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1. 北区議会 2019-06-01
   06月19日－05号

   
   取得元: 北区議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   令和　１年　　６月　定例会（第２回）　　　東京都北区議会会議録第五号（第二回定例会）　　　　　　　　　　　　　　　令和元年六月十九日（水）（午前十時開議）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　出席議員（四十人）　　　一番　　　　山中りえ子　　　二番　　　　みつき慎太郎　　　三番　　　　吉田けいすけ　　　四番　　　　こまざき美紀　　　五番　　　　福田光一　　　六番　　　　佐藤ありつね　　　七番　　　　野口将人　　　八番　　　　永井朋子　　　九番　　　　大畑　修　　　十番　　　　花見たかし　　十一番　　　　赤江なつ　　十二番　　　　うすい愛子　　十三番　　　　坂場まさたけ　　十四番　　　　松沢よしはる　　十五番　　　　竹田ひろし　　十六番　　　　石川さえだ　　十七番　　　　野々山　研　　十八番　　　　宇都宮　章　　十九番　　　　せいの恵子　　二十番　　　　山崎たい子　二十一番　　　　坂口勝也　二十二番　　　　すどうあきお　二十三番　　　　くまき貞一　二十四番　　　　小田切かずのぶ　二十五番　　　　永沼かつゆき　二十六番　　　　大沢たかし　二十七番　　　　名取ひであき　二十八番　　　　渡辺かつひろ　二十九番　　　　さがらとしこ　　三十番　　　　本田正則　三十一番　　　　福島宏紀　三十二番　　　　いながき　浩　三十三番　　　　宮島　修　三十四番　　　　近藤光則　三十五番　　　　青木博子　三十六番　　　　古田しのぶ　三十七番　　　　大島　実　三十八番　　　　やまだ加奈子　三十九番　　　　戸枝大幸　　四十番　　　　榎本　一　　　出席説明員　区長　　　　　　　　　　花川與惣太　副区長　　　　　　　　　内田　隆　副区長　　　　　　　　　依田園子　政策経営部長　　　　　　中嶋　稔　総務部長　　　　　　　　中澤嘉明　総務部参事　　　　　　　雲出直子　（総務課長事務取扱）　危機管理室長　　　　　　小宮山庄一　地域振興部長　　　　　　関根和孝　区民部長　　　　　　　　村野重成　生活環境部長　　　　　　藤野浩史　健康福祉部長　　　　　　峯崎優二　保健所長　　　　　　　　前田秀雄　まちづくり部長　　　　　横尾政弘　十条・王子まちづくり推進担当部長　　　　　　　　　　　　　寺田雅夫　土木部長　　　　　　　　佐藤信夫　会計管理室長　　　　　　浅川謙治　　　政策経営部　企画課長　　　　　　　　筒井久子　財政課長　　　　　　　　小林　誠　広報課長　　　　　　　　古平　聡　財政課財政主査　　　　　渡邊直樹　　　総務部　職員課長　　　　　　　　松田秀行　総務課総務係長　　　　　酒井　智　　　教育委員会　教育長　　　　　　　　　清正浩靖　教育振興部長　　　　　　小野村弘幸　教育環境調整担当部長　　木村　浩　子ども未来部長　　　　　早川雅子　　　　　　議事日程　　　　　　　第一号日程第一　第三十号議案　東京都北区特別区税条例等の一部を改正する条例日程第二　第三十一号議案　災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例日程第三　第三十二号議案　東京都北区介護保険条例の一部を改正する条例日程第四　第三十三号議案　東京都北区立公園条例の一部を改正する条例日程第五　第三十四号議案　東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例日程第六　第三十五号議案　東京都北区立保育所条例の一部を改正する条例日程第七　第三十六号議案　東京都北区保育料等徴収条例の一部を改正する条例日程第八　第三十七号議案　浮間中学校新築に伴う厨房機器の購入契約日程第九　第三十八号議案　王子第一小学校新築工事請負契約日程第十　第三十九号議案　王子第一小学校新築電気設備工事請負契約日程第十一　第四十　号議案　王子第一小学校新築給排水衛生設備工事請負契約日程第十二　第四十一号議案　王子第一小学校新築空気調和設備工事請負契約日程第十三　第四十二号議案　堀船小学校リフレッシュ改修工事（二期）請負契約日程第十四　第四十三号議案　滝野川小学校リフレッシュ改修工事（一期）請負契約日程第十五　第四十四号議案　新田橋仮橋架設工事請負契約日程第十六　第四十五号議案　志茂防災船着場整備工事請負契約日程第十七　第四十六号議案　東京都北区立志茂保育園の指定管理者の指定について日程第十八　第四十七号議案　令和元年度東京都北区一般会計補正予算（第一号）日程第十九　第四十八号議案　令和元年度東京都北区介護保険会計補正予算（第一号） ○議長（渡辺かつひろ議員）　　ただいまから、令和元年第二回東京都北区議会定例会を開会します。　これより本日の会議を開きます。　この際、会議時間の延長をしておきます。　まず、会議録署名議員を定めます。　本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から指名します。　二番　みつき慎太郎議員、二十二番　すどうあきお議員にお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡辺かつひろ議員）　　次に、書記から諸般の報告をさせます。　　　（書記朗読）三十一北総総第千七百四十八号令和元年六月十二日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　東京都北区議会議長　　　渡辺かつひろ殿　　　　　東京都北区議会定例会の招集について　令和元年六月十二日付東京都北区告示第七十四号をもって令和元年第二回東京都北区議会定例会を六月十九日に招集したので通知します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（写）東京都北区告示第七十四号　令和元年第二回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。　令和元年六月十二日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　　　　　　　　　　記一　日時　令和元年六月十九日　午前十時一　場所　東京都北区議会議場－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－三十一北総総第千七百四十九号令和元年六月十二日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　東京都北区議会議長　　　渡辺かつひろ殿　　　　　議案の送付について　令和元年第二回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。　　　　　　　　　　記第三十号議案　東京都北区特別区税条例等の一部を改正する条例第三十一号議案　災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例第三十二号議案　東京都北区介護保険条例の一部を改正する条例第三十三号議案　東京都北区立公園条例の一部を改正する条例第三十四号議案　東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例第三十五号議案　東京都北区立保育所条例の一部を改正する条例第三十六号議案　東京都北区保育料等徴収条例の一部を改正する条例第三十七号議案　浮間中学校新築に伴う厨房機器の購入契約第三十八号議案　王子第一小学校新築工事請負契約第三十九号議案　王子第一小学校新築電気設備工事請負契約第四十　号議案　王子第一小学校新築給排水衛生設備工事請負契約第四十一号議案　王子第一小学校新築空気調和設備工事請負契約第四十二号議案　堀船小学校リフレッシュ改修工事（二期）請負契約第四十三号議案　滝野川小学校リフレッシュ改修工事（一期）請負契約第四十四号議案　新田橋仮橋架設工事請負契約第四十五号議案　志茂防災船着場整備工事請負契約第四十六号議案　東京都北区立志茂保育園の指定管理者の指定について第四十七号議案　令和元年度東京都北区一般会計補正予算（第一号）第四十八号議案　令和元年度東京都北区介護保険会計補正予算（第一号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－三十一北総総第千七百六十号令和元年六月十九日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　東京都北区議会議長　　　渡辺かつひろ殿　地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した和解に関する報告について　このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　専決処分調書（総務部）　件名　旧赤羽中学校解体工事現場における事故に関する和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要平成三十一年三月二十日　二十三万六千六百九十三円板橋区上板橋三丁目十七番十一号 株式会社丸彦後藤建設　平成三十一年二月二十七日、旧赤羽中学校解体現場において、相手方が車の運転操作を誤り、庁有車に追突し、右後方のブレーキランプ付近を損傷した。 　なお、本件は、区の損害額について相手方から支払いを受けるものである。（教育振興部）　件名　区立中学校における事故に関する和解専決処分年月日決定額相手方事故の概要平成三十一年二月十九日　支出額 　　　十五万千二百円 （内訳） 　自治体総合賠償責任保険賠償保険金 　　　十五万千二百円北区岩渕町在住区民　平成三十一年一月十六日、区立中学校校庭において、ソフトボールの授業を行っていたところ、打球が防球フェンスを越えて、学校に隣接する住居の屋根に当たり、瓦の一部が破損した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－三十一北総総第千七百五十二号令和元年六月十九日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　東京都北区議会議長　　　渡辺かつひろ殿　地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した契約変更の報告について　このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　専決処分調書　　浮間中学校等複合施設新築工事請負契約の一部を変更する契約　浮間中学校等複合施設新築工事請負契約（平成二十九年十二月四日議決）の一部を変更するため、左記のとおり契約を締結した。　　　　　　　　　　記　一、契約日　　　　平成三十一年三月十九日　二、契約の相手方　東京都北区赤羽一丁目六番七号ＪＰＴ赤羽ビル三階　　　　　　　　　　サンエス・戸沢・オオバ建設共同企業体　三、契約金額　　　変更前　二十八億五千七百六十八万円　　　　　　　　　　　　　　（うち八％相当額二億千百六十八万円）　　　　　　　　　　変更後　二十八億七千二百九十六万二千円　　　　　　　　　　　　　　（うち八％相当額二億千二百八十一万二千円）　　　　　　　　　　増減　　千五百二十八万二千円の増額　　　　　　　　　　　　　　（〇・五三％増）　四、変更理由　　　地中障害物及び樹木半倒木に伴う追加工事が必要となったため。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－三十一北総総第千九百十六号令和元年六月十二日　　　　　　　　　　　　　　東京都北区長　　花川與惣太　東京都北区議会議長　　　渡辺かつひろ殿　　　　　報告書の送付について　令和元年第二回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記のとおり送付します。　　　　　　　　　　記報告第一号　平成三十年度東京都北区繰越明許費繰越計算書報告第二・三号　平成三十年度東京都北区情報公開・個人情報保護制度実施状況報告書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡辺かつひろ議員）　　会期についてお諮りします。　今次定例会の会期は、六月十九日から六月二十八日までの十日間としたいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺かつひろ議員）　　ご異議ないと認め、そのように決定します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡辺かつひろ議員）　　区長から、施政方針及び所信表明についての発言があります。　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　皆様、おはようございます。よろしくお願いいたします。　区政執行の基本方針につきましては、本年二月の第一回定例会において申し述べたところですが、区長五期目就任後、最初の区議会定例会に当たりまして、改めて所信の一端を申し述べ、新たな構成となった北区議会並びに区民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。　私はこの四月に行われた区長選挙におきまして、区議会自由民主党、区議会公明党、区議会立憲クラブ、区議会社会民主党、国民の命を守る会、日本を元気にする会並びに連合東京の推薦をいただき、多くの区民の皆様のご支持により、再び区長の重責を担わせていただくことになりました。これは、平成十五年四月に区長就任以来、四期十六年間の区政執行に対して、区民の皆様からご賛同と高い評価をいただいた結果と受けとめております。　私は、選挙期間中、子育て一番、長生き一番、住んで一番に全力投球をスローガンに掲げ、区政に対する私の考えを率直にお伝えし、区民の皆様のご意見を伺う中で、四期十六年間で築き上げてきた「区民とともに」の基本姿勢、そして「ふるさと北区」づくりに対する区民の皆様の厚い信頼を強く感じることができました。また、三つの優先課題である「地震・水害に強い安全・安心なまちづくり」「長生きするなら北区が一番」「子育てするなら北区が一番」が、広く浸透しているとともに、さらなる充実に期待が高まっていることも強く感じました。　これは、区議会のご指導をいただきながら、職員一丸となって真摯に区政運営に取り組んでまいった努力の結果であると自信を深めますとともに、五期目は、これまでの実績を踏まえ、まちづくり、地域のきずなづくりと、子育てファミリー層、若年層の定住化を進め、子どもから高齢者まで誰もが幸せを実感し、生き生きと暮らせる魅力あふれる「ふるさと北区」をつくってまいる決意を新たにいたしました。　私がこの選挙に当たり掲げました公約は、「区民とともに」区民の目線で区政に全力、を基本に、　一、「人生百年　健康長寿社会の実現」　二、「安心・安全　生命と財産を守るに全力」　三、「子育て一番・「教育先進都市」へ前進」　四、「にぎわい・利便性・住んで一番に全力」　五、「水・みどり・公園　新たな魅力と潤いの創出」　六、「文化・芸術・観光　北区らしさの創造」　七、「多様性の尊重　持続可能な北区を推進」の七つであります。　私は、この四年間の任期中にこれらの公約の実現に傾注し、未来に向け確かな基盤をつくるとともに、区民の皆様が、北区に生まれてよかった、住んでよかったと心から実感し、誰もが北区に愛着と誇りを持ち、北区に暮らせば幸せになれる、そのような「ふるさと北区」の実現に向け、全力で取り組む覚悟です。　初めに、公約の実現に向け、さらなる充実を図る三つの優先課題についてです。　まず、「地震・水害に強い安全・安心なまちづくりに全力」についてです。　発生の切迫性が指摘されている首都直下地震や荒川氾濫などの大規模災害を想定した地震・水害対策を初め、災害に強いまちづくりを一層推進し、区民の生命、財産を守ることに全力を尽くします。　引き続き、北区地域防災計画に基づく取り組みを進め、自助、共助の力となる地域防災力の向上を目指すとともに、大規模水害避難計画の策定に着手します。　また、空き家の有効活用に向けた取り組みや木造住宅密集地域の解消、大規模公園等への防犯カメラの設置などを推進し、安全・安心な生活環境づくりを強化してまいります。　次に、「長生きするなら北区が一番」についてです。　人生百年時代を見据えた健康長寿社会の実現に向け、誰もが生きがいややりがいを持って暮らせる北区を目指し、高齢者の就労や社会参加につながる生きがいを創出する仕組みづくりを進めるほか、生涯学習、生涯スポーツの環境整備にも取り組み、幾つになっても、誰もが自分らしく輝き、活躍できる社会の実現を目指してまいります。　あわせて、介護と医療の連携を強化し、全ての人が健やかに互いに支え合いながら、住みなれた地域で安心して暮らし続けるために、北区版地域包括ケアシステムをさらに充実してまいります。　また、健康寿命の延伸を図るため、若い世代から高齢者まで、みずからの健康に関心を持ち、みずから取り組む健康づくりを推進する事業の充実を図ってまいります。　次に、「子育てするなら北区が一番」についてです。　妊娠期から出産期、乳幼児期、そして学齢期まで、それぞれのステージに寄り添った切れ目のないきめ細かな支援の充実や、保育所・学童クラブの待機児童解消に向けた定員拡大とともに、保育の質の向上を図り、子育てファミリー層、若年層が安心して住み続けられる環境づくりに取り組みます。　また、児童虐待防止に向けた取り組みの強化とともに、旧赤羽台東小学校跡地を活用し、児童相談所を初めとした子ども教育に関する複合施設の設置に向け、着実に準備を進め、子どもたちの健やかな育ちをサポートする体制を充実してまいります。　教育の分野では、未来を担う子どもたちが地域社会の一員としての自覚のもと、「ふるさと北区」に誇りを持ち、みずからの力で人生を切り開き、将来、さまざまな分野で活躍できる人材となるよう、確かな学力の定着・向上、グローバル人材の育成、家庭・地域の教育力の向上などの取り組みを進めてまいります。　また、学校改築、改修の計画的な推進、全小・中学校体育館への空調機の整備にも迅速に取り組み、教育環境の向上を図り、「教育先進都市・北区」をさらに前進してまいります。　あわせて、小・中学校給食費等の保護者負担軽減についても方策や対象者等の検討に着手してまいります。　三つの優先課題については以上ですが、その他の主要な区政の課題について、所信を述べさせていただきます。　まず、産業振興の分野では、北区産業活性化ビジョン２０１８に基づき、商業、サービス業、工業、ものづくり、創業の各分野の施策を積極的に推進し、北区産業のさらなる発展を目指してまいります。　また、区内中小企業が取り組むＩｏＴを初めとする先端技術の活用や新製品、新技術の開発などへの支援に加え、観光振興やまちづくりなど、産業活性化につながる取り組みを積極的に推進してまいります。　まちづくりの分野では、本格化するまちづくりを一層推進し、自然環境豊かな北区の特性を生かした安全・安心・快適な空間の創出に向け、精力的に取り組んでまいります。　初めに、駅周辺のまちづくりについてです。　まさに今動き出しているこの機を捉え、それぞれの特徴を生かし、にぎわいや利便性の向上を図るなど、魅力的なまちづくりを着実に推進してまいる決意です。　王子駅周辺においては、快適で機能性の高い新庁舎建設に向けた検討を深めるとともに、百年先を展望した東京の北の交流拠点、水と緑豊かな王子の実現に向け、着実に歩みを進めてまいります。　十条駅周辺においては、東京都や関係機関と連携、協力して、十条駅付近連続立体交差事業や鉄道付属街路事業の推進とともに、十条駅西口地区市街地再開発事業につきましては、十条らしいにぎわいの拠点の創出に寄与する公共施設の検討に取り組んでまいります。　赤羽駅周辺においては、赤羽一丁目地区における市街地再開発事業を推進するとともに、まちづくりの課題解決に向けた取り組みを進めてまいります。　さらに、安全で快適な移動の確保やまちの回遊性の向上を図るため、コミュニティバスなど地域公共交通の充実について方針を定めてまいります。　また、公園については、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩなどの手法も導入し、区民の皆様の暮らしの中に潤いや癒し、そして、楽しみを与えてくれる魅力ある公園づくりを進めてまいります。　スポーツの分野では、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会がいよいよ一年後に迫ってまいりました。　北区での事前キャンプ実施国であるハンガリーに関連したイベントを初め、東京二〇二〇大会に向けた記念イベントを開催するなど、「トップアスリートのまち・北区」の取り組みを一層推進し、区民の皆様の機運醸成と大会後のレガシー創出にも力を入れ、北区全体を盛り上げてまいります。　あわせて、荒川緑地など水辺空間を生かし、スポーツグラウンド等の整備に向け、計画策定に着手するなど、区民の誰もがスポーツや水辺に親しむ環境づくりにも力を入れてまいります。　また、文化の祭典でもある東京二〇二〇大会に向け、文化芸術事業のＰＲを強化するとともに、（仮称）芥川龍之介記念館の令和五年の開設を目指し、準備を進めてまいります。　さらに、近年北区は、住みたいまち、子育てしやすいまちとして、認知度も上がり、注目を集めています。こうした機会に、北区の強みや魅力的な資源を総動員し、北区らしさを創造するとともに、区内外に戦略的、効果的に魅力を発信するシティプロモーションを一層推進してまいります。　その中の取り組みの一つとして、北区にゆかりのある渋沢栄一翁の肖像画が新たな一万円紙幣に採用されることになったこの機を捉えて、日本の近代経済社会の基礎を築いた渋沢栄一翁の功績の発信や関連イベントを開催するなど、関係機関や関係自治体と連携し、積極的に展開してまいります。　そのほか、多様性社会の推進や多文化共生社会の実現に向けた取り組みも推進してまいります。　さらに、少子高齢化の進展や将来予測される人口減少への対応、変化のスピードが加速化している社会情勢を捉えながら、北区の十年後、さらにはその先の将来を見据え、夢や希望が未来につながる区政を推進するため、北区が取り組むべき方針を示す新たな北区基本計画と北区経営改革プランを策定してまいります。　策定に当たりましては、多様化する課題やニーズに対応した柔軟な施策の構築に取り組む一方で、これまでの堅実な区政の歩みを踏まえ、変わらず着実に取り組むべきものも明確にし、未来に向かって確かな道筋をつけ、基礎自治体としてさらなる高みを目指してまいります。　そのためには、社会経済情勢の急激な変化に対応できる安定した行財政基盤が重要です。