令和 ４年 ２月 定例会（第１回） 東京都北区議会会議録第三号（第一回定例会） 令和四年二月二十四日（木）（午前十時
開議）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（三十六人） 一番 山中りえ子 二番 みつき慎太郎 三番
吉田けいすけ 四番 くまき貞一 五番 すどうあきお 六番 こまざき美紀 七番 福田光一 八番 野口将人 九番 永井朋子 十番 小田切かずのぶ 十一番 坂口勝也 十二番 古田しのぶ 十三番 宮島 修 十四番 坂場まさたけ 十五番 松沢よしはる 十六番 さがらとしこ 十七番 野々山 研 十八番 せいの恵子 二十番 近藤光則 二十一番 いながき 浩 二十二番 青木博子 二十三番 大島 実 二十四番 竹田ひろし 二十五番 石川さえだ 二十六番 永沼かつゆき 二十七番 名取ひであき 二十八番 宇都宮 章 二十九番 本田正則 三十番 福島宏紀 三十一番 大畑 修 三十二番 佐藤ありつね 三十三番 花見たかし 三十五番 うすい愛子 三十六番 大沢たかし 三十七番 渡辺かつひろ 三十八番 戸枝大幸 欠席議員（二人） 十九番 山崎たい子 三十四番 赤江なつ 出席説明員 区長 花川與惣太 副区長 内田 隆 副区長 依田園子
政策経営部長 中嶋 稔 総務部長 中澤嘉明 危機管理室長 小宮山庄一 地域振興部長 藤野浩史 区民部長 関根和孝 健康福祉部長 村野重成 保健所長 前田秀雄
まちづくり部長 横尾政弘 土木部長 寺田雅夫 総務部 総務課長 内山義明 教育委員会 教育長 清正浩靖
教育振興部長 小野村弘幸 （
教育環境調整担当部長兼務）
子ども未来部長 早川雅子 議事日程 第二号日程第一 第二号議案 東京都北区
谷村教育基金条例を廃止する条例日程第二 第三号議案 東京都北区
情報公開条例の一部を改正する条例日程第三 第四号議案 東京都北区
個人情報保護条例の一部を改正する条例日程第四 第五号議案 東京都北区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例日程第五 第六号議案 東京都北区
職員定数条例の一部を改正する条例日程第六 第七号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例日程第七 第八号議案
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例日程第八 第九号議案 東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例日程第九 第十号議案 東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例日程第十 第十一号議案 東京都北区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例日程第十一 第十二号議案 東京都北区
エコー広場館条例の一部を改正する条例日程第十二 第十三号議案 東京都
北区営住宅条例の一部を改正する条例日程第十三 第十四号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例日程第十四 第十五号議案 東京都北区「特別区道」
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例日程第十五 第十六号議案 東京都北区
公共溝渠管理条例の一部を改正する条例日程第十六 第十七号議案 東京都
北区立公園条例の一部を改正する条例日程第十七 第十八号議案 東京都
北区立児童遊園条例の一部を改正する条例日程第十八 第十九号議案 訴えの提起について日程第十九 第二十号議案 東京都
後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について日程第二十 第二十一号議案 滝野川第四
小学校リノベーション工事請負契約日程第二十一 第二十二号議案 滝野川第四
小学校リノベーション電気設備工事請負契約日程第二十二 第二十三号議案 滝野川第四
小学校リノベーション機械設備工事請負契約日程第二十三 第二十四号議案 令和三年度東京都北区
一般会計補正予算（第九号）日程第二十四 第二十五号議案 令和三年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第三号）日程第二十五 第二十六号議案 令和三年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第二号）日程第二十六 第二十七号議案 令和三年度東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算（第二号）日程第二十七 第二十八号議案 令和四年度東京都北区
一般会計予算日程第二十八 第二十九号議案 令和四年度東京都北区
国民健康保険事業会計予算日程第二十九 第三十号議案 令和四年度東京都北区
介護保険会計予算日程第三十 第三十一号議案 令和四年度東京都北区
後期高齢者医療会計予算
○議長（名取ひであき議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 質問に入ります。 三番
吉田けいすけ議員。（拍手） （三番
吉田けいすけ議員登壇）
◆三番（
吉田けいすけ議員） おはようございます。 日本維新の会、
吉田けいすけです。 本日一番目の質問ということで、元気にやっていきたいと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。 質問に先立ちまして、
新型コロナウイルス対応のため、医療現場をはじめ、様々な場面で日々対応に当たってくださっている皆様に心より感謝を申し上げます。 本日は大きく三点、
新型コロナウイルス関連の施策について、教育、子育て関連の施策について、
シティプロモーション関連の施策について質問いたします。 まず初めに、
新型コロナウイルス関連とし、一つ目、教育現場における
感染拡大対策等についてお伺いいたします。 オミクロン株の猛威は教育現場にも及び、区内でも毎日のように学級閉鎖や休校となる学校が出てきております。子どもたちが集まる場所である教育現場において、感染対策と教育活動を両立させることは一定の困難が伴うと思います。 まず、
区立小・中学校での
感染拡大対策をお伺いいたします。また、感染対策に係る教職員の負担が増えたとのお声を耳にしますが、
区立小・中学校においての現状を教えてください。 同時に、学級閉鎖等の場合、どのように教育活動を継続しているのでしょうか。その際、既に全校で実施されている一人一台端末の活用状況を教えてください。また今後、学級閉鎖等の場合に、教育機会を確保する方法についてお伺いをいたします。 東京都において、三月六日まで
まん延防止等重点措置の延長が決まりました。コロナ禍が始まり、はや二年が経過しましたが、いまだ緊迫した情勢が続いています。 初めて
緊急事態宣言が発令された際は、区内でも学校の休校が急遽決定し、教育活動を継続するための対応に追われたことと思います。今後も予断は許されない情勢の中、
緊急事態宣言の発令などで休校等の措置を講ずることとなった場合の対応についてお伺いいたします。 二つ目に、修学旅行をはじめとした
各種学校行事の開催状況と今後の展望についてお伺いいたします。 二月末に延期された修学旅行等の宿泊行事を控えている小・中学校もありますが、開催可否などはどのようにお考えでしょうか。その判断基準もお教えください。 また、現在中止となっている学校行事及び今後の感染拡大によって中止となる可能性のある学校行事はありますか。理科の実験教室、海外交流事業など長期にわたり中止となっている事業もあります。代替措置など考えているものがあれば教えてください。
ＧＩＧＡスクール構想により、児童・生徒一人一台端末をはじめ、学校現場のＩＣＴ化が進みました。それらを活用し、代替となる活動はできないものでしょうか。現在の検討状況をお伺いいたします。 次に、子育て、教育関連とし、一つ目に、
キャリア教育、創業・起業教育、金融教育の推進について伺います。
キャリア教育とは、子ども、若者一人一人のキャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な能力や態度を育てることを目指すものです。 起業家教育は、
キャリア教育の一環として、文部科学省でも、「自ら企画し、高い志を持ち、多様な他者と協働しながら、新しい価値を生み出す主体性や創造性、
起業家精神等、これからの時代に求められる資質・能力を育成するための教育活動を重視していくことの必要性」が指摘されています。 それに基づいて、文部科学省では、平成二十八年度に、
小・中学校等における
起業体験推進事業を行っており、同事業を
小・中学校等において、起業体験活動を実施するモデルとし、全国への普及を図るとしています。 東京都教育委員会でも、起業・創業学習を通して、起業・創業への関心を高めるため、
都立高校生向けに、
都立高等学校及び
中等教育学校における起業・創業ラボを開催しています。 昨年には、東京都で都内の小・中学校の
起業家教育導入に対する支援を行いました。こうした公募に積極的に手を挙げていただき、北区でも、区立学校において、起業・創業教育を開始すべきだと思いますが、お考えを聞かせてください。 起業・創業教育は従来の職業選択の幅から、将来さらに多様な働き方をするであろう子どもたちに新たな可能性を開くきっかけとなる教育であり、ひいては、日本の未来を明るく活気に満ちたものに変えるために極めて重要な教育だと考えます。 そして、そのような教育こそ基礎自治体であるこの北区において、幅広い児童・生徒に対して行うべきものなのではないでしょうか。教育長のお考えを伺います。 本年四月から高等学校において金融教育が義務化されます。学校で株式投資などを学ぶことになり、ひときわ脚光を浴びていますが、その前段階と言える小・中学校において、北区ではどのような教育内容を行っているのでしょうか。お教えください。 二つ目に、教育現場におけるＩＣＴ端末の利活用について伺います。 本年度は、複数の
区立小・中学校、こども園等で行われた公開授業に参加する機会をいただきました。
パワーポイントを使った児童・生徒による発表や、生徒参加型の授業スタイル、児童・生徒同士で学び合い、高め合う教育現場がそこにはあり、新
学習指導要領に基づく、主体的・対話的で深い学びを
ＧＩＧＡスクール構想に基づく学校のＩＣＴ環境を活用し、実現した教職員の皆様のご努力に心から敬意を表します。 一方で、先生方は、新たに指導案を作成したり、新たなＩＣＴ機器を操作する必要があり、教育現場の負担が一層増しているのではないかと懸念しています。区立学校での実態として、導入前、導入後に勤務時間や心理的な負担はどのように変化したのかお伺いいたします。同時に、それに対しどのような対策を取っているのか、また、取っていく予定なのか伺います。 また、
区立小・中学校において、平素の授業におけるＩＣＴ機器の活用状況を教えてください。 公開授業では、先生方の機器の活用に得手不得手があるように感じました。先生の指導方針により、内容に個人差が出るのは大いに歓迎すべきことですが、先生のＩＣＴ機器の活用スキルによって教育効果に差が生じることは改善するべきです。 外部指導員による機器の研修やＩＣＴ支援員が派遣されていると聞いていますが、学校内において、機器を一層活用していくためのお考えを聞かせてください。 児童・生徒には、新
学習指導要領に基づいて、キーボードが使える端末が標準配備されておりますが、その狙いについて見解を伺います。 キーボードを使用する教育として、タイピングも重要な
情報活用能力の一つと位置づけられています。区立学校の児童・生徒における
タイピング技能の習熟度はいかがでしょうか。日頃から使用することが上達の鍵だと思いますが、教育現場において、そのような機会はどれほど用意されているのでしょうか。 私が見た限り、児童・生徒が
パワーポイント等を利用して発表している授業において、発表の評価シートは紙で配付され、鉛筆で記入している様子を拝見しました。私はその光景に多少の違和感を感じました。細かいことかもしれませんが、ＩＣＴ端末をフル活用しているように見えても、根本で紙ベースの教育となっているのではないかと思います。 むやみにＩＣＴ端末を利用することがよいとは思いませんが、ＩＣＴ端末の利点と紙の利点、それぞれを柔軟に検討し、先入観にとらわれない授業構成がなされることが子どもたちの
情報活用能力の向上につながると考えます。教育長の見解を伺います。 最後に、
シティプロモーション関連とし、転出人口を減らし、転入人口を増やすための施策についてお伺いいたします。 まず、近年の区外への転出者の傾向について、また、区内への転入者の傾向についてお教えください。若年層が結婚や子育てのタイミングで区外に転出する事例を耳にしますが、家賃や生活費の相場、鉄道路線の通り、近隣自治体の広報戦略等を鑑みると、そのような方は多くおり、自治体間の競争ともいうべき状態だと感じておりますが、区の認識をお伺いいたします。 競争という言葉は、互いに同じ目的に向かって勝敗、優劣を競い合うことという意味ですが、現在の都市間競争は、まさに自治体間で転入者の増加という目標に向かって、
区民サービス等の施策の優劣を競い合っていると言えると思います。 この競争が激化することは、原則として、住民や国民にとって利益につながることですので、北区としても総力を挙げて参加すべきだと思います。 そこでお伺いいたします。 現在、北区の強力な競争相手と言える自治体はどこでしょうか。それに対し、どのような施策を持って、北区をアピールしているのでしょうか。 よい施策を実施していても、それが区民や国民に伝わらなければ、転入者を増やし、転出者を減らすという目標の達成度が下がるものだと思います。 区内を通るＪＲ埼京線、京浜東北線や
東京メトロ南北線などの車内広告などで近隣自治体の広告を目にします。最近では、流山市が子育てのしやすいまちとしてメディアにも取り上げられ、強みを生かした市のブランディングに成功している事例と言えると思います。 近隣自治体がこうした取組をしている中で、北区としてはどのような魅力をどのようにＰＲしていくのか伺います。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま
吉田けいすけ議員から、
新型コロナウイルス関連の施策についてをはじめ、教育、子育て関連の施策について、さらには、
シティプロモーション関連の施策についてまで、それぞれ深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。誠にありがとうございました。 私からは、
シティプロモーション関連の施策について取組を問う、に関するご質問のうち、若年層をどのように北区に引き止めるか、そのＰＲ方法等について、お答えをさせていただきます。 近年、北区も含めた多くの自治体が、若年層や
子育てファミリー層の獲得を目指して、様々な施策の展開で競い合うという意味において、自治体間における競争があるものと認識しております。 しかしながら、日本全体が人口減少という課題に直面する中で、自治体間での行き過ぎた人口の奪い合いが望ましいとは考えておりません。 それぞれの自治体が個性ある施策を展開することにより、住民から選ばれるまちとなり、住民自らが住むまちの魅力を発信することによって、関係人口や交流人口、そして定住人口が増えることが望ましいと考えております。 北区では、これまで基本計画に掲げる三つの優先課題と二つの最重要課題のほか、北区の新たな魅力と価値を創出する施策を展開してまいりました。 今後はこうした取組に加えて、北区版ＳＤＧｓの展開や東京北区
渋沢栄一プロジェクトのさらなる推進など、北区らしさを創造していくことで、引き続き、北区の魅力発信に努めてまいります。 なお、ＰＲの手法につきましては、より多くのパブリシティの獲得に努めるとともに、ＳＮＳやホームページ、駅や鉄道、住宅購入機会における情報発信など、ターゲットに適した手法で、区内外に戦略的、効果的に情報発信をしてまいります。 以上で、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎
政策経営部長（
中嶋稔政策経営部長） （説明員） 続いて、私からは
シティプロモーション関連の施策について取組を問う、のご質問のうち、区外への転出者、区内への転入者の傾向についてお答えいたします。 近年、区内における大規模住宅の開発等と併せ、「子育てするなら北区が一番」「
教育先進都市・北区」など、子育て、教育施策を推進するとともに、
子育てファミリー層・若年層の定住化を最重要課題に位置づけ、施策を展開してきました。 二〇一八年五月には、北区の総人口が三十五万人を超え、住みやすい
まちランキングなどでも上位に入るなど、近年取り組んできた
シティプロモーションも含めた各種の施策に対して、一定の評価があったものと受け止めています。 そうした一方で、二〇二〇年五月以降、北区の総人口は減少傾向にあります。先月末に総務省より発表された二〇二一年の住民基本台帳の人口移動報告では、外国人を含めた集計を開始した二〇一四年以来、初めて二十三区が転出超過となり、北区においても、転出超過の傾向が続いています。 近年の傾向としては、大学生や就職等と思われる十代後半から二十代の転入が多い一方で、その他の世代では転出が多い状況です。 また、外国人人口はピーク時の二万三千人余から二万千人余と、この二年間で約一割減少していることから、新型コロナの影響もあるものと考えております。 以上、お答え申し上げました。
◎
教育振興部長（
小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、初めに
新型コロナウイルス関連施策についてのご質問に、順次、お答えさせていただきます。 まず、
区立小・中学校での
感染拡大対策についてです。 学校での感染対策については、国のガイドラインなどを参考に、北区版の
感染症対策ガイドラインを作成し、手洗いやマスクの着用、咳エチケットの実施など、基本的な感染症対策を徹底するとともに、感染のリスクが高くなる密閉、密集、密接のいわゆる三密の回避、学校医と連携し、保健管理体制の整備を行ってまいりました。 各施設では、教職員がガイドラインに基づき、施設内の消毒など環境整備を行うとともに、自らが感染者とならないよう健康管理を行っています。 コロナ禍前に比べて、感染対策に係る教職員の負担はありますが、全教職員で役割を分担して、学校・園の環境整備に努めております。 次に、学級閉鎖等の場合の教育機会の確保の方法、その際のＩＣＴ端末の活用状況と今後の展望及び
緊急事態宣言等が発出された場合の教育方法についてです。 学級閉鎖等の場合の家庭学習としては、従来の紙面の教科書やプリント、副教材に加え、一人一台端末を用いて、ｅライブラリやスタディサプリなどの
オンライン教材、ロイロノートなどの
協働学習支援ツールを活用し、児童・生徒の発達の段階に合わせた
オンライン学習を実施しています。また、Ｇｏｏｇｌｅ Ｍｅｅｔによる健康観察や心身のケアも行っています。 今後、
緊急事態宣言等が発出され、学校が臨時休業になった場合も、児童・生徒の学習機会を保障するために、一人一台端末を効果的に活用した家庭学習を実施してまいります。 次に、修学旅行をはじめとした
各種学校行事の開催状況と今後の展望についてです。 初めに、
修学旅行等宿泊行事の開催可否についてです。 小学校第六学年の
日光高原学園及び中学校第三学年の修学旅行の実施に関しては、最高学年であることから、参加予定の児童・生徒等に対して、ＰＣＲ検査を行うなど、感染症対策を講じて実施できるよう、北区教育委員会として対応を進めてまいりました。 小学校第六学年の
日光高原学園は、当該学年に学級閉鎖等がない限りは、全三十五校で実施予定です。 また、中学校第三学年の修学旅行については、二月末以降に実施する予定である八校のうち、五校は宿泊先の感染状況等を踏まえて、当該校の校長が中止を決定し、残り三校は実施予定です。 次に、中止としている学校行事、中止となる可能性のある学校行事、理科実験、海外交流の今後の方針についてです。 令和三年四月に改訂した北区立学校、園の
感染症対策ガイドラインでは、学校行事について、基本的な
感染予防対策を講じた上で実施することとしています。 しかしながら、そのときの感染状況により、
感染予防対策をしてもなお感染リスクが高い活動については、中止や延期を判断しなくてはならないこともあります。 教育的意義や児童・生徒の心情を考慮し、時期の変更、内容の見直しや代替活動を行うなどして、最大限予定していた学校行事が実施できるよう、教育委員会としてできることを支援してまいります。 また、教育委員会が実施する科学・
環境スクールや
サイエンスラボ、
中学生海外交流事業などについては、コロナ禍のため休止としておりますが、来年度は実施できるよう検討、準備を進めています。 なお、感染状況によっては、計画どおりの実施が難しい場合もありますので、各事業の趣旨を反映できるような一人一台端末を活用した代替活動の実施も検討してまいります。 次に、教育、
子育て関連施策についてのご質問に順次お答えさせていただきます。 初めに、起業・創業教育の開始についてです。
学習指導要領総則編には、
キャリア教育の充実を図ることが示されており、北区では中学校第二学年において職場体験を実施し、学校によっては、地域の方から専門的な技能を学ぶ体験や、企業の講師から社会人としての使命感を学ぶ授業など、職業観や進路選択につながる学習を実施しています。 起業家教育は、
キャリア教育の題材として取り上げられることが考えられ、文部科学省や東京都産業労働局の事例では、起業家教育の単元を総合的な学習の時間等に設定して実施しています。 既に、様々な
キャリア教育に取り組んでいる北区立学校において、新たな学習内容に取り組むことは難しいと考えますが、各学校における
キャリア教育を一層充実させるため、起業家教育の事例についても情報提供してまいります。 次に、小・中学校で行われている金融教育についてです。 金融教育に関わる学習は複数の教科で扱っています。例えば、小学校では、第一学年及び第二学年の特別の教科、道徳の「節度、節制」の内容項目を取り扱う際、健康や安全に気を付け、物や金銭を大切にし、身の回りを整え、わがままをしないで、規則正しい生活をすることについて、小学校家庭科、「物や金銭の使い方と買物」の中で、買物の仕組みや消費者の役割が分かり、物や金銭の大切さと計画的な使い方について学習しています。 また、中学校では、社会科の公民的分野、「私たちと経済」の中で、現代の生産や金融などの仕組みや働きを理解することについて、技術・家庭（家庭分野）、「消費生活・環境」において、購入方法や支払い方法の特徴が分かり、計画的な金銭管理の必要性について学習しています。 小・中学校でのこれらの学習が
高等学校家庭科における金融教育につながっていくものと考えております。 次に、ＩＣＴの利活用についてお答えさせていただきます。 まず、教育現場の勤務時間や心理的不安の実態と対策についてです。 一人一台端末が導入された当初は、教員からの活用に対する不安な声はあったものの、導入から約一年が経過し、授業における活用や保護者への連絡等での活用の必要性を実感し、端末の活用を負担とは捉えておらず、このことによる時間外勤務の増加もないと各学校の校長から報告を受けています。 次に、授業におけるＩＣＴ機器の活用状況と一層活用していくための考えについてです。 今月、北
区立小・中学校全校を対象に行った、北区一人一台端末の活用状況に関する調査では、小学校高学年から中学校の各学年で端末を毎日活用していると回答した学校は九割以上という結果でした。 具体的には、個に応じた学習や調べ学習、資料・作品の制作、発表・話合い等、様々な場面で活用しています。 教員によって活用に差があることについては、令和四年度に学び未来課で雇用する二名の教育情報化支援員が学校を訪問し、授業観察と指導・助言を実施することや、先進的に取り組む教員の指導事例を共有することなどにより、一層の活用の充実に努めてまいります。 次に、児童・生徒の
タイピング技能の習熟度と使用の機会についてです。
ＧＩＧＡスクール構想において整備する端末をキーボードが使える端末としているのは、キーボードを操作することが情報の入力における汎用的な技能であると捉えられているからです。 北区の一人一台端末では、タイピング練習ができるアプリを導入しており、多くの学校では、ローマ字を学習する小学校第三学年からタイピングに関わる指導を実施しておりますが、区として児童・生徒の習熟度については把握しておりません。タイピングの機会としては、日々の授業のほかに、休み時間や家庭学習で取り組んでいる学校もございます。 最後に、
情報活用能力の向上についてです。 学習内容を表現する際に、一人一台端末やノート等のメディアを選択する力は、児童・生徒に育てたい
情報活用能力の一つです。東京都教育委員会が示した「
情報活用能力＃東京モデル」においても、相手や目的に応じて適切に表現できる力が位置づけられており、基本的操作、プログラミング、情報モラル・情報セキュリティなどとともに、各学校では発達段階を踏まえて、各学年で計画的に指導しており、今後とも児童・生徒の
情報活用能力の向上に努めてまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◆三番（
吉田けいすけ議員） ご丁寧にご答弁いただきありがとうございます。 いろいろ掘り下げてご質問したいことはあるんですけれども、予算特別委員会もありますので、そちらでしっかり議論できればと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（名取ひであき議員） 六番 こまざき美紀議員。（拍手） （六番 こまざき美紀議員登壇）
