総括を行っています。 今後とも、北区ニュースやホームページ、ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用し、必要とする情報を迅速かつ的確に提供してまいります。さらに、区立小学校を通じて、学校一斉メールを活用した情報提供や、区内保育園に通う対象小児の保護者には、園から保護者への情報提供を予定しております。 努力義務が課されないこと、また副反応等にご不安のある保護者の方もいらっしゃることから、最終的な接種率等は予測できない状況ですが、こうした広報や情報提供を通じて、希望される方々が全て接種を受けていただけるよう努めてまいります。 次に、学校、保育園、幼稚園、子ども施設に従事している教職員等への優先接種についてです。 感染力の強いオミクロン株から子どもの育ち、学びの機会を守るために、まずは、子どもと関わる施設の従事者の感染予防が大切です。区では、一月下旬に二回目の接種から六か月を経過した介護・福祉サービス事業所従事者の優先接種を開始し、続いて二月九日からは、学校、保育園などの子どもの関連施設の従事者にも対象を広げ、ワクチン接種センターでの優先接種を実施しているところです。 今後、東京都も職域接種を開始し、様々な接種体制を整備するとしていますが、区としましても、引き続き区内の接種状況を勘案しながら、北区医師会や医療機関と連携し、エッセンシャルワーカーの優先接種体制を確保してまいります。 次に、北区新基本構想と大規模水害対策について、順次お答えをさせていただきます。 初めに、北区新基本構想のうち、二〇四〇年の人口についてお答えいたします。 昨年十月に取りまとめました北区人口推計調査報告書では、二〇四〇年の総人口は、三十六万五千八十七人となっています。総人口に対する二十歳から六十四歳の現役世代と言われる方の人口構成については、二〇二一年の六一・六％から、二〇四〇年には、微減の六一・二％、高齢者人口は二四・七％から、微減の二三・八％になっています。 また、北区における社会保障を支える現役世代と、六十五歳以上の高齢者世代の人口比率は、二〇二一年の二・四九から、二〇四〇年には二・五七に微増となっています。 人口推計における世帯推計では、各世帯における人員の年齢を算出しているものではありませんが、二〇二一年における単独世帯は十万八百七十五世帯であったのに対し、二〇四〇年には十万七千四十二世帯まで増加することから、ひとり暮らしの高齢者の割合についても、一定数増加するものと見込まれます。 次に、介護職の離職者への対応及び老老介護への支援についてお答えいたします。 介護人材の不足については、特別養護老人ホームの施設長会などで伺っており、区としましても重要な課題と認識しています。区では、介護人材の不足への対応として、介護事業所で従事したい方を対象にしたステップアップ研修の実施や、介護職員定着に向け、社会保険労務士の事業所への派遣などの取組を進めてまいりました。 今年度は、新たに介護職の離職者を対象として、介護の仕事の魅力を発信するＰＲ動画を作成し、ホームページに掲載するなど、離職者の復帰について普及啓発を行い、介護人材を補う施策を展開してまいります。 老老介護で負担を感じている家族に対しては、高齢者あんしんセンターで相談に対応するなど支援を行っているところですが、地域包括ケア推進計画の基本方針である北区版地域包括ケアシステムの深化の中で、老老介護の家庭を地域全体で支え合うことができるように取組を進めてまいります。 次に、審議会で区民憲章と発言した背景や、区民憲章の制定についてお答えいたします。 基本構想に示した目標は、区民と区が協働して達成することを前提としており、このことも含め、基本構想は区民の憲章ともいうべきものと、現基本構想で明文化しております。この考え方については、新たな基本構想においても尊重していくという思いから、審議会で区民の憲章ともいうべきものと発言したところです。 個別の区民憲章制定については、現在考えておりませんが、基本構想に、これまでどおり区民憲章の考え方や役割を内包できるかについては、改めて検討してまいります。 次に、大規模水害対策についてのうち、堀船地区を流れる石神井川の諸問題についてお答えをいたします。 まず、工事の十分な地元説明と早期完成を東京都に求めることについてです。 石神井川流域の堀船地区で進めている王子第二ポンプ場の工事は、地中障害物除去等による施工効率の低下等により、完成が令和七年度になる見込みと東京都から聞いております。 また、高潮対策対象区間の石神井川護岸工事については、橋梁の架け替えとともに、鋭意工事を進めており、今後も着実に取り組んでいくと聞いております。 区といたしましては、東京都に対し、工事の進捗等、適宜、地域の皆様への丁寧な説明を申し入れるとともに、水害による被害軽減等を図るため、工事の早期完成を求めてまいります。 次に、石神井川の臭気対策についてです。 区では、これまでもしゅんせつ工事や湧水による散水のほか、出水期においても、水流発生装置を稼働させるなど様々な水質改善対策に取り組んでまいりました。 しかしながら、河川の水質に悪影響を及ぼす下水の流入や、潮の干満が河川の流れに影響する感潮区間であることなどから、石神井川の臭気については、根本的な対策には至っていないと認識しております。 引き続き、東京都ともに連携し、科学的な効果も含め、スカム発生の抑制効果が高い対策の確立に向けて取り組んでまいります。 次に、コミュニティ・タイムライン作成支援についてです。 令和四年度においては、北区として初めての取組になることから、まずは一地区を対象に実施したいと考えております。ご質問のとおり、堀船地区は近年、石神井川の溢水等で二度の浸水被害を受けたこと、また、令和元年台風十九号の際も、五百人を超える多くの方が堀船小学校に避難されたなど、住民の皆様の水害への意識がとても高いことから、対象としてふさわしいと考えております。 つきましては、当該地区の町会・自治会長の皆様のご意向を確認しながら、北区町会自治会連合会にもご相談の上、選定を進めてまいります。 