引き続き、北区経営改革プラン２０１５を推進し、さらなる内部努力の徹底や歳入確保、あわせて内部統制制度の導入やＡＩなど先端技術の活用に取り組み、安定的で持続可能な区政運営に努めてまいります。　区政の推進に当たりましては、これまで同様、「区民とともに」を基本に、区民の皆様と行政がともに公共サービスの担い手であるという協働の精神のもと、行政として説明責任をしっかりと果たし、その上で、区民の皆様と一緒になって考え、可能な限り、ご意見を区政に反映させてまいります。　以上、五期目就任に当たり、区政の主要な課題と区政運営に当たっての基本的な考え方について申し述べさせていただきました。　北区基本構想の将来像、「ともにつくり未来につなぐ　ときめきのまち－人と水とみどりの美しいふるさと北区」の実現を目指し、北区政発展のために北区議会並びに区民の皆様のご支援、ご協力をいただきながら、希望に満ちた新たな時代、令和の幕あけから全力で区政運営に当たってまいる所存であります。　今後とも、よろしくご指導、ご鞭撻のほど、お願い申し上げまして、所信表明とさせていただきます。　　　（議長退席　副議長着席）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（古田しのぶ議員）　　これより質問に入ります。　三十二番　いながき　浩議員。（拍手）　　　（三十二番　いながき　浩議員登壇） ◆三十二番（いながき浩議員）　　私は、公明党議員団を代表して、大きく三点にわたり質問します。　まず、安定した持続可能な行財政運営についてです。　来年の東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック開催まであと四百日余りとなりました。新国立競技場など、整備は着々と進み、日本全体がオリンピックムードに沸きつつある中、北区では、「トップアスリートのまち・北区」を区内外に発信しています。　しかしながら、同時に気になるのがオリンピック後の日本経済の変化です。今でこそ、経済的によい結果をもたらしているように見えますが、一方で、現在の景気は将来の需要の先食いであるとも言われ、人件費や資材費の高騰の影響も大きく、あわせて米中貿易摩擦などが懸念されており、東京オリンピック後の景気は後退するとの声もあります。　確かに、歴史を振り返ると、前回の東京オリンピックの後は、昭和四十年不況と呼ばれ、証券恐慌と構造不況に直面し、経済成長率も一一・二％から五・一％に急降下したことで、戦後初の赤字国債を発行する状況に至りました。　北区の当初予算は二〇一九年度、約一千五百八十億円と、国や都の予算と同様にいずれも過去最大となり、歳入見込みは財政調整交付金五百四十一億円などになっていますが、海外経済の先行きは依然として不透明で、今後の税収の大きな下振れリスクが懸念されます。　そこで、今後の景気動向の見通しとともに、国による地方消費税の清算基準の見直しや法人住民税の一部国税化など、新たな税源偏在の是正措置の動きも含め、東京オリンピック開催後の財政収支に関する中長期の見通しと今後の行財政運営の基本方針をお尋ねします。　次に、新基本計画、新経営改革プランの改定とＳＤＧｓについて伺います。　北区の総人口は現在、三十五万三千三百十三人となり、二〇二八年の約三十六万二千人をピークに、二〇三八年には約三十五万六千人に減少すると推計され、高齢化率は三〇％を上回ることから、少子高齢化に伴う歳入の減少が予測され、より一層扶助費の増加が見込まれます。　さらに、庁舎を初め、小・中学校の改築も続き、二〇三〇年までの十年間、年間百五十二億円の投資的経費がかかると見込まれ、施設総量の抑制やコスト削減は急務であります。　このように、行政需要が中長期で増大する中で、将来世代の負担をいかに減らし、限られた資源の優先順位を決め、選択と集中による希望あふれる新基本計画と新経営改革プランを策定する視点がとても重要であります。　そのためには、まず実効性のある見直しや事業縮小を断行し、効果的な成果を達成する新経営改革プランの策定とともに、公共施設の再配置をさらに推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、改定のための検討会では、将来にわたって成長力を確保し、持続可能なまちづくりと地域活性化を推進するためには、新基本計画や新経営改革プランに国際連合が定めた持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの視点を内包させることが重要であると指摘しています。　ＳＤＧｓとは経済、社会、環境など諸課題を総合的に解決するため、十七の具体的な目標を掲げ、誰一人取り残さないとの共通目標を国際社会に提唱していますが、これを新基本計画や新経営改革プランの策定にどのように盛り込んでいくのか、北区版自治体ＳＤＧｓの今後の計画についてお答えください。あわせて、これからは個々の業務を確実に実行するだけにとどまらず、ＳＤＧｓをベースにさまざまな施策を有機的に結合させ、相乗効果を高めていくことが求められると思いますが、取り組みの方向性について、お答えください。　次に、基金と起債のあり方について伺います。　先日、元号が平成から令和へと改められましたが、新時代においても、時々の社会経済環境に応じて、区民が必要とする行政サービスを提供することは身近な基礎自治体としての使命であります。そのために、一般財源をもとに積み立てを行う新たな特定目的基金の創設を検討しながら、その基礎となる財政基盤を確かなものにすることは不可欠であります。　これまで、各年度における決算剰余金は、健全財政の確保と後年度における円滑な財政運営の見地から地方自治法第二百三十三条の二の規定により、その二分の一額を財政調整基金に積み立てています。　確かに、基金残高は多いにこしたことはありませんが、世代間の公平の観点から決して好ましいとは言えません。　財調基金は一般的に標準財政規模の二〇％が目安とも言われており、二〇一九年度末の財調基金残高は約百四十六億円を見込まれています。今後、将来的な基金残高の目標額を設定するべきだと思いますが、見解を求めます。　また、新庁舎など施設建設のための基金はバランスシートに計上されている減価償却累計額の約一〇％が目安とされ、将来世代の住民負担も考慮した上で整備するという考え方から、残り七〇％から八〇％は起債を活用すべきです。規律のある財政運営が求められている中、起債による資金調達や資産運用など、総合的に管理することで、財務マネジメント機能の向上に積極的に取り組みながら、各基金の積み立てルールを厳格に定めた基金と起債の活用方針の策定を求めますが、見解をお聞かせください。　さらに、新公会計制度について、昨年度より総務省の統一的な基準による財務諸表を作成し、事後評価で得た情報から既存事業の見直しや、より効果の高い行政サービスを実施しています。その上で、今後はさらに公共施設マネジメントへの活用や区民へのわかりやすい情報提供に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、内部統制制度の確立について伺います。　近年、大企業や金融機関を中心に、不正や不祥事を未然に防ぐために、三つの防衛線、スリーラインディフェンスによるリスクマネジメント体制の整備が進められています。　これは、組織の部門を一、現業部門、二、管理部門、三、内部監査部門に分類し、それぞれに対し、リスク管理における三つの役割を担わせることで、総合的な内部統制を実行するものです。　本区でも、この概念を取り入れ、不正や不祥事の防止にとどまらず、機能的かつ効果的な組織体制の確立のほか、確実な業務遂行の仕組みづくりが必要です。　昨年度、内部統制制度導入推進会議が設置され、リスクの洗い出しなどを行うとの報告がありましたが、現時点で、どこまで検討が進んでいるのでしょうか。　また、市区町村における体制整備は努力義務であることは承知しておりますが、北区では二〇二〇年度までに導入する方針ですので、今後のスケジュールを伺います。　さらに、その実効性の担保と具体的な方法はどのように考えているのでしょうか。　次に、学校給食の無償化について伺います。　令和元年五月一日、我が国は歴史的な皇位継承が行われ、新たな御代となりました。また、北区においても、先ほどの区長の施政方針及び所信表明のとおり、コミュニティバスなど地域公共交通の充実や小・中学校の給食費の保護者負担軽減を選挙公報に掲げた花川区政の五期目がスタートしました。　公明党議員団は平成三十一年三月、花川区長へ小・中学校の給食費無償化とコミュニティバスの複数路線の運行を柱とする政策要望を行い、五月には、鹿児島県南さつま市での小・中学校給食無償化事業を視察してまいりました。この事業を実施している自治体は、全国で七十六市区町村となり、市レベルでは、群馬県渋川市と、この南さつま市、また小学校給食だけの無償化は、滋賀県長浜市と北海道三笠市です。　南さつま市では、子育て世代の定住化促進と保護者の経済的支援のため、二〇一七年度よりふるさと応援基金と新たに創設したこども応援基金から年間約一億円を拠出し、市内外に通う小・中学生二千三百六十七人の給食を無償とし、子どもの貧困対策及び集金の負担軽減を図り、市民から好評を得ています。　十五年前、北区では、花川区長の大英断で、中学三年生までを対象とした子ども医療費助成を東京二十三区で一番先に開始したことと同様に、北区応援サポーター基金を見直し、南さつま市のように、子ども食堂や貧困家庭の児童・生徒への学習支援にも活用できる新たな基金を創設し、さきの区長選の公約どおり、まずは学校給食の無償化を小学校から実施することを強く求めます。積極的な答弁をお願いします。　次に、幼児教育完全無償化について伺います。　全国では、幼児教育無償化が令和元年十月からスタートしますが、政府の有識者会議では、給食は保育の一環で、無償化の対象とする主張の一方で、現在、幼稚園や保育料に含まれている副食費は、病院や介護施設と同様、自己負担が基本との意見から、実費負担となる見通しです。　しかしながら、全国保育団体連絡会は、子どもが長時間過ごす中で、給食は不可欠なもので、公費負担にすべきと主張しており、私どもも全く同感であります。　また、昨年度実施された北区子ども・子育て支援に関するニーズ調査では、子どもを健やかに産み育てるために必要と思われることに対する回答が、保育園や幼稚園に入りやすくすることに対し、保育園や幼稚園などの費用負担を軽減することがまさるとも劣らないことから、我が会派として、幼稚園、保育園の副食費を含めた幼児教育完全無償化を強く求めます。　次に、都市ブランド推進について伺います。　今年度から、区議会に都市ブランド推進特別委員会が設置されました。先月、我が会派は鹿児島県鹿児島市の都市ブランドの推進による稼げるシティプロモーションについて視察してまいりました。この観光未来戦略は、鹿児島市が全国や世界から選ばれるため、鹿児島ファンの拡大を目指すものであり、新しい魅力づくりの目玉は西郷隆盛の大河ドラマ誘致と大河ドラマ館設置のプロジェクトです。　これにより、鹿児島市内の年間宿泊者数は約三百七十九万人と、約二十六万人も増加し、鹿児島県内の経済効果は約二百五十八億円と算定されています。　そこで、二点伺います。　二十年ぶりに紙幣デザインが刷新され、我が国の近代産業の父と言われ、北区と縁の深い渋沢栄一翁が新一万円札の肖像に起用が決定されたことを契機に、今年度より北区渋沢栄一プロジェクトが始まりますが、例えば、渋沢史料館や東京北区観光協会と連携して、大河ドラマを誘致する会を設立し、ＮＨＫに対し、積極的な誘致活動を開始すべきと思いますが、いかがでしょうか。　また、渋沢栄一翁は幕末、パリ万博に行き、帰国後、日仏会館の建設や文化交流に尽力しています。北区には、東京国際フランス学園があることを踏まえ、今後、フランスのパリ市や出身地である埼玉県深谷市との都市間交流の具体化を提案いたしますが、いかがでしょうか。　次に、公園の包括管理とＰａｒｋ‐ＰＦＩについて伺います。　公園や児童遊園の管理を一括またはグループ化して、一つの民間業者に任せる包括管理は安定的な維持管理やコスト削減のほか、魅力的な公園づくりの手法として注目されています。　西東京市では三年前から、公園が変われば、まちが変わるとのスローガンのもと、市内大小五十三カ所の公園を一括で管理する指定管理者制度を導入し、公園をキーワードにしたまちの活性化や維持管理費の抑制に努めています。　また、一昨年、都市公園法が改正されました。同法にはＰａｒｋ‐ＰＦＩが創設され、選定された業者が国の社会資本整備総合交付金を活用し、公園の事業収入の一部で公園の環境整備や再生事業を行うとともに、公園利用者へのサービス向上を図ります。　そこで二点伺います。　区内には、中央公園や児童遊園など大小百九十五カ所の公園があり、維持管理費は毎年約十一億円に上ります。この包括管理を導入することで、コスト削減のほか、地域密着型イベントの開催や住民ニーズに敏速に対応ができると思います。　さらに、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩによって、例えば、飛鳥山公園内にカフェやレストランなどを設置するとともに、新河岸東公園内にドッグランやバスケットコートなどを整備することで、地域の価値を高め、快適でにぎわいのあるまちづくりが実現できると考えますが、いかがでしょうか。　次に、大きな二点目、誰もが生き生きと活躍し、希望があふれるまちづくりについて伺います。　まず、防災・減災対策の強化についてです。　平成の時代は災害の時代とも言われ、大地震や未曽有の豪雨が各地で相次ぎました。阪神・淡路大震災では、地域の重要性が再認識され、東日本大震災では、地震と津波による複合災害により、行政機能が麻痺し、住民主体による避難所運営が大きな役割を果たしました。　さらに、観測史上初めて震度七が二度続いた熊本地震では、海外から届けられた液体ミルクが注目された一方で、犠牲になった二百七十二人のうち、五分の四の方は、エコノミークラス症候群などを含む震災関連死であり、発災後の対応に関する課題が浮き彫りになりました。　北区では、これらの教訓を踏まえ、今年度、災害備蓄品の供給管理体制の強化を進めるとともに、荒川氾濫を想定した避難方法や避難経路を定める大規模避難計画の策定などを行います。　そこで、三点伺います。　災害関連死をゼロにするため、新宿区の民生委員災害時対応マニュアルや、板橋区の災害時要支援者名簿運営マニュアルなど、他自治体のすぐれた取り組みを参考に、これまでの北区避難行動要支援者名簿の手引きを見直し、レベルアップを図るべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、災害が大きければ大きいほど、公助がおくれることから、地区の特性を踏まえた地区別の防災計画の策定や地域住民が迅速で主体的に運営するための避難所運営委員会を立ち上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。　さらに、液体ミルクは賞味期限が半年間であるため、まずは区内の各保育園に導入し、常時使いながら、発災時には被災者に配布するという我が会派からの提案について、再検討はいかがでしょうか。　次に、コミュニティバスの早期運行について伺います。　北区では、二〇〇八年四月から、王子・田端・駒込地域にＫバスを運行し、十年が経過しました。コミュニティバスの運行は、高低差による移動手段を確保するだけにとどまらず、今後さらに急速に進む高齢社会において、買い物弱者と言われる高齢者や障がい者など交通弱者を支援し、介護予防やひきこもり防止など、福祉的要素が高く、必要不可欠なものです。　そこで、今年の秋から地域公共交通会議を立ち上げ、今年度から二カ年をかけて、地域公共交通計画を策定し、令和四年にＫバスの新規路線試験運行開始とのことですが、今後のスケジュールをもっと早めることはできないのでしょうか。　また、課題として、新規路線の運行区域を初め、料金などサービスの妥当性や採算性の確保が問題ではありますが、複数路線の運行を強く求めます。　次に、フレイル予防と認知症対策について伺います。　人口減少と少子高齢化が急速に進む我が国にとって、六十五歳以上の高齢者人口が最も多くなる二〇四〇年、いわゆる二〇四〇問題をどう乗り越えられるかが大きな課題になっています。　また、認知症の人は全国で約五百二十五万人おり、二〇三〇年には八百三十万人に達すると推計されています。　豊島区では、フレイル対策センターを開設しましたが、本区では、これまで、北区版地域包括ケアシステムの構築を目指し、六十五歳以上を対象に笑顔で長生き調査を実施し、既にフレイル予防に取り組みながら、おたっしゃ筋力アップ体操教室を初め、元気アップマシントレーニング教室やご近所体操教室など、地域づくりからの介護予防を推進しています。　そこで、年齢を重ねても、元気で自立した生活ができる活動寿命や健康寿命の延伸を図るために、この長寿支援事業のさらなる周知と啓発活動を行い、地域の協力による参加者数を増加させることはとても大切だと思いますが、通いの場が地域にもたらす効果と、課題や展望を伺います。　また、東京都では二〇二五年に認知症高齢者が五十六万人に達するとの予測から、今年度から、七十歳以上を対象に早期発見、早期対応のための簡易検査を無料で受けられる事業を始めます。　したがって、北区でも早急に取り入れることを求めますが、現状の問題点と今後の予定について、二点伺います。　次に、多文化共生と多様性社会の構築について伺います。　出入国管理及び難民認定法が改正し、今年の四月より施行され、外国人材の受け入れ拡大が始まりました。政府は五年間で建設業や介護など十四業種で最大三十四万五千人を受け入れると見込んでいます。北区の外国人人口も現在二万三千人を超え、外国住民比率は約六％と、増加傾向にあります。　昨年、日本人と外国人がお互いを理解し、多様性を尊重しながら、多文化共生社会を推進するため、北区多文化共生指針を作成するとともに、今年度から総務部に多様性社会推進課が発足されました。外国人との間で言葉や文化の壁があることから、災害時の連絡を初め、子どもの教育やごみ出しに至るまで、対応すべき課題は幾つもあります。早急に外国人住民の仕事や生活を支援するため、総合的な窓口を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、先進七カ国において、同性婚を認めず、同性パートナーシップ法がないのは日本だけですが、四年前、世田谷区と渋谷区が同性カップルを公的に承認するパートナーシップ制度を初めて導入しました。　現在、この動きが全国に広がり、中野区や豊島区、千葉県千葉市など二十七の自治体にふえ、利用者は三百人を超えています。また、性的指向あるいは性自認に関してマイノリティの方々がいわゆる性的少数者と表現されており、その中の一部の方のアイデンティティに関する言葉がＬＧＢＴとされ、現在、性的少数者の方々は、推定で日本の人口の三％から五％であると言われています。　そこで伺います。　北区でも同性パートナーシップ制度を導入し、多様性社会の実現を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。　次に、大きな三点目、新時代にふさわしい教育先進都市の実現に向けて、北区教育ビジョン２０２０の策定と交通安全対策の強化について伺います。　今から二十年後、どんな社会になっているのか、それを思い描くのはとても難しく、ＡＩの発達で、子どもの六五％は、将来、今は存在しない職業につくとの説もあり、現在の児童・生徒は技術革新やグローバル化により、目まぐるしく移り変わる情報社会の中で生活しています。　来年度から実施される新学習指導要領では、能動的な学習が重視され、また、小学校高学年への教科担任制の導入も検討されるなど、教室の風景も平成のころとは大きく変わりつつあります。　このような過渡期にあって、未来や世界で活躍できる人材をいかにして育てるのか、これは私たち大人に課せられた大きな責任と課題であります。　そこで、三点伺います。　北区教育ビジョン２０２０策定に関するアンケートで、今後、教育行政に期待することは、計画的な学力向上策との回答が上位ですが、これまで、児童・生徒の個々の確かな学力をどこまで引き出せたのかなど、北区教育ビジョン２０１５の総括をお聞かせください。　また、新ビジョンの策定では、授業の質の向上や教員の負担軽減のバランス調整とともに、これからは従来と同じ発想や受け身姿勢ではなく、令和の教育には、ＳＤＧｓの教育の導入を初め、みずからが判断し、目標を定め、知識や情報を結びつけながら、新しい価値を創造する資質と能力を育むことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。　あわせて、昨今、子どもが犠牲となる交通事故が多発しており、幼稚園、保育園も含めた通園、通学路の安全強化は急務です。新たな時代の児童・生徒の健やかな成長を支える北区教育ビジョン２０２０策定のポイントについて伺います。　最後に、子育て支援の拡充と児童相談所開設について伺います。　現在、夜間や休日も保育を必要としている保護者が多い中、区内には夜間保育園が一カ所しかありません。距離的に遠い地域の保護者は利用ができず、夜間保育をもっとふやしてほしいとの声や、ベビーシッターの利用でやりくりしている方からは、経済的に大変な負担であるとの声もいただいております。　そこで四点伺います。　「子育てするなら北区が一番」を掲げる北区だからこそ、保護者の多様なニーズに対応するため、例えば、民間にファミリー・サポート・センターを委託し、二十二時までの預かりを行うなど、サービスの充実を図るように検討すべきではないでしょうか。　また、現在、北区の認可保育園では、一カ所の夜間保育園を除き、最長で二十一時十五分までの三時間の延長保育しか対応していませんが、さらに一時間延長し、四時間以上の長時間延長保育の実施、促進を図るべきだと思います。　あわせて、本区では、昨年度から子育て世代包括支援センター事業を開始し、安心ママヘルパー事業や産後ショートステイ事業を拡大しましたが、さらなる利便性の向上のため、産後ケアの利用料も負担軽減を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、鹿児島県鹿児島市では、一九六七年から母子家庭や多胎児の家庭を対象に出生から一年間、粉ミルクを月六百グラム無料で配布する事業を続けており、一昨年度からは、さらに対象を拡大し、乳がんやＨＴＬＶ－１など、ウイルス感染で母乳を与えられない親に、月一・八キログラムを無料で渡す、未来を守るミルク支給事業を実施しています。　子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることがないよう、北区でも、鹿児島市のミルク支給事業を実施して、経済的な支援を充実させることで、保護者の生活状況が安定し、児童虐待や貧困の連鎖を断ち切ることができると思いますが、見解を求めます。　また、平成の時代は子どもを取り巻く環境の厳しさが顕在化した時代でもありました。