◆六番（こまざき美紀議員） こまざき美紀です。よろしくお願いいたします。 大きく一つ目、北区におけるＩＣＴ化、ＤＸの推進について伺います。 自治体のＤＸについては、二〇二〇年十二月、総務省における、自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画において、自治体の重点取組事項が示されました。 そして、二〇二一年九月にデジタル庁が発足し、全国の自治体でＤＸの推進の動きがますます活発化してきています。 北区においては、北区情報化基本計画２０２０のもと、情報政策課が中心となり、関係所管と連携し、ＩＣＴの活用による業務改革や情報戦略を推進しています。 令和二年七月に庁議においてウェブ会議システムを導入し、また、テレワークの環境整備として、専用のＵＳＢドングルを全管理職に配備し、自席以外から庁内内部情報系システムにアクセスできる環境を構築していただきました。 さらに、令和三年度には、保育園、幼稚園業務において、非効率的な業務の改善を図るための実証実験が行われ、令和四年度には、北区版ＤＸ推進方針も策定予定です。 ＤＸの取組を進めることはコロナ対策としても大きな期待が寄せられ、私自身、これまでもキャッシュレス化等の具体的なご要望をしておりますが、さらなる推進が必要です。 そこで、今後ＤＸを進めるに当たっては、区の職員、教員の皆様にもこれまで以上に理解を深め、推進の気概を持っていただけるよう、ＤＸ推進に関する研修などを実施していただくことを要望しますが、いかがでしょうか。 また、パソコンを利用した在宅勤務の環境整備として、管理職に配付されている専用ＵＳＢドングルを必要な一般職員にも提供するなどの対策をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 さらに、北区版ＤＸ推進方針についてですが、方針策定の後に計画、実施となると、実現時期の遅滞が懸念されます。この方針の中で、具体的に取り組む事業についても盛り込む必要があると思いますが、見解をご教示ください。 その方針の策定を待たずとも必要であり、導入可能と考えるＤＸの具体的事案を三つご提案します。 大きく一つは、コロナ禍以前から多くのご要望をいただいている様々なアナログ業務のデジタル化です。特にご要望が多い三つの事例を挙げます。 Ａとして、北区の施設予約のシステム導入です。 ふれあい館やスペースゆうなどの施設を予約する際は、窓口に来館し、空き状況を確認の上、申請したり、抽せん会の指定日に現地に足を運んだりする必要があり、利用者の大変な負担となっています。一部の施設予約はシステム化されておりますが、その他の施設においても、ウェブから簡単に予約できるよう要望します。 Ｂとして、保育園の一時預かり保育予約のシステム導入です。 一時預かり保育は、認可保育園などにおいて、一時的に保育を必要とするお子さんをお預かりする制度で、現在、約七十の保育園で利用が可能となっています。 しかし、予約を取ろうとしても、ホームページにおいて空き状況が全く分からないことから、保護者は一園一園、電話で確認しなくてはならず、大変な手間と労力がかかるばかりか、予約がかなわないことも多々ある状況です。 そのような社会の声に応えて、空き状況の見える化だけでなく、ＬＩＮＥやメールで簡単に予約等ができるシステムが民間で開発され、東京都のスタートアップ実証実験促進事業第二期にも採択されました。 このシステムを導入すると、保護者の利便性が格段に高まり、また、保育園も電話対応に時間を割かれることなく、保育業務に専念していただけます。 すぐに導入できない場合は、早急にホームページ上で空き状況の見える化を要望しますが、いかがでしょうか。 Ｃとして、保育園、学童クラブの利用申請の電子化です。 私も数年間要望を続け、手書きの申請書からエクセルやワード書式をホームページに掲載していただくことで、電子入力が可能となりました。 次に目指すべきは電子申請です。お隣の板橋区をはじめ、複数の自治体においても、電子申請が始まっており、北区においても、検討をお願いいたします。 以上三つについて、期限を定めて計画的にシステム化を進めていただくことを強く要望します。 次に、ＤＸの事例二つ目として、道路や街路樹などの不具合をＬＩＮＥ等を用いて簡単に報告し、修繕依頼を行う通報システムの導入です。 現状、担当課が各相談に対し個別に対応しておりますが、多くの区民の皆様から迅速に対象案件を受信し集約することで、区内各所の安全対策を素早く講じることができます。 現在、東京都の事業として、葛飾区と品川区において、このようなスマートフォンを活用した道路通報システムを試行しています。それとは別で、練馬区や目黒区では、区独自で試行導入を、堺市や横浜市などでは、パッケージ化されているシステムを採用し、既に本格導入がなされています。 目黒区では、当該システムと車載カメラによる舗装点検システムの併用により、年間三千件の区民ニーズに対応していくとのことです。 道路や公園等の安全対策は区民の命に関わるものであり、北区においても導入していただきたいのですが、いかがでしょうか。 最後に、三つ目として、電子図書館の導入です。 電子図書館とは、電子書籍貸出サービスを実施している図書館のことで、コロナ禍の影響を受けることなく、二十四時間インターネットを通じて簡単に電子図書の貸出し、閲覧などが可能となります。 この電子図書館を導入していただきたく、三つの理由を申し上げます。 一点目は、非来館サービスの充実が必須であることです。 北区立図書館は、
緊急事態宣言の際に一定期間休館となり、また、職員の新型コロナ感染等による臨時休館等が度々行われています。コロナ禍前後の来館者数について確認したところ、令和元年度から令和二年度で何と八十六万人近くの来館者が減少しています。 休館や時間短縮で利用できない方や感染が不安な方をはじめ、図書館に来館しにくい乳幼児を育てる保護者や足の不自由な方々にも読書の機会を提供するために、非来館サービスの充実は必要不可欠です。 二点目として電子図書館が導入されれば、目の不自由な方や加齢により小さな文字が読みにくくなった方など多くの方に、自動音声による読み上げ、文字の大きさ調節機能などを活用することで、読書を楽しんでいただけます。 三点目として、教育的効果が期待できる点です。
区立小・中学校でも、一人一台パソコンが配付され、
オンライン学習が当たり前に行われています。将来はデジタル教科書の導入も予定されており、電子書籍での調べ学習など、教育的効果も期待できます。 全国的にも多くの自治体で導入されており、東京二十三区においては、既に約半数で実施しております。 電子書籍は費用がかかる、一部に閲覧回数の制限があるなど課題はあるものの、メリットのほうが明らかに多く、早期導入を求めますが、いかがでしょうか。 次に、大きく二つ目、高齢者の介護予防、フレイル予防について伺います。 北区の人口のうち六十五歳以上が占める高齢化率は、令和二年一月一日現在で二四・七％であり、都内トップクラスとなっています。さらに、七十五歳以上の後期高齢者人口の割合が前期高齢者よりも多いこと、高齢者のみの世帯数のうち、独居高齢者の割合は約七割と、フレイルや介護が懸念され、支援が必要と予測される高齢者が多数いらっしゃる状況です。 また、コロナ禍で感染予防のために外出を控え、体を動かす機会が激減し、気持ちが落ち込み、食事が減るなどのコロナフレイルも深刻な状況です。 全ての高齢者にいつまでも生き生きと前向きに暮らしていただくための介護予防やフレイル予防は喫緊の課題であります。 今回は、高齢者の方々や高齢者あんしんセンターの職員のお声から、コロナ禍でも継続されている現場の活動の一つ、身体的フレイル、介護予防の柱となっている、おたっしゃ教室等の課題に絞って伺います。 一点目は、自主グループ活動への支援です。 北区では、おたっしゃ教室と呼ばれるおたっしゃ筋力アップ体操教室と元気アップマシントレーニング教室、そして、ご近所体操教室の修了者全てに対し、自主グループ化を促しています。 体操教室は一定期間で終了してしまうことから、その後も持続可能な予防に努めていただくことが必要であり、自主グループ化の推進は重要な位置づけとなっています。 令和二年十二月現在で百十五ほどの自主グループが存在しておりますが、実際は休止状態のグループも多数存在し、全てが活発に活動できていないと仄聞しております。 自主グループが継続的に活動することで、介護予防、フレイル予防が強化され、健康寿命の延長が期待できますが、現状様々な課題を抱えています。 最大の課題は、活動場所、講師等の確保を自ら行わねばならないことです。定期的に活動したくとも、会場予約が困難で手間を要し、感染対策として公園等の屋外で活動する場合においても、場所の確保は容易ではありません。 自主グループへの活動支援については、他自治体においても積極的に実施されており、三鷹市などでは、講師謝礼、活動場所の使用料、消耗品費などの費用補助が行われております。 北区においても、持続可能な活動支援のため、会場予約のサポートや金銭的補助を行っていただくことを要望しますが、いかがでしょうか。 二点目として、自主グループのリーダー育成についてです。 自主グループを運営するには、皆さんを取りまとめる熱意やスキルが必要です。体操教室にご参加の皆さんは、その後の自主グループリーダーまで担うことを予定しておらず、名前だけならよいという方も多々いらっしゃるそうです。しっかり活動しようとすればするほど、事務作業や調整、連絡などが発生し、負担が大きくなります。 一方で、地域に介護予防を広めるための介護予防リーダーには養成講座があり、介護予防の知識やご近所体操などの実技を学んでいます。 こちらの養成講座に集まる方々は、元気で熱意ある高齢者の方が多く、使命感を持たれて、ご活躍されていると仄聞しています。 自主グループにおいても、こうしたリーダーの育成、あるいは介護予防リーダーにその役割を担っていただくなどの対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。 三点目として、メンバー構成の工夫です。 現状、自主グループはもともとの体操教室のメンバーの持ち上がりのため、そのほとんどで新メンバーの補充がありません。そのため、リーダーの体調不良などによる自然消滅も複数発生していると伺っています。 また、参加者は、会場近隣だけでなく電車などで通われる方もおり、自主グループ化を勧められても、活動しにくいという課題もあります。 皆さんが継続して活動できるよう、近隣グループとの合併など、必要に応じて構成員を変えていくような支援、対策も必要と考えますが、いかがでしょうか。 自主グループを量産するという観点だけでなく、介護、フレイルを予防するために継続して活動できるよう、区としてしっかりと支援を行っていただきますよう強く要望させていただきます。 最後に、大きく三つ目、学童クラブの諸問題について伺います。 まず、障害児の受入れについてです。 障害児は放課後、ほとんどが放課後等デイサービスに通所すると認識していますが、数が十分ではなく、継続的に増設のご要望をいただいています。 増設には人材確保などの課題がある中で、北区では令和三年度に二園の増設がかない、今後も積極的に取組を進めていただく予定です。 一方で、厚労省が示す学童クラブの運営のもととなる、放課後児童クラブ運営指針において、障害のある子どもや、特に支援が必要な子どもへの育成支援が掲げられています。 障害のある子どもの受入れの際には、まず、インクルージョンの考え方に立ち、子ども同士が生活を通して共に成長できるよう、障害のある子どもも放課後児童クラブを利用する機会が確保されるための適切な配慮及び環境整備を行い、可能な限り受入れに努めることとなっています。 さらには、二〇二一年九月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されました。この法律において、放課後児童健全育成事業を行う者の責務として、利用する医療的ケア児に対し、適切な支援を行うこと、そして、そのための体制の拡充として、看護師等の配置やその他の必要な措置を講じることが明記されています。 現状、北区では、障害の程度や集団生活が可能か否かを個々に判断し、必要に応じて人的配置を行っていると仄聞しています。 しかし、現状の受入れは若干名と伺っており、集団生活が可能かどうかを条件とする場合、非常にハードルが高いものと推察されます。 他区の状況として、文京区では平成十一年度から、特別支援学校などからの学童クラブへの申請があった場合、個々の案件において審査会を実施し、現在百名以上の受入れがあると確認しています。重度の肢体不自由児も受入れを行っているそうです。 二〇二一年五月に改正された障害者差別解消法等による権利意識の向上により、集団生活が可能か否か、また自分たちで育成室まで登室できるかという基準を見直し、集団生活が可能となるよう区側がサポートするという方針のもと、受入れを行っているそうです。 既に二十三区の複数の自治体において、同様に積極的な受入れが始まりつつあります。北区においても、受入れ基準を再検討するなど、希望する障害児には可能な限り、コミュニケーションや活動のサポートを行い、他の児童と一緒の空間で過ごせるよう、サポート体制の充実と積極的受入れを求めますが、いかがでしょうか。 次に、学童クラブのおやつに関する二つの課題について伺います。 課題Ａとして、おやつの質についてです。 学童クラブのおやつは、間食や補食の意味合いを持っています。厚労省が示す放課後児童クラブ運営指針においても、発達過程にある子どもの成長に合わせて、必要とされる栄養面を考慮すること、また、補食としての役割もあることから、内容、量などを工夫する旨が明記されています。 よって、学童クラブのおやつは、単にお菓子を与えればいいものではありません。 しかし、多くの学童クラブでは駄菓子などが提供されており、コロナ禍前には、ファストフードのフライドポテトやカップラーメンが提供されていた学童もあると仄聞しております。 学校給食に目を向けると、食品の購入について、文科省から学校給食衛生管理基準が示されています。その基準には、有害もしくは不必要な着色料、保存料などの食品添加物が添加された食品を使用しない旨が明記されており、学童クラブのおやつについても、この内容を考慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 学童クラブは保育園とは異なり、栄養士がおらず、調理室がないことから、手の込んだおやつの提供が難しいことは理解できます。しかし、補食の意味合いや国から示されている指針を意識していただければ、おやつの質も大きく変わるものと考えます。 例えば、補食としてカルシウムの補充ならば乳製品、ビタミンミネラルであれば、果物、ナッツなど、食物繊維ですと干し芋、シリアル、ドライフルーツなどが考えられます。 スーパーのお菓子売場を見渡しても、栄養価の高いビスケットやシリアル、小魚などが簡単に入手でき、コロナ禍で求められる個包装も対応可能です。 他自治体の事例ですが、学童クラブのおやつが駄菓子中心であったことから、自然食品を扱う事業者と契約し、提供していただくことで、おやつの質が改善されました。 保護者から多数の苦情をいただいていますが、ご家庭の判断で我が子に与えるおやつとは異なり、区として子どもたちに一律提供する補食として、可能な限りの改善を求めますが、いかがでしょうか。区の見解を伺います。 課題Ｂとして、職員や保護者の負担軽減です。 多くの学童クラブでは、児童が毎月おやつ代として現金千五百円を持参します。子どもの現金持参のリスクがあるだけでなく、保護者や職員の負担にもなっているため、口座引き落とし等に変えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 次に、職員のおやつの買い出しについてですが、現場のヒアリングによると、月に六回も行かねばならない場合があるとお聞きしました。ほかの学童クラブでも事例があるように、事業者からの配達にするなど、職員が子どもたちの育成に注力できるような体制にしていただけないでしょうか。 これで質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま、こまざき美紀議員から、北区におけるＩＣＴ化、デジタルトランスフォーメーションの推進についてをはじめ、高齢者の介護予防、フレイル予防に関して、さらには、学童クラブにおける障害児の受入れ、おやつに関する課題について、それぞれ深く掘り下げて、ご意見、ご提言をいただきました。誠にありがとうございます。 私からは、北区におけるＩＣＴ化、デジタルトランスフォーメーションの推進についてに関するご質問のうち、北区版デジタルトランスフォーメーション推進方針について、お答えをさせていただきます。 既に策定している北区情報化基本計画２０２０の重点プロジェクトには、デジタルトランスフォーメーションに資する事業についても計画化しており、現在、推進方針の策定を待つことなく、先行して、業務の効率化、区民の利便性向上に取り組んでいるところです。 これらを踏まえ、令和四年度に策定する推進方針には、大きな方向性に加えて、重点プロジェクトの施策や国が策定した自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画の重点取組事項など、具体的な事業についても、工程表を掲載することで、着実な事業の推進を図ってまいります。 以上で、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎
政策経営部長（
中嶋稔政策経営部長） （説明員） 続いて、私からは、北区におけるＩＣＴ化、デジタルトランスフォーメーションの推進について順次お答えいたします。 まず、デジタルトランスフォーメーション推進に関する研修についてです。 デジタルトランスフォーメーションの推進に当たっては、所属や職層に応じて身につけることが望ましいデジタル化に関する知識や能力、経験等があると捉えています。また、日々進展するデジタル技術等を学び、自らの業務をよりよいものに変革していこうという意欲が求められています。 北区では、令和四年度に、総務省地域情報化アドバイザーとして活躍し、研修の講師についても経験が豊富な方をＣＩＯ補佐官として登用する予定です。 そこで、まずは、補佐官を講師として、デジタルトランスフォーメーションの意義や目的などについて、職員の共通理解が図られるような研修を実施してまいります。 さらに、ＲＰＡの導入時には、研修も兼ねた職員対象の成果発表会の開催なども予定しています。 このような研修や発表会を通じて、デジタルトランスフォーメーションの意識醸成、向上を図ってまいります。 次に、一般職員の在宅勤務の環境整備についてです。 令和二年十月より、全管理職を対象に、自席以外からでも内部情報系システムへアクセスするための専用ＵＳＢドングルを配備し、テレワーク環境の一部整備を図りました。 一般職員への在宅勤務を含むテレワーク環境の拡充につきましては、区職員の働き方改革に伴う勤務体系の柔軟化やワーク・ライフ・バランスの実現において有意義であると認識しています。 今後、対象職場及び対象業務の整理など課題はありますが、現在のシステム環境で可能な整備を行いつつ、他自治体などの先進事例を参考にしながら検討してまいります。 次に、施設予約のシステム導入についてです。 ふれあい館やスペースゆうなど予約システムの対象としていない区民施設についても、利用者の利便性向上を図るため、適宜、予約の方法などについて見直しを図っていく必要があると考えています。 今後、施設の利用状況や現行システム機器の更改時期なども考慮した上で、予約システムの導入の可能性について検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎
子ども未来部長（早川雅子
子ども未来部長） （説明員） 私からは、引き続き、ＩＣＴ、ＤＸの推進についてのうち、まず、保育園の一時預かり保育予約システムの導入についてお答えいたします。 保育園の一時預かり保育につきましては、現在、七十五園で実施していますが、実施園のほとんどが定員の空きを活用して実施する余裕活用型であり、在籍児童数が定員に達していることや、職員体制の確保が困難なこと、新型コロナウイルスの影響などにより、利用を断らざるを得ない状況が続いています。 こうした状況や、本事業は私立保育園等が主体的に実施する保育サービスであることを踏まえ、今のところ、区が予約システムを導入することや、北区ホームページに空き状況を掲載することは考えておりません。 次に、保育園、学童クラブの利用申請における電子化についてお答えします。 今年度、保育園入園相談業務において、ＩＣＴの導入を見据えた業務改革の検討を進めてきました。この業務改革の一環として、従来の窓口や郵送による受付のほか、東京共同電子申請・届出サービスを利用して、電子申請の実証実験を行い、昨年十二月にまとめた中間報告では、区民の利便性向上とともに、申請の効率化が図れることを確認しました。 この中間報告を踏まえ、保育園、学童クラブなどの利用申請について、令和四年度中の実施に向けて、電子申請による受付方法や、その後の事務処理手順など具体的な検討を進めてまいります。 次に、学童クラブにおける障害児の受入れ、おやつに関する課題について、順次お答えいたします。 まず、学童クラブにおける障害児の受入れについてです。 現在、北区の学童クラブでは、障害のある児童が利用する機会を可能な限り確保するため、利用承認の審査基準の指数加算や障害児の人数等に応じて、職員の加配を行うとともに、心理職の巡回指導員を配置し、学童クラブに対する指導、助言及び障害児の経過観察を行っています。 新規申込みに当たっては、学童クラブごとの施設面の課題のほか、登下校や集団生活をする上で必要な対応など、個々のケースに応じた対応が必要となることから、保護者に育成場所を見学いただいた上で、受入れに関する相談対応を行っているところです。 引き続き、学童クラブが障害のある児童にとっても安心・安全な居場所となるよう、他自治体の事例などを参考に、ハード、ソフト両面の環境整備に努めてまいります。 次に、おやつに関する課題についてです。 まず、おやつの質の改善を、とのご質問についてお答えいたします。 学童クラブのおやつについては、発達過程にある低学年児童への補食という考えとともに、児童の生活の場としての楽しみやコミュニケーションのツールとして提供しています。 従前から、行事として児童と共に手作りするなど、学童クラブごとに工夫した提供を行っておりましたが、現在のコロナ禍の中では、小分け包装されたものに限定して、黙食での提供や、感染拡大状況に合わせて、提供を中止する運用を行っているところです。 制限が続く中でのおやつ提供とはなりますが、保護者からのご意見を踏まえるとともに、可能な限り、栄養面、健康面に配慮した対応に努めてまいります。 次に、保護者や職員の負担軽減を、とのご質問についてお答えします。 おやつの提供に関しては、おやつ代の集金や買出しによる保護者、職員双方の負担が課題と認識しています。今後、他自治体の事例などを参考に、負担を軽減するための方策を検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎土木部長（寺田雅夫土木部長） （説明員） 私からは、北区におけるＩＣＴ化、デジタルトランスフォーメーションの推進についてのうち、道路等の通報システムの導入についてお答えいたします。 区では、約三百四十キロメートルの道路を管理しており、日々、区民の皆様から寄せられる道路の修繕に関する様々なご要望等については、独自にデータを電子化し、処理を行った上で、円滑かつ適切な対応に努めております。 道路等の通報システムにつきましては、区の独自データとの互換性等について課題もあることから、導入している他自治体の動向を注視するとともに、情報収集を行い、ご要望等に対して、より一層迅速に対応できる最適な方法を調査、研究してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎
教育振興部長（
小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、電子図書館サービスの導入についてお答えさせていただきます。 ウェブ上で電子書籍を貸し出す電子図書館サービスは、来館に伴う新型コロナウイルス感染リスクの防止を図りながら、図書館を継続的に利用できる有効的なサービスの一つであると認識しております。 図書館運営面においても、督促業務が生じないことや、延滞や汚損、破損、紛失の可能性がないなどのメリットもございます。 しかしながら、既に導入した自治体からは、紙書籍の二倍から三倍の費用がかかること、利用回数、利用できる期間に制限があることなども指摘されております。 電子図書館サービスの導入につきましては、このような課題の対応や現在進めております新図書館システムの稼働の状況を見ながら検討してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎健康福祉部長（村野重成健康福祉部長） （説明員） 最後に、私から、高齢者介護予防、フレイル予防についてお答えいたします。 まず、おたっしゃ教室修了生などの皆さんが立ち上げた介護予防自主グループへの支援としては、主に立ち上げ三か月後と九か月後に、リハビリテーション専門職や看護職等の専門職を派遣し、活動への助言、指導を行っています。 自主グループは、活動だけではなくグループの運営についても、参加者の皆さんが相互に協力して進めていただくことも目的としていますので、区の関与は、活動が軌道に乗るまでの時期に行うこととし、現時点で会場予約や金銭的な補助の実施は考えておりません。 自主グループのリーダーの育成については、区では、地域に介護予防の知識を広め、自主グループ活動の展開を担う人材を育成するため、介護予防リーダー養成講座を実施しています。 今後も引き続き、自主グループを牽引できる人材育成の支援を継続してまいります。 また、近隣グループとの合併などについては、地域で活動する自主グループを把握している高齢者あんしんセンターと相談しながら、必要な支援の在り方を研究してまいります。 以上、ご答弁申し上げました。