なお、今回の取組では、住民の方々への災害意識調査の実施は予定しておりませんが、作成に当たっては、ご参加いただく町会・自治会の代表者、役員の皆様からの意見・要望を丁寧に伺いながら進めてまいります。 次に、堀船中学校の改築に伴う公共施設の複合化についてです。 堀船中学校の改築に当たっては、北区公共施設再配置方針に基づき、周辺公共施設等の集約化・複合化を検討した結果、温水プール、地域振興室及びふれあい館を合築することといたしました。現時点での想定では、学校と複合化する三施設の合計面積は、教育環境の整備や合築施設の充実などにより、一〇％程度規模が大きくなる見込みとなっています。 区民サービスの向上を図りつつ、このことが将来的に北区の財政を圧迫する要因とならないように、施設の多機能化や共用などによる一層の総床面積の縮小を検討するとともに、移転後の施設の活用や処分についても検討をしてまいります。 以上、お答え申し上げました。 いただきましたご意見、ご提言などを踏まえ、これからも区民生活の安定と向上のために、より一層の努力を重ねてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎教育長（清正浩靖教育長） 私からは、まず五期二十年花川区政を振り返り、未来を築く一年についてのご質問のうち、自宅で介護する側の支援について、ヤングケアラーの実態調査や研修等の実施についてお答えいたします。 国や東京都が令和二年に実施したヤングケアラーの実態に関する調査では、家族などの世話をしている子どもは、中学二年生が五・七％、高校二年生では四・一％になっています。 子ども家庭支援センターでの相談対応事例でも、保護者の傷病や仕事のために、子どもが家事や兄弟の世話をしている場合が見受けられますが、自分がヤングケアラーだと思っていることは、まれです。 こうした子どもたちの実態を把握することは必要であると考えており、今後、子ども・子育て支援計画や、教育ビジョンの改定の意識調査等の機会を捉え、ヤングケアラーの把握に努めてまいります。 また、現在も個別ケース対応の中で、学校や福祉の現場と連携を図りながら対応していますが、今後も、支援者がヤングケアラーの知識や共通理解が深まるよう研修を行ってまいります。さらに、校園長会、民生委員児童委員協議会、ケアマネジャーの会等で、東京都が今年度中に作成するパンフレットを活用し、説明を行う等、連携強化を図ってまいります。広く区民に向けても、現場で活躍するヤングケアラー協会の講師を招き、講演会を実施する予定です。 ヤングケアラーは、成長期の大切な時期に教育等の機会を逃し、子どもらしい生活を送れないなど、今後の子どもの生き方にも大きな影響を及ぼしかねないことから、先進自治体等の事例も参考に取組を行ってまいります。 次に、高校生までの医療費無償化についてお答えいたします。 高校生までの制度拡大については、東京都から一月の特別区長会臨時総会において、令和四年度中に区市町村のシステムを改修し、早ければ令和五年度から実施できるよう協議を進めたいとの報告があったところです。また、北区として実施に必要な経費は、およそ一億八千万円から二億円を見込んでいます。 次に、所得制限についてです。 子どもの医療費無償化は、子育て施策の中でも重要な施策の一つであり、区としては、高校生への拡大に当たっても、中学生までと同様に、所得制限を設けない方向で検討を進めたいと考えています。 東京都に対しては、引き続き、医療費無償化のための財源を確保するとともに、所得の制限を設けないよう特別区長会等を通じて要望してまいります。 なお、実施に向けては、医療機関の窓口で医療証を提示することで、現物給付が実現できるようシステムを改修するとともに、国民健康保険団体連合会や医療機関等との調整を図る必要があります。 今後、東京都との協議を進めながら、現行制度の切替えに要する期間を精査した上で、実施に向けたスケジュールを見定めてまいります。 次に、学校給食費補助制度の拡充についてです。 令和二年度から始めた学校給食費補助については、他区に先駆けて第二子から補助することとしており、他自治体でここまで補助の対象を広げているところは、まだ少ないと認識しています。今後とも、本制度による多子世帯への学校給食費負担軽減を着実に進めてまいります。 なお、現在の制度による区の負担は年間で二億円程度であり、学校給食費を全額補助した場合、区の負担は年間十億円程度になるものと推計しています。 次に、学校給食費への公会計制度の導入についてです。 学校給食費も含めた学校徴収金の公会計化につきましては、令和元年に文部科学省より、公会計化等の推進について通知が出されていますが、職員体制の整備や業務システムの導入、債権管理に係る区長部局との調整など、様々な課題も示されています。 来年度、教育振興部に設置する学び未来課において、こうした課題への対応なども含め、先進自治体の取組などを引き続き調査・研究してまいります。 次に、北区基本構想と大規模水害対策についてのご質問のうち、浸水地域の堀船中学校改築についてお答えいたします。 初めに、避難所機能の整備についてです。 区では、荒川氾濫を伴う水害が想定される際に、低地部にお住まいの方にはできるだけ遠くの高台への避難を推奨している一方、高台に避難するいとまがない場合には、近くにある堅牢な建物への垂直避難を可としています。 学校改築における防災拠点の整備については、北区立小・中学校整備方針において、体育館や武道場の災害時の避難所利用をはじめ、バリアフリー動線の確保や非常用発電設備の設置などを掲げるとともに、方針に記載のないその他の機能については、北区地域防災計画等に基づき、機能向上に努めることとしています。 これらのことから、堀船中学校改築に当たっての荒川氾濫を伴う水害に備えた対応については、今後、設計事業者選定における提案内容や地域、保護者、学校関係者などの参加によるワークショップでのご意見のほか、ご紹介の葛飾区の取組なども参考とさせていただきながら、区長部局と連携して検討を進めてまいりたいと考えています。 以上、お答え申し上げました。