悲惨な児童虐待は後を絶たず、二〇〇〇年に児童虐待の防止等に関する法律が施行されたこともあり、次第に社会の関心が高まったことで、二〇一七年に児童相談所が対応した件数は、全国で十三万件を超え、過去最多となりました。虐待による子どもの死亡は、年間五十人に上り、尊い命が犠牲になるたびに胸を痛めているのは、私だけではないと思います。　今年度より、児童相談所の開設準備が本格的にスタートし、基本構想の検討に着手しますが、重大案件の場合の臨検の対応や警察との連携についてもお聞かせください。　以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　ただいま公明党議員団を代表して、いながき　浩議員から安定した持続可能な行財政運営を初め、誰もが生き生きと活躍し、希望があふれるまちづくりの実現に関して、さらには、「教育先進都市・北区」について、区の主要課題を含む広範な分野にわたって大変貴重なご意見、ご提言を頂戴いたしました。まことにありがとうございました。　それでは、順次お答えをさせていただきます。　初めに、安定した持続可能な行財政運営についてのご質問に順次お答えをさせていただきます。　まず、東京二〇二〇大会以降の区財政の中長期見通しと今後の行財政運営の基本方針についてであります。　日本経済に対する政府見解では、雇用、企業収益などは堅調であり、景気は緩やかに回復しているとの認識を維持しつつも、基調判断が下方修正されるなど、日本経済を取り巻く環境には留意が必要となっています。　また、ここ数年、都市部に対する不合理な税制改正等が繰り広げられ、とりわけ、地方法人課税の偏在是正措置では、消費税率一〇％への引き上げにより、法人住民税交付税原資化のさらなる拡大が行われ、今後、財源の確保が難しくなることが予想されます。　特に北区は、この景気変動の影響を受けやすい財政構造にあり、景気後退により、急激に一般財源が減収するリスクを抱えています。　一方、歳出面では、社会保障費の増大、公共施設等の更新需要や計画事業の推進に加え、新たな行政需要への対応も必要となってくることが見込まれています。　このような状況の中、将来の景気を予測することは難しい面がありますが、今回、基本計画改定における財政計画策定の中で歳入歳出の推計を行い、中長期的な財政収支をお示ししてまいります。　なお、こうした景気変動の際にも、安定的に行政サービスを提供していくためには、経営改革の取り組みや施設の再配置を行うほか、自主財源を含めた歳入を確保するなど、財政規律を緩めることなく、行財政改革に取り組んでいく必要があると考えています。　さらに、喫緊の課題への対応だけではなく、将来的な歳出需要の増大や税収減に備え、計画的な基金積み立てを行い、将来を見据えた財政運営を行ってまいります。　次に、新基本計画と新経営改革プランの改定と北区版ＳＤＧｓの取り組みについてお答えをさせていただきます。　まず、新経営改革プランの改定と公共施設の再配置についてであります。　人口構造の変化や少子高齢化に伴い、行政需要の増大が見込まれる中、新基本計画における計画事業を着実に実現するとともに、将来に負担を残さないためには、歳入の確保や事業の見直し、執行体制の効率化など、あらゆる財源対策を講じていく必要があります。　また、将来を見据えた健全で安定的な行財政運営を確保し、さらなる区民サービスの向上を図ることも求められています。　こうした課題の解決を図るため、実効性のあるプランを策定し、より一層の経営改革に取り組んでまいります。　次に、公共施設の再配置の推進についてであります。　区ではこれまで人口構成や施設需要の変化などにより、区民ニーズに合わなくなった施設については、統廃合や廃止を行うとともに、学校の改築に当たっては、周辺の公共施設の集約化、複合化などに取り組んでまいりました。　今後も、地域の実情や区民ニーズの変化、施設の老朽化、新たな行政需要への対応、中長期的な人口動向等も見据えながら、施設総量の抑制という視点も踏まえて、新たな基本計画及び経営改革プランの中で具体的な施設の整備や再配置を検討してまいります。　次に、ＳＤＧｓを新基本計画や新経営改革プランにどのように盛り込み、北区版自治体ＳＤＧｓとしていくかについてであります。　国においては、ＳＤＧｓの十七の目標などに示される多様な目標の追求は、日本各地域の諸課題の解決に貢献し、持続可能な開発を通じて、自治体の一層の活性化を図る地方創生に資するものとしています。　また、ＳＤＧｓの目指す、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現は、北区の目指す、区民一人ひとりが夢と希望を持ち、それぞれのステージで活躍することができる北区づくりと方向性を同じにするものと捉えています。　さらに現在策定中の新たな北区の基本計画の計画期間は二〇二〇年から十年間であり、ＳＤＧｓの目標年次である二〇三〇年とほぼ同時期となります。　こうした点や基本計画及び経営改革プラン改定のための検討会答申の内容を踏まえて、まずは新たな北区基本計画において、ＳＤＧｓの観点も勘案し、事業の構築に努めて、その上で、十七の目標と新基本計画の基本施策との関係性等をわかりやすく一覧にし、示していく考えであります。　北区の取り組みをＳＤＧｓという世界共通の物差しで客観的に分析することで、北区の強み、特徴などを整理し、魅力をさらに高めるために必要な要素や改善の方向を認識することにもつなげ、持続可能な区政運営に生かしてまいります。　次に、ＳＤＧｓを基本にした取り組みの方向性についてであります。　ご提案のように、経済、社会、環境の三側面を不可分のものとして、諸課題を統合的に解決しようとするＳＤＧｓの考え方は、事業を有機的に結合することにもつながり、相乗効果を一層高めることが期待できると認識しています。　そのため、基本計画に位置づける事業等の展開の際には、ＳＤＧｓを意識した横断的な事業の展開とともに、区民、事業者、ＮＰＯ等の多様な主体との連携の可能性を探りながら、取り組みを進め、北区におけるＳＤＧｓの推進につなげていきたいと考えています。　次に、基金と起債のあり方についてのご質問に順次お答えをいたします。　まず、財政調整基金残高の目標額の設定についてです。　北区では、過去において景気変動が生じた際、財政調整基金を単年度に七十億円繰り入れるなど、厳しい財政運営を強いられたことがあり、また、他区と比較しても、北区の残高は十分な水準にあるとは言えません。明確な目標額を設定することは難しいものの、中長期的な歳入見通しや行政需要等を踏まえて、その時々の残高状況を勘案し、必要な積み立てを行い、基金残高の確保に努めてまいります。　次に、基金と起債の活用指針の策定についてです。　特に、目的基金については、計画事業の実現のため、優先順位を付し、計画的な積み立てを行っています。また、起債については、ご指摘のとおり、住民負担の世代間の公平性、財政負担の平準化等から後年度の単年度償還額などを見きわめた上で、効果的な活用を図るべきものと考えています。　今後、計画事業の全体経費を精査する中で、基金や起債の活用について、考え方を整理してまいります。　次に、財務諸表の活用についてです。　新公会計制度の総務省活用事例には、財政指標によるわかりやすい財政情報の開示や事業別、施設別の財務情報を整備することによる施設マネジメントや行政評価への活用などが紹介されています。　北区では、新公会計制度の導入に伴い、平成二十九年度決算から統一的な基準による財務書類を作成し、世代間の公平性、財政の持続可能性などについて、指標分析を行い、財政情報を開示しています。　今後とも、財務書類から得られる情報について、区民にとってより理解しやすい情報発信に努め、財政の透明性を高めるとともに、さらなる活用について検討してまいります。　次に、内部統制制度の確立についてお答えをいたします。　まず、現時点での検討状況と今後のスケジュールについてであります。　昨年度、制度の導入に着手し、まず全庁的にリスクを洗い出し、合計二千二十三件を抽出いたしました。その中から、区として対応する必要性の高いものを選び出すため、現在、研修を通じて、職員の理解を深めながら、各部課において、リスクの評価・分析を行っているところです。　この結果を踏まえ、内部統制の対象とする事務を選定するとともに、リスク対応策を作成してまいります。　今年度中には、内部統制に関する基本方針を策定し、来年度より本格運用を開始する予定です。　次に、制度の実効性の担保と具体的な方法についてであります。　内部統制制度の整備、運用状況については、監査委員及び議会への適切な報告と住民への公表が義務づけられております。　こうしたリスクを見える化していく仕組みを活用することで、職員一人ひとりのリスク管理に対する意識の向上と実践力の強化を図るとともに、必要な改善措置を講じながら、実効性ある制度の整備、運用に努めてまいります。　次に、都市ブランド推進に関するご質問についてお答えいたします。　北区とゆかりの大変深い渋沢栄一翁が新一万円札の肖像に採用されましたが、これを機に、渋沢翁の功績と北区の魅力を全国にＰＲするため、庁内の関係各課を初め、渋沢栄一記念財団、東京商工会議所北支部、東京北区観光協会、お札と切手の博物館などが集まり、北区渋沢栄一プロジェクト推進会議を開催し、今後の取り組みに向けた意見交換を行いました。　現在は、事業推進に向けた検討を進めております。また、渋沢翁の生誕地であります埼玉県深谷市とは、過日、市長の訪問を受けた際に意見交換を行い、渋沢翁のＰＲに関する取り組みにおいて連携することを確認しました。　ご質問の大河ドラマ誘致における自治体の経済的効果につきましては、鹿児島県鹿児島市を初め、これまでの自治体の例により、その大きさを認識しております。　大河ドラマの誘致につきましては、全国の自治体との競争につき、厳しいものとなりますが、深谷市との連携した事業展開はもとより、関係する団体とも連携することにより、誘致に向けた大きな動きを生み出せるような取り組みを進めてまいりたいと思います。　あわせて、深谷市とは都市間連携についても、可能な分野から進めていくことを確認しており、今後、具体的な検討を行ってまいります。　また、フランスのパリ市との都市間交流につきましては、まずは東京国際フランス学園と北区の子どもたちとの相互交流の充実を図り、ご提案の渋沢翁との関係においてのパリ市との都市間交流につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。　次に、公園の包括管理とＰａｒｋ‐ＰＦＩについてのご質問にお答えいたします。　ご紹介の西東京市では、市内の区域を分割し、エリアマネジメントを意識したまちの活性化や市民やボランティア等との協働事業を推進し、健康づくりを考慮したスポーツ教室などの新たなサービスの自主事業を展開しております。　区といたしましても、魅力ある公園づくりに向けて、公園利用者の多様なニーズに効果的かつ効率的に対応し、民間の柔軟な発想とノウハウを生かした包括管理による指定管理者の導入検討を鋭意進めております。　また、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩにつきましても、昨年度より事業導入に向けて、十一の民間事業者を対象とした事業発案時のマーケットサウンディング調査を実施しております。　その調査結果では、考えられる取り組みとして、ドッグランやバスケットコートの整備はありませんでしたが、飛鳥山公園等においては、カフェやレストラン等が挙げられ、事業化の可能性が確認できたところであります。　このため、本年度は事業化検討時のマーケットサウンディング調査を実施いたしますので、ご提案の整備も含めたさまざまな取り組みについて検討してまいります。　魅力ある公園づくりで全体の具体的な導入スケジュール等につきましては、基本計画等の改定に合わせて位置づけし、今後、お示しをしてまいります。　次に、誰もが生き生きと活躍し、希望があふれるまちづくりの実現についてであります。　初めに、防災・減災対策の強化についてのご質問のうち、避難行動要支援者名簿の手引きについてであります。　避難行動要支援者名簿の手引きは、避難行動要支援者名簿を活用して、避難支援をしていただく際の対応について、参考となるよう作成しています。　手引きには、災害時に避難所等、安全な場所までの移動の支援や安否確認に活用していただくとともに、平常時には防災意識啓発の個別訪問など顔の見える関係づくりに役立てていただくことなどを記載をしております。　災害時はさまざまな状況が想定されますので、避難支援等関係者の意見や先行事例を参考に、より運用しやすくなるよう、検討を行ってまいります。　次に、地区別防災計画の策定や避難所運営委員会の立ち上げについてお答えいたします。　現在、防災をテーマにした地域円卓会議では、地域全体で、防災・減災に向き合い、事前の備えとしての具体的な減災対策についてご検討いただいています。今後、地区別防災計画について、その必要性を強く訴え、積極的に協議を重ねてまいります。　また、避難所運営委員会については、災害時の避難所運営を担う組織として、自主防災組織を中心に、学校長及び区職員等が参画し、役割分担することを定めています。　現在、地域主体による避難所の開設及び運営が実行力あるものになるよう、区が配備した避難所開設キットを活用しながら、避難所運営委員会の構成員も参加した避難所開設訓練を積極的に支援しており、引き続き、地域防災力向上に努めてまいります。　次に、液体ミルクについてお答えいたします。　このミルクについては、新生児の栄養摂取として有用ではありますが、賞味期限が短いことから、災害用として備蓄するよりも、消費しながら蓄える、いわゆるローリングストックがふさわしいと考えています。　新生児の場合、生後五カ月ごろより徐々に離乳食が始まり、一歳を迎えるころ、卒乳になるケースが多いことから、一年を通したコンスタントな消費と補充の頻度、保管場所の温度管理及びコスト面など、保育園への導入については課題があると認識しています。　区としましては、教育委員会とも相談をしながら、ゼロ歳児が災害時にも十分な栄養がとれるように、粉ミルクの代替品としての可能性について、他の自治体の事例を参考に検討してまいります。　次に、コミュニティバスの早期運行についてのご質問にお答えいたします。　初めに、スケジュールについてです。　ご紹介のとおり、本年の秋ごろから、地域公共交通会議等を設置し、二カ年でコミュニティバスの新規路線の導入など、より効果的な地域公共交通計画を策定する予定です。　今後、区における地域公共交通のあり方などを議論し、複数の候補地域や運行路線案の検討を進めてまいりますが、複数路線の新規運行につきましては、区の関与や事業採算性の確保等、さまざまな観点での検討が必要と考えております。　区といたしましては、高齢者や障害者など、誰もが安全で快適に移動できるまちを目指しておりますので、コミュニティバスなど地域公共交通等の早期整備に向けて、着実に取り組んでまいります。　次に、フレイル予防の取り組みによる通いの場が地域にもたらす効果と課題や展望についてであります。　区では、地域の中でいつまでも元気で自立した生活が続けられるよう、高齢者が容易に通える範囲に住民主体の通いの場を立ち上げ、その活動を支援する介護予防リーダーの育成にも取り組んでいるところです。近年では、長寿の秘訣は何らかの役割を持つこと、との研究成果があり、さらに取り組む必要があると認識をしています。　現在、自主グループは地域包括ケア推進計画の計画数を上回る、九十九グループが活動していますが、二〇二五年には、通いの場は約三百カ所必要であると試算をしています。　また、活動できる場所の確保が課題となっています。そのため、町会、シニアクラブの活動や地域の見守りにご尽力いただいている事業所や店舗とも連携を深めながら、身近な場所での介護予防の取り組みを推進してまいります。　次に、認知症対策についてであります。　北区では、認知症の気づきチェックリスト、認知症ケアパスを早期から取り入れ、さまざまな機会に活用して、認知症の早期発見につなげています。　東京都の認知症検診は、同様のチェックリストを対象者に送付し、医療機関への早期受診を促し、認知症の診断と治療につなげるというものです。　チェックリストの結果、地域の医療機関を受診する区民が増加することも考えられるため、認知症に対応できる、もの忘れ相談医の拡充や体制づくりも必要なことから、先進区の状況を注視し、医師会の意見を聞きながら、検討を重ねていきたいと考えています。　次に、多文化共生と多様性社会の構築についてお答えいたします。　まず、外国人の仕事や生活を支援するための総合的な窓口の設置についてです。　北区では、外国人人口の増加を受け、昨年七月に北区多文化共生指針を策定しました。また、この指針で示した施策を、全庁を挙げて効果的に実施していくため、本年二月に令和元年度を初年度とする三カ年の北区多文化共生行動計画を策定しました。　行動計画では、日本人と外国人がともに安心して暮らせる環境づくりに向けて、情報提供や相談体制の充実を初めとする受け入れ環境の整備に取り組むこととしています。　外国人向けの総合相談窓口を既に設置している自治体におきましては、相談員の確保やスキルの向上などの課題もあると伺っております。　今後、国の動向も注視しながら、他自治体の取り組みなどを参考に、区の相談窓口のあり方について調査・研究してまいります。　次に、同性パートナーシップ制度を策定し、多様性社会の実現を図るべきとのご質問にお答えをさせていただきます。　これまで区では、誰もが個を認め合える多様性社会の実現のためには、ＬＧＢＴ等を含め、多様性を尊重する人権意識の醸成が重要であるとの認識のもと、啓発事業に取り組んでまいりました。　また、第五次アゼリアプランを平成二十九年度に修正し、多様性を尊重した人権意識の啓発を新たな取り組みとして位置づけているところです。　現在、アゼリアプランの改定に取り組んでおりますが、男女共同参画審議会からの答申におきましても、性の多様性の理解促進を改めて課題として位置づけ、性の多様性の正しい理解と知識の普及啓発が必要であるとの提言をいただいています。　制度の導入については、先行する自治体の状況を参考としながら、第六次アゼリアプラン策定作業を進める中で調査、検討してまいります。　次に、産後デイケアについてであります。　区では、産婦の身体の回復と精神的な負担を軽減することを目的に、産後デイケア事業の取り組みをしている民間団体、はあとほっとに事業の運営費を助成しています。はあとほっとが設定している利用料金は、区民は五千円、区民以外は八千円として、区民の利用を優遇したものとなっています。　今後、母子への心身のケアの充実については、本事業や利用者負担も含めて、他区の事業の状況なども参考にしながら検討してまいります。　次に、粉ミルク支給事業についてであります。　母子家庭や多胎児を育てていたり、母親が病気である世帯では、さまざまな不安を抱きながら、子育てをされていることと思います。このような家庭に対しましては、保健師や助産師による新生児訪問などでご家庭や育児の状況を細かに把握しながら、生活状況に沿った助言や指導を行っています。　引き続き、地区担当の保健師がはぴママたまご面接や乳幼児健診などの母子保健事業において、継続的に見守りながら、子ども家庭支援センターとも緊密に連携を図り、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援の充実に努めてまいります。　なお、ご紹介の粉ミルク支給事業につきましては、他自治体で取り組んでいる事例などを研究してまいります。　以上、お答え申し上げました。いただきましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区政運営に全力を傾注し、夢と希望にあふれる北区になるように、創意工夫と努力を重ねてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ◎教育長（清正浩靖教育長）　　私からは、まず安定した持続可能な行財政運営についてのご質問のうち、まず学校給食に関するご質問にお答えいたします。　文部科学省が昨年度行った調査結果によれば、学校給食費を小・中学校ともに完全無償化している自治体は、平成二十九年度時点で七十六自治体であり、東京都内では、利島村と御蔵島村の二自治体であると認識しています。　また、この調査結果では、学校給食費の無償化について、対象者の範囲、アレルギーによる弁当持参者への支援、食材費の高騰への対応など、さまざまな検討課題が指摘されているとともに、何よりも、無償化後の給食実施に係る財源の確保が大きな課題であると認識しています。　そのため、これらの課題の解決と、ご提案いただいた基金の創設などについて、先行自治体の事例なども研究しながら、学校給食費の保護者負担軽減についての方策や対象者等の検討を進め、今後とも、区長部局と連携・協力して、「子育てするなら北区が一番」、「教育先進都市・北区」の実現に向けたさらなる取り組みを推進してまいります。　次に、幼稚園・保育園の給食費を含めた幼児教育完全無償化についてです。　国が進める幼児教育・保育の無償化に係る給食費の取り扱いにつきましては、幼児教育無償化の趣旨や適正な利用者負担のあり方、さらには、各施設における事務負担等について、他区の状況なども調査した上で、引き続き、幼児教育無償化実施までの間、検討を進めてまいりたいと考えています。　次に、新時代令和にふさわしい「教育先進都市・北区」を目指してのご質問にお答えいたします。　初めに、教育ビジョン２０２０の策定に関するご質問にお答えいたします。　まず、教育ビジョン２０１５の総括についてです。　教育ビジョン２０１５では、「教育先進都市・北区」の教育目標である、自らの力で人生を切り拓き、国際社会に貢献できる人間の育成を目指した教育を実現するため、まなび、ささえ、つなぐの三つの視点のもと、取り組むべき施策を体系化し、総合的な施策を展開してまいりました。　小・中学生の学習機会の充実や指導体制の強化などにより、児童・生徒の基礎・基本的な学力は一定程度定着しつつあると考えています。　また、学校改築の推進などによる教育環境の向上や、放課後子ども総合プランの全校実施などの家庭・地域における教育力向上に取り組むとともに、一人ひとりの主体的な学びを支援する生涯学習の振興など、計画に沿った事業展開を図り、着実な成果が得られていると考えています。　次に、新たな価値を創造する資質と能力についてです。少子高齢化や生産年齢人口の減少が進む一方、グローバル化や技術革新が急速に進展している中で、これからの社会においては、個人の主体的な判断と、多様な人々との協働による新たな価値を創造する人材の育成が求められており、ＳＤＧｓの目標に掲げられている、質の高い教育の提供と生涯学習機会の環境整備が重要になるものと理解しています。　次に、新教育ビジョン２０２０策定のポイントについてです。　区では現在、今後五年間の北区の教育・学術及び文化の振興と子育て分野の事業に関する総合的な施策についての目標や施策の根本となる方針を定めた、北区教育・子ども大綱の策定を進めています。　