◆六番（こまざき美紀議員） それぞれ丁寧なご答弁をいただきまして、どうもありがとうございます。 （議長退席、副議長着席） 北区の施設の予約システム導入で適宜見直しを図っていく必要があるということで認識していただいているようですが、期限を定めてというふうにお願いしたのは、やっぱり期限を定めないと、どうしてもずるずるいつまでも検討、検討となってしまうので、その辺はしっかりと、どこを目標にするのかということを決めて、取り組んでいただきたいと思います。この点、すみません、再質問でお願いしたいと思います。 保育園の一時預かり保育予約システムは導入について考えておりませんという残念なご答弁でした。確かに、私立保育園等が主体となって実施している保育サービスではあるものの、区の事業ですよね。現状のままでいいわけではないと思っていて、コロナ禍もどんどんピークアウトして、ウィズコロナとなったときに、やはり今の状況で、空き状況が見ても全く分からないこの状況でいいわけがないと思っています。 ですので、小さな一歩でも構いませんので、解決策を取っていただきたい。何もしないということではなくて、皆さん本当に困っておられるわけですから、見て分かるようにしていただきたい、そのように思います。 次に、道路通報システム、ご答弁ありがとうございます。こちら、導入している自治体にヒアリングしたんですけれども、非常にコストパフォーマンスが高いという点でも、導入していただきたいなと思っています。 目黒区の方に聞いたところですと、ＬＩＮＥ法人アカウントで四千円、そのソフトの月々の使用料が十八万円程度ということで、本当にコスパがいいんだということでお話も伺っております。今、システムというか電子化されているんだというお話なんですけれども、ぜひ前向きにご検討いただきたいなと思います。 ほかの議員さんもそうだと思うんですけれども、この件のご相談は本当に多いです。私自身も、当選してから今まで三十件以上こうしたご相談を受けており、対応もしていただいていますので、ぜひ集約して、役所が直通で受信できるようなシステムをつくっていただきたいと思います。 電子図書館の導入、こちらもご答弁ありがとうございます。ぜひ、新システム導入の際に合わせて電子図書館、導入していただきたいなと思っています。私たちの身の回りでも、既に民間の電子出版市場、どんどん導入されていると思います。市場規模も本当に右肩上がりで、アメリカの人口十万人以上の自治体では一〇〇％導入されておりますし、大学図書館でも一〇〇％電子図書館が導入されています。時代の流れで避けられないと思っておりますので、こちらも導入をお願いします。 なお、令和二年十一月に、くまき議員からもこちらご提案いただいたと思うんですけれども、そのご答弁からちょっと前進していただけたのかなとは思うんですが、引き続き、前向きにご検討をお願いしたいと思います。 次に、介護、フレイル予防なんですけれども、確かに三か月後、九か月後、指導者の方を派遣していただけると、それは私も存じておりますが、ちょっと少ないかなというのが現状になっています。 グループを運営するには、やっぱり会計の帳票をつくったりだとか、連絡をしたりとか、会計するならば、エクセルか何かで管理したりとか、そういった事務作業が発生する場合に、なかなかそこまでできる方がいなかったり、あと、そういったことを教えていただけたりする場があれば、本当に助かるというお声もいただいています。 ですので、軌道に乗るまでというお話だったんですけれども、そこをもうちょっと丁寧にやっていただきたいと思っています。本当にフレイル予防、介護予防というのは、要介護者や医療費削減にもつながって、高齢者の皆様の自立した生活と尊厳を守ることにもつながる重要な施策だと思っています。 私も幾つかの自主グループの体操に参加させていただいたんですけれども、本当に皆さん熱心で、ここの場に来ると、コロナ禍でも、みんなの顔が見えて元気になる、そういう場でした。 参加者にとって、お金の面ですね、高齢者の方々、出費は本当に大変な状況があります。少額で、いつでも誰でも参加できる自主グループの継続が本当に容易ではないと本当に皆さん口々におっしゃっておられます。自主グループ化を進める区として、もうちょっと丁寧に活動を維持できる熱意とスキルのサポートをしていただきたいと思います。どうか最低限、継続のために必要なご支援を重ねてお願いしたいと思います。 次に、学童クラブの件です。 障害児の受入れにつきまして、前向きなご答弁をいただけたのかなと思っております。障害児も学童クラブの入所の要件を満たせば、同じように学童クラブに通う権利があるということ、そして、障害のある人もない人も互いに、共に生きる社会をつくるということが障害者差別解消法でも求められております。希望されるお子さんについては、可能な限り、その社会的障壁を取り除いてあげていただきたいと思っています。 副籍交流、ちょっと類似事例なんですけれども、健常児と障害児の交流というところで、特別支援学校の重度の肢体不自由のお子さんが区立小学校で一緒に過ごすという事業が東京都のほうであるかと思うんですけれども、本当に楽しんで通われています。 帰る前に、本当に寂しくなってお子さんが泣いちゃったりとか、お昼ぎりぎりまで本当に楽しく過ごされていて、クラスメートも手をつないだり、暑い日にはタオルをかけてくれたり、髪の毛を縛ってくれたりと、思いやりのある対応をしてくれる。今でも地域で声をかけてくれる、そういった関係が醸成されています。 やはり障害のあるなしにかかわらず分け隔てなく過ごせる社会というのを目指していけたらなと思いますので、学童クラブのほうでも、ぜひよろしくお願いいたします。 最後におやつについてです。 おやつのほうも前向きなご答弁だったのかなと思います。どうもありがとうございます。保育園で丁寧なおやつだったために、どうしても、ギャップに驚かれる保護者が多いです。 先生のご負担や保存の関係で困難なこともあると思うんですけれども、例えば地域の商店街活性化と合わせて、地域のお団子屋さんで買ったりとか、そういったことも考えられると思いますし、また地域の障害者雇用に貢献して、障害者福祉施設で製造されたお菓子なんかを取り入れることもできるのではないかなと思います。選択肢の一つとして考えていただけたらなと思います。 また、費用徴収については、近隣自治体を調査させていただいたんですけれども、割と育成費用と合わせて引き落としにしているという自治体も多いですので、その辺もご検討いただきたいと思います。子どもたちの食育、健康に配慮したおやつの提供をお願いしたいと思います。 以上となります。再質問一点だけお願いいたします。
◎
政策経営部長（
中嶋稔政策経営部長） （説明員） 予約システムについての時期の関係の質問にお答えさせていただきます。 現在、北区の中では、ほぼ全ての区民施設に関して予約システムが入っている中で、今回議員からご紹介いただいたふれあい館、あるいはスペースゆう、こういったものが対象となっていない施設となっております。 多分、最初の議論の中では、その施設の規模ですとか利用状況、例えばやはり区民の方がその地域の中で顔と顔が見える関係の中で予約をしていったと、そういった経緯もあって、現行のシステムの導入時には、対象外としていったものというふうに考えております。 ただ今後、北区としてもデジタル化をさらに進める中で、こうした施設に関しても、当然、予約システムの対象としていくことを検討していかなくてはいけないと思っています。 ただ一方で、現在のシステム機器の更改時期でありますとか、やはり施設の規模によって、本当にどういったシステムを入れればいいのかという検討事項もございますので、少しそういったことを検討させていただいた上で、また、今のシステムが全ていいというわけではないので、システムをさらに次のものにしていくタイミングとかもありますので、そこも含めて少し検討させていただければと思います。時期についても検討してまいりますので、もう少しそこはお時間をいただければと思います。よろしくお願いします。
◆六番（こまざき美紀議員） ご答弁ありがとうございました。 引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。これで終わります。ありがとうございました。
○副議長（小田切かずのぶ議員） 五番 すどうあきお議員。（拍手） （五番 すどうあきお議員登壇）
◆五番（すどうあきお議員） 私は今回、大きく四点質問をいたします。 まず初めに、新型コロナワクチン接種、また新型コロナウイルスへの罹患に関連する支援策等についてです。 新型コロナウイルスへの対策は、既に二年にわたっております。その間、
緊急事態宣言や日々のマスク着用、手洗い、うがいの日常化、そして、昨年から始まったワクチン接種など、日々、状況の変化に合わせて感染症対策が打たれております。この間の医療や介護の現場、また、エッセンシャルワーカーの方々のご努力と区民の皆様、保健所をはじめとした区職員の皆様のご努力に深く感謝を申し上げます。 この二年もの間、新型コロナウイルスに罹患された方も多数いらっしゃいます。中には、後遺症で悩まされている方もいます。ワクチン接種も現在三回目が進められておりますが、ワクチンの副反応で悩まされている方も一定数いらっしゃいます。また、残念ながら、コロナに罹患したことで亡くなられた方もいらっしゃいます。 それぞれの当事者になられた方々のお話を伺っていると、一つの傾向が見えてまいります。昨年の予算特別委員会や決算特別委員会でも取り上げさせていただきました、新型コロナで亡くなられた方々へかかっている多額の葬儀費用への上乗せ手当も引き続き求めていきたいのですが、今回は、特に新型コロナワクチン接種による副反応、また、新型コロナ罹患後の後遺症に悩む方への対応について取り上げさせていただきます。 ワクチン接種による副反応は、腕の痛みや発熱など、多くの人に現れるものもありますが、中には重篤なケースも見受けられます。 まず質問させていただきたいのは、ワクチン副反応による区民からの相談というのはどのくらい寄せられていますでしょうか。 副反応に対して、昨年の予算特別委員会で質問させていただいた折には、アナフィラキシーショックに対しての対応を考えていらっしゃるというご答弁をいただきました。 しかし、実際に副反応に悩まされている方は、接種後翌日から三日くらいに反応が出ている方もいらっしゃいます。決して、アナフィラキシーショック対策だけでは十分ではないと感じております。 現在、ワクチン接種による副反応への支援としては、国で定められている予防接種後健康被害救済制度がありますが、この制度は、北区に申請をして、東京都を経由し、厚生労働省管轄で審査が行われております。 しかし、この審査に通るケースは、寝たきりになってしまうほどの重症の方など一部にとどまっているという現状があります。これでは、ワクチン接種に対してのフォローとしては厳しい状態ですし、安心してワクチン接種を勧めることが難しくなってしまいます。 そこで、二つ提案をいたします。 一つ目は、国に対して、予防接種後健康被害救済制度の新型コロナワクチン接種の場合の要件緩和、弾力的運用を求めていただきたいということです。 二つ目は、この救済制度から漏れてしまっている方で、今も副反応で苦しんでいる方に、少しでも費用面での支援を考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。一定期間の治療費、もしくは一定額の支援金でもよいのではないかと考えております。 次に、コロナ罹患の後遺症に悩む方へのお見舞金の提案です。 コロナ罹患者で一定数、後遺症に悩む方がいる。コロナ特有の症状の方もいれば、コロナをきっかけに既往症が悪化してしまったり、最悪歩けなくなってしまうケースもあります。 こちらもまず質問ですが、区内の後遺症患者の把握というものはできているのでしょうか。できているのであれば、どのくらいの報告があるのか教えてください。 後遺症患者の方の中には、重症で入院してから退院をした後に、仕事の復帰が難しく、急激に生活が苦しくなってしまっている方もいます。そういった方に少しでもお見舞金を送り、状況改善を支援することはできないでしょうか。 コロナ関連の最後は、抗原検査のキット確保についてです。 感染拡大を未然に防ぐには、定期的に検査をしていくことも有効な手段です。特に、医療従事者や介護従事者の方々の間でクラスターが発生してしまうと、運営に差し障りが出てしまう危険があります。 これらの方々に対して、抗原検査のキットが足らなくならないよう、区で確保し、区の負担か、低額で各施設に配るということはできないでしょうか。 次に、北区における高齢者とその家族に対する支援について、大きく二点質問します。 一つ目は、おくやみコーナー設置に向けてです。 遺族にとって、故人を亡くして気持ちが落ち込んだところに、手続の煩雑さが加わることは大変に負担が大きいものです。その軽減をしていくことが、「長生きするなら北区が一番」の実現に寄与すると考えます。具体策の一つとして、おくやみコーナーの設置は大きな一歩になり得ると考えております。 昨年の決算特別委員会でも、豊島区でおくやみコーナーがスタートを切った件をご紹介しました。東京都でも、既に八王子市、立川市、大田区、豊島区、葛飾区でおくやみコーナーは実施をされています。 そのほとんどは、コーナーで説明があった後、各部署に行かねばならないという点では、根本的な解決には至ってはいないのかもしれませんが、葛飾区のほうでは、ある程度のワンストップ手続がおくやみコーナーでできるようにもなっております。 北区においても、今後デジタル化を推進していくことになろうかと思いますが、ＤＸの推進を速やかに進めていくことで、関係各所が連携できるようになり、おくやみコーナーも早期実現が可能ではないかと考えております。 必要ならば、行政書士、社会保険労務士、税理士などの専門家の配置をしていくことも検討してみてはいかがでしょうか。 北区のおくやみコーナー設置を強く希望しますが、昨年の決算特別委員会では、調査・研究していく旨の答弁をいただいております。現在の検討状況、また課題などを教えてください。 二点目は、終活あんしんセンターの設置へ向けてです。 まず質問ですが、現在北区で行っている高齢者の終活に向けての取組はどんなものがありますでしょうか。 二十三区においても、豊島区では、終活あんしんセンターが昨年二月からオープンをしています。七月には、オリジナルの終活あんしんノート、いわゆるエンディングノートを作成、セミナーも定期的な開催が決まっており、終活支援にとても力を入れていて、高齢化社会への対応を図っております。 全二十六ページにわたる終活あんしんノートは紙質にもこだわっていると役所の方が言っておりました。初版当時の紙質では鉛筆で書き直すと跡が残ってしまっておりましたが、現在は鉛筆跡が残りにくい仕様になっていたりと、もう既に工夫も見られております。 豊島区の終活あんしんセンターは社会福祉協議会が運営をしていますが、弁護士など各種専門家による相談にも応じられるようになっているため、何をしたらいいか分からない、から、今後のことが心配といった最初の段階から深いところまで相談ができるようになっています。必要に応じた情報提供、遺言や相続、信託など、専門家による相談まで受けられる画期的なサービスです。 高齢化率が二十三区でトップクラスである北区こそ、先例を参考に、より高齢者に寄り添う北区版終活あんしんセンターの設置をするべきと考えますが、これについて答弁を求めます。実現についての懸念材料があれば、併せてお答えをいただきたいと思います。 大きく三つ目の質問は、スポーツ振興による北区ならではのまちづくりについてです。 昨年の二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックは、コロナ禍での開催となりましたが、多くの感動を私たちに与えてくれました。区としても、そのレガシーを残していくことがＮＴＣのある北区をアピールする上でも重要と考えます。これは
シティプロモーションの一環であると考えています。 特に、スケートボードパーク、バスケット３ｘ３コート、スポーツクライミング場、こういったものを早急に実現していくことが重要だと考えます。これらの施設は、音の問題や管理の問題を解決する必要があるため、簡単なことではないことは承知をしております。 一つの参考になるのが、新潟県村上市のスケートパークです。世界大会が開ける基準でつくられたこの日本最大級の屋内スケートパークは、先日、北京オリンピック、スノーボードハーフパイプで金メダルを獲得した平野歩夢選手など、オリンピアンの練習場としても利用されるなど魅力ある施設です。 施設のスペースを有効利用して、スポーツクライミング、ジム、スラックライン、ランニングコースが設置され、シャワールームも完備、観戦席も用意をされています。 この施設のメリットは、屋内のため、音の漏れが少なく、屋外のように設備が雨ざらしにならず、メンテナンスが容易で、安全性も確保できる点にあります。市長肝煎りで建設されたこの施設を旗頭に地域おこしに一役買っているそうです。 人口密度の極めて高い都市部では、なおのこと室内での施設が望ましいです。村上市のような複合施設を検討してみてはいかがでしょうか、見解を求めます。 また、昨年の決算特別委員会でも質問させていただき、こういった競技の体験イベントやスポーツ教室を検討していくとのご答弁をいただいておりましたが、今後の取組として、現段階でどのようなものがありますでしょうか。 また、二〇二〇東京パラリンピックのレガシーづくりも重要です。公益財団法人日本パラスポーツ協会が提唱している二〇三〇年ビジョンの中で、東京大会のレガシーをさらなるパラスポーツの振興につなげていくための課題があります。そこには、パラスポーツの普及拡大のための環境整備、好循環を持続させるためのさらなるパラスポーツの理解促進とファンの拡大を課題として挙げています。 昨年、赤羽台ＵＲでは、ボッチャの大会を開催し、老若男女みんなで楽しむことのできる大会に大きな盛り上がりを見せておりました。ボッチャやゴールボールなど、障がい者と健常者が共に楽しめるパラスポーツの大会等を定期的に開催し、健康づくりとコミュニティづくりのできる体制づくりに取り組んではどうかと考えますが、北区としてパラスポーツの普及についてどのように取り組んでいくのかお答えください。 次に、地域の観光コンテンツの強化として、新しい形のスポーツの普及について質問をします。 初めに、ｅスポーツです。ｅスポーツは若者を中心に人気が増加中で、二〇一九年には茨城県いきいき茨城ゆめ国体の文化プログラムとして採用されました。地方自治体にも徐々に浸透し、毎年、都道府県対抗の全国大会が二〇二〇年は鹿児島県、二〇二一年は三重県で開かれ、二〇二二年は栃木県で開催予定となっています。熊本県美里町、兵庫県神戸市などでは、高齢者の介護予防の観点という新たな視点も加わり、地域に浸透しつつあります。 多様性の社会の中、年齢、性別、障がいの有無にかかわらずチャレンジできるジャンルであるｅスポーツは時代にも合っていると考えます。地域活性化策として、北区でｅスポーツに取り組んではいかがでしょうか、見解を伺います。 ｅスポーツは、オンラインで場所にとらわれないのがメリットの一つですが、課題として、大会を開催できる場所の確保が挙げられます。北区で浸透させていくためにも拠点を持ちたいところです。新庁舎にＷｉ－Ｆｉ環境の整ったイベントスペースを確保していただきたいと提案をさせていただきます。 また、北とぴあの大規模改修に関しても、プラネタリウムスペースなどでも、Ｗｉ－Ｆｉ環境さえ整えば、こういった大会を開催する可能性が出てくるのではないかと考えておりますが、これらの場所についても見解を求めます。 もう一つ、スポーツとしてのドローンの普及、これを提案したいと思います。ドローンは、現在、航空法の改正に伴い普及の速度も上がっていますし、各種産業への利用も期待をされています。 さらに、災害時の活用も考えられるドローン。北区が普及の一翼を担うことは、観光資源としてのメリットもあり、非常に有用と考えます。 北区では、現在、荒川岩淵関緑地バーベキュー場を活用し、ドローンテストフィールドを提供しています。まず、この意義と利用状況について教えてください。 そして、普及していくためには練習場が欠かせませんが、現状、ドローンの運転を練習できる場所は少ないのが現状です。そこで、河川敷や廃校のスペースなどを有効活用し、練習場として提供することはできないでしょうか。地域でドローンパイロットが育成されれば、区の災害時のドローン活用にもつながると考えます。地域の遊休地のドローン練習場としての利用について、区のお考えをお聞かせください。また、考えられる課題も併せて教えてください。 そして、ドローンサッカーやドローンレースの実施ができないかと提案をさせていただきます。 ドローンサッカーは、倉庫やイベントスペースなどに大きくネットを張って囲まれた場所で行う新しいスポーツです。ドローンは球状のものに囲まれ、プレーヤーは、その球を空中に設置されたリングをくぐって得点を競います。 ドローンレースは、文字どおりドローンを使ったレースで、世界大会も開催されていますが、まずは初心者でもできるような簡単な大会から徐々にステップアップさせていくことで普及していけるのではないかと考えます。これらドローンを使ったスポーツの普及について、北区の考えをお聞かせください。 続いて、建て替え計画がある桐ケ丘体育館についてです。 令和七年以降に完成予定となっていますが、建て替え計画の進捗はどのようになっているか教えてください。 導入施設の提案として、先ほど提案させていただいたようなオリンピックレガシー施設の導入、屋内プールや浴室のあるスポーツジム、神奈川県の寒川総合体育館のようなスポーツサウナなど、民間活用を前提とした検討をお願いしたいと強く申し上げます。 地域でも、健康増進施設として銭湯を有効活用していくことが求められる時代となりました。この地域には銭湯もございませんので、地域拠点としても、浴室等があることが重要と考えます。 また、団地高齢者の多い地域特性も考え、足湯であったり、シャワールームからのラウンジなど、子どもから高齢者までが集える憩いの場になるような新しいインクルーシブな体育館を目指していただきたいです。 ほかにない付加価値を与えることで、北区のシンボルへとなっていくような施設にすることで、区民以外の利用も増えれば、地域活性化にもつながると考えます。ぜひ、北区を代表するような稼げる体育館に生まれ変わらせていただきたいと考えますが、これらの提案についての見解を求めます。 次に、赤羽台ゲートウェイ計画と児童相談所等複合施設について質問します。 赤羽台ゲートウェイ計画は、本年より事業者の公募が始まります。懸念されるのは、新しいゲートウェイとなり得るのかどうかです。当該地は、東洋大学、ＵＲヌーヴェル赤羽台、また桐ケ丘団地につながる、まさしく赤羽駅西口の新しい玄関口です。同時に建設が計画されている児童相談所等複合施設にもつながります。 まず、現在の計画として決定していることを示してください。 この場所が完成すると、マンション建設も含め、多数の利用者が見込まれる地域となります。バス通りから広場がつくられる予定になっており、そこから商業施設とマンション、東洋大学、ＵＲと広がる道は崖地でございますので、バリアフリー化が必須となります。 エレベーターが想定をされているようですが、規模からすると、それだけではなく、エスカレーターの設置もあることが望ましいと建設委員会でも訴えさせていただきました。商業施設とも連携しての昇降施設の導入に関しては、区からも様々提案をしていっていただきたいのですが、どのように考えていらっしゃいますでしょうか、お考えをお聞かせください。 最後に、赤羽台ゲートウェイ計画に隣接する児童相談所等複合施設に関しては、単なる児童相談所にとどまらない施設であることから、いつでも誰でも気軽に訪れることができる、開かれた施設であるべきと考えますが、区としては、施設の在り方や方向性について、どのように考えているのでしょうか。 また、ハード面だけではなく、ソフト面についても、現段階の課題や地域との連携についてはどのように考えているのか教えてください。 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま、すどうあきお議員から、新型コロナワクチン接種、また、コロナ罹患に関連する支援策等についてをはじめ、北区における高齢者とその家族に対する支援についてやスポーツ振興による北区ならではのまちづくりについて、さらに、赤羽台ゲートウェイ計画と児童相談所等複合施設についてまで、それぞれ深く掘り下げて、ご意見、ご提言をいただきました。誠にありがとうございます。 私からは、スポーツ振興による北区ならではのまちづくりに関するご質問のうち、スケートボードパーク等の複合施設の整備と競技の体験イベント等の検討について、お答えをさせていただきます。 区としましては、ご指摘いただきましたように、東京二〇二〇大会のレガシーを後世に伝えるとともに、「トップアスリートのまち・北区」を区内外へ広く発信していくことが大変重要であると認識しています。 また、この機会を捉え、区民の皆様にスポーツへの関心を一層高めてもらうことや、未来を担う子どもたちがスケートボード等の新しい競技、種目も含む多様なスポーツに触れる機会を提供することも大切であると認識しています。 一方、施設整備に当たっては、ご承知のとおり、音や管理の問題のほかに、敷地の確保や安全対策、マナー啓発などの課題もあると認識しています。 今後も、ご紹介いただきました村上市の屋内複合施設も含め、他自治体での整備事例も参考にしつつ、今後の競技人口や競技ニーズの動向等も踏まえながら、区内での整備の可能性について検証を進めてまいります。 なお、体験イベントやスポーツ教室については、会場等の課題もあることから、引き続き、実施の可能性について検討しているところです。 以上で、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎地域振興部長（藤野浩史地域振興部長） （説明員） 続いて、私からは北区としてパラスポーツの普及にどのように取り組んでいくのかとのご質問についてお答えいたします。 東京二〇二〇パラリンピックを契機に、区民の皆様にも、パラスポーツが広く知られることとなり、ご紹介いただきました赤羽台でのボッチャ大会のように、誰もがパラスポーツを体験できる機会が増えてきていると認識しています。 区としましては、こうしたパラスポーツへの関心の高まりを一過性のものとしないため、さらなる理解促進に努めることが重要であると認識しています。 引き続き、パラスポーツを体験できる機会を確保していくとともに、北区スポーツコンダクター制度を活用し、北区ゆかりのパラリンピアンを地域へ派遣するなど、パラスポーツの普及に積極的に取り組んでまいります。 また、オリパラ共用施設である味の素ナショナルトレーニングセンター・イーストに併設されている見学コースでは、パラアスリートの練習を見学することができるだけでなく、ボッチャの体験のコーナーもあり、パラアスリートの存在を身近に感じることができる施設となっておりますので、多くの方に見学いただけるよう、関係機関と連携をしながらＰＲに努めてまいります。 次に、北区でｅスポーツに取り組んではどうかとのご質問についてお答えいたします。 ご紹介いただきましたように、ｅスポーツは、年齢、性別、障害の有無にかかわらず、多様な世代が参加、交流できることや、他自治体では、高齢者の介護、認知症予防、健康維持に視点を置いた取組事例もあり、近年注目が高まってきていると認識しています。 一方、コンピューター上のゲームであることや、種目もスポーツに限らず、パズル系やレース、カードゲーム等、様々なジャンルがあることから、スポーツとして捉えることの違和感やゲーム依存から来る健康、メンタル面でのリスクも指摘されているところです。 区としましては、いまだｅスポーツの価値や議論が過渡期にあり、理解度が十分に高まっていないことから、まずはスポーツの枠にとどまらず、地域コミュニティや高齢者施策、教育など、幅広い観点からの取組の可能性について、他の先進自治体での状況等を研究していくとともに、その活用策や効果の有効性についても検証してまいります。 なお、今後取り組む予定の新庁舎建設では、交流スペースなどの通信環境について検討していくとともに、北とぴあの大規模改修におきましても、ｅスポーツをはじめ、オンラインでのイベントの実施が可能となるような通信環境の整備に取り組んでまいります。 次に、スポーツとしてのドローンの普及についてのご質問に順次お答えします。 初めに、荒川岩淵関緑地バーベキュー場のドローンテストフィールドの意義と利用状況についてです。 近年、無人航空機、いわゆるドローンは災害時など有事の際の活用に加え、建設業界においても、ＩＣＴ施工やインフラ施設の維持管理を行う上でも有効なものとして需要が高まっています。 一方で、ドローンの操作においては、未熟なパイロットによる飛行事故も多く、優秀なパイロットの養成と、そのための訓練場の確保も課題となっています。 今回、航空法施行規則の一部改正を受け、公共機関が設置する二十三区初のドローンテストフィールドを荒川岩淵関緑地バーベキュー場に開設することとなりました。 社会的需要の高まりに応えるとともに、今後のドローン活用の可能性を探り、さらには北区の観光や産業の活性化に資することも期待でき、意義のある先進的な実証実験と捉えています。 利用実績については、二月二十日現在で十一件、四十二名となっており、実証実験終了の今月二十六日までに二件程度の利用が予定されている状況です。 なお、遊休地を活用したドローンの練習場としての利用やスポーツとしての普及については、騒音等の地域住民への理解、充電設備や安全な係留飛行のための環境整備など様々な課題が想定されますので、まずは今回の実証実験結果を踏まえ、成果と課題の検証に取り組んでまいります。 次に、桐ケ丘体育館の建て替えについてお答えします。 まず、建て替え計画の進捗ですが、ご指摘いただきましたように、同体育館は北区基本計画２０２０において、令和七年以降の完成を計画していますが、一方で、現在桐ケ丘地区で進められている桐ケ丘団地第六期建替計画と合わせて検討していく必要があります。 建て替えに当たっては、既設の赤羽体育館や滝野川体育館と比較し、敷地規模など事業環境等に制約が想定されることから、現在、事業化に向けて、第六期建替計画とも整合を取りながら、どのような改築方針が望ましいか検討を進めているところです。 なお、ご提案いただいた屋内プール、浴室、スポーツサウナ、足湯等の機能ですが、区立体育館では、シャワールームの設置を基本としていることから、実現していくことは難しいと考えますが、今後の改築に向けた準備を進めていく中で、建て替えに係る様々な制限や課題等を踏まえつつ、どのような機能を取り込んでいくべきか、区議会ともご相談の上、十分な検討を重ねてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎保健所長（前田秀雄保健所長） （説明員） 私からは、新型コロナウイルス感染症に関する三点についてお答えを申し上げます。 まず、新型コロナワクチン接種による副反応に悩む方への対応についてお答えいたします。 ワクチン接種の副反応に関する区民からの相談件数は、令和三年四月から令和四年一月までの間に三十五件となっております。 次に、予防接種後健康被害救済制度の要件緩和、弾力的運用を国に求めることについてです。 接種と副反応との因果関係は、一般人をして疑問を差しはさまない程度の蓋然性があると認められる場合とされ、幅広く被害が認定される制度となっており、さらなる要件の緩和については、学術的な知見の進展を踏まえ、必要に応じて検討されるものと認識しています。 また、国の救済制度の対象にならなかった方を区が費用面で支援することについては、区独自に支給基準を定めなければならないなど課題が多く、大変難しいものと考えています。 区といたしましては、接種を推進する立場として、接種による健康被害を生じさせないよう、安全・安心な接種環境の整備に努めてまいります。 次に、後遺症に悩む方々への支援についてです。 いわゆる後遺症は、新型コロナウイルス感染症の回復後に発生する症状ですが、原因は明確になっておりません。また、医療機関からの報告の対象ではないことから、実数も正確に把握されておりません。 国の研究班によると、時間経過とともに次第に症状は改善するものの、入院患者の六か月後の調査で、倦怠感、息切れなど軽微な症状を含めると、一〇％以上の方に残存しているとのことです。 一方、隠れた他の疾患による症状を新型コロナウイルスによる後遺症と捉えてしまう場合もあり、鑑別のためにも診断が重要となります。 このため、ご相談に際しては、まず症状に応じた医療機関受診をお勧めしております。 ご提案の見舞金による支援は、診断基準がいまだに確立されておらず、対象者も正確に把握できていないことから、現在のところ予定はしておりません。 なお、後遺症を負担に感じ、復職困難となったなどのご相談については、既存の相談支援の取組の中で、関係機関とも連携を図りながら支援するとともに、後遺症に関わる今後の国の動きや医学研究を注視してまいります。 最後に、医療機関や介護事業所向けの抗原検査キットの確保についてです。 区では、昨年二月以降、高齢者入所施設等の従事者を対象に、一斉、定期的なＰＣＲ検査を区独自に重点的に実施し、感染が確認された場合は、迅速に感染拡大防止策に取り組んでまいりました。 しかし、現下の感染状況においては、感染、または濃厚接触者と特定される医療、介護従事者が増加し、サービス提供体制に大きな影響を及ぼしています。 今般、国から、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応として、高齢者施設等の事業継続に必要である場合に、抗原定性検査キットを用いた検査による濃厚接触者の待機期間短縮の取扱いが示されました。 また、従来から、医療福祉施設の従業員に対する抗原検査キットの活用が提案されてきました。 このため、需給が逼迫している検査キットの流通状況を勘案しながらとなりますが、ご提案の従事者の感染対策のための検査キットの活用について、支援を検討してまいります。 また、介護現場は医療機関と異なり、検査実施に関する知識を有する人材が不足しており、適正な検査実施が課題となります。 区では、高齢者施設が国のガイドラインにのっとった検査を適切に実施するよう、ホームページを通じた情報提供を行うとともに、オンラインによる研修等で支援していく予定です。 以上でございます。
◎区民部長（関根和孝区民部長） （説明員） 私からは、北区における高齢者とその家族に対する支援についてのご質問のうち、おくやみコーナーの設置に向けて、についてお答えいたします。 ご遺族の方にとって、各種の手続等は不安や時間的な負担などが大きいものと考えています。そのため、区では、死亡時に必要となる手続や相談窓口について、区民の方により分かりやすく改訂した、「おくやみのしおり、ご逝去に伴う手続のご案内」をお渡ししています。 おくやみコーナーにつきましては、既に設置している特別区の自治体においても、ワンストップ対応が難しい状況や、窓口の設置場所の確保、システム等の環境整備、幅広い制度や手続に的確に対応できる知識や経験を有する職員の育成などに課題があると伺っています。 引き続き、特別区をはじめ、先行自治体における運用状況や効果・課題、専門家による支援などについて、将来的な総合窓口も見据えた調査研究を行ってまいります。 以上、ご答弁申し上げました。
◎健康福祉部長（村野重成健康福祉部長） （説明員） 引き続き、私から、北区における高齢者とその家族に対する支援についてのうち、終活あんしんセンターに関するご質問にお答えいたします。 高齢者の終活については関心が高まっており、高齢者の終活支援についての取組の重要性を認識しているところです。 高齢者あんしんセンターでは、家族介護者教室を開催しており、みとりのこと、身辺整理のこと、高齢期の住まいのこと、お墓について、エンディングノートについてなど、様々なテーマを取り上げています。 高齢福祉課では、エンディングノートを作成しており、窓口で配布しているほか、高齢者あんしんセンターや社会福祉協議会での終活支援の取組の中で活用しているところです。 また、北区社会福祉協議会では、毎年、老い支度講座を開催し、好評をいただいています。遺言や葬儀、成年後見制度、老人ホームなどを題材に、専門家を講師に講座を行うとともに、地域の会合などに出前講座として職員が出向き、ミニ講座などを実施し、必要に応じて、権利擁護センター「あんしん北」の弁護士や司法書士などの専門家による相談窓口につなげています。 なお、ご提案の終活あんしんセンターの設置については、場所や人材といった課題があると認識しています。 終活支援事業につきましては、豊島区での取組内容や実績なども参考としながら、社会福祉協議会と連携し、実施してまいります。 以上、お答えいたしました。
◎
まちづくり部長（横尾政弘
まちづくり部長） （説明員） 私からは次に、赤羽台ゲートウェイ計画と児童相談所等複合施設についてのご質問のうち、赤羽台ゲートウェイ計画関連のご質問にお答えします。 初めに、赤羽台ゲートウェイ計画で決定していることについてです。 区では、旧赤羽台東小学校施設跡地の利活用計画に基づき、児童相談所等複合施設の整備に要する用地の余剰地について、ＵＲ都市機構と隣接する用地との一体的な活用に向けた協議を進めてきました。 その結果、昨年三月にはＵＲ都市機構と赤羽台周辺地区のゲートウェイ形成を軸とした土地の一体活用に関する連携協定を締結しました。 協定では、土地譲渡先の民間事業者を共同で公募するとともに、土地譲渡先を事業協力者として、本地区が抱えるまちづくり上の課題解決に資する公共的な施設整備を求めるなど、本地区周辺のゲートウェイとしての魅力ある都市空間の形成を誘導する計画としています。 具体的には、多様で良質な都市型住宅、商業施設等の生活利便施設の立地誘導をはじめ、エレベーター等の設置によるバリアフリー化した計画地東西を結ぶ新たなアクセスルートの整備、計画地東側への道路擁壁を一部撤去した上でのゲートウェイ広場の整備、自転車駐輪場の整備等を計画条件として、土地譲渡先を選定することとしています。 なお、土地の譲渡先を選定するための公募手続は来月上旬に開始する予定としています。 次に、バリアフリー化における昇降施設の導入についてお答えします。 本計画では、計画地東側の道路と西側との間に約十一メートルの高低差があることから、土地譲渡先に求める計画条件では、計画地を東西に結ぶ新たなアクセスルートを整備するとともに、あわせて、バリアフリーに配慮したエレベーター等の移動円滑化に資する施設整備を求めることとしています。 区といたしましては、利便性向上の視点から、エスカレーターの整備について、ＵＲ都市機構と連携して、実現に向けた取組の検討を深めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎
子ども未来部長（早川雅子
子ども未来部長） （説明員） 私からは、最後に、赤羽台ゲートウェイ計画と児童相談所等複合施設についてのうち、児童相談所等複合施設の在り方についてお答えいたします。 児童相談所等複合施設は、児童相談所、一時保護所の整備と併せて、子ども家庭支援センター、児童発達支援センター、教育総合相談センターを複合化し、子どもに関する総合的な相談拠点として施設を整備します。 子どもと保護者が利用しやすく、気軽に相談できる施設とするとともに、課題や悩みを抱えた子どもや保護者が安心して相談できるよう、プライバシーや動線に十分配慮してまいります。 また、ソフト面の課題として、人材育成をはじめ、社会的養護の充実など様々な課題が挙げられます。 近隣にある児童養護施設との情報交換を定期的に行うとともに、民生・児童委員や地域の町会・自治会等との連携を図り、先行自治体の取組も参考にしながら、児童相談所等複合施設開設に向けて準備を進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆五番（すどうあきお議員） 様々ご答弁いただき本当にありがとうございました。 私は予算特別委員会の委員ではないので、少しお話しさせていただきたいと思っています。まず、各種救済制度について、コロナ対策のところですけれども、これをどこまで見ていくのかというのは本当に難しい問題だなというふうに思っております。でも、ぜひこの線引きをうまくしっかりとすることで取り組んでいただきたいなというふうに思っています。 特に、国や東京都ではできないきめ細やかな支援をしていくということが重要かと思いますので、こちらは強く申し上げておきたいなというふうに思っております。 特に、ワクチン副反応で悩まされている方に安心して治療に取り組んでいただくということは、これから三回目のワクチン接種をされる方への安心へとつながっていくと思いますので、よろしくお願いをいたします。 また、区民の皆様から様々ご意見をいただく機会がやっぱり今多いんですけれども、情報の周知、まだまだ足りていないのが現状で、困っていらっしゃるということが多いというふうに感じています。 例えば、移動困難者への移動支援、今回もやっていただいていますけれども、一度、北区ニュースに載ってはいたかと思いますが、ホームページ上で今もやっているよということがなかなか明確になっていなかったり、また、新規感染者がまだまだたくさんいる現状ですと、自宅療養者への食料支援、これも保健所だけではなくて、うちさぽ東京などでやっていただいていますが、パンク状態になっていて、食料支援が全然間に合っていないというような情報も入ってきています。 豊島区などでは、ホームページで明確に保健所での対応もしていますよというような表現もしていただいています。身寄りや、つてのない単身者にとっては、行政というのが唯一の救いになってくる方も少なくないと思いますので、北区でもそういった、丁寧なご対応というのを広報も含めてぜひお願いできればというふうに思っております。 また、おくやみコーナーや終活あんしんセンターのことなんですけれども、まず、このおくやみコーナーに関しては、やはり大変重要な観点として、今、本当にＤＸで取り組むべき重要な課題かなというふうに思っているんです。 特に、マイナンバーカードの普及に伴って、いろんな情報が一括管理できるようになってくるかなというふうに思っているんですが、こういったところをしっかりと進めていくというのが、このおくやみコーナーを円滑に実現していく上でも大事な観点になっていくと思っております。ここも前に進めていただきたいなというふうに思っています。 終活あんしんセンターに関しては、いろんなケースが考えられますし、それぞれの地域でいろんな対応をしていただいているということも伺っておりますので、そこは本当にありがたいなというふうに思っておりますが、実績だったり、情報だったり、こういったものを集約していく、活用していくシステムというものはやはり必要になってくるのではないかなというふうに感じています。 こういったところでも、専門家の方にしっかりと入っていただくことで、きめ細やかな支援につながっていくと考えますので、こういったご検討もしていただきたいなと思っております。 また、スポーツ関連のことなんですけれども、ｅスポーツですが、場所と環境というのを提供していくことで、若者が集まる場にもなり得てまいります。 高齢者のチームというのもできてきているところもありますが、高齢者には、認知症予防、また介護予防につながっていきますので、また、ｅスポーツの特性上、全世代型ですし、性別の差もありません。多様性の象徴のような新しいスポーツになっていると思いますので、区としてもぜひ前向きにご検討いただきたいなというふうに思っております。 ドローンに関してなんですけれども、もちろんスポーツとしての側面もありますが、やはり行政としての活用の仕方という点では、やはり災害時の活用であったり、また、建築に関することでの活用というのは非常に強く見込まれるのではないかなというふうに思っています。 先ほどのご答弁の中での荒川岩淵関緑地バーベキュー場のご利用に関してなんですが、実際にドローンのインストラクターをされている方にちょっとお話を伺った際に、このことを知っているかと聞いたら、知っているんですけれども、いろいろ航空法の問題があるのは、もちろん本人も分かってはいるんですが、ひもで、要は係留をした状態で飛ばさなければいけないというような条件もついているというのを見てしまったので、ちょっとインストラクターの立場としては、そういうレベルの運転の練習がしたかったわけではないので使っていなかったんですということもおっしゃられていました。 じゃあ、どういうものを計画されているのかというと、やはり、災害時なんかはまさにそうなんですけれども、細くて狭いところにも入っていける、なかなか人が入っていけないところでも、崖地でも、そういうところでも入って調べていけるというのがドローンの大きな利点になっているわけなんですね。 そういう意味では、例えばこの廃校の利用というのはすごく大きなポイントになってくるかなと思っていまして、例えば今、旧西浮間小学校、ここは浮間舟渡駅のすぐそばでもありますので、アクセスもすばらしくよい場所ですが、今のところまだ何かに活用されるような形を取っていないかというふうに思います。 ニーズとしても、要は校庭とか、そういう広い空間だけではなくて、狭い空間の移動訓練というのが災害時に活躍するためには特に重要だったりしますので、校舎の中の部分で運転をできるようにするということで、すごくいい練習場所になっていくんじゃないかなというふうに思っているんですね。こういったところ、学校跡地というのはすごくうってつけの場ではないかなというふうに思っております。 やはり区としても、特に災害時のドローンの運用というのは優先的に考えていっていただきたいなというふうに思っておりますので、ちょっとこちらも併せて検討していただきたいなと思っています。 あと、桐ケ丘体育館もシャワールームが前提というお話がありました。毎回毎回、私も同じ質問をさせていただいて、同じ答弁をいただいてしまっているので、本当に逆に申し訳ないなという思いもありますけれども、ただ、やはり地域としては非常に重要なポイントになっているんだというところはぜひご検討いただきたいなというふうに思っておりますし、やはり桐ケ丘体育館、その敷地、場所をどこにする、こういったこともまだまだこれからなわけですけれども、やはり新しくつくるからには、何かこのコンセプトとアピールポイントというのをしっかりとつくっていただきたいというふうに思うんです。 スケートパークのところでもお話を出させていただきましたが、村上市のスケートパークなんかは本当にそれこそ市長が肝煎りで、もうこれでまちおこしするんだぐらいの思いでつくっていただいた施設であったからこそ、すばらしい施設になっていますし、そこに地域観光と、温泉地でもあるので、そういったところとの提携をして、合宿ができるような体制づくりをしたりだとか、本当にそこを使って人を呼んでいくんだという強い思いがあって、できているところなんだなというふうにすごく思っています。 なので、こういった新しくできる施設に関しては、やはり売りをしっかりとつくっていただきたいなというのが一つ重要なポイントかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 最後の地域課題のところですけれども、赤羽台のゲートウェイに限らず、赤羽台というのは崖地でございます。昨年の赤羽台のクレーン事故も崖地のところで起きた事故でございました。脆くなっているところはないかというのはやはり徹底調査が必要だなというふうに改めて感じております。 また、児童相談所等の複合施設、こちらはやはり先ほどご答弁の中にもありましたが、やっぱりゾーニングの徹底というのをしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。 やはりその場所が近寄り難いということにはならないということもすごく大事な観点ですけれども、先ほど
子ども未来部長もおっしゃられていましたけれども、プライバシーはしっかりと守っていく、そのためには、動線をしっかり分けていくというお話もされていたので、そこをしっかりと徹底していただきたいなというふうに思っています。 その上で、北区の子育て世代が気軽に訪れることができる地域に愛される施設というふうになっていただきたいなと思いますし、また地域には大学だったり、いろんな施設がございますので、そういったところとの連携も考えていっていただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、私の意見でございます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（小田切かずのぶ議員） 議事の都合により休憩いたします。 再開は午後一時です。 午前十一時五十九分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時開議
○議長（名取ひであき議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 一番 山中りえ子議員。（拍手） （一番 山中りえ子議員登壇）