この中で、教育分野については、基本方針として、教育ビジョン２０１５の三つの視点を継承しており、教育ビジョン２０２０についても、この方針に基づき、具体的施策の検討等に着手したところです。　したがって、現時点において、新ビジョンのポイントをお示しすることは難しい状況ではありますが、誰もが自分らしく学び、自分らしく活躍できる社会、ともに学び、ともに育つ社会の実現を目指し、令和の時代を生きる子どもたちの健やかな育ちに資するビジョンの策定ができるよう、今後ともしっかり取り組んでまいります。　次に、子育て支援の拡充と児童相談所開設準備についてです。　まず、ファミリー・サポート・センター事業についてです。この事業は、援助を受けたい人と援助を行いたい人が会員となり、会員同士の相互援助活動で実施している事業です。平成三十年度北区子ども・子育て支援に関するニーズ調査報告書によりますと、就学前児童保護者では、一三％の方が利用したいと回答していますが、援助を受けたい会員に対してサポート会員が少なく、ご要望があっても利用できないとの声もいただいています。　そのため、身近な地域ごとにサポート会員を確保していくことが課題であると認識しています。二十二時までの預かりにつきましては、サポート会員の対応が可能ならば実施しますが、マッチングができず、対応できないこともあります。　また、北区では直営で実施していますが、他区の二十区は社会福祉協議会等に委託しており、サービスの充実のために委託を含め、今後検討してまいります。　次に、長時間延長保育実施保育園の拡充についてです。　昨年度実施した北区子ども・子育て支援に関するニーズ調査におきましては、十九時台、二十時台の延長保育に比べ、二十一時台以降の利用希望者は少ない状況となっています。　また、保育士の確保が厳しい現状において、三時間を超える延長保育実施園の拡充については、現時点では難しいものと考えています。　今後とも子育て世帯のニーズの把握に努め、適切なサービスの提供に取り組んでまいります。　次に、児童相談所の開設準備について、臨検の対応や警察との連携に関するご質問にお答えいたします。　児童虐待防止法には、児童相談所は児童虐待が行われている疑いがある家庭に対し、保護者が出頭要求や任意の立ち入り調査を拒否した場合に、裁判所の許可状を受けて行う強制的な立ち入り調査である、臨検を実施することができると規定されています。　臨検を行う際、保護者がドアをあけない場合には、施錠をカッターで切断するなどの実力行使を伴うため、保護者による抵抗や加害行為等もあり得ることから、子どもや職員の安全に万全を期すためにも、警察への援助依頼を行い、適切な連携を行う必要があります。　なお、平成二十年度の制度導入以降の十年間で全国における臨検の実施は十七件となっています。　次に、児童相談所と警察の連携につきましては、警察が一一〇番通報等により児童等の状況を直接確認した結果、児童の身体に何らかの外傷が認められる事案については、速やかに児童相談所に通告することとされており、児童相談所は、警察から通告を受けた際には、四十八時間ルールに留意し、児童の安全の直接確認を徹底するとされています。　また、北区の子ども家庭支援センターにおける警察との連携に関する取り組みとしては、要保護児童対策地域協議会において情報共有を行うとともに、昨年度から警察ＯＢを配置し、連携のさらなる充実を図っており、特別区の中でも先進的な取り組みとなっています。　さらに、近年の虐待件数の増加傾向や将来の児童相談所の設置を見据えて、緊急性の高い事案に迅速・的確に対応するための連携・協力体制の強化に向けて、区内の三警察署との個別協定の締結を検討いたします。　なお、区立の児童相談所を設置した際の警察との連携につきましては、現在の取り組み状況を踏まえて、子どもの安全確保を最優先にした対応を検討してまいります。　以上、お答え申し上げました。 ◆三十二番（いながき浩議員）　　区長の北区政五期目のスタートに当たりまして、令和初の代表質問をさせていただきました。　　　（副議長退席、議長着席）　今回は、持続可能な行財政運営を中心に、選択と集中による経営改革や新たな歳入確保策など、しっかりと財源を考えた上で、さまざまな要望や提案を申し上げました。全般的におおむね前向きな答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。　それでは、幾つか要望と再質問をさせていただきます。　まず、学校給食の無償化、冒頭の所信表明でもございましたけれども、これはやはり、区長選の選挙公約でございますので、本来は区長にご答弁いただきたいなというふうに思っていましたけれども、教育長からご答弁いただきました。これはやむを得ないことなんですが、最後、がっちりやっていきたいと思います。それはちょっとさて置きまして、所信表明では北区に生まれてよかった、住んでよかったと心から実感をして、生き生きと暮らせる魅力あるまちづくりを実現すること、と花川区長は新たに決意をされております。　まず、これは私どもがかねてから要望していました就学援助費の新入学準備金のさらなる増額について、二十三区の中でいち早く、補正予算で計上していただきました。国単価にあわせてということで、まず、区長のお言葉どおり、北区に住んでよかったという部分での取り組みに既に着手されていることを心から高く評価をしていきたいというふうに思っております。　先ほど、終盤で児童虐待に関して、児童相談所開設の準備についていろいろとご答弁いただきましたけれども、これは本当に深刻です。幸いにして、北区では大きな報道はありませんけれども、これまでのやはり、さまざまな取り組みで産前・産後ケアだとか、妊婦さんに対してのさまざまな取り組みをやっていただいて、今回触れませんでしたけれども、たまご面接とかひよこ面接、これはすごいいいことだと思うんです。ですが、やはりここに来ない方々をいかに未然にキャッチしていくかということにおいて、やはり児童虐待防止の有効な一助を。　それから、幼児教育無償化が始まりますけれども、例えば、この待機児童の保護者方だとか、在宅保育で頑張っている方々は、疎外感といいますか、やはり関係ないという部分もあります。鹿児島市でやっているこの粉ミルクの支給事業は昭和四十何年からやっているんですけれども、すごく効果があって、何といっても、これはただ渡すだけではなくて、渡すときにしっかり面談をして、どうなの、大丈夫、そういう形で取り組みをやっています。これは、給食費の無償化とは格段の差で予算規模は少ないので、ぜひやっていただきたいなというふうに心から思います。　また、今までも宮島議員や青木議員が質問されてきましたけれども、このＨＴＬＶ－１の方々、たとえ少なくても、苦しんでいる方がいらっしゃるので、そういう方々に対しても、粉ミルクの支給事業はいろんな効果があると思うんです。最小の経費で最大の効果という部分の事業はこれではないかなというふうに思っておりますので、もう一回、ぜひ検討していただきたいなと思います。　それから、昨日も新潟県で震度六強の地震が発生しました。いつ起こるかわかりません。地震や水害、防災対策、減災対策は非常に重要で、これまでも区長を中心に、さまざまな取り組みをやっていただきました。ご答弁もありましたけれども、まだまだやっぱり不十分です。　北区は災害、児童虐待の被害者も出さない。それから、いざ災害があっても、犠牲者を出さない、特に震災関連死を絶対出さないという部分で強化していただきたいというふうに思うんです。この防災・減災対策、喫緊の課題ではありますけれども、やはり、もっと大きなものは、急速に進む少子高齢化の中での山積する課題解決で、確かに、財源が必要なのは十分わかっております。私も十五年やらせていただいておりますけれども、当然、決算剰余金の二分の一を財調にしっかりと積みながら、私は小さい目標を立てろと言っているんじゃないんです。やっぱり、二十三区でもトップレベルではありませんけれども、それぐらいのしっかりとした目標額を設定した上で、いろんな部分で不測の事態に備えるということとともに、小・中学校の給食費の無償化には莫大な財源がかかりますので、特に繰越金について再検討していただいて、ぜひ、私どもは子ども応援基金、先ほどの児童虐待の関係、または子ども食堂、学習支援について、本当に苦しんでいるご家庭に、区ではこうやっているんだという、つくっているんだという、それだけで区民に対しての大きなメッセージになります。その中で、さまざまな子育てニーズに対応していただくために、これも改めて要望させていただきたいと思います。　再質問したいと思うんですけれども、特に、先ほどの小・中学校給食費の保護者の負担軽減についてですけれども、なかなか難しいです。やっぱり方策や対象者などの検討に着手するということは半歩前進かなというふうに思っているんですが、具体的な到達点、可能性と言うと無責任かもしれませんけれども、どこら辺まで考えているのか。私は、例えば小学校一・二年生までとか、あと、特に保育園とか幼稚園の副食費の問題なんですけれども、本来、国でしっかり手当てしていかなければいけない問題を地方自治体に押しつけているというところが本当にどうなのかなというふうに思っているんです。保育園の副食費の部分で、実際に徴収する場合、どうやって管理をするのか。学校給食の徴収も未納者への対応だとかにすごく問題があって、幼児教育無償化って言っているのに何でとるんだというお話もあったりとか、または園側の負担も大きくなって、今、働き方改革なんて言っていますけれども、ある意味では逆行するような保育園側の負担、これ、保育園でやったら、幼稚園だって黙っていないというふうに思いますし、今後の見通しについて区としてどういうふうに捉えているのか、当局のお考えをぜひお聞かせいただきたいなというふうに思います。　また、繰り返しになりますけれども、オリンピック・パラリンピックが始まります。その後、子どもたちのために、レガシーをしっかり残しながら、障がい者のスポーツとか、またはスポーツ人口をふやしていくということが本当にできればいいんですけれども、やはりなかなか難しい、本当に大きな課題だなと思います。　何と言っても、世界経済は本当に不透明であります。イランのああいう問題もありましたので、これまで、過去五年間は、アベノミクスによって、日本経済の回復基調、また、企業収益も上昇して、なおかつ、都民の都心回帰などの影響によって、我が区においても、財調基金も増加の一途をたどっております。やはり、着実な決算剰余金の積み立てによって、主要五基金の残高も好調に推移していますけれども、今後予断を許さないのは周知のとおりでありまして、新しい経営改革プラン、または公共施設の適正配置、これももう二段ぐらいしっかりギアを入れていかないと、本当にこれからやらなければいけないこともたくさんありますし、このところをぜひ、しっかり、特段の取り組みをやっていただきたいと思うんです。その中で、やはり、北区渋沢栄一プロジェクトは千載一遇のチャンスでもありますし、これまで、やはり、シティプロモーション構想でかなり北区のイメージ、また、テレビでも取り上げられている部分の功績は大ではありますけれども、ここでもう一つ、渋沢栄一翁をしっかりと、埼玉県深谷市とも連携をとりながら、ぜひ、花川区長が大河ドラマを誘致する会の会長さんになっていただいて、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩとか、さまざまな手法もありますから、飛鳥山公園にＮＨＫ大河ドラマ館をぜひ誘致していただきたいなというふうに本当に思っております。　鹿児島県鹿児島市では、千三百九十九平米で、五十メートル掛ける三十メートルの部分ですから、飛鳥山公園の駐車場を一時閉鎖して、そこに作るということも可能ではないかなというふうに思うんです。なかなか今の大河ドラマも、現代劇は視聴率が厳しいというお話ではありますけれども、この後、質問する人もいますが、ぜひ五年後を目指して、ＮＨＫの会長、それから、経営委員長、国政の代議士または都議とも連携を図りながら、広範な、多角的な取り組みで、ぜひ、これをやっていただきたいというふうに強く思います。特に、多角的な取り組みとしては、ＳＤＧｓという部分での質問もさせていただきまして、子どもたちへの教育の観点もありますので、もう一度、この北区渋沢栄一プロジェクトの中でのＮＨＫ大河ドラマの誘致について、全く可能性がないのかというようなところを一点伺いたいなと。あと、この新基本計画、新経営改革プランは非常に大事であります。（仮称）芥川龍之介記念館も今度つくっていくということで、飛鳥山を中心に、ＳＤＧｓの考え方も入れながら、新しい公共の担い手づくりをしながら、地域の活性化をしていくということで、三点目としまして、これは非常に難しいというふうに思いますけれども、新基本計画の策定に対してのＳＤＧｓの取り組み方について伺います。　北区渋沢栄一プロジェクトの位置づけ、また、ＳＤＧｓの考え方の活用、どういうふうにこの基本計画の中でしっかり取り組んでいくのか、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩも含めて、四点、伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育振興部長（小野村弘幸教育振興部長）　（説明員）　私からは小・中学校給食費の保護者負担軽減ということでの到達地点の可能性についての再質問にお答えさせていただきます。　正直申し上げまして、現時点で到達する可能性というのを申し上げることは非常に難しいかなというふうに思ってございます。と申しますのも、委員からもご紹介があり、また、教育長からも答弁させていただきましたが、小・中学校の給食費を完全無償化している自治体は全国で七十六自治体ということで、同じような文部科学省の調査の中では、完全無償化について、小学校のみ、また、中学校のみやっている、それから、一部無償化として、第二子以降、第三子以降、第四子以降、それから、議員からもご紹介ありましたが、一・二年生だけというような特定の学年のみを対象としたもの、また、主食分や牛乳分の費用というようなところを制限しているものなど、さまざまご紹介がされているところでございます。　本区におけます無償化の導入に当たりましても、このあたりを含めて、対象者、対象範囲をどうするのか、財政負担も考えながら検討が必要になっているというふうに考えてございます。　また、議員ご承知のとおりでございますけれども、給食費というのは、私会計でございます。学校長が承知をしているものでございまして、無償化になれば、その分は当然、公費での負担ということになってきますので、そのあたりの給食費の会計処理についてどうしていくのかというようなことにつきましても、検討していかなければならない課題だと考えてございます。　このあたりも含めまして、先行自治体の実施状況なども調査研究させていただき、できるだけ効率的・効果的な方法を考えまして、制度案を構築していきたいという考え方を持ってございます。　申し上げましたように、現時点で到達点が見えているところではございませんが、区長の公約でございますので、しっかり実施に向けて検討させていただき、制度が固まりましたら、議会にもご提案させていただきたいと考えてございます。 ◎子ども未来部長（早川雅子子ども未来部長）　（説明員）　私からは、幼稚園、保育園の給食費につきましてお答えをさせていただきます。　国は原則、給食費につきましては、保護者負担とした上で、所得の低い方、また、多子の方について減免を行うとしております。　区では、教育長から答弁申し上げましたとおり、適正な利用者の負担のあり方でありますとか、また、各施設における事務費の負担等々につきまして、他区の状況も踏まえた上で、引き続き検討していきたいというように考えておりますけれども、そうした中で、現在、認可保育園、私立保育園も含めまして、保護者から直接費用の徴収は行っておらず、区が徴収をしているということもございます。　そうしたこともありますので、もし徴収をするということになった場合に、新たに各園で徴収事務を行うということで、特に、議員のお話のとおり、督促等につきましては、大きな負担になるということは懸念をしているところでございます。　もし徴収するということになった場合といたしましても、私立保育園長会等とも話し合いを行いまして、支援を検討していきたいというように考えております。　引き続き、給食費の取り扱いにつきましては、検討をさせていただきたいと思っております。
   ◎政策経営部長（中嶋稔政策経営部長）　（説明員）　私からは、渋沢栄一に関する大河ドラマの誘致、それから、ＳＤＧｓ、この二点についてお答えさせていただきたいと思います。　まず、一点目の渋沢栄一に関してでございます。　北区では、早速、プロジェクトを立ち上げて、さまざまな検討を行うとともに、先日は、区長みずから、埼玉県深谷市長とさまざまなお話をさせていただきました。　そうした中で、まず大河ドラマの誘致についても、必ず議題として出てまいってございます。深谷市との中では、力を合わせて大河ドラマの誘致をしていくといったお話をしてございますし、また、東京商工会議所北支部との話し合いの中でも、大河ドラマの誘致に力を合わせていきましょうというお話をさせていただきました。　そのほか、渋沢栄一記念財団ですとか、東京北区観光協会、こちらとも、ただいま、こういった誘致の話も出ているところでございます。　ただ、先ほど区長から答弁いたしましたとおり、全国の自治体との競争になってまいります。この競争に勝ち抜くためには、やはりこういった、北区とか深谷市、それから、関係団体だけではなくて、企業、それから、都民、区民、こういった方々の盛り上がりが非常に重要になってくるというふうに考えているところでございます。　そうした部分について、北区としては、責任を持って、渋沢栄一に関するシティプロモーション、こういったものを展開してまいりますので、さまざまな力を集結して、こういった取り組みの力を大きくしていく、政治力等々も必要になってくることもあるかもしれませんが、そういった全庁、また、北区の関係団体全てを挙げての取り組みをしてまいりたいと考えているところでございます。　それから、二点目のＳＤＧｓに関してです。今回、基本計画の改定の検討会を行いました。その中で特に言われたのが、行政が果たす役割、これとともに、区民ですとか事業者、また、ＮＰＯに期待する取り組み、こういったものが議論となって、お互いがサービスの担い手であること、また、区民とともに区政を推進していこうといったことが改めて確認できたと思ってございます。　そうした議論も踏まえまして、ＳＤＧｓが持っている世界共通の物差しで客観的に基本計画の施策ごとの目標を整理する。整理して、こちらをお示しすることで、事業者ですとかＮＰＯ、こういったさまざまな活動をする団体と区が目指すべきものが共有化されて、目標達成に向けまして、より積極的な参画が促せるだろうと。さらに、こういった多様な地域の主体と活動することで、地域の活性化にも当然つながってくると考えてございます。　他自治体の中では、もうモデル的な取り組みを開始しているところもございますので、こういった例を参考にするとともに、ただいま、議員からご指摘いただいた点も踏まえながら、まずは基本計画の中で北区の政策目標とＳＤＧｓの十七の目標、こちらの関係性を明確にすることから取り組みを始めまして、持続可能な区政運営につなげてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ◆三十二番（いながき浩議員）　　北区渋沢栄一プロジェクトの関係は、部長から前向きな答弁をいただきまして、大変希望の持てる取り組みになるかなと。やはり、ご答弁あったとおり、多角的な取り組みでぜひ成功裏におさめていただいて、たとえ大河ドラマ誘致ができなくても、結果はともあれ、そういう取り組みをやるだけでも、やること自体がやはり私は、大きな価値があると思いますし、それこそ、シティプロモーションの本来の姿ではないかなというふうに思います。　また、このＳＤＧｓの考え方についても答弁いただきましたが、私は以前、北区政の経営理念とは何かというご質問をさせていただいて、ご答弁では、「区民とともに」、これしかないという区長のご答弁をいただきました。まさに、誰一人取り残さない、このＳＤＧｓの考え方自体が「区民とともに」という基本姿勢の理念に合致しておりますので、ぜひ、これも大きく取り組んでいただくことを期待をしております。　学校給食の関係、また、保育園の副食費の問題もご答弁いただきまして、ある程度わかりました。まず大変だということと、やはり今、私会計でもありますし、これ、前提は学校給食を公会計にまずしていかなければいけない。これも以前、青木議員のほうからも再三質問させていただきました。　やはり、保育園の副食費の関係においても、私会計から公会計という部分も考えなければいけないのかなと思うんですけれども、給食費の無償化について、私見ですけれども、大まかな積算のシミュレーションを行いました。　平成三十年五月一日現在の区立小学校の児童数一万二千百四十人、区立中学校の生徒が四千三百三十八人ですので、それぞれ就学援助を受けられている方を差し引きますと、小学校で年間約四億八千八百万円、中学校で年間約一億六千四百万円となって、小・中学校の給食費無料の合計が年間で約六億五千二百万円、莫大な財源が必要になります。　ちなみに、小学校一・二年生の場合だけだと、四千三百七十四人から就学援助を受けている方を引いて、三千六百四十七人で、月額四千三百六十円の十一カ月として、年間で約一億七千五百万円の見込みとなるというふうに思います。　幼稚園、保育園の副食費も無償化する場合、幼稚園の園児数が三千百人で、約一億五千九百万円、三歳児から五歳児の保育園児数が四千三百八十人ですけれども、副食費の負担を求められない低所得の方々を除きますと、約二億一千百万円、幼稚園、保育園の副食費の無償化の合計が年間約三億七千万円と。したがって、最終的に、小・中学校と幼稚園と保育園を合わせますと、年間十億二千二百万円になる見込みで、これは本当に大変だなというふうに思います。　でも、やはり、ぜひ優秀な皆様でございますので、さまざまな知恵をめぐらせて、少しでも実現に至ることを期待させていただきたいと思います。ちなみに、年間予算約十四億円の子ども医療費の助成の財源についても、十五年前のスタート当初は区の一般財源からの持ち出しでしたけれども、今では財調算入がなされております。　「子育てするなら北区が一番」と、さらなる充実へ期待が高まっていることを強く感じている花川区長がもし、給食費の無償化、英断をしていただいて、二十三区で初めて実施するとなれば、子ども医療費の助成と同様に、都内へ、また、全国に広がって、北区に暮らせば幸せになるということを実現する区長のご決意、これが実現することは間違いないと思いますので、くどくなりますけれども、重ねて前向きな検討をお願いしたいと思います。　最後に、渋沢栄一翁は、経済と道徳とは調和しなければならないと言っておりますので、この不安と期待は表裏一体ではありますけれども、令和の新時代の幕あけにふさわしい、夢と希望があふれる花川区長の五期目の区政運営に大いに期待をさせていただきまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（渡辺かつひろ議員）　　二十九番　さがらとしこ議員。