◆一番（山中りえ子議員） 都民ファーストの会、山中りえ子です。 第六波はピークを越え収まりつつあるようですが、まだ予断を許さない状況です。お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、罹患されている方々、また後遺症に苦しまれている方々の一日も早い回復を願います。 質問に入ります。 質問の大きく一点目は、保育園へ入園を希望する保護者への支援です。 保育園に入園する際は、必ず居住している自治体への申請が必要となります。その申請は、各家庭を点数化することから始まります。 これは、北区では保育指数と呼ばれ、保育の利用基準表から父の選考指数と母の選考指数を割り出し、さらに調整指数を加えた点数が世帯の保育指数となります。この点数が高い家庭から順番に入園していく仕組みとなっています。どの自治体でも、ほぼ同じ形式になっています。 保育の利用基準表は、就労の状況から始まっています。例えば、週五日以上、四十時間以上就労していれば、北区では十点、文京区でも十点、豊島区や荒川区では二十点、足立区で二十三点、板橋区が三十点、練馬区が四十点となっていて、同じ就労状況でも点数は自治体ごとに異なっています。 北区では、この選考指数の差が小さいため、皆同じような点数となってしまい、他家庭との区別化が難しいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 就労の次に、出産や疾病・負傷・心身障害、介護・看護などの点数を加点します。そうして両親の状況を点数化した上で、北区では生活保護やひとり親、兄弟の状況などが調整指数として加算されます。 この調整指数も自治体間で異なります。例えば、文京区では障害児かどうか、既に待機児童かどうかなどもこの調整指数で点数化されます。北区の場合、同一保育指数となった場合の優先順位として別途設定されており、ここは点数化されていません。 さて、保護者の皆さんはどのように計算されるのでしょうか。ご家庭だけで正確な点数が導き出せるのでしょうか。乳幼児を抱えながら入園相談係で相談するのは、ご家庭にとって負担になってはいませんか。 新型コロナウイルス感染症の出現で、入園相談の在り方についても工夫されたと思います。どのような対応をされているか教えてください。 住民の利便性向上や自治体の業務効率化などを目的とした地方行政のデジタル化の推進が求められています。 練馬区では、昨年十月四日から「全国初！ＬＩＮＥで保育指数をシミュレーション！～いつでもどこでも。スマホで“オンライン保活”～」が始まりました。 保活とは、保育施設に入園するための活動を指しています。これは、保護者が持っているスマホのＬＩＮＥ機能で、世帯、児童、保護者の状況に関する約三十問の質問に答えるだけで保育指数を試算することができる機能です。スマホのＬＩＮＥ機能が使える状態の方は、もしよかったらお試しいただきたいと思います。 最初に、練馬区ＬＩＮＥ公式アカウントを友達に追加し、情報発信の受信設定をします。次に、ＬＩＮＥのリッチメニューの右下に保育指数シミュレーションがありますので、押します。すると「保育の指数を試算します。質問は三十問程度、所要時間は十～十五分程度です。入園した月の一日時点で練馬区にお住まいの方の指数を試算ができます。ＬＩＮＥで試算した指数と、実際の区が審査して算定する指数とは異なる場合があります。試算結果は参考程度にお考えください」と出てきますので、ここで「はい」を押すとスタートします。 第一問目は、練馬区内に居住しているかどうかです。先に練馬区にお住まいの方の指数を試算できることに同意していますから、ここは「はい」となります。 その次の質問が、ひとり親かどうかになります。 ここからは、質問の回答によって次の質問が変わってきます。 設問の中には、保護者が単身赴任する予定があるかとか、未就学児が三人以上いるか、小学校三年生以下が三人いるかなど、北区では両親の選考指数に入っていない指標が使われていることが特徴だと思います。 こうして質問にぽちぽちと押していくだけで保育指数の試算ができます。主要時間が十五分程度ならば、例えば赤ちゃんがお昼寝しているときなどの時間でもできると思います。途中でも中止とすれば、いつでも試算を中止することができることになっています。だから、急に赤ちゃんが起きて泣き出しても大丈夫です。 ご家庭での保育指数を試算した後は、地図と連動させることができます。自宅や最寄り駅など、任意の地点を指定し距離を設定すると、該当する保育施設が検索されます。 施設の種類、児童の年齢に合ったクラスの有無、食物アレルギーの対応の状況などの条件をつけて検索することもできます。さらに、試算した保育指数を基に、前年四月に同じ指数以下の方が入園した保育園を絞り込んで検索ができます。便利な機能だと思いませんか。 ほかにも、保育に関する質問をＬＩＮＥで入力すると、ＡＩチャットボットが二十四時間・三百六十五日自動で応答してくれる機能や前年四月入園の際の各園のボーダーラインと倍率、よくある書類の記入ミスの情報や提出期限のリマインド通知などを配信する機能も設けられています。 今のところ申込みは郵送となっていますが、今後オンライン申請も検討されているそうです。 十月四日にスタートして、一か月半で三千二百三十六名が利用しているそうです。いかにご家庭にとって利便性があるかが分かります。これを導入したら、北区のＬＩＮＥ公式アカウントの登録者数が増える効果もあるのではないでしょうか。 機械でできることは機械に任せ、その空いた時間を人間でなければならない作業を進めることによって、人件費を削減できる効果も生じる可能性があります。 このシステム開発には一千万円かかったようですが、練馬区自身では特許を取らずに、どこの自治体でも使えるようにしてくださっていると伺いました。 待機児童が解消されつつある北区においては、どこでもいいではなく、ここに入りたいと保育園を選ぶフェーズに切り替わる時期だと思います。ご家庭が選びやすくなるよう支援するために、北区でも導入しませんか。区の見解をお聞かせください。 大きく二問目は、学習の保障です。 コロナ禍になって二年が経過しました。昨年度中に児童・生徒が一人一台の端末を持てたこと、通信環境への支援ができたことは評価しています。今年度の進捗はどうなっていますか。 今年に入ってからは、オミクロン株の感染が急拡大し、平日は毎日のように園児・児童・生徒の感染報告が届きます。 集計を取るだけでなく、濃厚接触者の特定などにもご尽力いただいていると思います。二か月近く続いているその対応に敬意を払います。 さて、今年に入ってからの小・中学校の学級閉鎖の数は延べ幾つになりますか。一クラス最高で何日間の学級閉鎖となっているのでしょうか。 感染した児童・生徒への対応はどうなっているのでしょうか。症状があれば治療が優先されますが、無症状の方へ宿題や課題が出されたり、オンライン授業は行えているのでしょうか。 また、濃厚接触者の自宅学習への支援はどうなっていますか。 教員が感染した場合の対応はどうなっているのでしょうか。 学級閉鎖等によって行われなかった学習時間は振り替えられますか。 以前にも申し上げたことがありますが、東京都の時間講師として中学校で理科を教えていたことがあります。時間講師は、一週間当たりの受持ち時数が決まっています。仮に講師が体調不良で休んだとしても、ほかの時間や曜日に振り替えることはできません。持っている時間の中で、その学習内容を言わば詰め込むしかないのです。 ある学校では、ある日突然給食後に帰宅することとなり、土日を挟んで六日間の学級閉鎖となったものの、配付されているクロームブックを使った授業はなく、宿題や課題もなかったと伺っています。これから行われる期末テストの範囲も狭められたそうです。 これで
学習指導要領が終わるのか心配になります。保護者間では、春休みに授業があるのではとも話されているようです。 北区は、「
教育先進都市・北区」を掲げています。 ホームページで確認できる範囲では、平成十七年三月に策定された教育ビジョン２００５では既に書かれているので、もう十七年も
教育先進都市です。 改めて、
教育先進都市とはどういう意味なのでしょうか。広辞苑によると、先進とは、①年齢・学芸・地位などがほかより先に進んでいること、またその者。先輩。②ほかより進歩・発達していることと書かれています。つまり「
教育先進都市・北区」なら、北区の教育が他自治体よりもぬきんでて進んでいるべきではありませんか。 足立区では、一月二十一日から東京都に
まん延防止等重点措置が適用されたことを受け、「一月二十四日から順次リモート学習の準備を行い、遅くとも一月二十六日からはリモート学習の提供を開始します」と一月二十日に発表しています。具体的には、「保護者の判断により、登校またはリモート学習が選択できます。登校する場合は、給食提供を行った上で、当面の間は午前中四時間の授業が受けられる」となっていました。なぜ同時期に北区でできていなかったのか、残念というか悔しい気持ちでいっぱいです。 二月十日に開かれた第七十回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、学校では感染防止対策の徹底を図るとともに、分散登校とオンラインによるハイブリッドな学習形態の実施により、学校運営を継続し、学びを確保することが求められました。 北区でオンライン授業との併用ができている学校は、小・中学校でそれぞれ何校ですか。もし併用できていない学校があるとするならば、いつからできますか。 平成二十七年度情報通信白書によると、日本でインターネットの商業利用が始まったのが一九九三年、二〇〇〇年代には急速に家庭に普及したようです。 ｉＰｈｏｎｅが発売されたのは二〇〇八年。若い先生方なら子どものときからインターネットやスマホに触れる機会は多かったでしょう。そこにベテランの先生方の経験を加えたら、いい授業がつくれると思いませんか。 学年で配信するオンライン授業が同じものであってもいいのではないでしょうか。もっと極端なことを言うならば、北区中の学校が同じ授業であってもいいとも思います。 一昨年の全国一斉休校を経て、子どもたちへの学習を保障することは子どもたちの心身の発達において何よりも重要であることを、子どもたちの犠牲の上に私たち大人は学んだのではありませんか。 最初から完璧でなくてもよい、今すぐできることから始めてほしいと思います。 次の質問に移ります。 オミクロン株の感染拡大で延期されていた宿泊行事の中止を決定した学校があります。今年度、宿泊行事を行えた学校はどのくらいありますか。 「子どもたちは体験を通して学ぶ。教室内での予定調和もいいが、校外学習での予定不調和から学べることは大事である。子どもが不調和にどう対応していくか、自分で考えることで地頭がよくなる」とは、先日、尾木ママこと尾木直樹先生から直接伺った言葉です。 今の中学校二年生は、小学校の卒業式、中学校の入学式、運動会、部活動など、様々な行事や活動の規模が縮小されています。今後、新たな株が流行して、もしも来年の宿泊行事まで中止になってしまったら、中学校生活の中での思い出はどうなってしまうのかと心配になります。 来年度に備えて、今から対策を考えておいたほうがいいのではないでしょうか。最悪のシナリオとして、オンラインでの修学旅行を準備することも必要なのではないでしょうか。 さて、昨年の決算特別委員会で、宿泊行事の前には女子児童を集めて生理用品の使い方を指導するとご答弁いただきました。宿泊行事が延期や中止になっている今はどうなっているのでしょうか。どのようなタイミングで指導しているのでしょうか。 生理用品ソフィのホームページによると、初潮を小学校三年生までに迎えた人は六％、小四で一一％、小五で二八％、小六で三二％、中一が一七％、中二が六％というデータがあります。約半数は小学五年生までに迎えるものの、中学生で初潮を迎える子も一定数いることが分かります。 コロナ禍であっても児童・生徒は発達していきます。体形から初潮をいつ迎えるか判断できれば個別に対応できるのでしょうが、それは難しいようです。 ここで提案します。児童の成長は一律ではないので、生理用品の使い方は一度だけでなく何回も指導したほうがいいのではないでしょうか。 これまで指導は男女別に行われていたと思いますが、男女一緒に指導するのはいかがでしょうか。別々に指導することによって、かえって女子児童には「男子に知られてはいけない恥ずかしいこと」、男子児童には「それは女子だけの問題」と誤った認識を与えてしまうのではないでしょうか。男女の違いを理解することは、多様性を理解することにつながると思います。 そして、生理について学ぶことはナプキン等の使い方だけではありません。自分の出血量が多いのか、生理痛は許容できるものなのかなど、児童・生徒の発達段階においていろいろな疑問が出てきたときに、個人的に保健室に相談に行くのもいいかもしれませんが、みんなで気軽に話し合える時間が定期的にあってもいいのではないでしょうか。 また、例えば産婦人科医は月経痛には低用量ピルを使用することを推奨しています。しかし、親世代ではピルは避妊のためと理解している人も多く、その認識がないため親子で誤解が生じる世代間ギャップもあるようです。親も一緒に学ぶ機会もあるといいと思います。 東京都は、東京都教育委員会と福祉保健局が連携した東京版ユースクリニックという新規事業を立ち上げる予算案を発表しています。 中高生の思春期特有の健康上の悩みや妊娠を考える男女のプレコンセプションケアなどに対応できるよう、相談の実施方法や医療機関との連携、受診支援に向けた取組を実施するものです。 従来、日本では生理の問題はタブー視されがちでしたが、生理があることは妊娠するために必要不可欠なことです。恥ずべきことでも知らないままでいいことでもありません。 これからは、男女が生理についても平等に学べる環境を整える必要があると思います。区の見解をお伺いします。 さらに、学習するのは子どもだけではありません。 近年、シニア世代のスマホ普及率は向上してきました。昨年一月に行われたＮＴＴドコモモバイル社会研究所の調査によると、六十代のスマホ所有率は八割に達し、七十代も六割を超えているようです。 コロナ禍においては、スマホでなければできないことも増えてきました。クリニックでの診察も、スマホがあれば待合室で長時間待つ必要がなく、便利になっています。 私は、これまでデジタルディバイドへの配慮として、常にアナログ対応もと言ってまいりました。今後もそれは必要ですが、自分でできるようになればいいこともあるでしょう。 北区では、令和二年八月に消費生活センターにおいてスマホ教室が開催されていますので、スマホ教室の必要性は認識されていると思います。 東京都には、地域の底力発展事業助成としてデジタルデバイド対策事業があります。こうした事業を活用するのはいかがでしょうか。 また、一度きりでなく、継続して学びたいという方もいらっしゃるでしょう。 中野区では、シルバー人材センターがスマホ教室やＬＩＮＥ教室をやっているようです。北区でも、シルバー人材センターはありますし、区民大学などでもこうした学習機会は設けられると思います。 人生百年時代、超スマート社会Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０に向けて、いつでも、どこでも、誰でも、何でも学べる北区となるよう区の見解をお伺いします。 質問は以上です。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）
◎
子ども未来部長（早川雅子
子ども未来部長） （説明員） 私からは、保育園入園申込み支援について順次お答えいたします。 初めに、保育の利用基準についてです。 保育園の利用調整における選考指数では、保護者から提出された申請書類に基づき三点から十点の指数を決定し、保護者それぞれの指数を合算しています。 この指数につきましては、各自治体によって異なり、北区の指数は他区と比べて細分化しておらず、簡素で分かりやすいものになっていると考えています。 なお、保育の利用基準につきましては、保育園利用希望者全体の公平性を勘案しながら、他自治体の基準も参考とし、必要に応じて見直しを行っています。 次に、コロナ禍における入園相談の在り方についてお答えします。 保育の利用基準は、毎年発行している保育利用案内に記載しており、北区ホームページにも掲載しています。 この保育利用案内には利用基準とともに就労における選考指数の決定方法を記載しており、これを参考としながらご自身の就労状況や就労実績に基づき選考指数を確認できる内容となっています。 また、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、これまで転園申請のみに限定してきた郵送受付を令和二年度からは新規申請にも拡大しており、申請における窓口の混雑回避とともに保護者負担の軽減にも資するものと考えています。 次に、保育指数シミュレーションの導入についてお答えいたします。 ご紹介の練馬区では、区のＬＩＮＥ公式アカウントを活用して保育園の検索や保育指数のシミュレーション、保育に関する問合せへの自動応答サービスを提供していると伺っています。 北区においては、令和四年度中に保育園をマップ上で検索できる機能や利用調整結果を確認できる機能のほか、世帯の状況に応じて必要な申請書類等を検索できる機能を開発し、現在運用している子育てアプリへ追加する予定です。 あわせて、保育園利用申請の電子申請による受付や入園申込みに係る説明動画を作成し、インターネット上への公開を検討しています。 なお、北区の保育指数は他区と比べて簡素で分かりやすいものであるため、練馬区が提供している保育指数シミュレーションのような機能追加は予定しておりませんが、こうした先進的な取組を調査研究しながら、今後も保護者の利便性向上とともに業務の効率化に向けた検討を続けてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎
教育振興部長（
小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、学習の保障についてのご質問について順次お答えさせていただきます。 初めに、一人一台端末の今年の進捗状況についてです。 令和三年四月の導入以降、各校では情報教育担当などの教員が中心となり、一人一人の活用事例を校内で共有したり校内研修を実施したりしました。 教育委員会としては、教育課題研修会やＩＣＴ活用研修の中で、
ＧＩＧＡスクール構想や情報モラルについての講演と、端末操作の研修、各校の活用事例の紹介など、教員の活用能力の向上を図ってまいりました。 指導主事が学校訪問した際に、各授業において端末を、調べ学習、発表や話合いなど、協働的な学びのために使っている場面を確認しています。 家庭学習では、スタディサプリやｅライブラリなどに取り組ませるなど、個別最適な学びへの活用が見られます。 また、学校からのお知らせやお便りを電子化して配付したり、Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｌａｓｓｒｏｏｍやまなびポケットで健康確認や欠席連絡をするなど、導入期から拡大期へ移行しております。 次に、小・中学校での学級閉鎖の数と最高で何日間の学級閉鎖となったかについてです。 今年に入ってから区立の小・中学校では二百件を超える学級閉鎖を行っておりますが、その多くは陽性者が判明してから濃厚接触者を特定するまでの二日程度であり、それ以外のもので最も長く学級閉鎖を行った期間は九日間となっています。 詳細につきましては、所管の委員会でご報告させていただきます。 次に、児童・生徒や教員の感染が確認されたときの対応についてです。 感染した児童・生徒、濃厚接触者となった児童・生徒については、出席停止となり登校が制限されます。 学校からは、教室での授業の様子をオンライン配信したり、ｅライブラリやスタディサプリ等の
オンライン教材等への取組を指示したりして学習の保障を図るとともに、Ｇｏｏｇｌｅ Ｍｅｅｔなどで顔を見ながら健康状態の確認を行っています。 また、教員が感染した場合は事故欠勤の扱いとなり、保健所で定められた期間は出勤することができません。その間の授業については、出勤している他の教員が授業を代行し、児童・生徒の学びの保障を行っております。 次に、学級閉鎖による学習時間の振替についてです。 学級閉鎖が行われ、学級の児童・生徒全員が登校できない場合は、一人一台端末を活用して
オンライン学習を行うことにより、児童・生徒の学習の保障を図っております。 令和三年二月十九日付文部科学省の通知、感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導についてにより、学級閉鎖等で授業ができなかった時間を必ず振り替えなければならないということではございません。 振替については、児童・生徒の学習内容の定着の状況により各学校が適切に判断してまいります。 次に、
教育先進都市に関するご質問についてです。 区では、目指すべき教育の根幹となる北区教育委員会の教育目標において、「
教育先進都市・北区の教育は、教育基本法に則り、人間尊重の精神を基調とする」とし、「
教育先進都市・北区」を掲げています。 「
教育先進都市・北区」を代表する取組としては、区独自の教育基盤として、先駆的に構築し進めてきた学校ファミリー構想、セブンヒルズスクールや東京国際フランス学園との交流、イングリッシュキャンプや多様な検定料補助制度の実施など、グローバルに活躍できる人材育成の取組。全国的に見てもトップランナーともいうべきスピード感を持った学校改築の実施。
ＧＩＧＡスクール構想では、動画視聴型学習教材スタディサプリをはじめとする多種多彩なソフトウエアの提供などが挙げられます。 こうした取組を象徴するとともに、目指すべき方向性を確かなものとし、区の政策における優先度を高め、将来にわたり教育行政を力強く進めていくという強い意志を込めて
教育先進都市を標榜しているものでございます。 次に、北区におけるオンライン授業の併用についてです。 北区では、児童・生徒の居場所の確保、給食の提供、保護者・教職員の負担等の観点から、分散登校については考えておりません。 学校での対面授業の実施とともに、感染や不安等、やむを得ない理由で登校できない児童・生徒に対して、多くの学校で教室の授業風景を配信しています。 実施している学校では、自宅にいる児童・生徒へ呼びかけするなど、配慮はしているが、協働的な学びの参加、集中力の持続や学習状況の把握が難しいことなど、オンライン授業との併用には課題が見られます。 ハイブリッドな学習形態の在り方については、引き続き先行事例を研究・検討してまいります。 次に、宿泊行事の実施状況とオンラインの修学旅行の準備についてです。 まず、今年度の宿泊行事の実施状況についてです。 小学校第五学年の岩井自然体験教室は十二校、中学校第二学年のイングリッシュキャンプは八校が実施しました。また、小学校第六学年の
日光高原学園は、夏季休業中の実施予定を二月中旬以降に変更し、当該学年で学級閉鎖等の措置がない限り全三十五校で実施予定です。 中学校第三学年の修学旅行は、これまでに三校実施しており、今後三校が実施予定です。 次に、オンラインでの修学旅行の実施についてです。 各中学校では、修学旅行の事前学習として、現地の名所・旧跡についてインターネットや資料を活用して調べたり、現地の映像を視聴したりすることを通して訪問先についての理解を深めたり、グループ行動の計画を立てたりするなど、オンラインを活用した学習に取り組んでいます。 修学旅行は、子どもたちにとってかけがえのない貴重な思い出になる有意義な教育活動であり、平素と異なる生活環境にあって見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、よりよい人間関係を築くなどの集団生活の在り方や公衆道徳などについての体験を積むという、教育的意義や生徒の心情等を考慮して最大限実施できるよう、教育委員会としてできることを支援してまいります。 次に、生理についての指導と生理について親も一緒に学ぶ機会の設定についてです。 小学校の女子児童に対しての生理用ナプキンの使い方の指導は、現在のコロナ禍において宿泊行事が中止になった場合においても、予定していた宿泊行事に向けた事前学習として指導しています。また、児童の成長には個人差がありますので、養護教諭が必要な機会を捉えて個別に指導しています。 生理については、体育科保健領域の中で第四学年の児童に対して男女一緒に指導しておりますが、男子児童に対する生理用ナプキンの使い方に関わる指導については、
学習指導要領や東京都教育委員会の性教育の手引には示されていないため、各学校での実施について指示しておりません。 生理について定期的に話し合える場の設定はカリキュラム上難しいと認識しておりますが、生理についての疑問や悩みを養護教諭やスクールカウンセラーへ随時相談することができ、警視庁ヤング・テレホン・コーナーなどの相談窓口も紹介しています。 生理について親も一緒に学ぶ機会については、家庭における豊かな心を育てるとともに、子育て世帯の悩みや不安を解消するため家庭教育学級を開催しており、令和二年度には小・中学生の保護者を対象として、妊娠のメカニズムや正しい避妊方法など、親として理解しておきたい心と体の仕組みや性を肯定的に考え科学的に答えることが大切など、思春期の子どもたちとの接し方について学ぶ講座を開催しました。 引き続き、思春期の子どもたちが性に関する正しい知識を身につけ、適切な意思決定や行動選択ができるよう家庭教育力の向上に努めてまいります。 なお、男女が生理について平等に学べる環境の構築については、他自治体の事例を研究してまいります。 次に、スマートフォンの学習についてです。 生活の利便性向上や学びをより豊かにするために、スマートフォンなどのＩＣＴ機器の活用は必要不可欠の時代となりつつあります。 現在、区内三か所の文化センターにおいては、スマートフォン、タブレット等の操作方法やソフトウエアの活用技術などを習得する区民向けの講座を開催しています。 六十歳以上を対象にした講座や初心者向けの、ゆっくり学ぶ基礎講座など、誰もが参加しやすいよう講座の構成や内容を工夫しています。 人生百年時代を見据え、世代を問わず、区民の
情報活用能力向上が求められており、ご紹介の、地域の底力発展事業助成の活用も含め、区長部局と連携し、学習機会の充実に努めてまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◆一番（山中りえ子議員） おとといから引き続き、今日も四番目の質問になりましたので、同じような質問となってしまいましたことに丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。 私は今回の予算特別委員会の委員となっておりますので、そちらのほうで引き続き質問させていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（名取ひであき議員） 二番 みつき慎太郎議員。（拍手） （二番 みつき慎太郎議員登壇）
◆二番（みつき慎太郎議員） 皆さん、こんにちは。みつきです。 通告に従いまして、本日は大きく三つの質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 一つ目です。いじめの根絶を願って、学校現場での子どもたちを取り巻くいじめの問題について質問をいたします。 まず、私が今回いじめ問題を取り上げた理由は、昨年の二〇二一年二月、北海道旭川市で発生した旭川女子中学生凍死事件がきっかけであります。 この事件は、被害に遭われた女子生徒が約二年前から受けていたという加害少年少女による多岐にわたる凄惨で陰惨ないじめ行為を苦に、真冬の同市内の公園で自らその大切な命を絶たれたというもので、ネットニュースを最初に見たことがきっかけです。 この事件により亡くなられた被害者の方、そしてご遺族の方々の無念を思いますと、悲しさや苦しさ、悲痛な思いが込み上げてまいります。誰か彼女のことを助けてあげることができなかったのでしょうか。 そして、この間の市、学校、教育委員会の対応も適切であったとは言えず、強い憤りさえ覚えます。 この事件は、一年たった今も調査継続中でありますが、この事件の全容が明らかとなり事件が解決したとしても、失われた貴い命は帰ってはきません。 いじめは命を奪う行為である。大人も子どもも改めて胸に深く刻まなければなりません。 また、この世界で現在もこうしていじめ被害に苦しみ、悩み、どうしていいのか分からない、そういった子どもたちは世にたくさんいるのではないか。いじめ被害に遭われている子どもたちを、どうにかして守らなければいけない。子どもの命が失われるこういった事件が二度と起こらないことを切に願いながら、地球からいじめを根絶しなければいけないんだと、強い思いを持って各質問をさせていただきます。 質問の一、本区における小学校、中学校のいじめ件数はどのようになっていますか。また、全国のいじめ認知件数と比べてみると、どういう状況でしょうか。 質問の二、本区において、いじめとは何をもっていじめとみなされていますか。また、その判断基準は何ですか。あわせて、いじめの定義とは何かを教えてください。 質問の三、学校でいじめられている子どもが発覚した場合、どのような対応を取られていますか。また、いじめをなくすために本区はどのような取組をされていますか。 質問の四、昨今、インターネットでのいじめが問題視されています。ここで小・中学生のスマートフォンの所持率についてお伺いします。また、ＬＩＮＥをはじめとするＳＮＳ使用率についても教えてください。 質問の五、スマホなどのインターネットは、出会い系サイトやゲームなど様々なアプリなどがあり、子どもが性犯罪やゲーム依存、金銭トラブルなどに巻き込まれる可能性があります。 しかし、昨今はスマホを持っていないと学校での話題についていけない、友達の輪に入れないなど、学校生活での人間関係に大きく影響を及ぼしています。 また、親御さんが防犯の意味合いでもスマホを持たせるなど、小・中学生の子どもたちが携帯を所持、使用することが当たり前の世の中となってきています。 そこで、スマホを所持、使用することによって起こるネットいじめや各種犯罪から子どもたちを未然に守る防止策としての学校でのスマホ規制はどうなっていますでしょうか。また、親御さんとのスマホを使う上でのルール作成など、本区はどのように取り組んでおられるかお聞かせください。 質問の六、二〇一三年六月二十八日、いじめ防止対策推進法が公布されました。 この法律は、二〇一一年に滋賀県大津市で起きた大津市中二いじめ自殺事件が誘因となり施行された法律です。 この事件は、当時、加害者たちによるいじめの悪質さ、陰湿さ、事件前後の学校、教育委員会の隠蔽体質が発覚、問題視され、連日テレビなどで大きく報道されました。 当時、テレビから報道されるこの事件の加害者や、また関係者に自分自身強烈な怒りを覚えたことが今になって思い出されます。 その後、全国でいじめ防止対策推進法に基づく条例が施行され、本区でも平成二十七年四月一日に東京都北区いじめ防止条例が制定されました。 大津市での事件が起点となって、子どもたちをいじめの被害から守る法律ができましたが、事件から十年、法律が制定されて八年たちましたが、残念ながらいじめによる子どもの自殺はその後も後を絶たず、二〇一九年の調査では、全国でのいじめ件数は六十万件を超え過去最多を記録するなど、子どもの命を守るためにつくられた法律であるにもかかわらず、子どもの命が守られていない現状にあるのではないかと考えます。 そこで、東京都北区いじめ防止条例が本区にて制定されてから七年、これまでの取組の中での気づき、問題点、課題点などございましたらお聞かせください。 また、いじめを本当に根絶するためには、みんながいじめは絶対にいけない、子どもたちをいじめ被害から守る、そういった思いを持ち、共有することが重要だと思います。 清正教育長には、今後の教育現場での子どもによるいじめ行為を根絶するためにはどのように取り組まれていくのか、確固たる決意と思いをお聞かせ願いたいと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 大きく二つ目は、暴力団・半グレ対策であります。 一九九一年五月十五日、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、通称暴対法が公布されました。この法律は、暴力団員の行う暴力的要求行為について必要な規制を行い、暴力団の対立抗争等による市民生活に対する危険を防止するために必要な措置を講ずるとともに、暴力団員の活動による被害の予防等に資するための民間の公益的団体の活動を促進する措置等を講ずることにより、市民生活の安全と平穏の確保を図り、もって国民の自由と権利を保護することを目的とされ制定された法律であります。 この法律の制定後、全国の自治体で、また本区においては、二〇一二年十月一日に東京都北区暴力団排除条例が施行されています。区内における暴力団員の犯罪活動を封じ、区民生活の安全と安心を守る条例です。 今から約三十年前に制定された暴対法、そして暴排条例によって現在の暴力団の違法活動は厳しく取り締まられるようになりました。 その結果、全国の暴力団構成員数は、警察白書などによりますと、一九六三年の約十八万四千百人が過去最多でありましたが、警察庁の調査では二〇二〇年末の時点で全国で一万三千三百人、組織に協力する準構成員数は一万二千七百人で、ピーク時と比較すると八五％減という数になります。 暴力団構成員の数は右肩下がりで減少に転じ、暴対法や暴排条例の効果により暴力団による脅威から市民を守ることができているのではないか、この点に関しては喜ばしいことであると感じます。 しかし、その一方で、暴力団を離脱した元暴力団構成員について、公益財団法人暴力団追放運動推進センターが離脱を支援した元暴力団組員は、ここ七年間で四千百七十人、うち就職者数は九十人で、全体の約二％。では、残りの九八％の人たちはどうなっているのか。 デイリー新潮の記事で、長年、暴力団に入ってしまう若者たち、暴力団離脱者について研究をしている犯罪社会学者廣末 登先生によると、暴力団の斜陽に半比例して、若いギャング、半グレや不良外国人が幅を利かせている。そうした人たちに、暴力団を辞めて行き場を失い、同時に組のおきてという鎖から解き放たれたアウトローが合流し、悪事を重ねていますと述べています。 暴対法や暴排条例によって暴力団への規制が強化されましたが、従来の組織とは違う準暴力団、半グレ、外国人犯罪グループといった新たな組織が台頭していることも事実であります。 暴対法が制定されてから三十年たちますが、この北区に住む全ての方々が暴力団をはじめとする組織暴力の被害に遭わないために、また区内の青少年が反社会的勢力に道を踏み外させないために、行政の反社会的勢力への認識や取組等を質問いたします。 質問の一、本区において、暴力団等反社会的勢力の存在や活動等の把握はしておられますでしょうか。 質問の二、暴力団等をはじめとする反社会的勢力などが関わった活動について、区民から本区に相談等はこれまでありましたでしょうか。 質問の三、ホームページやＳＮＳなどを使った啓発や周知活動などは行っておられますでしょうか。 質問の四、昨今、暴力団に代わり半グレという暴力団に所属せずに犯罪を行う集団が問題となっています。彼らは、暴走族や学校等での先輩、後輩関係の横のつながり等の結びつきなどで犯罪活動を行う集団であります。 半グレという言葉は公的な呼称ではありませんが、暴力団に詳しいジャーナリスト溝口 敦先生の書籍から、愚連隊のグレや白でも黒でもない中間的な灰色、半分グレーなどから、暴力団には属さない新興の組織犯罪集団、イコール半グレという言葉が様々な事件を通して社会に浸透することとなりました。 この半グレ集団は、比較的かなり若い世代の組織犯罪形態であり、青少年がこういった反社会的勢力に影響を受け非行に走りかねないと、非常に強い危機感を感じます。 そこで、学校教育などで暴力団や半グレといった犯罪勢力から青少年たちを守る観点からも、どのような教育や対策を行っているか教えてください。 最後に、大きく三つ目の質問です。
花粉症対策についてであります。 日本全体の杉
花粉症の有病率は二六・五％で、全国で約四人に一人の方が
花粉症に悩まされております。四人に一人というのは全国での数字です。 私自身も長年の
花粉症患者で、毎年この時期から飛散する杉
花粉をはじめとする、あらゆる
花粉被害に悩み苦しんでおります。 東京で見てみますと、東京都健康安全研究センターの調査報告によると、東京都の杉
花粉症有病率は四八・四％で、全国平均の約一・八五倍、都内では実に二人に一人が
花粉症であると報告されています。
花粉症有病者を年齢別に見ると、子どもや若年層の
花粉症有病者数は全体の二九・七％、その中でもゼロ歳から十四歳の
花粉症有病率は四〇・三％であり、小さな子どもたちの約二人に一人は
花粉症であることが東京都の調査報告で分かっています。 近年は、飛散する
花粉の量が増加しているため小さな子どもでも
花粉症になってしまい、子どもの
花粉症は増加傾向にあると、環境省の
花粉症環境保健マニュアルでも警鐘を鳴らしています。 東京都の報告では、ゼロ歳から十四歳では、これまでの調査を通して杉
花粉症推定有病率が上昇しており、杉
花粉症の発症年齢の低下がさらに進行していると報告されています。 低年齢で
花粉症を発症するということは、
花粉症の有病期間が長期化するということであり、全年齢における有病率の増加につながると東京都は報告しております。
花粉症は一度でも発症してしまうと、自然に治る確率はほとんどありません。一度発症すると、毎年
花粉の時期に繰り返しひどい症状に襲われることとなります。
花粉症の症状といえば、目のかゆみ、くしゃみ、鼻水、鼻詰まりであると思いがちでありますが、実際には
花粉症を引き金として、副鼻腔炎の併発、気管支炎、ぜんそく、皮膚炎、倦怠感、精神症状、睡眠障害などのほか、口から入った
花粉が下痢、吐き気、腹痛などの消化器症状を引き起こすこともあり、様々な症状を引き起こす原因となっております。 また、
花粉の種類と量によっては、まれにアナフィラキシーショックを起こすこともあると報告されており、抵抗力の弱い子どもの
花粉症は今後大きな問題になると思われます。
花粉症は成人でもかなりつらい病気でありますので、小さな子どもや若年層にとっては一層つらいものだと思います。成人にとっても、健康を害し、仕事や私生活への支障も大きく、経済的にも重い負担となります。 東京都福祉保健局が行った
花粉症患者実態調査報告によると、杉
花粉症有病者数は調査を行うごとに増加しており、杉、ヒノキ科
花粉合計飛散数の累計値の推移は年を追うごとに増加しています。
花粉症は、
花粉症のアレルゲンである
花粉の発生を抑制することができれば、
花粉症の有病率が減少するということが分かっていることであります。 杉
花粉が少なかった一九六〇年代までは、
花粉症の問題は今のような社会問題にはなっておりません。杉の大量植林による杉
花粉が多くなったことが原因であることはご存じの方も多いと思います。 今後、東京都の報告にもあるとおり、
花粉飛散量の増加に伴い
花粉患者は増える一方で、
花粉症に苦しむ区民は増えていくことと思われます。 そこで、質問の一、本区での
花粉症の現状はどうなっていますでしょうか。 質問の二、本区において今後の取組などは何か考えておられますか。 質問の三、本区において
花粉症改善の見込みはあるのでしょうか。 三点質問いたします。 以上で質問を終わります。 ご清聴誠にありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま、みつき慎太郎議員から、いじめの根絶を願ってをはじめ、暴力団・半グレ対策に関して、さらには
花粉症対策について、それぞれ深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。誠にありがとうございました。 私からは、暴力団・半グレ対策についてに関するご質問についてお答えをさせていただきます。 初めに、暴力団等の反社会的勢力の存在や活動等の把握についてです。 東京都暴力団排除条例においては、暴力団排除活動を特に強力に推進する必要がある地域として、区内では、赤羽一丁目及び二丁目、並びに赤羽南一丁目が定められております。 次に、暴力団等の関与活動に関する区民相談の有無についてです。 区民相談室をはじめ、各部署で区民の皆様からの相談を受け付けておりますが、暴力団等の関与活動に関する相談件数は把握しておりません。 また、区民の皆様からの幅広い相談に対応するため様々な相談窓口を設置しておりますが、暴力団等の関与活動に特化した相談窓口は設置しておりません。 次に、ホームページやＳＮＳ等を使った啓発や周知活動等の状況についてです。 ホームページには、暴力団に関する相談先等として、区内三警察署や警視庁本部の暴力ホットラインのほか、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターの連絡先を掲載することで周知・啓発を図っており、相談者には原則としてこれらの関係機関を案内するなど、引き続き適切な相談対応に努めてまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き、所管の部長からご答弁をいたさせます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎
教育振興部長（
小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、引き続き、暴力団・半グレ対策についてのご質問のうち、学校における新興犯罪から青少年を守る観点で行っている教育についてお答えさせていただきます。 区内全校の生活指導主任の教員が集まる生活指導主任会において、区内の警察署から青少年が受け子などの特殊詐欺に巻き込まれる事例の報告があり、青少年の健全育成上の課題であると認識しております。 そうした状況を受け、警察署の協力を得て、生徒を暴力団から守るための暴力団排除要領の演劇を参観し、理解を深める実践を行った中学校がありました。 また、令和三年三月には、警視庁からの依頼で、個人向け暴力団排除視聴覚教材ＤＶＤの配布及び効果的な活用についてを区立中学校に周知しました。 今後は、東京都都民安全推進本部が中学生を対象に行っている、特殊詐欺に関与させないための防犯講話を紹介するなど、関係機関と連携して青少年を暴力団などから守る取組を進めてまいります。 次に、いじめの根絶を願ってのご質問に順次お答えさせていただきます。 初めに、本区のいじめ件数と全国の比較についてです。 令和二年度の北
区立小・中学校におけるいじめの認知件数は、小学校で千四百六十二件、中学校で八十四件、計千五百四十六件で、前年度に比べ千三十四件減少しています。 また、小・中学校とも全国に比べ、北区の認知件数は高い状況ですが、これは北区の学校がどんな軽微ないじめも見逃さずに的確に認知しているためであると認識しています。 次に、本区のいじめの定義・判断基準等についてです。 平成二十五年に施行された、いじめ防止対策推進法では、「いじめとは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」と定義しています。 各学校では、年三回以上実施しているアンケートや児童等からの申出などでいじめの疑いがあることをつかんだ場合、関係者に聞き取りした情報からいじめの行為の実態を確認するとともに、対象となった児童等の心身の苦痛を受け止め、各学校のいじめ対策委員会にていじめを認知しております。 次に、いじめ発覚への対応、なくすための取組についてです。 各学校では、いじめの認知後、対応方針を決定し、組織的にいじめの解消に向けた対応を行います。 いじめをなくすための未然防止の取組として、ふれあい月間における校長講話や学級指導にて周知、啓発を図るとともに、いじめに関わる授業を年三回実施するほか、年二回のＱ－Ｕ調査にて学級満足度を調査しています。 起きてしまったいじめに対しては、教員による指導はもちろんのこと、スクールカウンセラーによる面談、いじめ相談ミニレターの活用などを実施しています。 また、東京都北区いじめ問題対策連絡協議会を開催し、区内の警察署や児童相談所などの関係諸機関と連携して、いじめの防止等のための対策を推進しています。 次に、小・中学生のスマートフォン所持率とＳＮＳ使用率についてです。 令和三年度全国学力・学習状況調査の質問紙調査において、携帯電話、スマートフォンやコンピューターを持っていないと回答した児童・生徒は、小学校六年生では九・三％、中学校三年生では二・二％であり、調査した学年の児童・生徒の九割以上がこれらを所持しているものと考えられます。 また、東京都都民安全推進本部が令和三年二月に、都内在住で子どもにスマートフォンを持たせている小・中・高校の保護者二千人を対象に実施した、家庭における青少年のスマートフォン等の利用等に関する調査では、スマートフォンを使用している目的をＳＮＳと回答した割合は小学校高学年で五五％、中学生で七五・二％であり、北区においても同様の傾向であると考えられます。 次に、学校でのスマホ規制と家庭ルール作成の取組についてです。 学校では、ＳＮＳ東京ノートなどを活用し、児童・生徒に対して情報モラル教育を行っています。 また、小学校四年生以上の保護者に対して、北区教育委員会で作成した、北区立学校の携帯電話・スマートフォンの使い方のルール（ＳＮＳ北区ルール）のリーフレットを配付し、家庭において携帯電話やスマートフォンの望ましい使い方について親子で話し合っていただき、家庭ごとのルールをつくっていただく取組を行っております。 最後に、東京都北区いじめ防止条例制定七年の気づき、問題点、課題等と教育長の決意についてです。 東京都北区いじめ防止条例を制定して以降、各学校では、いじめはどの学校でも、どの子どもにも起こり得るとの認識の下、教職員が組織的にいじめ問題に対して真摯に対応しています。 認知件数が年々増加傾向であることについては、軽微ないじめを見逃さずに対応し、早期発見、早期対応に努め、いじめ解消に向けて取組を進めていることの現れだと考えております。 また、いじめをなくすためには、子どものみならず、保護者や区民を含めた全ての人が、いじめは絶対に許さないという決意を持って、互いに協力しながらそれぞれの役割や責任を果たす必要があり、引き続き条例の趣旨を周知していく必要があると認識しております。 今後も、北区教育委員会として、いじめ問題にも対応する学校法律相談制度も活用するなど、子どもたちが安心して健やかに成長することができる地域社会の実現を目指してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎健康福祉部長（村野重成健康福祉部長） （説明員） 最後に、私から
花粉症対策についてお答えします。 北区における
花粉症有病率など、
花粉症の状況に係る統計はありませんが、東京都健康安全研究センターの実態調査報告からは、
花粉症の有病者は増加していると認識しています。
花粉症の改善については、
花粉の飛散量を削減する抜本的な取組のほか、個人レベルでの予防や治療の取組が必要になると考えられます。 区としては、抜本的な対策を講じることは困難ですが、東京都において
花粉の少ない杉等の植栽を進める、
花粉の少ない森づくり運動に取り組んでいます。 区としましては、
花粉症対策の基礎知識をまとめた東京都のホームページ、アレルギー情報ｎａｖｉを区のホームページで紹介するなど、情報提供を通し症状を軽減させるセルフケアや治療への関心を高めるよう取り組んでまいります。 以上、ご答弁いたしました。
◆二番（みつき慎太郎議員） すみません、今回、なかなかちょっとお答えしにくい質問も何点かあったと思います。その中で、丁寧にご答弁いただきましたこと、区長はじめ理事者の皆様方、心から感謝申し上げます。どうもありがとうございました。 再質問等は特段ないんですけれども、今回の質問をさせていただく中で、いじめの問題は、いじめ対策推進法、また暴力団といわれる反社会的勢力への対策は、暴対法という法律を絡めて少し質問させていただきました。 個人的な意見として思いますのは、いじめ対策推進法ができて十年、また暴対法ができて三十年という中で、私は個人的にどちらの法律も一度見直さなきゃいけないんじゃないかと思うんです。 まず、いじめに関して申し上げますと、やはり私自身思い出すのが二〇一二年の大津市での事件です。あれから十年、子どもを守るために法律と条例をつくりましたけれども、いじめ行為というのはやはり一向になくならないです。 さらに言うと、文部科学省の調査では、二〇二〇年は二〇一九年比で九十八人増の四百十五人の児童・生徒が自殺で亡くなられたというデータがあります。二〇二一年のデータはまだありませんが、質問の中でも出させていただきました旭川市でのいじめ、これは昨年二月、この時期に起きた事件です。 私自身、本当にどうしたらいじめというものを、これそのものを根絶できるのかというのをすごく考えています。 その中で、調べますと、フランスで学校でのいじめを厳罰化するという動きが今あります。いじめ被害者が、自殺、または自殺未遂した場合は、いじめ加害者に最大で禁錮十年と、また十五万ユーロ、日本円で約二千万円の罰金を科すとあります。 これを今、フランスの国民議会、日本でいう国会でこれから審議をしていくらしいんですけれども、いじめは人の命を奪う、いじめは犯罪なんだ、いじめ行為の抑止力としての罰則を設けることは私自身は少し賛成みたいな立場でこの審議を見守りたいと思っていますし、また投げかけたいとも思っています。この日本で、法改正を含めて、いじめという社会問題をいま一度考えないといけないと思っています。 大津市の子も生きていたら今二十四歳、二十五歳になる年です。自分自身と同年代の仲間であります。これから長い人生があったんですね。旭川市の子も同じです。 大人が真剣に考えないといけない。いじめ被害から子どもたちを守らないといけない。また、この北区の子どもたちを守るのは、今ここにいる私たち大人全員だと思っています。 最後に、これまでいじめ行為でお亡くなりになられた方々に、謹んで哀悼の意を表します。 暴力団と反社会的勢力、暴対法、また
花粉症対策については、まだ思うことがあるんですけれども、ちょっとお時間をいただきますので、また次の機会にさせていただきたいと思います。 私からは以上です。 どうもありがとうございました。
○議長（名取ひであき議員） 十六番 さがらとしこ議員。（拍手） （十六番 さがらとしこ議員登壇）
◆十六番（さがらとしこ議員） 二日目の本会議個人質問、最後になりました。日本共産党北区議員団のさがらとしこです。 私からは、北区子どもの権利条例について、北区初の児童相談所開設に向けてなど、大きく四つの質問となります。 初めに、子どもの権利を守る北区の条例制定について伺います。 コロナパンデミックの中で二年以上、これまで当たり前だと思っていた日常生活がだんだん遠のいていく、そんな不安の中にいます。 先日、「さがらさん、おかしいね、今日は学校がある日だろう。でもね、いつもはうるさく感じる登校時間の子どもたちの声が聞こえてこないんだよ。やっぱりコロナのせいなのかね。学校が突然休みになったらみんなどうしているんだろうか」と近所の方から声をかけられました。 そうですね。私も、運動会や音楽会、卒業式などに出席させていただく機会もなくなっていますから、日頃の学校の様子を知ることができる学校からのお便りをとても楽しみにしています。 先日頂いたお便りにはこんなことが書かれていました。ご紹介します。 「先週は三日間、新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校臨時休業となりました。それ以前にも学級閉鎖や学年閉鎖をしなければならない状況がありました。そこで、全生徒に配られている学習用端末を使い、毎日の健康観察や連絡、授業の支援などを行いました。学年、学級によっては昼食の時間もミートでつないでいました。その様子を見に行ったところ、お昼ご飯をおしゃべりしながら食べるの初めてだなと話しかけていたのを聞いてはっとしました」という内容です。 私自身もはっとしました。つまり、一年生と二年生は入学して一度もおしゃべりをしながら給食を食べたことがないということ。卒業生にとっては、楽しい学校給食の思い出はどんな景色になっていくのだろうか。それはきっと先生や保護者の方々にとっても同じはず。子どもたちの心のうちはどうなのか。大人はどうすればいいのか。 私は、子どもたちの声にもっと真剣に耳を傾けなければならないのではないかと改めて思ったのです。 日本が国際条約である、子どもの権利条約を批准し、発効から既に二十八年という中、テレビニュースでは宮城県石巻市の取組が紹介されていました。 それは、十一年前の東日本大震災の大津波で壊滅的な被害を受けた石巻市では、震災の前に子どもの権利に関する条例を制定していたということ。そして、震災からの復興の中で、この子ども条例を柱に、「石巻市子どもセンターらいつ」の建設を進めてきたこと。北区でいえば拠点児童館ということになりますが、らいつ、まさに子どもの権利という名前の子どもの居場所づくりです。 その建設に当たっては、プランを作成する段階から子どもたちの意見を聞き、らいつ開館後には、その事業計画づくりや運営についても子どもたちが主体的に参加していると聞いて、すぐに視察を希望しました。 今回は、コロナ禍のため視察はかないませんでしたが、先日、石巻市から丁寧なお手紙とともに貴重な資料を送っていただきました。早速拝見すると、資料の終わりのところに、子ども参加を実現することは、じっくり子どもと向き合う手間と根気、そして周囲の大人の理解が必要であると決意が書かれていました。 北区としても、子ども・子育て会議などでの検討を踏まえて子どもの権利を守るための条例づくりを目指しますが、石巻市の事例などは参考になるのではないでしょうか。 そこで、以下三点質問します。 一点目、北区として子どもの権利を守る条例を制定することの意義、そして子育て施策推進の決意について区長と教育長に伺います。お答えください。 二点目、子どもの権利条約は、第十二条で子どもの意見表明権の保障を明記していますが、北区での条例の制定に当たっても大変大事な内容になると考えます。 条例制定後はもちろんのこと、条例制定に向けても新たな子ども議会、ＳＤＧｓ子ども議会などを開催し、子どもの意見表明の場を保障することを提案しますが、いかがでしょうか。お答えください。 三点目、新年度からの学校改築、長寿命化計画を具体化する中で、子どもの意見をぜひ生かしていただくことを求めるものです。 新年度予算案では、赤羽台西小学校をはじめとする学校改築や長寿命化という改修スケジュールが提案されましたが、例えば学校改築や改修工事中、教室や運動場はどうするのか。環境に配慮した学校とするにはなどなど、計画づくりから子どもの意見を尊重する姿勢が求められるのではないでしょうか。 かつて、区立北中学校と赤羽台中学校が統合して桐ケ丘中学校が建設されたとき、こんなことができました。当時、臭い、汚い、暗いと社会問題ともなっていた学校のトイレをどうしたらいいのか。