（拍手）　　　（二十九番　さがらとしこ議員登壇） ◆二十九番（さがらとしこ議員）　　こんにちは。日本共産党北区議員団です。　代表質問に先立ちまして、昨夜発生した新潟県と山形県を中心とした地震による被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。　それでは、質問に入ります。　本年十月からの一〇％消費増税を中止し、暮らしに希望が持てる施策推進を政府に求めることを初め、大きく八つの質問を行います。　初めに、一〇％消費税を中止し、消費税に頼らない別の道で暮らしに希望を持てる施策を実現することについてです。　金融庁が六月三日に発表した報告書について、何が百年安心の年金だ、消費税の増税分は社会保障財源などと言いながら、全く話が違うじゃないかと、今も国民の怒りは広がっています。　それは、老後の資金は年金だけでは足りず、夫婦で二千万円が必要と、国民の不安を逆手にとって、投資をあおり、老後の蓄えは、年金より自助努力をと強調したからです。　二カ月ぶりにようやく開かれた六月十日の参議院決算委員会で、日本共産党の小池　晃参議院議員は余りに身勝手で無責任だと、政府を厳しく批判するとともに、マクロ経済スライドを続ければ、四十一歳以下の現役世代では、老後の年金不足額は夫婦で三千六百万円にまで拡大すると指摘。今、政府がやるべきことは、年金の自動削減の仕組みであるマクロ経済スライドを廃止し、減らない年金、生活できる年金へ底上げすること、増税に頼らない年金制度の立て直しだと政府に迫りました。　日本共産党は、一〇％消費増税に頼らない別の道で、暮らしを支える三つのプランを発表し、その実現を目指しています。　具体的には、中小企業の賃上げ支援制度をつくり、最低賃金を千五百円に引き上げ、八時間働けば暮らせる社会に。大学や専門学校の授業料を半額にして、お金の心配なく学び、子育てできる社会にすること。減らない年金の実現と、低年金者には月額五千円、年額六万円の上乗せを行い、暮らしを支える安心の社会保障にすること。これが暮らしに希望が持てる三つのプランで、その実現に必要な予算は、合わせて七兆五千億円です。　財源をどう確保するのか、一つは、内部留保を四百四十兆円もため込んでいる大企業に、中小企業の皆さん並みに法人税を納めていただくことで四兆円、二つに、アベノミクスでもうけた大株主の優遇税制を正し、最高税率を引き上げることで三兆一千億円、三つには、米軍への思いやり予算などを廃止することで四千億円、合わせて七兆五千億円の財源をつくることができます。　消費税に頼らなくても実現できる道、これこそ、区民の暮らしを応援し、日本経済を活性化させる最も効果的な景気対策であり、暮らしに希望を持つことができる道ではありませんか。　昨年十月、特別区長会は、消費税一〇％の影響額は二千億円に迫る規模であり、特別区における人口五十万人程度の財政規模に相当する衝撃的な額と指摘しました。　北区にとっても、七十一億円の影響が出ることは、さきの予算特別委員会でも明らかにされましたが、消費税に頼らない別の道こそ、この衝撃的な影響を回避し、地方税財源の充実・強化を図る確かな道ではありませんか。　質問します。今からでも遅くはありません。一〇％消費税は中止するよう政府に求めてください。　大きく二つ目の質問は、暮らしを支える安心の社会保障にすることです。　質問冒頭の年金問題に加え、国民皆保険の根幹をなす国民健康保険を暮らしを支える安心の制度にすることについてです。　五年前、ＮＨＫが放映した「老人漂流社会“老後破産”の現実」という番組は、豊かさを誇る日本社会の中で起きている、ひとり暮らし高齢者の生活と孤立の実態を厳しく告発する内容で、社会に大きな衝撃を与えました。覚えておられますか。実名で登場した三人の高齢者のうち、港区に住む男性は年金十万円、家賃は六万円、一日千五百円で生活している。電気代が払えず、とめられたまま、電気なしの生活、お金がないと友達もいなくなると。　二人目の方は、秋田県の女性で、年金は月二万五千円、その中から二千五百円を医療費としての支払いに充てている。　三人目の方は、桐ケ丘団地で在宅介護を受けていた女性、月七万九千円の年金から介護保険利用料三万円、配食サービス二万円などを払うと、毎月三万円の赤字となっている。　私は、この番組の中で、明治学院大学の河合克義教授が指摘されたことを忘れることができません。それは一つに、生活できる年金が保障されていない三人の単身高齢者が、貧困と孤立の状態に陥り、人間の尊厳が脅かされていること。二つに、社会保障の自己負担が最低生活水準とは無関係に重くのしかかっていること。つまり、社会保障の諸制度の自己負担が、国民が生活できるかどうかに関係なく設定されており、これは解決されなければならない課題であると指摘されたことです。　あれから五年たちますが、こうした実態が少しでも解決されてきているでしょうか。単身高齢者だけではありません。今、生活を維持するための収入をはるかに超える国民健康保険料に、区民からは高過ぎて払いたくても払えない、こういう悲鳴が上がっています。　保険者の都道府県化のもと、この四月から保険料はさらに値上げされ、六月に入ると、区民にその通知が届きました。子どもにもかかる均等割は年額五万二千二百円でありました。この間、区の窓口には、区民からの問い合わせや怒りの声などが相当数届いているのではありませんか。　やっと保険料を払い込んで、保険証が届いても、今度は窓口での支払いができないために、受診を我慢するという本末転倒の事態さえ報告される中、このままでは国民皆保険制度が崩壊しかねないと、全国では、今、子どもの均等割減免など自治体独自の軽減策が広がっています。　日本共産党北区議員団は、新年度の予算組み替え提案で、特定の目的を持たない財政調整基金を活用して、十一項目の区民生活を応援する施策を提案してきました。今議会の補正予算案に就学援助費の入学準備金の増額支給が入ったことは評価しますが、国民健康保険料減額の実施を改めて求め、以下、二点質問します。　一、全国知事会、特別区長会も要望し、まさに地方自治体挙げての課題である一兆円の公費投入で、国保料の抜本的引き下げを国に求めること。　二、北区として一億一千万円を活用し、十八歳未満の均等割を半額にすること、以上二点、積極的な答弁を求めます。　大きく三つ目の質問は、保育の質の向上と待機児童解消へ、引き続き、認可保育園の増設を求めるものです。　自民党、公明党などの賛成多数で成立した幼児教育・保育の一部を無償化する、子ども・子育て支援法の改定について、新聞各紙は、子育て世帯の経済的な負担が軽減される一方、教育・保育の質の低下や保育士不足の深刻化も懸念（読売新聞）、幼保無償化、遅れる安全（朝日新聞）など、保育の安全・安心の確保の点から批判的な論調で報じられています。　その背景には、認可外保育施設指導監督基準を満たさない施設も、五年間は公的給付の対象としているため、保育の質の確保が問題とされていることや、保育士の処遇改善が進んでいない中で、保育士不足に拍車がかかるのではないかという指摘です。　さらに、公立保育園での無償化の費用は全て区市町村負担となり、自治体の事務負担がふえることなどが挙げられます。　日本共産党は、保育現場や自治体の声を聞かないまま、保育の質を置き去りにし、消費税一〇％を前提とした政府のやり方は認められないこと。良質な保育・幼児教育を全ての子どもに無償で提供することは、子どもの成長・発達の権利として大切であり、その財源を消費税増税に求めるのではなく、大企業への公正な課税などで財源を確保し、国の責任でまともな幼児教育・保育の無償化を行うことを求めています。　そして、北区の区立を含めた認可保育園増設と、保育士確保の経験が示すように、乳幼児の命を預かり、育てる保育労働に見合った賃金や処遇改善こそ喫緊の課題であること。また、無償化の一方で、給食費の一部が有料化されることはあってはならないと考えます。　そこで以下、四点質問します。　一、保育の質の向上と待機児童解消のため、区立を含め、認可保育園の増設を計画化すること。　二、保育士の安定的な確保のため、家賃補助制度の継続とともに、国に月額五万円の賃金引き上げを行うよう求めること。　三、認可基準を満たしていない保育施設の実態を調査すること。さらに指導監督を徹底すること。　四、政府の無償化に伴う保護者の給食費実費負担や保育園に徴収実務を行わせることがないようにすること。　以上、お答えください。　大きく四つ目の質問は、加齢によって起こる難聴について、補聴器購入の補助制度の創設を国に求めることや、北区の購入費補助や現物支給制度をつくることを求めるものです。　人は誰でも加齢とともに、高い音から徐々に聞こえにくくなり、七十歳以上の半数の方に難聴があるとされています。言葉が聞こえにくくなると、認知機能が低下して、コミュニケーションにも支障が出て、社会的に孤立し、さらに認知症のリスクが高まると言われています。　難聴になったら、なるべく早い補聴器の使用が、聞こえのバリアフリーに大切です。でも、補聴器は十五万円から三十万円以上と高価なため、年金暮らしでは手が出ないとの声があります。　現在の公的補助は、障害者手帳を持つ重度の難聴の方に限られていますが、江東区では高齢者補聴器の現物支給を、豊島区や葛飾区、墨田区では、高齢者への補聴器購入助成を行っています。　千代田区では身体障害者手帳の対象とならない聴力程度の区民に購入費助成を実施しています。　また、イギリスやフランス、ドイツなどの欧米諸国では、医療の問題として補助が行われているため、その保有率は四割から五割となっているのに対し、日本は一四・四％にすぎないと国会で明らかになっています。　そこで二点質問します。　一、北区として、補聴器の現物支給、または購入費助成を実施すること。　二、国に公費助成制度の創設と相談体制や医療としての支援を求めてください。　以上、お答えください。　大きく五つ目の質問は、安心して住み続けられる都営住宅、区営住宅などの公共住宅の施策推進についてです。　新年度、東京都は都市整備局の組織改正を行い、住宅政策本部を設置しました。また、今年五月には、東京都住宅審議会から、都営住宅における管理制度等の在り方についての答申が出されました。　この中で、都営住宅に住む住民の高齢化と単身化の進行、近年における子育て世帯への支援、さらに、今日的な課題となっている、いわゆる就職氷河期世代のように、低収入で住宅に困窮する若年単身者の課題など、住宅セーフティネット機能の中核を担う都営住宅の役割がクローズアップされています。　区内の公共賃貸住宅の現状は、昨年四月現在、都営住宅、区営住宅、ＵＲ都市機構住宅などを合わせると約二万九千戸、全住宅戸数の約一七％を占めます。これだけ多くの公共賃貸住宅を保有する北区ですから、都に新たな専門組織が設置されたことを力に、住宅政策の推進を図ることが大切と考えます。　それぞれ、バリアフリー化などの改修や建替えなども進められていますが、都営住宅と区営住宅における人口バランス、多世代がともに暮らすことができる住環境の整備、公共住宅としての今の社会的要請にどう応えていくのかについて、以下、四点質問します。　一、子育て世帯の十年間という期限つき入居制度の見直しです。この間、対象範囲は拡大され、高校修了期までの子どもがいる世帯となっていますが、さらに、子どもの就学時期に応じて、入居期間の延長ができるようにすること、また、ひとり親にも門戸を広げることを求めます。　二、単身者の入居条件の改善です。現在、単身者の入居基準は男女ともに六十歳以上となっていますが、低収入で住宅に困窮する若年単身者にも入居対象を広げることです。また、名義人が亡くなられた後の使用承継の改善を求めます。障害者手帳と精神障害者手帳は一級から三級、愛の手帳は四度までは承継できます。しかし、六十歳未満の方は、名義人が亡くなられた後、六カ月以内に都営・区営住宅からの退去が求められます。　退去を余儀なくされる方の多くは、親の在宅介護のために、非正規雇用の道を選択せざるを得なかった低所得の方、手帳を持たないひきこもり状態の方、病気のために、外で働くことが困難な方など、まさに住宅セーフティネット制度の対象ではありませんか。公共住宅としての役割に照らせば、新たな住宅困窮者をつくり出すのではなく、承継基準を見直すことこそ必要ではありませんか。改善を求めます。　三、区内で最も高齢化率が高いまちは、桐ケ丘一丁目で五八・二％です。桐ケ丘一丁目の世帯数は昨年四月現在で、二千四百六十八世帯、四千二百三人と、都営桐ケ丘団地の八割を占めています。さらに調査してみると、単身世帯は千世帯を超え、うち、女性の単身世帯は二人に一人です。　また、高齢者のいる世帯は、全世帯の七割近くに上っています。年齢構成で見ると、高齢者のうち、七十五歳以上の高齢者は約七割となっていますし、また、九十歳を超してなお、単身またはご夫婦で暮らしておられる方が多いこともわかりました。　このような実態を踏まえれば、住宅管理の上からも、もっと生活支援への対応が急がれるのではないでしょうか。　東京都は、高齢者見守り相談窓口設置事業を進めています。もちろん、この地域では、ＣＳＷを配置した北区社会福祉協議会、また、桐ケ丘やまぶき荘地域包括支援センター、そして、自治会、民生委員などの地域支え合い、地域包括ケアへの努力が続けられています。　さらに、障がい者雇用に長年取り組んでいる社会福祉法人ドリームヴイが中心となって、空き店舗を活用した常設のサロン運営や配食サービスで雇用と居場所づくり、そして、見守り活動も定着してきています。　単身・高齢化の著しい都営住宅桐ケ丘団地を中心に、都営住宅管理者として、巡回相談員の配置だけでなく、医療や介護、福祉などの専門的知識と経験を持って、高齢者の孤立化を防ぎ、必要な医療や介護、地域活動につなげていくことができる生活支援組織も必要になっています。　北区としては、今年度から、区営住宅にお住まいの方の七十五歳以上の希望者へ見守りを始めたことは、高齢者の孤立化を防ぐ上でも大変大事な取り組みです。さらにもう一歩、医療と福祉との連携を強めていただくこと。東京都にはアウトリーチ型の生活支援相談員の配置を求めます。　四、風呂釜などの修繕については、二〇二〇年、来年四月に施行される民法改正にあわせ、居住者負担ではなく家主負担、つまり、東京都並びに北区の責任で実施することを求めます。　以上、都営、区営住宅に関して四点お答えください。　大きく六つ目の質問は、（仮称）桐ケ丘区民センター建設を早期に実現することについてです。　都営桐ケ丘団地では、五期二十五年にわたる建替え事業から、いよいよ第六期の再生事業、つまり、敷地南側の広大な創出用地約四ヘクタールを活用した（仮称）桐ケ丘区民センターや商業施設を初め、生活関連施設整備、敷地北側には千戸の新規都営住宅建設など、新たなまちづくりへと進もうとしています。　もちろん、私がこれまで求め続けてきた桐ケ丘郷小学校の改築用地の確保や医療と介護の関連施設整備、さらに、桐ケ丘体育館建替えなどの課題もあります。　今議会では、コミュニティの核としてお風呂のある（仮称）桐ケ丘区民センター建設の早期実現を求めます。　今年の春、北区シニアクラブ連合会の会長職を長年お務めになられた方から、こんなお話を伺いました。それは、建替えで新しい住宅に移れたけれども、九十五歳になってのひとり暮らし。今、一番心配なことは、お風呂で亡くなる方のこと。引っ越しが終わって、やれやれと思っているときに、長くからのお友達がお風呂で亡くなったという話は何人も。だから、自宅のお風呂には入らないようにしているの。前のように銭湯があったらいいなってつくづく思う。友達と一緒にお風呂に入れたら安心だもの。それが今一番の願い。生きているうちにつくってほしい。　桐ケ丘連合シニアクラブ連合会としても、既に区長要請が提出され、また、桐ケ丘連合自治会は昨年度の総会方針の第一に区民センター建設、早期実現を掲げています。もちろん、北区が予定している創出用地での建設となれば、商店街を初め、地域の理解と協力が必要ですが、身近なところにお風呂のある区民センターができれば、生きがいや交流の場ともなり、さらにコミュニティが広がって、孤立化を防ぐことにつながります。　私は、これまで、八王子市の都営長房団地では、建替えに際して、住宅棟の一階にお風呂のあるふれあい館がつくられていることを紹介してきました。　区長の掲げる長生き一番施策を、高齢化が最も進むこの地域で早く実現することを求めるものです。　そこで以下、二点質問します。　一、地域住民の長年にわたる切実な要請にお応えいただきたいこと。そのために、北区基本計画２０２０には、開設時期を含めて明記し、事業化に踏み出すよう求めます。　二、当面の問題として、桐ケ丘地域振興室の入り口が二階になっていて、階段を十数段上らなければならないことから、バリア解消のために、旧桐ケ丘分室などの活用を図ることです。　以上、二点お答えください。　大きく七点目は、ヌーヴェル赤羽台地域の新たな建設計画にかかわり、三点質問します。　今議会の補正予算に計上された区立公園を初め、ＵＲ都市機構の工事や遺跡調査、そして、新たな賃貸住宅建設や東洋大学の校舎新築第二期工事、旧赤羽台東小学校跡地への北区児童相談所をはじめとする子育て支援拠点づくり、赤羽台西小学校の改築の課題など、この地域では、今後五年から六年、あるいは十年にわたって、公的な工事が重複します。　ところが、工事車両の搬出、搬入できる場所は、バス通りの補助八十五号線から団地内に入り、商店や郵便局など、歩行者と一般車が行き交う場所と重なっています。　したがって、長期間にわたる工事中の事故を防ぐためにも、歩行者の安全確保にとって必要なことは、歩道の整備を急ぐことです。この間、車道部分と排水溝の改善などが一部進められましたが、歩道の抜本的な対策を求めます。　二、スターハウスの保存活用には、多世代が交流できるサロンが欲しいなど、さまざまな声が聞こえてきます。今後のこの地域における計画づくりについては、これまでの赤羽台団地自治会を初めとする関係住民との勉強会や話し合いを重ね、理解と合意に基づくまちづくり、住民の創意を生かした計画づくりを進めるため、今後も住民参画を大切にすることを求めます。　三、昨年六月九日に発生したＵＲ居室内での火災事故から一年が経過しました。あの日の室内の状況、においが今も思い出されて、ゆっくりと眠ることができないと、ご遺族は今も静かに声を上げておられます。どうしたら、命を救うことができるのか。孤立死を防ぐことができるのか。この課題への取り組みを継続していただくことをＵＲに求めるものです。　ＵＲ都市機構は新たな住まい方、ＵＲ二〇三〇を発表していますが、緊急時における外部通報システム機能の拡充を進めていただくことを求めるものです。　以上、ヌーヴェル赤羽台に関して、三点お答えください。　最後は、二〇二〇年度を期限とする特定整備路線についてです。この計画は、東京都が東日本大震災の翌年に、木造密集地域の不燃化を掲げ、約三千五百億円もの税金を投入し、幅員二十メートルの幹線道路を建設して、住宅地を囲い込み、火災の延焼を防ぐというものです。計画期限は二〇二〇年までの十年間と定めて事業化されました。　都内で二十八路線、区内では三路線四区間あり、その一つが、赤羽自然観察公園と赤羽スポーツの森公園の二つの区立公園を分断する赤羽西補助八十六号線道路計画です。　赤羽自然観察公園は谷状の地形となっていて、湧水が存在しています。この湧水の保全と活用のため、従来タイプの公園づくりではなく、自然とのふれあいをテーマに、住民参加のワークショップによる新しい公園づくりが進められてきました。　また、この二つの区立公園のある一帯は災害時の避難場所となっていて、既に延焼遮断地域です。　さて、一般的に湧水の仕組みは、雨水が地下に浸透して、土壌に蓄えられ、地下水がしみ込んで湧水になると言われています。　世田谷区では、湧水や地下水などの保全を図るため、建築物などの構造物に覆われていない土地、いわゆる自然面の保全・確保などや、水量の経年調査、また、住民からの聞き取り調査などに取り組みながら、その保全を図っています。　赤羽自然観察公園の特色である湧水を保全するためには、湧水を育む水環境を壊さないことが大切です。しかし、補助八十六号線道路計画によって、二つの公園の真ん中にある草原をコンクリートで覆ってしまえば、公園内の湧水に与える影響が心配だと、住民や公園利用者から懸念の声が強くなっているのは当然です。　二〇二〇年度を期限とする特定整備路線ですが、赤羽西地域では、トンネル部分の用地買収は進んでいません。さらに、高低差のある地形のため、都は詳細な設計すら示すこともできずに、整備のめどは全く立っていません。期限は二〇二〇年度ですから、本当に迫っているわけですが、こういう状態です。　そこで、赤羽西補助八十六号線について、住民が最も危惧している問題に絞り、以下三点質問します。　一、赤羽自然観察公園の湧水、地下水の調査と環境保全について、現状と北区としての今後の保全対策、また、東京都の対応についてお答えください。　二、北区景観百選二〇一九に選定されようとしている太田道灌ゆかりの静勝寺と、この一帯の崖線の景観や歴史文化は北区にとって貴重な文化の宝庫です。北区の認識と現状、今後の保全、保護についてお答えください。　三、二〇二〇年度を計画期限とする特定整備路線計画は、その見直しが迫られますが、住民の財産権、居住権を脅かす道路計画は撤回することです。特定整備路線の撤回を都に求めてください。　以上、お答えいただけますようによろしくお願いいたします。　これで、日本共産党北区議員団の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　ただいま日本共産党北区議員団を代表して、さがらとしこ議員から消費税一〇％への増税の中止を初め、保育の質の向上に関して、また、公共住宅の施策推進や桐ケ丘・赤羽地域の諸課題についてまで、区民に身近な分野を中心に、多岐にわたりまして、ご意見、ご提言をいただきました。ありがとうございました。　それでは、順次お答えをさせていただきます。　初めに、一〇％消費税は中止し、消費税に頼らない別の道で、暮らしに希望を、のご質問にお答えいたします。　本年十月に予定されている消費税率一〇％への引き上げに向け、低所得者対策やさまざまな経済対策が講じられるほか、幼児教育無償化の実施に向けた準備が進められています。　また、消費税率引き上げに伴う増収分は、全額、社会保障の財源として活用するとされており、北区においても、子育て、長生きを中心とした施策に活用してまいります。　こうした状況を踏まえれば、消費税率一〇％への引き上げは国の適切な判断のもと行われるものと認識しており、中止を求めていくことは考えておりません。　次に、暮らしを支える社会保障、国民健康保険制度を求めて、に関するご質問に順次お答えをいたします。　初めに、一兆円の公費投入で国保料の抜本的な引き下げを国に求めることについてであります。　国民健康保険の被保険者は高齢者が多いことなどから、加入者一人当たりの医療費が増加傾向にあり、保険料を引き上げる原因の一つとなっています。