そのとき生徒たちの意見がワークショップという形で具体化され、新校舎には開放的でおしゃれな、生徒たちの大事な居場所としてのトイレができたのでした。今でもトイレ専門誌には、生徒の意見を吸い上げ理想の形を模索した中学生らしい落ち着いたデザインと紹介されているほどです。 そこで、二点質問します。 一、子どもたちの意見が学校施設整備に生かされた事例を示してください。 二、また、これからの学校施設整備の中で子どもの意見をどのように生かしていくことができるかについてもお答えください。 大きく二つ目の質問は、子どものための区立児童相談所と子ども家庭支援センターなどの複合施設整備の意義と役割についてです。 新年度予算では、令和八年、二〇二六年度の児童相談所等複合施設の開設に向けて、整備予定地である旧赤羽台東小学校の地盤調査費をはじめ、複合施設の基本設計と実施設計並びにその施設運営指針の策定の予算として二億八千七百四十二万円が計上されました。 歴史的に見れば、児童福祉法制定、国際的な子どもの権利条約とその批准、そして二〇〇〇年には児童虐待防止法制定などなど、とりわけこの二十年間は子どもを取り巻く社会の変化とともに法改正が繰り返され、自治体としての取組も大きく変化しています。 既に、江戸川区児童相談所など四つの自治体での先行実施に加え、新年度からは板橋区でも開設されますが、児童相談所の単独整備や母子保健相談機能を併せ持つ児童相談所など、自治体ごとに特徴を持つ施設となっています。 そこで、以下五点質問します。 一点目、北区は児童相談所と一時保護所とともに、子ども家庭支援センターや教育相談などを複合施設として整備する計画となっていることが特徴ですが、その意義と役割について教育長にお尋ねします。お答えください。 二点目、児童虐待をなくしていくための北区の取組について、二点伺います。 ①子どもを真ん中に、親子が支援者と顔の見える関係づくりが一層大切になっていると考えます。 新年度予算では、子どもの見守り体制の強化のため、子ども食堂などへの支援強化が盛り込まれました。 これまでの子育て支援施策をさらに推進するためには、乳幼児期から自立できるまでの間、寄り添い型の支援の拡充がますます大切になっていますが、北区の取組の現状と今後の施策拡充、推進についてお答えください。 ②子どもへの虐待の背景には保護者や家族が抱える経済的な困窮や精神的な問題、家庭内での不和やＤＶ、子どもや家族の病気や障がいなど、こうした問題が複合し合い、子育てに行き詰まった結果として生じると考えます。 児童虐待による深刻な事態を未然に防ぐ取組が広がる中で、政府発表による児童虐待対応相談件数は、児童虐待防止法ができた二〇〇〇年度は一万七千七百二十五件、それが二〇二〇年度にはなんと二十万五千二十九件と、二十年間で十一・五倍へと急増しています。北区での児童相談所開設準備を本格化させる立場からも、この現実を直視しなければならないのではないでしょうか。 二〇〇四年の児童福祉法改正で、児童虐待を含めた児童相談の第一義の窓口は自治体の業務と位置づけられました。 北区では、相談件数の急増に対応する体制はどのように取られていますか。職員の皆さんの業務は負担増となっていませんか。さらに、二年余りに及ぶコロナ禍の下、子どもたちの抱える課題に変化はありませんか。取組の現状と課題についてお答えください。 三点目、新たな児童相談所と複合施設整備に向けた児童福祉司や児童心理司などの人材養成と確保について伺います。 児童相談所開設準備に当たっては、その中心的存在としての児童福祉司や児童心理司の養成と確保は喫緊の課題です。 以下、二点お答えください。 ①複雑に絡み合った児童虐待の相談や支援に当たる職員には経験を積んだ専門性が求められますが、厚労省の実態調査によっても正規公務員の多くが業務経験年数は三年未満と言われます。なぜなのでしょうか。 例えば、児童福祉司は国家資格ではなく自治体の任用制度によっているため、公務員の場合には三年程度で異動となることが影響しているためではありませんか。北区の場合はどうなっているのでしょうか。お答えください。 ②コロナパンデミックを経験する中で、高い専門性と継続的な支援に当たるソーシャルワークの存在がますます大きくなっていることを痛切に実感しています。 その中で、専門的な知識と経験を積みながら懸命に社会を支えている女性たちの多くが低賃金労働であったり、不安定な非正規労働者であるという実態も改めて明らかになっています。 児童虐待などの相談については、窓口での対応にとどまらず、事実確認のための調査、その後の支援対応など、専門的知識や豊かな経験を蓄積している職員の存在は決定的です。それは、今後の児童相談所開設に当たって様々な職種の職員を確保する上でも共通する課題ではありませんか。 ここにこそジェンダー平等の視点を据えて待遇改善を図り、専門職の正規職員として採用され、継続的に経験を積み上げ、スキルアップを図ることが保障されること。実態に見合った職員確保によって負担の軽減を図り、困難を抱える子どもたちに寄り添った支援を続けることができるよう、職員の働く環境の改善が求められているのではありませんか。そのためには、自治体としての改善努力はもちろんですが、国に法整備などを求めていくことも必要ではありませんか。お答えください。 四点目、これからの児童相談所と複合施設整備のためには、その財源確保や専門職養成などについて、国や東京都からの支援の強化が必要と考えます。この点についても現状と課題についてお答えください。 五点目、児童相談所に関わる最後の質問は二点です。 ①施設整備に当たっては、子どもの最善の利益を保障するにふさわしい自然と触れ合うことのできる遊び場の確保や、風害などの影響から子どもを守る環境に配慮した整備計画とすることを求めます。 ②施設運営に当たっては、子どもの意見を反映した運営としていただくことを求めます。 以上、児童相談所と、その複合施設開設に向けての質問にお答えください。 大きく三つ目の質問は、加齢性難聴者の補聴器購入助成制度の速やかな実現を求めてです。 日本共産党北区議員団は、二〇一九年の第二回定例会代表質問とともに個人質問を重ね、毎年の予算要望の重点項目としてその実現を求め続けてきました。 区長は、加齢に伴う生活のしづらさを解消するためには補聴器の利用は重要と認め、他の自治体の取組状況の把握に努め、北区医師会のご意見を聞くとの答弁を重ねてこられました。 都内の自治体では、既に二十三区中十四区で制度化が進められ、新年度は港区と三鷹市で実施と公表されました。 港区では、六十歳以上の区民を対象に、所得制限はなく、補聴器購入補助を上限十三万七千円とする。さらに、港区モデルと呼んで、聞こえのチェックリストの活用や聞こえに関する講座開催などによる難聴高齢者の早期発見、補聴器相談医や認定補聴器技能者との連携で、購入前の相談からアフターケアまで支援するとしています。 さらに、兵庫県では、コロナ禍で高齢者の社会参加活動が低下していることを踏まえ、新年度予算案に補聴器購入補助制度への導入事業が盛り込まれたと報じられています。 今年度発表の厚生労働省委託研究でも、難聴が認知機能低下の要因の一つになっていることが明らかになっています。 今長引くコロナ禍の下で、高齢者は感染を恐れてますます外出を控えており、社会的孤立を防ぐ手だてが必要です。 速やかな補聴器購入助成制度の実施を求めて、以下二点質問します。 一、都内での補聴器購入助成制度実施自治体の現状をどう把握しておられるのか、お答えください。 二、速やかな北区補聴器購入助成制度の実施に向け、区長の決断を求めます。お答えください。 最後の質問は、都営桐ケ丘団地での車椅子対応住宅の建て替えは、オーダーメードでの建て替えとするよう東京都に求めていただくことです。 都営桐ケ丘団地の建て替え・再生事業は開始から既に三十年近くが経過し、従前居住者のための建て替えは車椅子対応住宅を含む最終工区を残すのみとなってきました。 私は、事業開始早々から事業経過に合わせて様々な政策提案をしてきましたが、今回は車椅子対応住宅の建て替えに絞って提案します。 都営桐ケ丘団地には、建設から四十五年となる車椅子対応住宅があります。私は昨年、住宅問題の専門家の方々とご一緒にこの住宅を調査させていただくことができました。 その中で、車椅子生活の居住者にとって、その方の障がいに応じた居室内のあつらえがとても大切だと教えていただきました。例えば、玄関入り口付近の段差、台所の高さと水道の蛇口や水切り台の位置、そしてお風呂場の構造やトイレの構造、このお宅ではご家族の希望でフローリング部分だけでなく畳の部屋も造られていますから、車椅子から和室へと移動する際の床面からの高さなど、こうした一つ一つが自立した生活を営む上で欠かせない課題だということを貴重な体験を通じて話していただくことができました。 調査にご協力いただいた居住者の方は、「私たちの声を聞きながら、畳の部屋も使いやすく、高さも調節してもらうことができ、本当に助かっています。障がいの状態にも個人差があり、また年を重ねれば体の状態も変わってきますから、今後の建て替えでも私たちの声を聞いてほしい」と、東京都への期待が寄せられました。 障がいに応じた居室を保障することは、自立した生活を支える基本です。 今後の桐ケ丘団地建て替え事業では、居住者の声を生かし、居住者の障がいに応じた居室のあつらえ、オーダーメードによる車椅子住宅の建て替えを行っていただくよう、北区から東京都に求めてください。 以上、区長並びに教育長の答弁を求め、私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま、さがらとしこ議員から、（仮称）北区子どもの権利条例制定の意義と子どもの意見表明権の保障についてをはじめ、初の区立児童相談所と子ども家庭支援センターなどの複合施設整備の意義と役割を問うや、加齢性難聴者の補聴器購入助成制度の速やかな実施をに関して、さらには都営桐ケ丘車椅子住宅のオーダーメードによる建て替えを求めてまで、それぞれ深く掘り下げて、ご意見、ご提言をいただきました。誠にありがとうございました。 私からは、（仮称）北区子どもの権利条例制定の意義と子どもの意見表明権の保障に関するご質問のうち、条例制定の意義についてお答えをさせていただきます。 私は、区長就任後間もない頃から、三つの優先課題の一つとして「子育てするなら北区が一番」を掲げ、子ども・子育て施策に力を入れてまいりました。 新たに条例を制定することで、北区の未来を担う子どもたちの健やかな成長に寄与できるものと認識しておりますが、条例の制定に当たっては教育委員会とも連携をして検討してまいります。 これまでと同様に、北区に住まう全ての子どもたちが、誰一人取り残されることなく、今を安心して生き、将来への夢と希望を持って健やかに育つことができる北区をつくり上げていく決意に変わりはありません。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き、所管部長からご答弁をいたさせます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎
子ども未来部長（早川雅子
子ども未来部長） （説明員） 私からは、次に、（仮称）北区子どもの権利条例制定の意義と子どもの意見表明の場を保障することについて、順次お答えいたします。 条例の検討に当たっては、児童の権利に関する条約の理念を基本としながら、子どもを取り巻く今日的な課題について、行政と家庭、地域、学校、民間事業者など、全ての区民が一体となって、子どもの最善の利益につながる環境を、総合的、継続的に整備していくための条例を念頭に検討したいと考えているところです。 また、条例には、子どもの権利を尊重することを明記して、全ての区民がこれを共有するとともに、子ども自身にも分かりやすく伝えていくことがこの条例の重要な意義の一つであると考えているところです。 次に、子どもの意見表明の場を保障することについてです。 先行する自治体の事例においては、子どもに関する施策に当事者である子どもの意見をどのように反映するかがテーマの一つとなっており、そのことは北区が今後検討を進めるに当たっても同様であると認識しています。 また、その検討過程においても、当事者である子どもたちの声を条例に反映するための方策を検討してまいります。 次に、児童相談所と子ども家庭支援センターなどの複合施設整備の意義と役割について、順次お答えいたします。 児童相談所等複合施設は、児童相談所、一時保護所の整備と併せて、子ども家庭支援センター、児童発達支援センター、教育総合相談センターを複合化し、子どもに関する総合的な相談拠点として施設を整備します。 住民に最も身近な基礎自治体として様々な課題を抱える子どもや保護者への支援体制の強化を図るとともに、区が持つ福祉、保健、教育分野などの子ども家庭支援機能と児童相談所が持つ専門性を活用し、虐待の未然防止、施設入所、家庭復帰、再発防止など、一貫性を持った包括的な相談支援を担ってまいります。 次に、児童虐待をなくしていくための北区の取組についてお答えいたします。 まず、寄り添い型支援の現状と拡充についてです。 区は、妊娠期から切れ目のない支援を目的に、はぴママたまご・ひよこ面接を実施しています。 乳幼児期は、子育て不安から育児困難となりやすく、やがては虐待のリスクが高まる可能性があることから、乳幼児親子が気軽に相談し、支援者と信頼関係を育みながら親子に寄り添った支援を行っています。 さらに、これまで以上に子どもの見守りを強化するため、新年度からフードパントリー団体への助成や子ども食堂に対する支援の拡充を行うとともに、社会福祉協議会に委託し、子ども家庭支援センターと子ども食堂等の連携を深められるようネットワークの拡充を行う予定です。 次に、相談の増加への対応及びコロナ禍の子どもの変化についてです。 区では、児童虐待等の一義的な窓口として、子ども家庭支援センターが児童相談所等と連携し対応しています。 児童虐待に係る近隣や警察からの通告の増加に伴い、子ども家庭支援センターの職員体制の強化を図るとともに、区内三警察署と協定を結ぶなど体制の強化を図ってまいりました。 引き続き、職員の専門性を高める取組を進め、児童相談所や警察等の関係機関と連携し、児童虐待の未然防止に努めてまいります。 また、虐待の相談件数については、令和二年度まで増加傾向であり、長引くコロナ禍で子どもが学校の休校や保育園の休園などによる様々なストレスや悩みを抱えているとの相談を受けることもあります。 今後も、子ども家庭支援センターの相談体制を強化するとともに、子どもや保護者が気軽に相談できる体制を整え子育て家庭をサポートしてまいります。 次に、新たな児童相談所の整備と複合施設整備に向けた児童福祉司や児童心理司などの人材養成と確保についてお答えします。 まず、職員の経験年数についてです。 児童相談所の職員の経験年数が浅いことは厚生労働省の調査結果からも大きな課題だと認識しており、東京都や先行区からも同様の声を聞いております。 区においては、令和八年度の児童相談所開設に向け必要な職員数を確保するとともに、東京都や先行区等に計画的に職員を派遣し、スーパーバイザーを含め適切な経験を積んだ人材の育成に努めてまいります。 また、専門性の高い児童虐待分野においては、長期的な人材育成などの課題を区長部局とも共有し、検討してまいります。 次に、正規職員の採用や待遇改善についてです。 児童相談所開設に向け、児童相談所等複合施設基本計画に基づき、児童福祉司などの育成のため専門職の採用を計画的に進めてまいります。また、区の児童虐待受理件数や国の状況を注視し、職員の確保及びスキルアップに努めてまいります。 次に、施設整備の財源確保と専門職の養成についてです。 複合施設の整備については、一時保護所の国の補助事業を活用するとともに、特別区長会を通して国や東京都に対して補助のさらなる充実を引き続き要望してまいります。 また、専門職の育成については、東京都の研修制度等を積極的に活用するなど、人材育成に努めてまいります。 次に、環境に配慮した整備計画とすること及び子どもの意見を反映した運営とすることについてです。 複合施設の整備に当たっては、虐待相談、一時保護、子育て相談、発達・障害相談、教育相談等の主な機能を設置する上で必要な施設や面積を確保するとともに、周辺環境等と調和した施設となるよう、オープンスペースの確保などに配慮した施設計画に努めてまいります。 また、子どもの意見を反映できる仕組みとして、子どもアドボケイトの配置など、先行区の状況を踏まえ検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎
教育振興部長（
小野村弘幸教育振興部長） （説明員） 私からは、赤羽台西小学校などの改築・長寿命化の推進に当たってのご質問にお答えさせていただきます。 学校改築における児童・生徒への意見聴取については、北
区立小・中学校整備方針において、児童・生徒をはじめ学校関係者のアンケート実施など幅広い意見を聴取することを定めており、近年の学校改築やリノベーションの検討に当たっては、設計の初期段階で児童・生徒のアンケートを実施し、その結果も踏まえながら、地域、保護者、学校関係者などの参加によるワークショップで合意形成を図っています。 児童・生徒の意見が反映された事例としては、桐ケ丘中学校のほか（仮称）都の北学園の新築において、関係する三校の児童・生徒の代表による子どもワークショップを開催し、新校舎で使用する家具のデザインを検討いただいた事例などが挙げられます。 今後の学校改築等においても、学校現場の協力を得ながら、児童・生徒の意見聴取やその意見の反映に努めてまいりたいと考えています。 以上、お答えさせていただきました。
◎健康福祉部長（村野重成健康福祉部長） （説明員） 私からは、加齢性難聴者の補聴器購入の助成制度についてお答えいたします。 現在、二十三区のうち十四区で補聴器購入補助事業を実施しており、来年度から二区が事業開始を予定していると聞いています。 実施区によって、給付の方法、対象者の要件、補助金額等の制度内容は様々です。 加齢に伴う生活のしづらさを解消するため、補聴器を的確に利用し、共生社会を実現していくことは重要なことだと認識しています。 補聴器の利用を進めるためには、購入時だけでなく、補聴器を使い続けていただくことの普及啓発や取組も必要だと考えており、他自治体の制度設計や課題について情報収集に努めてまいります。 北区医師会のご意見もお聞きしながら、引き続き調査・研究を進めてまいります。 以上、お答えいたしました。
◎
まちづくり部長（横尾政弘
まちづくり部長） （説明員） 私からは、最後に、都営桐ケ丘車椅子住宅のオーダーメードによる建て替えを求めてについてお答えします。 都営桐ケ丘団地には三棟の車椅子住宅があり、このうち二棟は建て替えが完了し、残る一棟について今後建て替えが計画されています。 東京都は、都営住宅の建て替えに当たって、時代の変化に対応するとともに、建て替え事業から得たノウハウの蓄積等を踏まえ、居住性の向上はもとより、効果的、効率的に事業を推進するため建物設計に関わる標準化を進めていると聞いています。 ご質問の車椅子住宅についても、これまでの整備実績を踏まえ、より多くの障害者に対応できる標準型を定め、残る一棟についてもこの考え方の下で建て替えを進めると聞いており、区といたしましては、車椅子住宅を居住者個々のオーダーメードで建て替えすることを東京都に求めることは考えておりません。 以上、お答え申し上げました。
◆十六番（さがらとしこ議員） ご答弁、ありがとうございました。 一昨日、今日の、本会議質問の中では、子どもたちのところをどういうふうにするかということで、いろいろな課題が出てきているというふうに思いました。先ほどのいじめの問題についても、私もやっぱり本当に心が痛くなりますよね。 そういう中で、今回私も子どもの権利条例のことを質問させていただきました。 先ほど、石巻市での子どもセンターらいつの視察のことについてお話ししました。残念ながら直接視察はできなかったんですけれども、あの大震災と津波によって七十人以上の児童が犠牲となってしまった石巻市の大川小学校、これは昨年震災からちょうど十年という中で、傷ついた校舎が震災の遺構として保存され、伝承館というのを一般に公開されるようになったものですから、私はこの大川小学校を訪ねました。 吹雪のような天候の中で、大津波の破壊力がどれほどだったのか目の当たりにすることができました。校舎の前にたたずんでいると、何か子どもたちの声が聞こえてくるような感じでした。 すぐ近くの伝承館では、大地震が起きる前の学校の様子とか地域の日常風景が展示されていました。その中に、「ここは簡単に残したんじゃない。学校の解体の声が多かったのは確かです。けれども、残したいという思いがあって、それを自分たちの言葉できちんと伝えたのは子どもたち。それで大人たちも心が動いたんじゃないかな」という、こういう言葉を見つけました。私は、この言葉に会いに来たんだと、何度も何度もその場で読み返しました。 その後、大川小学校のことを調べてみると、同じ仲間たちが七十人も亡くなっているわけですよね。傷ついた子どもたちに寄り添い、守り続けてきた地域の大人たちの中で、三年も四年もの時間をかけて子どもたちが自分の言葉で話すことができるようになっていたんだということ、こういう事実を知りました。 これまで経験したことのないコロナ禍です。 先ほどもお話しさせていただきまして、ご答弁もありましたように、どうぞ、子どもたちの声にしっかりと耳を傾けながら、条例もつくっていき、一つ一つ施策を実行に移していくということで、私自身も皆さんとご一緒に頑張っていきたいと思いますし、そのことを改めてお願いしたいと思っています。 それから、児童相談所に関わるところですけれども、現在は、北区の児童相談所と子ども家庭支援センター、二層でもって虐待防止の体制を取っていただいているということですよね。 先ほども、いろいろとご苦労いただきながら対応していただいていることが分かったんですけれども、虐待の通告があったら四十八時間以内に調査して安全確認を行うということが求められている。 本当に厳しい職員体制の中で頑張っていることに頭が下がりますし、疑いがあったら知らせましょうという、そういう市民社会の周知が広がったことによって虐待事例の発見が進み、通告がしやすくなった、つながったというふうなことになっているわけですから、こうした中で深刻な問題をできるだけ早く発見して対応する、つなげていくんだというふうな取組が広がっていることは大変大事だなというふうに思っています。 先ほどご紹介したように、年間二十万件を超すような虐待相談対応件数というふうになっています。これは通告された件数とはまた違うと思うんですけれども、通告を受けて調査し、虐待ではないというふうに安全確認ができた場合は、この数には入らないというふうなことだと私は理解しているんですけれども、そういうことでいいでしょうか。 そうすると北区の場合、通告件数はどれぐらいになっているのか。また四十八時間以内に調査して安全確認しなきゃならないというふうなことですから、日々の件数もなかなかたくさんになっているんじゃないかなというふうに思っていますけれども、専門の方々、専任の方々の対応というふうなことになっているかどうか。 特に、去年九月に子ども食堂を実際に運営されている皆さんのところにも研修会が行われて資料が配付されたと思うんです。私も後からこの資料を担当課のほうから見せていただきましたけれども、皆さん方がとてもびっくりされた、心配されていたのは、虐待の受理件数というのが北区の中でも本当に増えてきているなということと、今までは北児童相談所のほうでやっていったことが多かったわけですけれども、それがだんだん子ども家庭支援センターを中心として、北区のほうが一時的な相談窓口になっているということで、北区の直接関わる件数も非常に増えているというふうなことだったんですよね。それが年々北区の中でも増えてきている。 ただ、コロナの感染が広がる中で、それが少し減ってはいるんだけれども、ちょっと見えなくなってきているんじゃないかとかというふうなことで、いろいろとご心配の声をいただいたり質問もいただいたりしたものですから、この辺についてはもう一度北区の実情について数字なども含めて再質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それから、もう一点ですけれども、私も今回この問題を何とか取り上げたいと思っていろいろと学ばせていただきました。 私が生まれた少し前に、児童福祉法というのができるわけですよね。戦争でたくさんの子どもたちが家を焼かれ、親も亡くなって、本当にまちの中にあふれかえるような中で、どうするのかという中からこういうふうなことが始まっていくと思うんです。その後の占領下で、さらに児童相談というものの在り方というのが問われながら今日に至っていますけれども、特にこの二十年間、児童福祉法の一部改正とか、それから児童虐待防止法ができて、その法律がまた一部改定とか改正とかというのを繰り返している中で、本当に皆さん方のところでは大変なご苦労があったと思うんです。私は、二〇一九年の児童福祉法と児童虐待防止法の改正というふうな中で、国として今後検討していかなければならない課題というのはかなり明確にされてきたんじゃないかなというふうに思っているんです。 その一つが、今も質問させていただきましたけれども、児童福祉を中心とした専門性の強化、それからやはり継続的に仕事が続けられるようにするということで、専門性の強化と、人材、量的な拡充が必要だというふうなこと、それから一時保護に対してどうするか。 これは裁判所の方々の関与も必要というふうなことだとか、それからもう一つ大事なことは子どもの意見表明を受け止める仕組みづくりをつくるということです。先ほどは先行事例の様子を見ながら北区としても取り入れていただくというふうなことだったと思うんですけれども、私は、この法改正の中で附則ということで、国が取り組まなきゃならない検討課題がかなり明確になってきましたので、この点でも、先ほどご答弁がありましたけれども、引き続き予算特別委員会の中などでも、国にどういうことを求めていくべきなのか。 特に、児童相談所を新しく造るに当たって、建設費として国から補助が出るのはどうも一時保護所の部分だけというふうなことを先ほどのご答弁の中にも出てきたかなと思います。これでは行政として自治体としてなかなか大変な負担にもなってきますので、これは先行区のほうの状況などもぜひ伺いながら、もっと国のほうに財政的な支援を求めていくというふうなことが必要ではないかなと思いました。 ここのところは、ちょっと私の意見として改めて述べさせていただきたいと思っております。 それから、補聴器の購入助成のことについて、再質問いたします。 この点については、最近の情報の中で、厚労省の行っている研究の事例として、自治体における難聴高齢者の社会参加などに向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究というのが行われていて、各自治体にこのことについての調査がされたというふうに伺ったんですが、アンケートの回答は北区のほうでも出していただいているかどうか、その点について一点再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それから、最後の車椅子住宅の件ですが、北区としてオーダーメードの建て替えを求めていかないなんていうふうに先ほどご答弁がありましたけれども、これはぜひ撤回していただかなければならないと思います。 オーダーメードというのは、カスタマイズとかという言葉と同意語として使われますけれども、その人の状態に合わせた住宅を提供する、これが公的住宅として非常に大事なところなんですよね。 四十五年前のこの方の経験ですけれども、標準型の３ＤＫのところに、お宅の場合は洋間が二つがいいですか、それとも洋間と和室が一つずつがいいですかと、ちゃんと一軒一軒の要求を聞いた上で、部屋の中のあつらえをそういうふうに造ってくださっているんですよね。 だから、皆さん方の体調に合わせて、状態に合わせて、そういうものをちゃんと居室内に造っていかなければ、実際生活する上では非常に困難なんですよ。 そういうことで、東京都もこの間いろんな取組をしてくださったと思います。ですから、そういう先見的な取組の部分は、これからもちゃんと生かしていくんだという姿勢に立っていただきたいと思っています。 標準仕様というふうなことでしたけれども、これがどういうふうなことを指すのか、また改めて予算特別委員会の中でも詳しくお聞きしたいと思っています。東京都の仕事とはいえ、北区にも東京都から移管された区営住宅がたくさん増えてきています。そういう中での共通の課題として私はこれは非常に大事なテーマだと思っておりますので、また引き続きこの問題については質疑もさせていただきたいと思います。 それでは、再質問二つお答えください。
◎
子ども未来部長（早川雅子
子ども未来部長） （説明員） それでは、大きく二つほどあったかと思います。お答えをさせていただきたいと思います。 議員からお話のあった二十万件を超えるという全国の虐待相談件数、厚生労働省の速報でそのような数字、過去最大というように出ております。 子ども家庭支援センターでの要支援児童を含めた虐待相談対応件数は、約一万七千件くらいの数字になっておりまして、三十年度も一万六千件ちょっとですので、そこから少し増えているという件数になっております。 また、相談の中で虐待として受理した件数といたしましても令和二年度が五百十九件となっておりまして、これは一万六千件のうちの五百十九件が虐待とされて受理を、対応をした件数。 今年度も、令和三年度途中ではありますけれども、同じぐらいの件数になろうかなというように考えております。 職員は、本当に夜、土日も対応をしております。そういう中で、深刻なもの、四十八時間ということで対応をしているものでございます。 また、これは地域で見守ったほうがいいよねということで、逆送致という制度が二年ほど前に始まりまして、児童相談所から子ども家庭支援センターのほうに戻されて対応をするという件数、これは非常に増えております。昨年五百十九件あったうち、百六十六件が児童相談所から地域で見るべきということで戻った件数、子ども家庭支援センターで見ている件数ですので、ここからも地域での見守り、あるいは児童相談所と子ども家庭支援センターでの連携ということが非常にますます大きくなってきているのかなというように感じているところです。 それから、専任での対応かというところですけれども、子ども家庭支援センターでは、王子、赤羽、滝野川という三つのエリアのチームをつくりまして、そのチームの中にはアドバイザー的な方、ケースワーカー、それから心理の方が関わって対応をしております。 その中で、会計年度任用職員の警察ＯＢの方、あるいは他自治体の経験が非常に豊富な方々、こういう方たちの力というのは非常に大きいものというように感じております。 件数が増えているということ、それから非常に大変なケース、非常に複雑なケースも増えております。そういうところも含めまして、職員の育成、一番大事なことだと思っておりますので、そうしたところに力を入れていきたいというように考えてございます。 以上でございます。
◎健康福祉部長（村野重成健康福祉部長） （説明員） お尋ねの厚生労働省のアンケート調査についてですが、区ではこの調査につきまして把握をしていないといった状況でございます。 以上です。
◆十六番（さがらとしこ議員） 再質問に対するご答弁、ありがとうございます。 ただ、補聴器のところについては、国のほうの動きもあるようですし、二十三区の自治体の中では、こうした厚労省のこういう場に出ていろんな情報も集めながら、今回私はびっくりしましたけれども、港区では特別のモデルにしていこうというふうなことで、購入助成だけではなくて、相談からアフターケアのところまでを一貫した取組にしようというふうなところまで進めてきています。私、今回見せていただいた厚労省のほうの資料に、そういう部分まできちんと書き込まれているし、そうした方向性も見えてきています。もうここまで来ていますから、北区としても一刻も早く、そしてモデル実証を始めるという実態のこともしっかりと学びながら、相談からアフターケアまでのこの流れの中で取組をぜひ進めていくというようなことで、さらに一層頑張っていただきたいなというふうに思っています。 最後にしますけれども、先ほどの都営住宅の車椅子住宅の件については、これは先ほどのご答弁を私は認めることはできませんので、このことを最後に申し上げて終わりにさせていただきたいと思います。 きちんと東京都に求めていただかなければならないんだということ、このことを改めて強調して終わりにいたします。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（名取ひであき議員） 以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（名取ひであき議員） これより議事日程に入ります。 日程第一から日程第二十六までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第一 第二号議案 東京都北区
谷村教育基金条例を廃止する条例
△日程第二 第三号議案 東京都北区
情報公開条例の一部を改正する条例
△日程第三 第四号議案 東京都北区
個人情報保護条例の一部を改正する条例
△日程第四 第五号議案 東京都北区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
△日程第五 第六号議案 東京都北区
職員定数条例の一部を改正する条例
△日程第六 第七号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第七 第八号議案
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第八 第九号議案 東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第九 第十号議案 東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十 第十一号議案 東京都北区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十一 第十二号議案 東京都北区
エコー広場館条例の一部を改正する条例
△日程第十二 第十三号議案 東京都
北区営住宅条例の一部を改正する条例
△日程第十三 第十四号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例
△日程第十四 第十五号議案 東京都北区「特別区道」
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
△日程第十五 第十六号議案 東京都北区
公共溝渠管理条例の一部を改正する条例
△日程第十六 第十七号議案 東京都
北区立公園条例の一部を改正する条例
△日程第十七 第十八号議案 東京都
北区立児童遊園条例の一部を改正する条例
△日程第十八 第十九号議案 訴えの提起について
△日程第十九 第二十号議案 東京都
後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について
△日程第二十 第二十一号議案 滝野川第四小学校リノベーション工事請負契約
△日程第二十一 第二十二号議案 滝野川第四小学校リノベーション電気設備工事請負契約
△日程第二十二 第二十三号議案 滝野川第四小学校リノベーション機械設備工事請負契約
△日程第二十三 第二十四号議案 令和三年度東京都北区
一般会計補正予算（第九号）
△日程第二十四 第二十五号議案 令和三年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第三号）
△日程第二十五 第二十六号議案 令和三年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第二号）
△日程第二十六 第二十七号議案 令和三年度東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算（第二号） （議案は会議録末尾に掲載）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（名取ひであき議員） 本案に関し、理事者の説明を求めます。 （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま一括上程になりました第二号議案から第二十七号議案までの二十六議案について、ご説明申し上げます。 まず、第二号議案は、東京都北区
谷村教育基金を廃止するため、第三号議案及び第四号議案は、個人情報の保護に関する法律の一部改正等に伴う規定の整備を行うため、第五号議案は、個人番号の利用に係る事務及び利用等を行う特定個人情報の追加を行うため、第六号議案は、職員の定数を改定するため、第七号議案及び第八号議案は職員及び
幼稚園教育職員の特別休暇として出生サポート休暇を新設するため、第九号議案から第十一号議案までの三議案は、東京都北区特別職報酬等審議会の答申に基づき、区議会議員、区長、副区長、教育長及び常勤監査委員の期末手当の支給月数の引下げを行うため、第十二号議案は、東京都北区北ノ台エコー広場館及び東京都北区赤羽エコー広場館を廃止するとともに、指定管理者の要件に関する規定を削るため、第十三号議案は、北区パートナーシップ宣誓制度の創設を踏まえ、区営住宅の使用者の資格に係る規定を改めるため、第十四号議案は、端末機による交付の開始等に伴い、建築計画概要書等の写しの交付手数料等に係る規定を改めるとともに、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正に伴う手数料の新設等を行うため、第十五号議案は、道路の占用料の改定を行うため、第十六号議案は、公共溝渠の使用料の改定を行うため、第十七号議案は、新設公園の名称及び位置を規定するほか、公園の占用料の改定を行うため、第十八号議案は、児童遊園の占用料の改定を行うため、第十九号議案は、元東京都北区職員に対し、区損害額等の支払いを求める訴えを提起するため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、第二十号議案は、東京都後期高齢者医療広域連合の経費の支弁の方法に関し、規約の一部を変更する必要があるため、第二十一号議案は、滝野川第四小学校リノベーション工事の請負契約を締結するため、第二十二号議案及び第二十三号議案は、滝野川第四小学校リノベーション工事に係る各設備工事の請負契約を締結するため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、令和三年度各会計補正予算四議案についてご説明申し上げます。 まず、第二十四号議案、東京都北区
一般会計補正予算（第九号）では、新型コロナウイルス対策費を増額するほか、地方創生臨時交付金を活用し、民間福祉事業所等への給付金を計上するなど、三十億五千五百十六万五千円の増額補正を行うもので、補正後の予算額は一千七百六十四億七千六百五十六万二千円となります。 このほか、繰越明許費二十件の設定、特別区債の限度額の変更五件を行うものです。 次に、第二十五号議案から第二十七号議案までの三議案は、特別会計予算につきまして、事業実績に合わせるなどの補正を行うものです。 会計別に申し上げますと、
国民健康保険事業会計補正予算（第三号）では、十一億七千二百十五万四千円の増額補正を、
介護保険会計補正予算（第二号）では、二億二千四百二万二千円の減額補正を、
後期高齢者医療会計補正予算（第二号）では、三億六千六百二十一万六千円の減額補正をそれぞれ行うものです。 以上が提出議案の概要であります。 よろしくご審議くださるよう、お願い申し上げます。
○議長（名取ひであき議員） 本案のうち、第七号議案及び第八号議案の二議案については、いずれも地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。 意見については配付してありますので、朗読は省略します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写）〇三特人委給第五百五十五号 令和四年二月十七日 北区議会議長 名取ひであき殿 特別区人事委員会 委員長 中山弘子「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 令和四年二月十七日付三北区議第二千四百六十号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記第七号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第八号議案
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（名取ひであき議員） お諮りします。 日程第一から日程第二十六までの二十六議案については、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（名取ひであき議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託事項表（令和四年第一回定例会） 企画総務委員会第二号議案 東京都北区
谷村教育基金条例を廃止する条例第三号議案 東京都北区
情報公開条例の一部を改正する条例第四号議案 東京都北区
個人情報保護条例の一部を改正する条例第五号議案 東京都北区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例第六号議案 東京都北区
職員定数条例の一部を改正する条例第七号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第八号議案
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第十号議案 東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例第十一号議案 東京都北区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例第十二号議案 東京都北区
エコー広場館条例の一部を改正する条例第十三号議案 東京都
北区営住宅条例の一部を改正する条例第十四号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例第十五号議案 東京都北区「特別区道」
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例第十六号議案 東京都北区
公共溝渠管理条例の一部を改正する条例第十七号議案 東京都
北区立公園条例の一部を改正する条例第十八号議案 東京都
北区立児童遊園条例の一部を改正する条例第十九号議案 訴えの提起について第二十号議案 東京都
後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について第二十一号議案 滝野川第四小学校リノベーション工事請負契約第二十二号議案 滝野川第四小学校リノベーション電気設備工事請負契約第二十三号議案 滝野川第四小学校リノベーション機械設備工事請負契約第二十四号議案 令和三年度東京都北区
一般会計補正予算（第九号）第二十五号議案 令和三年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第三号）第二十六号議案 令和三年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第二号）第二十七号議案 令和三年度東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算（第二号） 議会運営委員会第九号議案 東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（名取ひであき議員） 日程第二十七から日程第三十までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第二十七 第二十八号議案 令和四年度東京都北区一般会計予算
△日程第二十八 第二十九号議案 令和四年度東京都北区国民健康保険事業会計予算
△日程第二十九 第三十号議案 令和四年度東京都北区介護保険会計予算
△日程第三十 第三十一号議案 令和四年度東京都北区
後期高齢者医療会計予算 （議案は会議録末尾に掲載）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（名取ひであき議員） 本案に関し、理事者の説明を求めます。 （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま一括上程になりました令和四年度各会計予算四議案について、ご説明申し上げます。 最初に、第二十八号議案、令和四年度東京都北区一般会計予算について申し上げます。 歳入歳出予算につきましては、今次定例会の冒頭、令和四年度当初予算の大綱において申し上げましたとおり、総額一千六百二十二億三百万円を計上いたしました。 また、債務負担行為二十九件を設定するとともに、特別区債につきましては、学校改築事業など三件を発行いたします。 このほか、歳出予算各項の経費の金額の流用について定めることといたしました。 次に、第二十九号議案から第三十一号議案までの三議案は特別会計の予算であり、それぞれの事業運営に必要な経費を計上したもので、各会計別に申し上げますと、国民健康保険事業会計予算三百七十一億七百六十六万五千円及び債務負担行為一件、介護保険会計予算三百二十四億九千六百四十万五千円、
後期高齢者医療会計予算九十四億六千五百四十八万四千円を計上いたしました。 以上で令和四年度各会計当初予算の提案説明を終わります。 よろしくご審議くださるよう、お願い申し上げます。
○議長（名取ひであき議員） ただいま出席議員全員から、予算特別委員会設置に関する動議が提出されました。 本動議は、お手元に配付してありますので、朗読は省略します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 予算特別委員会設置に関する動議以上提出する。 令和四年二月二十四日 提出者 東京都北区議会議員 山中りえ子 同 同 みつき慎太郎 同 同
吉田けいすけ 同 同 くまき貞一 同 同 すどうあきお 同 同 こまざき美紀 同 同 福田光一 同 同 野口将人 同 同 永井朋子 同 同 小田切かずのぶ 同 同 坂口勝也 同 同 古田しのぶ 同 同 宮島 修 同 同 坂場まさたけ 提出者 東京都北区議会議員 松沢よしはる 同 同 さがらとしこ 同 同 野々山 研 同 同 せいの恵子 同 同 近藤光則 同 同 いながき 浩 同 同 青木博子 同 同 大島 実 同 同 竹田ひろし 同 同 石川さえだ 同 同 永沼かつゆき 同 同 名取ひであき 同 同 宇都宮 章 同 同 本田正則 同 同 福島宏紀 同 同 大畑 修 同 同 佐藤ありつね 同 同 花見たかし 同 同 うすい愛子 同 同 大沢たかし 同 同 渡辺かつひろ 同 同 戸枝大幸東京都北区議会議長 名取ひであき殿－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 予算特別委員会設置に関する動議 次により特別委員会を設置されたい。一、名称 予算特別委員会二、審査事項 一 令和四年度東京都北区一般会計予算 二 令和四年度東京都北区国民健康保険事業会計予算 三 令和四年度東京都北区介護保険会計予算 四 令和四年度東京都北区
後期高齢者医療会計予算三、委員会の構成 議員二十人をもって構成する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（名取ひであき議員） お諮りします。 本動議は、出席議員全員の提案であります。よって、直ちに動議のとおり決定したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（名取ひであき議員） ご異議ないと認めます。よって、予算特別委員会設置については、動議のとおり決定しました。 お諮りします。 ただいま設置を決定しました予算特別委員会の委員二十人は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長からお手元に配付の名簿のとおり指名したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（名取ひであき議員） ご異議ないと認めます。よって、委員はお手元に配付の名簿のとおり選任することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和四年 予算特別委員会委員名簿（定数二十人） 山中りえ子
吉田けいすけ くまき貞一 こまざき美紀 野口将人 坂口勝也 古田しのぶ 松沢よしはる さがらとしこ 野々山 研 せいの恵子 近藤光則 青木博子 竹田ひろし 石川さえだ 本田正則 大畑 修 佐藤ありつね うすい愛子 渡辺かつひろ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（名取ひであき議員） お諮りします。 日程第二十七から日程第三十までの四議案については、いずれも予算特別委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（名取ひであき議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいま予算特別委員会の設置と構成を決定しましたので、会議を休憩し、休憩中に委員会を開会し、正副委員長の互選をお願いします。ご決定の上は、議長まで報告願います。 議事の都合により休憩します。 午後三時十一分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時十二分開議
○議長（名取ひであき議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 ただいま予算特別委員会の正副委員長の互選の結果について報告がありましたので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 予算特別委員会正副委員長互選の結果をご報告いたします。 委員長 古田しのぶ議員 副委員長 石川さえだ議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（名取ひであき議員） お諮りします。 閉会中に受理した請願・陳情は、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（名取ひであき議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情付託事項表（令和四年第一回定例会） 区民生活委員会四第一号 滝野川体育館テニスコート補修に関する陳情四第二号 羽田新飛行ルートの運用の一時凍結を求める意見書提出に関する陳情四第三号 北区有施設の省エネ断熱性能の向上を求める陳情四第四号 北区有施設において再生可能エネルギー由来の電力調達をすることを求める陳情四第五号 北区に脱炭素先行地域の設置を求める陳情四第六号 二〇三〇年ＣＯ２削減目標を六十％以上と設定することを求める陳情－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（名取ひであき議員） 以上で本日の日程全部を終了しました。 お諮りします。 二月二十五日より委員会審査のため休会し、三月三日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（名取ひであき議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。 本日はこれをもって散会します。 お疲れさまでございました。 午後三時十三分散会...