区としましては、国民健康保険制度がこうした構造的な課題を抱えていることを踏まえ、安定的かつ持続的に運営できるよう、保険者へのさらなる財政支援と、被保険者の保険料負担軽減策の拡充を特別区長会を通じて、国へ求めてきました。　今後も引き続き、国庫負担を充実させ、国保財政基盤を強化・拡充することなど、さらなる財政支援を求めてまいります。　次に、北区として、十八歳未満の均等割を半額にすることについてであります。　保険料の減免については、個々の世帯の事情等を踏まえて判断するものであり、所得金額や子どもの人数などといった画一的な基準で減免することは適当ではないとの厚生労働省の見解があり、区独自の判断で減免することは考えておりません。　一方で、多子世帯への支援など、子育て世帯の経済的負担を軽減するために、子どもにかかる均等割の軽減措置を特別区長会を通じて、国へ求めております。　国はこうした地方からの提案を踏まえて、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響などを考慮しながら、引き続き議論していくこととしており、今後の動向を注視してまいります。　次に、加齢性難聴者の補聴器購入助成制度についてお答えいたします。　区は身体障害者手帳の所持者を対象に、障害者総合支援法に基づき、補聴器の購入費助成を行っています。窓口等で加齢性難聴の相談があった場合、個々の状況によりますが、医師への相談や身体障害者手帳の取得のご案内をしています。国に対する要望を踏まえ、身体障害者手帳を所持していない加齢性難聴者に対する補聴器の現物支給、または購入費助成制度については、他自治体の取り組み状況の把握に努め、今後の検討課題とさせていただきます。　次に、安心して住み続けられる公共住宅の施策推進を求めて、のご質問にお答えいたします。　初めに、子育て世帯へのさらなる住宅施策の推進を求めてについてであります。　ご案内の答申の中では、現在、期限つきで定期使用住宅に入居している世帯の子どもが在学中に退去し、転校を余儀なくされることのないよう、就学期に応じて、入居期間を延長することができる仕組みを整備すべきであるとの提言がなされています。　住宅に困窮する子育て世帯が安心して子どもを育て、健やかに成長できるように、住宅面で支援することは重要であり、子育て世帯の制限つき入居制度の改善は、若年層の誘致にも有効であると認識していることから、今後の東京都の動向に注視をしてまいります。　一方、区営住宅においては、大規模な都営住宅に比べ、管理戸数は限られており、一律に都営住宅と同様な制度を導入することについては、難しいと考えています。　次に、単身者の入居対象を広げることと、承継条件の改善についてです。　現在、区では、高齢者の単身世帯向け区営住宅として、シルバーピア事業を行っていますが、小規模な区営住宅のストックの中で、若者を初め、多様な世代を対象とした住戸の確保は難しい課題であると考えています。　また、承継基準の見直しについては、入居を希望されている区民の入居機会を減ずることのないように配慮する必要があると考えており、区といたしましては、ご案内の答申を踏まえて、東京都の動向に注視してまいります。　次に、アウトリーチ型の生活支援相談員の配置についてであります。　桐ケ丘地域では、桐ケ丘やまぶき荘高齢者あんしんセンターに見守りコーディネーターを兼ねる生活支援コーディネーターを配置し、アウトリーチ型の相談も行っています。　この地域は高齢者数が多いため、赤羽台団地の中に出張窓口を開設するとともに、あんしんセンターにも基準より多く職員を配置しています。引き続き、おたがいさまネットワークの見守り事業を強化するとともに、高齢者への総合相談機能の充実を図ってまいります。　次に、風呂釜などの修繕は東京都・区の責任で実施することについて、お答えいたします。　現在、区では、都営住宅の基準を準用し、空き室の修繕にあわせて、風呂釜などを順次設置しています。区営住宅における風呂釜などの修繕負担区分の見直しについては、来年四月の改正民法の施行に向けて、既に改定されている国土交通省の賃貸住宅標準契約書を参考に、都営住宅や他区の動向を踏まえて、検討してまいります。　次に、都営桐ケ丘団地に計画されている区民センターについてのうち、お風呂のある施設として、北区基本計画２０２０に位置づけることについてお答えします。　（仮称）桐ケ丘区民センターは、北区基本計画２０１５において、令和二年度からの後期五カ年の中で整備を計画化しています。また、都営桐ケ丘団地第六期建替計画においては、団地南側に位置する創出用地Ａに整備することが位置づけられています。　区民センターの整備時期については、団地内に新設する公共公益施設の再配置などの協議や、建替事業の進捗、さらには、建設予定箇所となる創出用地Ａの事業環境が整う必要があり、現時点で明確にすることは難しい状況にあります。　区としましては、地域の方々の期待に早期に応えられるように、改定する新基本計画に改めて計画事業として位置づけ、区民センターに整備する個別の施設や機能などについては、区の課題、地域の課題を踏まえつつ、公共施設再配置方針等と整合を図り、検討を深めてまいります。　次に、桐ケ丘地域振興室のバリア解消のために旧桐ケ丘分室などを活用することについてです。施設の二階にある桐ケ丘地域振興室は、旧桐ケ丘児童館を活用しており、階段のみとなっています。このため、地域の皆様を初め、施設利用の皆様にご不便をおかけしていることは十分認識しておりますので、今後の区民センターの整備状況や他の行政需要を見きわめながら、バリア解消に向けて、検討してまいります。　次に、ヌーヴェル赤羽台地域における諸課題について、お答えいたします。　初めに、公的工事が重複する赤羽台団地周辺の歩道整備を急ぐことについてであります。　赤羽台団地周辺では、交通管理者である警視庁の指導のもと、団地内を東西に横断するうつり坂通りを通行ルートとして、ＵＲ都市機構、東洋大学、下水道局の工事車両が、現在、一日平均約六十台から八十台走行しています。この間の工事説明会では、団地自治会や近隣住民等から工事車両の安全走行や生活環境への配慮を求める声が複数寄せられました。　このため、事業者間では定期的に情報共有を図りながら、工事車両の集中を緩和するなど、近隣対策を連携して進めています。　今後はさらに、区による公園や、児童相談所等複合施設の整備が予定されており、工事の車両台数の増も見込まれることから、区としましても、積極的に団地周辺の安全対策について、事業者への協力を求めていきます。　また、うつり坂通りの歩道整備につきましては、区とＵＲ都市機構の間で締結しているまちづくり協定に基づき、団地建替事業の終了までに道路の幅員構成を見直し、ＵＲ都市機構が歩道を拡幅整備した後、区に移管する計画となっています。　なお、ご指摘の団地内郵便局周辺については、これまで同様、安全な通行を確保するために必要な道路補修等は適時対応すると、ＵＲ都市機構から聞いています。　次に、スターハウスの保存活用を初め、今後の計画づくりに当たっての住民参画を大切にすることについて、お答えをいたします。　ＵＲ都市機構は、都市の暮らしの歴史を学び、未来を志向する情報発信施設の整備を赤羽台団地内で進めることを公表しています。　この施設のコンセプトの一翼を担うのが、歴史的価値が求められているスターハウスの保存・活用です。区としましては、戦後高度成長期の日本を象徴する代表的団地として、赤羽台団地が選ばれ、我が国唯一の情報発信施設が整備されることは、新たな北区の魅力を発信するよい機会と捉えています。　施設整備に当たっては、より魅力ある施設として、地域からも愛されるように、団地居住者を初めとした住民参加の機会の提供について、ＵＲ都市機構に働きかけていきます。　次に、ＵＲ都市機構の二〇三〇年の住まい方を想定した取り組みに、緊急時の外部通報システム機能の改善と拡充を求めることについてお答えいたします。　ＵＲ都市機構は、東洋大学情報連携学部と連携し、情報技術を活用した二〇三〇年の住まい方を想定したコンセプトブック、ＵＲ二〇三〇を作成しています。　また、その一部を具現化したスタートアップモデル住戸を赤羽台団地のスターハウスの一部に暫定整備し、民間事業者へ本年七月から公開していく予定です。　この取り組みの中では、多様な住人に対応し、魅力的で安心な住宅等の整備もコンセプトとしていると聞いています。　緊急時の外部通報システムについてのご提案につきましては、ＵＲ二〇三〇の今後の取り組みの参考となるように、ＵＲ都市機構には伝えていきます。　なお、区が実施している高齢者見守り・緊急通報システムは、ＵＲ賃貸住宅にお住まいの方も対象となりますので、高齢者の方が安心してお住まいになれるように、引き続き、システムの普及に努めてまいります。　次に、特定整備路線赤羽西八十六道路についてのうちの、赤羽自然観察公園の湧水・地下水の調査に基づく環境保全についてのご質問にお答えをさせていただきます。　区では、赤羽自然観察公園が計画当初から地域住民との協働により整備した公園であり、自然回復のメインコンセプトのもと、複数のボランティア団体とともに管理を行っています。　赤羽自然観察公園及び赤羽スポーツの森公園は、都市計画道路に隣接する形で整備しているため、道路整備に当たっては、湧水や樹木等の調査を事前に実施した上で、既存の環境保全等に十分配慮した設計となるように求めてきています。　現在、東京都では、湧水の箇所の特定や水質検査など、基礎的な資料の収集を目的として、湧水・地下水の調査を行っています。区としましては、調査の結果を踏まえて、道路の設計について、東京都と調整を図ってまいります。　今後も東京都と連携して、赤羽自然観察公園の環境保全等に十分留意してまいります。　次に、北区景観百選二〇一九に選定された文化財と崖線の景観保全についてのうち、静勝寺とこの一帯の崖線の景観に対する区の認識と現状、今後の保全についてお答えをさせていただきます。　静勝寺は、本年七月一日にみんなでつくる北区景観百選二〇一九に認定予定です。静勝寺の境内は補助第八十六号線赤羽西地区の事業区域内に位置していないため、現在の景観は保全されると考えています。　また、静勝寺一帯を含む区内の崖線は北区景観づくり計画の中で、今後、積極的に景観づくりを図る地区に位置づけており、崖線の緑地を守り・つくることや、良好な眺望を生かした景観づくりを図ることを目標にしています。　区としましては、景観に配慮された道路になるよう、東京都と十分に調整を図っていきます。　次に、二〇二〇年度までを計画期限とする特定整備路線計画の撤回を東京都に求めることについて、お答えいたします。　特定整備路線は延焼遮断や避難路確保など、災害時に特に甚大な被害が想定される防災上、課題を抱える地域の防災性の向上に大きな効果が見込まれる大変重要な都市計画道路です。補助第八十六号線赤羽西地区については、現在、東京都が鋭意事業中でありまして、用地買収率も高まるなど、着実に事業が進展していると認識をしています。　区といたしましては、東京都と連携して、安全・安心なまちづくりに引き続き全力で取り組んでいくため、東京都に対し、計画の撤回を求める考えはありません。　以上、お答えを申し上げました。いただきましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区政推進に向けて、全力を傾けてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ◎教育長（清正浩靖教育長）　　私からはまず、保育の質の向上と待機児童解消へ引き続き認可保育園の増設を、のご質問にお答えいたします。　まず、区立認可保育園の増設を計画化することについてです。　待機児童解消に向けては、認可保育園を中心に民間施設の誘致を基本としながらも、あらゆる方策を検討し、地域の保育需要等に配慮しながら進めてまいります。　また、引き続き、私立幼稚園における長時間預かり保育の拡充を推進するなど、スピード感を持って待機児童の解消を進めてまいります。　次に、保育士の安定的確保のための処遇等についてです。　民営保育施設の職員を対象とした宿舎借り上げ助成制度は保育士確保の上で、とても有効な制度であると認識しています。現在の保育士確保が困難な状況にあっては、引き続き継続されることが望ましいと考えています。　国や東京都では、近年、保育士の処遇改善のための補助制度を充実させてきているところではありますが、引き続き、特別区長会等を通じて、保育人材の安定確保について要望を行ってまいります。　次に、認可基準を満たしていない保育施設への実態調査、指導監督についてです。　ベビーホテル等の認可外保育施設につきましては、東京都が実施する指導検査及び巡回訪問の際に区職員が同行し、事故防止などの実施状況を確認しています。　今年十月からベビーホテル等の認可外保育施設も幼児教育無償化の対象となることから、今後は区においても、独自での立ち入りの機会を設けることで、運営実態の把握に努め、必要に応じて、指導検査権限を持つ東京都と連携して対応してまいります。　次に、無償化に伴う保護者の給食費実費負担等についてです。　国が進める幼児教育・保育の無償化にかかる給食費の取り扱いにつきましては、幼児教育無償化の趣旨や適正な利用者負担のあり方、さらには、各施設における事務負担等について、他区の状況なども調査した上で、引き続き、幼児教育無償化実施までの間、検討を進めてまいりたいと考えています。　次に、特定整備路線赤羽西八十六号道路についてのご質問の、北区景観百選二〇一九に選定された文化財と崖線の景観保全についてのうち、静勝寺とこの一帯の文化財の保全・保護についてお答えいたします。　静勝寺は、太田道灌ゆかりの稲付城跡に建立されました。その稲付城跡は、城北地域の中世後半の歴史を考える上で貴重なものであることから、東京都の文化財・旧跡に指定されています。　静勝寺が所有する木造太田道灌座像、附厨子や、ゆかりの古文書は学術的にも価値が高いことから、北区の指定文化財として保護しています。　また、静勝寺周辺の埋蔵文化財包蔵地では、土木工事における調査において、稲付城のお堀跡などの遺構が発掘され、文化財保護法に基づき記録するとともに、出土した遺物は保存しています。　今後も、埋蔵文化財包蔵地における土木工事につきましては、東京都教育委員会の指示に基づき、事業者に適切に指導してまいります。　以上、お答え申し上げました。 ◆二十九番（さがらとしこ議員）　　時間も大分経過しておりますので、なるべく手短にというふうに思いますけれども、幾つか指摘と、それから、再質問をさせていただきたいと思っています。　特に、消費税の増税の問題です。これは、先ほどもご紹介したように、北区としても、約七十一億円の影響があることや、二十三区の中では二千億円に上る影響があるということで、これは本当に重大な問題だと思います。逆進性が非常に強い消費税ですから、対策とったというふうに言われますけれども、それは決して十分なものではないし、むしろ、だんだん年金が減っていく中で、こうした低所得の方々に対する負担感というのは非常に重いものがあります。　今回、年金の問題で、これだけ区民の皆さん方の怒りが広がっているということ。このこともちゃんと据えて、この逆進性の強い消費税増税の中止を国に求めるべきだと思います。しかも、私がこの間、今日も求めましたけれども、保育の分野なんかでも、結局は、公的な保育の質を守らなきゃいけないんですが、公立保育園、区立保育園については無償化にするけれども、その財源は各自治体でやってくださいというふうなことになってくるわけです。それから、全員協議会のときに伺いましたけれども、例えば、学校を新しくする、改築に当たってのさまざまな契約案件がありますよね。今回だけで、六つ、実は八％でなくて、一〇％の消費税のもとでの契約案件ということが示されました。　私は、その影響額がどれぐらいになるかなということで、契約管財課のほうに伺ってみましたけれども、八％じゃなくて、これが一〇％になることによって、今回の案件だけでも、約七千四百万円もの負担がふえてくるというふうなことになるわけですよね。　こういうさまざまな積み重ねたものが、やっぱり自治体にとっても重大な財政的な負担になってあらわれてくるということがあること、それから、逆進性が非常に強い消費税の導入だということで、私たち日本共産党が示しているように、増税をやらなくたって、ちゃんと、暮らしを応援するために今必要とされる財源は出てくるんだということははっきりしているわけですから、北区としても、こういう立場に立って、これからますます増税による影響が至るところで出てきますけれども、ぜひ消費税の増税はやっぱり中止するように、今からでも国に求めるべきだと思います。　私も、町場の商店街をいろいろと伺いますけれども、先日もあるクリーニング屋さんがおっしゃっていました。自分のところのチェーン店が百軒ぐらいあったんですけれども、この間、いろんなことがあって、半分ぐらいになっています。でも、今後、消費税の増税の影響で、そういう町場のお店はもっともっと減ることになるんじゃないでしょうか。こういうふうに心配されていましたけれども、やっぱり、こういう事態を招くような消費税の増税は撤回を求めるしかないと思いますね。　そういう中で、一つは、暮らしを支える社会保障の問題として、今回も国民健康保険料の軽減策を求めました。中でも、この四月から、収入のない子どもたちも年間で五万二千二百円の保険料負担をしなければならないという現実が起きているわけですよね。このことについて、今、ご紹介したように、各自治体のいろんな取り組みがありますけれども、区長として、この収入のない子どもたちの五万二千二百円という負担、そして、子育て世代、一生懸命に子どもたちを育てている、頑張っている方々にとっての負担感について、改めてどういう認識を持っておられるか、お聞きしたいと思っています。　私たちはこれまで、協会けんぽの皆さん方から比べると、約二倍近い負担になっているんですよということもお伝えしてきているんですけれども、改めて、子育て世代の皆さん方が受けている負担感や、それから、収入のない子どもたちからも保険料をとるということについての認識、負担について、どんなふうに捉えていらっしゃるか、この点について改めて伺いたいと思います。　実は、先ほどご紹介させていただいたように、今、全国各地で、子どもの均等割については、免除するとか、軽減策を図ろうというふうなことで、いろいろな動きが出ています。　例えば、岩手県宮古市ですけれども、市議会で、これは日本共産党の議員が繰り返し、国保税と協会けんぽの保険料の差額がこんなにあるんですよということをずっと示してきたんですけれども、その中で、市長さん、こうおっしゃっていますね。国保と協会けんぽとの保険料を比べてみると、同じ所得なのに、これだけの大きな、一・五倍から一・八倍の保険料の差額になっている。だから、国保の加入者が子育てするときに負担が大きいことは明らか。だから、子どもの均等割をなくすということで、その差、負担感が幾らかでも減らすことができればというふうなことで、子どもの均等割を免除するということに踏み切ったということなんです。区長、どうでしょうか。この負担の問題をどういうふうに認識しておられるのか。こういう自治体の市長さんもいらっしゃいますから、私はぜひ、こういうふうな立場に立って、そして、二十三区の区長会の中でも、国に対しては盛んに求めていらっしゃるわけですから、二十三区だってみんな同じ認識でいるのであれば、これはまず、二十三区、それから、北区の中で、この軽減策、私たちはとりあえず半額にということを求めますけれども、このことについて、もう一歩踏み込むということで、ぜひご決意を改めて伺わせていただきたいなと思っています。　子どもの子育て支援にとっても、収入のない子どもたちにとっても、この負担をどんなふうに認識されているのか。この点についてお答えいただきたいと思います。　それから、二点目の再質問になりますけれども、先ほどお話しさせていただいた保育園での給食費の一部実費負担の問題ですね。この点では、各自治体の状況を見ながら、検討していくというふうなことでしたけれども、例えば、二十三区の中の周辺区でも構いませんので、他区の状況はどうなっているのか、状況把握をどうされているか伺いたいと思っています。　私はつい先日、お隣の板橋区が六月六日に行った第二回区議会定例会の会議録を手にすることができました。この中で、給食費、副食費についての質問ということなんですが、板橋区の区長さんはこういうふうに答えていますね。　現在は、保育にかかわる経費の公定価格の中に算入をされていますけれども、無償化後は、公定価格から外され、各保育所が保護者から直接徴収するものとされました。これによりまして、保育にかかる経費の中から外出しということになりますので、低所得階層においては、現在の保育料よりも負担額が大きくなる世帯が生じることになります。ついては、幼児教育・保育無償化の目的に鑑み、副食費は引き続き区が負担をし、子育て世帯の支援を図っていく決意でありますというふうに答弁されていらっしゃるんですよね。　私は、二十三区の中でも、こういう立場に立って、区として無償化の目的に鑑みて、ちゃんと心配ないようにやっていきますよというふうにお答えになっている区も幾つも出てきているんじゃないかなと思います。この辺の状況はどんなふうに把握されていらっしゃいますか。この点について伺いたいと思います。　それから、補聴器の問題も今回取り上げていますけれども、この補聴器については、今後、各区の状況も見ながら検討していく課題だというふうにお答えになりました。この補聴器については、ここ数年の間に二十三区の中でも次々と制度化するということが始まっています。ですから、これは北区としても一刻も早く導入していただきたい。このことを重ねて要望しておきたいというふうに思っています。　それから、公営住宅のところについては、いろいろとご答弁もいただきました。実はＵＲ都市機構のほうは、住宅の改修などについて、既に八十一項目あったものを十一項目にして、住民の皆さん、居住者の皆さんの負担を減らすというふうなことを既に実施されていて、東京都も北区もそういうふうなことで、今、いろいろな検討をされていると思います。ぜひとも、こうした居住者の負担を減らしていくためにも、この取り組みをぜひ、全力を上げてやっていただきたいと思いますし、やっぱり居住者の皆さん方の負担感、それから不安を一刻も早く解消していくためにも、私は時期を待たずに、早くこういうふうなことの実施に踏み切っていただきたい。これは東京都に対しても求めながら、ぜひ取り組んでいただきたいと思っています。　それから、都営住宅の問題ですけれども、今、お答えになった生活支援の点で、高齢福祉という分野からお答えいただいたんですが、私は東京都として、住宅管理という立場からもう一歩進んで、生活支援のところを強めていく必要がある。ただ、住宅の管理だけじゃなくて、福祉や医療というものをちゃんとつなげていくための仕組みを東京都にもぜひやっていただきたいということで、答弁を求めたんですけれども、そういうふうな角度でのご答弁がなかったことは非常に残念です。　北区の中で七十五歳以上の単身者の方の見守りということを区営住宅などで始められたこと、北区の中で今、いろいろとご答弁されたような北区の中での仕組みができてきていますので、そのこともちゃんと踏まえて、ぜひ、この際に、居住者の皆さん方にぜひ紹介していただいたり、地域包括支援センターとつなげていただけるような、そういうもう少しきめの細かい対応をぜひ進めていただくことを求めておきたいというふうに思います。　それから、（仮称）桐ケ丘区民センターについては、かなり先になってしまうなというふうな感触を持ちましたけれども、もう猶予できない状態まで、居住者の皆さん方の実態は進んできています。　とりわけ、地域振興室のバリア解消はずっと言われているんですけれども、手すりだけではもうだめなんですね。　ですから、これは一刻も早く改善策を示していただきたいというふうに思っています。検討というよりは、一刻も早く改善策を示していただけるように求めたいと思っています。　それから、ＵＲのこと、赤羽台団地のことがありました。ぜひ、引き続きよろしくお願いしたいと思います。最後のところの赤羽西の補助八十六号線の問題ですけれども、今、教育長のほうからもご答弁いただきました。静勝寺のご住職さんは史跡を保存するということはどういうことなのかということをおっしゃっておられます。郷土の刻まれた歴史を大切にすること、区民の皆さん方が知りたいと思ったときに、単に遠い昔の話というだけじゃなくて、地形、それから、遺構、そういうふうなことからちゃんと理解を進めていただくことが大事です。そのために、やっぱり静勝寺というお寺は太田道灌ゆかりの寺で、先ほどご説明があったように、ちゃんと像を祭られている。さまざまな古文書などもある非常に貴重なところです。　あのお寺がある一帯というのが道灌山ということになっていまして、そこの一帯をちゃんと保全すること、これが私は大変大事な文化的な価値というふうなことになってくるんだと思います。　そういう立場に立って、今のさまざまな課題をどういうふうにしていくのかということを考えなければいけないと思います。　先ほど、区長は撤回を求めないとおっしゃいましたけれども、国土交通省の方針に基づいて、今、全国各地でこうした歴史的な場所とか文化というのを大事にして、計画の見直しをしなければならないということが当たり前になって行われているんですよ。全国各地で。　だけれども、東京都の場合は、七十年も前の道路の線形、そのままで今、強引に通そうとするから、とても住民の皆さん方の理解も納得も得られないということになっているわけです。やっぱり、これだけ、十年間経過しても、皆さん方の理解、納得を得られていないという道路計画については、これはちゃんと原点に立ち返って見直しを図っていくこと。それから、こんな無理なやり方での計画は撤回、見直ししかないと改めて指摘させていただきたいと思っています。　そして、あの道路予定地の部分も含めて、赤羽自然観察公園の湧水の保全、環境の保全ということは北区としても重要だというふうなことでした。では、これまで、北区は湧水の調査をされていましたか。今回、東京都は調査したということですけれども、まだ、どこからどういうふうに出ているのかと、基礎的な調査にとどまっているということでした。これで本当に、この地域の湧水、地下水の環境が守られていくのかどうか、私はこれは大きな疑問です。　そしてまた、今回、東京都が初期的な基礎調査をようやく始めたというのであれば、この機会を通じて、ちゃんと今後調査をしていく、北区として責任を持って、湧水や地下水の調査に踏み出すということをぜひやっていただきたいと思うんです。　先ほど、世田谷区の事例をご紹介しましたけれども、やっぱり、地下に流れているから、表面から見えないので、こういうものを具体的に調査していくというのは、非常に専門的な知識も要るし、長い期間をかけての調査をしていかなければならないんだとおっしゃっていました。　そのときに、地域の皆さん方がこれまでいろいろと年配の方々から聞いていることとか、地域の中のまちの動きとか、そういうふうなこともちゃんと丁寧に聞き取りをしながら、その地域でどういうふうなことが起こっていたのか。湧水の問題がどうなっていたのかということを調査していくことも非常に大事だとおっしゃっていました。　実は今、この道路計画の中で、住民提訴で裁判が行われておりますが、こうした裁判の中で、今、住民の皆さん方が訴えておられることが、まさにそういうことなんですよね。ここは水がある地域だったし、こういうことを進められれば、地盤がもっと心配なものになる。そういうふうなことも含めて、住民の皆さん方は非常に貴重な経験やご意見というものを持っておられます。　ですから、私は、この機会に、北区の道路公園課としても、この地域の湧水について、北区として責任を持ってちゃんとこれから調査を行う、このことにぜひ踏み出していただきたいと思いますが、この件については、再質問させていただきたいと思います。　以上、よろしくお願いします。 ◎区民部長（村野重成区民部長）　（説明員）　では、国保料の均等割についてお答えをさせていただきます。　国保料の均等割は、所得とはかかわりなく設定されるもののため、被扶養者の人数ですとか、世帯収入、こういったことによって負担感が大きくなることがあるだろうと、そのようには捉えております。　しかし、一方で、国保は、加入者の相互扶助を基本とする制度であること、また、受益と負担という見地からは均等割自体が否定されるものではないと考えておりますし、均等割は、所得に応じた減額が制度として設けられていまして、一定の配慮がなされているだろうというように思っております。　お尋ねの区独自での均等割の減額ですけれども、今ある減額の制度とは別に減額を行うという取り組みがほかの自治体で行われていることは承知しておりますけれども、厚生労働省の見解では、法に照らして、こういったことは適当ではないとされていることから、区独自での減免は難しいと考えているところでございます。　子育て世帯への支援でございますけれども、区全体で積極的に行う必要がある、これは確かなことだと思っております。しかし、これを受益に対する負担という考え方で成り立っている国保制度において、子どもの均等割の減額という形を実施することが妥当なことなのか、また、国保制度の中においても、子どもの均等割のみを減額することが、ほかの被保険者との均衡、そういったことも含めて、国保制度を運用する際、考える必要がございます。　繰り返しにはなりますが、厚生労働省の見解、こういったことも踏まえて、区では難しいのかなと思っております。　ただし、先ほども申し上げましたとおり、子どもに均等割がかかることで負担感が大きくなることがある、これは区としても認識していますし、他区においても、おおむね同様な意見でございます。　こういったことから、特別区長会を通して、均等割の軽減措置を設けるよう要望をしているところでございます。　以上です。 ◎子ども未来部長（早川雅子子ども未来部長）　（説明員）　私からは、保育園の給食費について、近隣区の状況についてお答えをさせていただきます。　先ほど、議員からもございましたとおり、板橋区では、保護者からの負担は求めない、徴収はしないという方向で決定がされたということは私も聞いております。また、台東区では、保護者の方から徴収をするという方向で議会報告をしたというようなことを聞いてございます。　それ以外の近隣区につきまして、免除をする方向で検討中、あるいは保護者に負担を求める方向で検討中ということで聞いておりまして、確定をしたというところにつきましては、先ほど申し上げました二区以外には、私は聞いておりません。　以上でございます。 ◎土木部長（佐藤信夫土木部長）　（説明員）　先ほど湧水のご質問が出ましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。　湧水でございますが、現在のところ、東京都においては基礎的な調査をしているところで、その結果がまだ出てございません。今後、道路設計等を進めていく中で、東京都と連携して、協議、調整をしていくところでございますので、北区としての湧水の調査でございますが、今後、必要に応じて、その中で考えていきたいというふうに考えてございます。 ◆二十九番（さがらとしこ議員）　　国民健康保険料の負担が非常に重たいということが共通の認識になっている。二十三区の中でもそういうことになっているから、国にぜひ、というふうに求めているんだということなんですけれども、そこまで皆さん方が本当に認識されているのであれば、これは子育て世代を応援するという点でもやっぱり軽減策に踏み出すことは当然だと私は思いますよね。　二十三区全体でそういう認識であるならば、やっぱりそこは二十三区として、実際に自分たちで、一つ一つ軽減策を具体化することに努力しながら国に求めていくということで、私はちゃんと各自治体としての取り組みを一歩前に進めることが非常に重要だというふうに改めて指摘させていただきたいと思っています。　それから、給食費の問題ですけれども、渋谷区のほうでは、第一回定例会のときに、負担を求めないと既に、決めておられるというふうに伺っています。先ほど申しましたように、隣の板橋区の区長さんのほうでそういうふうな態度も表明されているということです。私の地元なんか、まさに板橋区と区境のところにありますので、やっぱり保育にかかわっている関係者の皆様方にそういうふうな情報もかなり早く伝わっていくのではないかなというふうに思っています。　ですから、ぜひ、子育て支援をもっと強めていくというふうなことで、こういう給食費の一部負担については、保護者の方々に負担を求めない。それから、保育園のほうにも、実務的な負担がかからないようにするためには、ここはちゃんと北区で責任持ちますよと、こういう姿勢をぜひ示していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　それから、湧水の調査のことなんですけれども、道路計画を進める上で必要な、というだけではなくて、やっぱり今ある公園の保全、それから、環境整備を進めていくという上で、本来だったら、北区がちゃんとここの湧き水・地下水の調査をやっておかなければならなかったと思うんですよね。　ですから、やっぱり北区としてもちゃんとそういうデータを持たなければ、東京都との関係でもなかなかきちんとした、協議にはならないんじゃないかなと私は思います。　ぜひ、東京都のほうで、今、基礎的な調査をされているということであれば、そこのところをもとにしながら、湧水の保全をするための調査を北区としても、これから、ちゃんと継続して、やっていくということにぜひ踏み出していただきたいと、このことを求めて終わりにいたします。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（渡辺かつひろ議員）　　議事の都合により休憩します。　再開は午後二時三十分といたします。　　　午後一時二十五分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後二時三十分開議 ○議長（渡辺かつひろ議員）　　休憩前に引き続き、会議を再開します。　質問を続けます。　九番　大畑　修議員。（拍手）　　　（九番　大畑　修議員登壇） ◆九番（大畑修議員）　　お疲れさまでございます。　立憲民主党の大畑　修でございます。　質問に先立ち、昨夜、新潟県村上市で震度六強を記録するなどの地震が発生をいたしました。被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。　それでは、立憲クラブを代表し、質問をいたします。　四月の区議会議員選挙で現職三名に加え、新人のうすいさんが当選し、立憲民主党所属の四名で第二期立憲クラブをスタートしました。　花川区政与党会派の一員としての責任を担うとともに、立憲民主党らしい議会活動を展開していきますので、よろしくお願いをいたします。　同時に行われた区長選挙では、花川区長が激戦を制し、五期目の当選を果たしました。支持をした一人としてうれしく思います。　花川区長は、改選後初めての今定例会に当たり、区長五期目就任に当たっての施政方針及び所信表明を行いました。　改選前、二月の定例会で花川区長は、今年度当初予算の大綱と北区政執行の基本方針を示していますが、選挙という区民の審判、区民の声を踏まえ、改めて表明されたものと理解しています。　今回の私の代表質問は、花川区長の施政方針及び所信表明に関連し、立憲クラブの主張と共鳴する課題を中心に、以下、大きく四点質問をいたします。　最初に、一、「北区のかたち」を彩る歴史・文化遺産の活用を求め、質問します。　区長は所信表明の中で、北区の魅力的な資源を総動員し、北区らしさを創造するとし、渋沢栄一氏の功績の発信や関連イベントを開催し、関係機関や関係自治体と連携するとしています。北区とゆかりの深い渋沢氏の肖像が新一万円札に採用されるとの報道を受けてのことと思います。　北区には、北区のかたちを彩る歴史・文化遺産がたくさんあります。平成五年には田端文士村記念館が開館し、現在、芥川龍之介の自宅跡に記念館建設の準備も進んでいます。　縄文期の中里貝塚も注目され、その断面は北区飛鳥山博物館に展示をされております。　私も区内の崖線に集中する樹林・自然と歴史的文化遺産を生かした崖の手文化構想を提案したり、御成道としての岩槻街道の歴史を再現する日光御成道まつりの開催を提案するなど、一定の問題提起をしてまいりました。　渋沢栄一氏に関しては、平成二十七年、明治日本の産業革命遺産として山口県の萩や静岡県の韮山反射炉などが世界文化遺産に登録されたことを機に、新庁舎建設、王子まちづくりに関連し、以下のとおり提案しました。　平成十九年に経済産業省が日本の近代産業に大きく貢献した建造物や機械等を近代化産業遺産と認定しましたが、北区では製紙関連施設四つが認定されています。渋沢史料館、紙の博物館、東書文庫、そして国立印刷局王子工場です。明治六年、後の王子製紙、抄紙会社が創立、明治九年に現在の印刷局王子工場、紙幣寮抄紙局工場が誕生しています。幕末の滝野川反射炉などとあわせ、世界遺産に匹敵する価値を秘めています。こういう歴史文化遺産としての側面も注目していく必要がありますと指摘をさせていただきました。　渋沢氏の新札肖像採用を機に、区議会でも都市ブランド推進特別委員会が新設されました。北区は、渋沢氏とゆかりのあるどころか、そのお札は北区にある国立印刷局東京工場でつくられることになります。これだけ深いつながりがある自治体はほかにはないのではないでしょうか。　北区の魅力を発信する大きなチャンスであり、これを機に区民一人ひとりが北区の歴史・文化を再認識し、北区人としてのアイデンティティを確立するチャンスではないでしょうか。　そこで質問します。　一、北区の歴史文化遺産は、縄文時代の中里貝塚から時代ごと、地域ごとに多くのものがありますが、区長の所信表明での魅力的な資源とは主にどのようなものを想定しているのでしょうか、お示しください。　二、区長も関係機関と連携するとしていますが、北区、渋沢史料館、国立印刷局の三者連携事業を企画・推進すべきではないでしょうか。　私は、第一国立銀行や王子製紙創業など、企業創業者としての実績以上に、事業と道徳を一致させようとした公益資本主義の思想や一里塚保存、社会福祉事業への貢献に共鳴をしております。この点も発信すべきではないでしょうか。　また、先ほどの質問にもありましたが、埼玉県深谷市などと協力し、ＮＨＫの大河ドラマ化を推進してはいかがでしょうか。　あわせて、既に検討しているものがあればお示しください。　三、この機会に渋沢氏ゆかりに限定せず、区内明治産業遺産の発掘を区民参加で行い、発信したらいかがでしょうか。鉄道だけでも王子駅、赤羽駅、田端駅、十条駅は明治に開設をしています。十条跨線橋は明治時代にイギリスで、飛鳥山下跨線人道橋の素材（レール）はドイツでつくられたものであります。軍関係でも多くあるのではないでしょうか。まだまだ埋もれている遺産もあるのではないでしょうか。この際、改めて区民の協力を求め、取り組んではどうでしょうか、提案をさせていただきます。　四、渋沢氏関連遺産の多い王子まちづくりを初め、十条、赤羽などまちづくりの計画が山積していますが、全てのまちづくりにその土地の歴史文化遺産を生かすべきだと思いますが、いかがでしょうか。つけ足しではなく、まちづくり計画の基本にしっかり位置づけることを求めます。　以上が歴史文化遺産の活用に関する質問です。花川区長の積極的な答弁を求めるものです。　次に、二、格差是正へ、北区公契約条例の制定を求め質問します。　格差是正は政治の最大の課題です。区長の所信表明に格差是正の直接的な表現はありませんが、その必要性は「区民とともに」の基本姿勢の中に包括されており、区長との共通認識だと理解をしています。　区長の所信表明のとおり、民主党時代を含め、立憲クラブ及び友好関係にある連合東京は、初当選から一貫して花川区長を支持してきました。その中でも常に格差是正のための福祉・教育施策の推進、その象徴的・中心的なものとして公契約条例の制定を求めてきました。　私も何度か代表質問を行い、その都度、少しずつ答弁も前進していますが、いまだに制定の意思が示されていません。まことに残念です。　二十三区でも一昨年目黒区が制定し、既に五区が制定しています。今回の選挙を経て、数区で制定に向け、またはその条件整備に動き出していると仄聞しています。確実に広がっています。　この条例の目的は、改選後初の議会ですので改めて紹介しますが、目黒区の例では、予定価格で一定金額以上の工事請負契約や施設管理業務等の委託契約を対象に、これらの契約に従事する労働者に支払う賃金に対して、独自の最低額を設定することにより、労働条件の向上を図り、事業者にとって優秀な人材を確保しやすい環境を整え、安全かつ良質な公共工事や委託業務の履行を通じて、区民サービスの向上と地域経済の活性化に寄与することを目指すとしております。　この条例は、二千百万人にも増大した非正規労働者に象徴される格差の拡大、それらを背景とする社会問題の解消に役立つものであり、北区が間接的に雇用している労働者の待遇改善に寄与するものです。　当初は産業界に警戒感もありましたが、現在は大分理解が進んできたと思います。働く者だけではなく、区民、事業者、北区にとってもお互いにウィン・ウィンの役割を果たすと確信しています。　そこで質問します。　一、民間委託や指定管理者制度そのものに反対するつもりはありません。しかし、そこで働く者の労働条件が不十分なケースが少なくありません。そのため、行政みずからが非正規労働者や低賃金の労働者を生み出しているのではないかと指摘されています。いわゆる官製ワーキングプアです。区長は、北区でも結果として官製ワーキングプアを生み出しているのではないかとの懸念はお持ちでしょうか、お答えください。　二、北区の非常勤職員で労働性のある者は、ほとんど来年四月、会計年度任用職員に移行すると聞いています。労組交渉のさなかとは思いますが、同一労働同一賃金の原則に立ち、労働条件（賃金、各種手当、休暇制度など）の改善を求めますが、いかがでしょうか。　三、北区は職員、非常勤職員のほか、委託業者、指定管理など間接雇用者も多くおります。この人たちの労働条件はどの程度把握をしているのでしょうか。区が定める最低賃金以上の待遇を義務づける公契約条例は、このような労働者の待遇改善につながるものと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。　四、公契約条例は二十三区でも大きく広がっています。この間の答弁で、研究課題から検討課題に前進はしていますが、何よりも制定に向けた区長の決断が求められています。少なくとも、一般的な検討から制定の意思を表明し、その環境整備に着手すべきではないでしょうか。そのために北区公契約条例について、関係者で円卓会議のようなものを開催するのも一案だと思いますが、いかがでしょうか。　以上が公契約条例に関する質問です。花川区長の決断を求めるものであります。　次に、三、交通利便性ナンバーワンへ、交通基本条例の制定を求め、質問します。　区長は所信表明で、利便性、住んで一番に全力、安全で快適な移動の確保やまちの回遊性の向上を図るため、コミュニティバスなど地域公共交通の充実について、方針を定めてまいりますとしています。　北区に転入した理由の大きな一番は、交通の利便性です。この利便性を一層確保することは、北区の魅力を高めるためにも重要な課題です。　平成二十五年、交通政策基本法が制定され、各自治体に総合的な交通政策の確立を要請しています。東京都は総合的な交通政策を策定し、北区も道路運送法に基づく地域公共交通会議などに取り組んでいます。　北区のこの間の取り組みを評価するとともに、総合的な交通政策の確立に向け、さらに一層の前進を求めるものであります。　私は平成二十六年に、区民の誰もが公共交通で自由にどこへでも移動できる権利を求め、交通基本条例制定を提案しました。　熊本県熊本市は、国に先駆け、平成二十五年四月、熊本市公共交通基本条例を施行しました。市と市民、交通事業者が一体となって公共交通で移動できるコンパクトな都市に転換をすることを目的としています。その後、新潟県新潟市や京都府長岡京市、石川県加賀市などでおのおの特色のある条例が制定されています。　これらの条例は、地方都市で鉄道やバス路線の減少を背景に、住民の足を確保するため公共交通を守る色彩が強いもので、その意味では北区とは深刻さの度合いが違うのかもしれません。　北区は、一部でバス路線の廃止がありつつも、鉄道では従前からのＪＲ駅、都電に加え、浮間舟渡駅や北赤羽駅の新設、地下鉄南北線開業、都営や国際興業等路線バスに加え、コミュニティバス導入など利便性が向上しています。　交通利便性ナンバーワン都市・北区を目指し、都市型の積極的な交通基本条例が求められています。北区で制定されれば、東京で初の条例になると思います。北区の交通の魅力を発信するいい機会にもなるのではないでしょうか。　また、他市の条例には交通安全対策を盛り込んでいるものもあります。交通安全では池袋での大事故を初め、高齢ドライバーの事故が続発し、大きな社会問題になっています。早急な対策が求められております。　そこで質問します。　一、北区の魅力の一つに交通があります。鉄道ワンダーランド北区、鉄道の聖地北区とも言われています。北区は鉄道のまち北区プロジェクトを推進していますが、これらの資産をより発展させ、情報を発信することが、北区の魅力向上につながるものと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。　二、利便性向上は安全が前提です。この条例に交通安全を組み込んでいる自治体もあります。バリアフリー化とともにホームドア設置、踏切事故、交通事故をなくすことが大切です。高齢ドライバーの事故防止策は、国や東京都でも検討されています。北区としても何ができるのか、早急に検討し、実施すべきではないでしょうか、お答えください。　三、鉄道、バス、タクシーの利便性向上に関して、区民からの意見はどのようなものがあるでしょうか。駅前整備にも関連しますが、乗り継ぎの利便性など有機的結合が必要ではないでしょうか。地域公共交通会議ではこの点も議論されるのでしょうか、お尋ねします。　四、交通利便性ナンバーワン北区へ、北区民は誰でも公共交通を利用し、北区内を自由に移動できる権利を有することを定め、北区はそのために必要な処置を講ずることを義務づけることは、区民福祉の観点からも、まちづくり、都市ブランド推進、都市間競争の観点からも役立つものと考えます。改めて、北区交通基本条例の制定を求めますが、いかがでしょうか。　以上が交通基本条例を求めての質問です。区長の前向きな答弁を求めるものであります。　最後に、四、多様な文化・個性を尊重し、声なき声に応える区政を目指して、質問します。　区長は、多様性社会の推進や多文化共生社会の実現、推進を選挙公約の柱の一つに掲げ、今回の所信表明でもこの取り組みを推進していくと結んでいます。　北区は、平成三十年に北区多文化共生指針、三十一年に北区多文化共生行動計画を策定、多様性社会推進課を設置し、外国人意向調査などに取り組むとしております。　北区の外国人人口は二万二千人を超え、増加傾向が続いています。北区の成人の二割は外国人との数字に驚いた方も多いのではないでしょうか。新宿区ではもう既に五割を超えているとのことであります。　外国人の増加は不可避であり、外国人との共生は北区政の喫緊の重要課題であります。国籍も多岐にわたり、地域の身近なところでさまざまな言語が飛び交うようになってきました。そのため、誤解や習慣の違いからトラブルも発生しております。　北区には正規の民泊以外の闇民泊もあるようでございます。また、区内にある東京福祉大学には所在不明留学生が千六百十人いると報道され、区民の中に不安も生まれております。　もちろん多様性社会は外国人だけの問題ではありません。日本人の中にも多種多様な個性、価値観があり、その多様性が尊重され、生かされる社会でなければなりません。　日本人のアイデンティティの確立は重要ですが、その内容は均質性を求めるものから、個性、多様性を尊重する方向へ大きく変化しつつあります。　立憲民主党もマイノリティの尊重と多様な価値観を尊重する社会の実現を政策の柱にしています。北区は多文化、多様性社会の推進を掲げておりますが、ＬＧＢＴにかかわる政策など、そのスタンスは不透明であります。この課題については、うすい議員がより具体的な質問をいたします。　私からは、主に外国人に関して、多文化共生社会を推進する課題について質問をします。　また、行政のはざまの中で埋もれがちな課題、声なき声として三点に絞り質問します。　外国人との共生にも関連しますが、小・中学校に通っていない外国人の子どもの存在が問題化しております。外国人の子どもは法的に就学の義務がないことが起因しておりますが、学校に行かせていないその理由には、学校に行かせるお金がないというのが一番多いようでございます。　文部科学省の調査もありますが、その実態は把握し切れておりません。行政の支援が必要ではないでしょうか。　滋賀県大津市での事故など保育園のお散歩中の事故が続いています。登園中や在園中の安全はこの間大きく取り上げられてきましたが、お散歩中の安全策は強く意識されていなかったのではないでしょうか。保育園任せになっていたのではないでしょうか。北区も決して他人事ではありません。　また、ひきこもりというとゲームに熱中する青年をイメージしがちですが、四十歳から六十四歳の中高年のひきこもりが全国で約六十一万人と内閣府が公表しました。当然、親も高齢のため、八〇五〇問題とも言われています。　北区でも深刻な悩みを抱えているご家庭があるのではないでしょうか。いずれも盲点のようで、行政の中でも見過ごされかねない課題ではないでしょうか。　そこで質問します。　一、外国人人口の最新の状況はどうでしょうか。外国人も区民、北区政の重要な担い手と位置づけ、意見、要望を取り入れるシステムをつくる必要があるのではないでしょうか、お答えください。　二、区内にある主に外国人が通う学校は、滝野川に東京国際フランス学園、十条に東京朝鮮中高級学校があると思います。おのおのどのような交流事業を行っているのか。両校の子どもたちの通学時の安全を含め、北区としても協力すべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。　三、北区内の外国人不就学児童の実態について、どう把握しているのでしょうか。把握していれば、その状況を、把握していなければ、今後どう対応していくのか、お示しください。　四、保育園児のお散歩中の安全について、お散歩ルートの安全性の点検、事故マニュアル点検、危険箇所の調査など、早急に行うべきではないでしょうか、お答えください。　五、中高年のひきこもり、いわゆる八〇五〇問題は埋もれていた課題ですが、当事者も親も高齢化し、深刻さが増しています。もう家庭では抱え切れなくなっているのではないでしょうか。　家族会共同代表の伊藤さんは、朝日新聞の紙上で、多くの人は就労に挫折してひきこもり状態に至っている。孤立する家族を支える家族会活動、訪問支援、居場所づくりなど、家族会には具体的な支援のノウハウがあります。国や自治体には、ぜひ家族会の意見を採用した政策をつくってほしいと訴えております。　当事者家族は、どこに相談したらいいかもわからないのが現状ではないでしょうか。北区としても相談体制と支援体制を確立すべきではないでしょうか。　以上で私の質問全てを終了いたします。　花川区長、清正教育長の明快で熱意ある答弁を求めるものであります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　ただいま立憲クラブを代表して、大畑　修議員から、北区の歴史・文化遺産の活用を初め、公契約条例や交通基本条例に関して、さらには多様な文化や個性を尊重し、声なき声に応える区政についてまで、広範な分野にわたりまして貴重なご意見、ご提言を頂戴いたしました。まことにありがとうございました。　それでは、順次お答えをさせていただきます。　初めに、「北区のかたち」を彩る歴史・文化遺産の活用に関するご質問についてお答えをいたします。　まず、魅力的な資源についてです。　北区には中里貝塚や西ヶ原一里塚、旧渋沢家飛鳥山邸、旧醸造試験場第一工場、旧古河庭園など国指定の史跡や重要文化財、また明治・大正期に芥川龍之介や室生犀星が集った田端の文士村、さらには稲付の餅つき唄や王子田楽、熊野神社の白酒祭りといった無形文化財、浮世絵に残された北区の風景など、多くの有形、無形の歴史的・文化的な財産があるとともに、まだ脚光を浴びていない魅力的な資源もあるものと認識しております。　引き続き、これらの資源の単独での活用とともに、複数の資源を関連づけることによる相乗効果も狙った活用などにより、北区の魅力発信を力強く推進してまいります。　また、北区とゆかりの深い渋沢栄一翁の新一万円札肖像への採用は、北区を全国にＰＲする絶好の機会であり、全力で取り組むべき課題と認識しております。　このため、庁内の関係各課を初め、渋沢栄一記念財団、東京商工会議所北支部、東京北区観光協会、お札と切手の博物館などが集まり、北区渋沢栄一プロジェクト推進会議を開催し、今後の取り組みに向けた意見交換を行ったところであり、現在は事業推進に向けた検討を進めております。　その事業の中で社会福祉事業や教育、西ヶ原一里塚の保存などの文化財の保護に関する功績も含めた渋沢翁の功績についても発信してまいります。　また、渋沢翁の生誕地である埼玉県深谷市とは、過日、市長の訪問を受けた際に意見交換を行い、大河ドラマの誘致も含めて、渋沢翁のＰＲに関する取り組みにおいて、連携していく方向性を確認しました。　大河ドラマの誘致につきましては、全国の自治体との競争につき、厳しいものとなりますが、深谷市との連携した事業展開はもとより、関係する団体とも連携することにより、誘致に向けた大きな動きを生み出せるような取り組みを進めてまいりたいと思います。　次に、区内明治産業遺跡の再評価と発信についてお答えいたします。　区内には、我が国の産業の近代化を支えた施設やスポットが複数存在し、区では近代化産業遺産の魅力を伝えるガイドマップの発行や観光ボランティアガイドによるまち歩きなどを通じて、区内外にその魅力や歴史的意義を発信しています。　今後も、関係機関や観光ボランティアガイドの皆さんとの情報交換や連携を図りながら、近代化産業遺産に関連する施設やスポットの発掘、魅力発信に努めてまいります。　次に、歴史文化遺産の発掘とまちづくりについてお答えをいたします。　それぞれの地域で育まれた歴史や文化資源は、そのまちを特徴づける貴重な資産であり、まちづくりに当たっては、さまざまな手法により生かしていくことが重要であると考えています。　改定中の北区都市計画マスタープランにおいても、まちの魅力要素として捉え、保全・継承しつつ、区内外への発信や交流などにおいて活用を目指しております。　今後も王子を初め、各地域で進められるまちづくりにおいて、地域の特色を形成している歴史や個性的な文化への関心を深め、地域への愛着を高めるとともに、文化的で個性のあるまちの実現に取り組んでまいります。　次に、格差是正へ、北区も公契約条例の制定を、に関するご質問に順次お答えをさせていただきます。　まず、官製ワーキングプアへの懸念と間接雇用者の待遇改善についてです。　民間委託や指定管理者制度導入施設などの外部委託業務に従事する労働者の労働条件については、雇用者と労働者の関係において、取り決められているものと考えています。　そのため、従事する労働者一人ひとりの労働条件等を詳細には把握しておりませんが、賃金や労働環境が悪条件になることがないように、労働関係法令等を遵守することや、指定管理者制度の導入に当たっては、労働環境の向上に努めることを要請しています。　また、指定管理者制度導入施設では、定期的なモニタリングを通して、従事する労働者の労働環境や労働関係法令等が遵守されているか確認するとともに、指定期間一年目の施設のモニタリングには社会保険労務士が同行し、専門的な見地から労働関係法令等の履行確認を実施しています。　指定管理者へのモニタリング・調査の結果からは、労働関係法令等はおおむね遵守されていることから、ご指摘いただいた状況にはないと考えておりますが、引き続き、モニタリングなどの機会を捉え、労働条件等の把握に努めてまいります。　今後とも、外部委託業務に従事する労働者の待遇改善については、事業者に対して、法令に基づき適切に行うよう周知・徹底に努めてまいります。　次に、会計年度任用職員の待遇改善に関するご質問についてお答えいたします。　会計年度任用職員制度は、臨時・非常勤職員について、適正な任用が確保されていないことや、労働者性が高い者であっても、期末手当が支給できないといったことに対応するため、地方公務員法や地方自治法が改正されたものです。　関連法令の改正により、任用等に関する制度の明確化が図られるとともに、給付の規定が整備され、待遇面では期末手当など一定の手当を支給することが可能となりました。　なお、給付の水準のほか、休暇制度などを含めた労働条件については、総務省の事務処理マニュアルを参考に、他の地方公共団体の給与制度や区の常勤職員との均衡なども考慮しながら、制度設計を行ってまいります。　次に、公契約条例の制定に関するご質問にお答えをします。　区では、これまでも最低制限価格制度や価格以外の要素も評価して落札者を決定する総合評価方針の試行導入などにより、ダンピング受注を排除し、労働者の賃金や労働条件の確保に努めてまいりました。　公契約条例につきましては、最低賃金を上回る労働報酬下限額を条例で設け、発注者という立場で、雇用条件等に関与することに慎重な検討が必要であると考え、条例を制定した他自治体の調査及び情報収集、研究に努めているところであります。　具体的には、所管である契約管財課において、他区の動向や制定した他自治体の条例内容の確認、公契約条例の考え方などについて調査・研究を進めているところです。　条例の制定に当たりましては、区にとっては公契約条例の定めるとおりに労働条件が適切に確保されているかを確認する仕組みの確立や、遵守されていない旨の通報があった際の検査体制の確立、及びその事務量の大きさが、また事業者にとっては労働報酬に関する書類を提出することによる事務負担の増大などが解決すべき課題であると認識しています。　今後とも、入札・契約制度の改善を進め、労働者の勤務条件についても、法令遵守の徹底に取り組むとともに、公契約条例制定の課題等について、調査・研究を進めてまいります。　なお、ご提案のありました関係者の会議につきましては、調査・検討を進める中での検討課題とさせていただきます。　次に、交通利便性ナンバーワンへ、交通基本条例の制定を、のご質問のうち、鉄道のまち北区プロジェクトの推進についてお答えをします。　区内には、尾久車両センターや東京さくらトラムを初め、数多くの鉄道スポットが存在しています。これらのスポットは、全国から熱烈なファンの来訪も期待できる、他の地域にはない、北区ならではの特徴的な資源であると考えています。　区では、鉄道スポットを紹介するマップの発行や観光写真コンテストの実施を初め、鉄道事業者や近隣区との連携によるイベントやスタンプラリーなどを実施しています。　引き続き、鉄道事業者や関係機関との連携を図りながら、子どもから大人まで幅広い層の方に楽しんでいただける取り組みを推進し、北区の魅力発信に努めてまいります。　次に、高齢ドライバーの事故防止と交通安全対策の強化を、とのご質問にお答えいたします。　このところ続発している高齢ドライバーによる交通事故が社会問題になっております。このような状況から国は、七十五歳以上を想定し、自動ブレーキなどの安全機能がついた車種のみ運転できるようにする新運転免許証をつくる方法などを検討しているとのことであります。　また、東京都はアクセルペダルとブレーキペダルの踏み間違い防止装置の助成を検討していると聞いております。いずれも詳細はまだ決まっておりません。　区といたしましては、詳細が固まり次第、高齢者交通安全教育など、さまざまな機会を捉えて、区内三警察署と連携し、助成制度の周知など、高齢ドライバーの事故防止に努力してまいります。　次に、鉄道・バス・タクシー・自転車の有機的結合を、とのご質問にお答えをいたします。　初めに、利便性向上の区民からの意見についてであります。　この数年で区に寄せられている主な意見は、鉄道について、南北線の車両増加、バスでは各地域からのコミュニティバス等の新規路線、タクシーでは福祉乗合タクシーなど、新たな交通手段の検討などの要望をいただいております。　次に、有機的結合の議論についてですが、鉄道・バス・タクシーなど公共交通の移動の安全性・快適性を高めるためには、駅を中心とした移動の円滑化が重要であると認識しており、現在、改定中の北区都市計画マスタープランにおいて、有機的な交通機能のあり方や方向性について整理してまいります。　なお、地域公共交通計画策定における対象は、バスやタクシー等を予定しており、地域公共交通会議での議論の範囲は、限られたものになると考えております。　次に、北区交通基本条例の制定についてのご質問にお答えいたします。　交通政策基本法は、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としております。　区といたしましては、高齢者を初め、誰もが安全で快適に移動できるまちを目指しており、交通政策基本法に基づき、国との適切な役割分担を踏まえて、社会的・経済的諸条件等に応じた施策を実施したいと考えております。　今年秋ごろからは地域公共交通会議等を設置し、二カ年で区における地域公共交通のあり方などを議論してまいります。　まずは、コミュニティバスの新規路線の導入など、より効果的な地域公共交通の計画策定に取り組んでまいります。　北区交通基本条例の制定につきましては、他自治体の動向を注視しつつ、区の交通環境の変化を踏まえ、今後、必要に応じて検討してまいります。　次に、多様な文化・個性を尊重し、声なき声に応える区政についてお答えをします。　まず、北区の外国人人口の現況についてであります。　今年六月一日現在の外国人人口は二万三千三十五人となり、総人口に占める割合も六・五％を超えています。年齢階級別では二十代が最も多く、二十代と三十代で外国人全体の約六割を占めています。　また、国籍別に見ますと中国が最も多く、次いで、韓国・朝鮮、ベトナムの順となっておりますが、近年、ベトナムとネパール国籍の方が著しく増加しております。　こうした状況を踏まえて、区では将来を見据えた適切な施策を推進していくため、昨年七月、北区多文化共生指針を策定するとともに、指針を実現していくための行動計画を定め、全庁挙げて事業を推進しております。　外国人の意識・意向調査につきましては、現在、他自治体の取り組みなども参考にしながら、調査の項目や対象者の選定を行っております。調査の詳細が決まりましたら、所管委員会で報告させていただきます。　区としましては、今後、情報提供や相談体制の充実を図るとともに、外国人ならではの視点や経験等を生かした意見を継続的に収集し、区政に反映させていくための広聴活動を推進するなど、日本人と外国人が地域で相互理解を深め、安心して暮らせる環境づくりに取り組んでまいります。　次に、中高年のひきこもりについてであります。　区内三カ所の健康支援センターでは、ひきこもりを心配する家族などからの相談を地区担当保健師が受けています。　訪問相談では、ご本人の健康状態や年齢などに応じて、医療機関をご紹介したり、高齢者あんしんセンターをご案内して対応しています。　また、ご家族には、区内の自主活動グループ、ひきこもり家族懇談会をご紹介し、ご家族の不安解消を支援しています。　なお、これまで精神保健事業やホームページなどで周知を図ってまいりましたが、今後も工夫しながら区民への周知に努めてまいります。　以上、お答え申し上げました。　いただきましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区政運営に全力を傾注し、安心して住みやすい北区を目指し、さらなる創意工夫と努力を重ねてまいりたいと存じます。　どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ◎教育長（清正浩靖教育長）　　私からは、多様な文化・個性を尊重し、声なき声に応える区政を、のご質問のうち、まず東京国際フランス学園と東京朝鮮中高級学校との交流についてお答えいたします。　東京国際フランス学園とは、滝野川紅葉中サブファミリーの幼稚園、小・中学校が中心となって交流し、国際理解教育を推進しています。具体的には、相互に行き来し、生け花や茶道、相撲、フェンシングなど、日仏の文化やスポーツを通して交流を重ねています。　先月は東京都教育委員会を通じて、パリ大学区長とフランス大使館の方々が滝野川もみじ小学校を訪れ、東京国際フランス学園の児童とのパラリンピック競技のボッチャや合唱などによる交流の様子を視察しました。　東京朝鮮中高級学校については、現在のところ、児童・生徒同士の交流はありません。　また、両校の子どもたちの通学時の安全への協力につきましては、現時点で要望はいただいていませんが、今後、依頼があれば両校の安全対策を踏まえた上で、近隣小・中学校の通学路の安全点検結果や不審者情報等の共有など、教育委員会として協力できることについて検討してまいります。　次に、外国人不就学児の実態把握についてです。　本年五月一日現在の住民基本台帳人口では、就学年齢に相当する外国籍の子どもは九百五十一人であり、学籍や補助金申請書などにより、その約四分の三は義務教育諸学校や外国人学校などに就学していることを確認しています。　外国籍の子どもにつきましては、現在は就学義務が課されていませんが、国においては、外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策を取りまとめ、外国人の子どもの教育についても、一層の充実を図ることとしています。　就学年齢に相当する外国籍の子どもがいる家庭に対しては、引き続き、新入学時における多言語での就学案内を個別に送付するとともに、区のホームページなどでも就学に関する周知を徹底し、外国籍の子どもの就学の促進を図ってまいります。　なお、就学状況が確認できていない子どもにつきましては、本年二月に策定した北区多文化共生行動計画に基づき、今後、就学状況の把握方法について検討してまいります。　次に、保育園児のお散歩中の安全についてです。　現在も、保育園では園外活動を行う際、事前の下見など準備を万全にし、道路を通行する際には、必ず保育士が車道側につき添う等の取り組みを徹底しているところです。　区からは、一連の事故を受け、発信された警視庁からの通知を区内全保育施設に送信するとともに、園長会等において、園外保育活動における安全管理の徹底を呼びかけたところです。　区直営園では、今回の事故を受け、既に園長会及び各園においてマニュアルの再点検に着手しています。　なお、各民営保育施設に対しては、区直営園で作成したマニュアルの提供を行いながら、安全確認の再点検を指導します。　また、日常の散歩コースについて、各園で改めて見直した結果、事故発生の可能性が懸念される箇所が発見された場合には、警察とも連携し、対策を検討するとともに、場合によってはコースの変更等必要な対策を速やかに講じるよう指導してまいります。　以上、お答え申し上げました。 ◆九番（大畑修議員）　　今、区長、教育長から丁寧で配慮のある答弁をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。　簡単に何点か指摘をさせていただきます。　一番目の北区のかたちを彩る歴史・文化遺産の活用については、いながき議員の質疑と重なる部分がありますが、同じ思いだと思いますので、ぜひ区長からもおおむね前向きな答弁があったと思いますので、より前進をしていただきたいと思います。　予算もかかるとは思いますが、この際、思い切った取り組みを求めておきたいと思います。　二番目の格差是正、北区も公契約条例の制定を、につきましては、質問の中でも一般的な検討ではなく、制定の意思を表明して、それに向けて具体的な検討作業に入っていただきたいということを質問させていただきました。　残念ながら、制定の意思を表明していただくというところまでには、行かなかったのかなという思いはいたしますが、私は全体としては、今までの答弁と比べて、随分、前向きな回答があったと理解させていただいております。　特に、今までは枕言葉みたいに、国の法整備が必要なので現在のところ制定の予定はありませんと、こういうのがずっと続いてきたわけでありますけれども、そういう答弁もなくなって、制定も視野に入れて具体的な事柄について検討をしていくという、そういう方向に一歩前進をしたのかなと評価をさせていただきたいと思います。　ぜひ花川区長の決断で、公契約条例を北区でも制定できるように改めてお願いを申し上げておきたいと思います。　三番目の交通利便性ナンバーワンへ、交通基本条例の制定をということについても、いろいろ具体的な取り組みなども説明がありまして、以前に比べて随分ご配慮いただいた答弁になっているかなというふうに思っております。　必要に応じ検討していくという表現でございますが、ぜひこの交通基本条例については、都内では制定しているところはありませんので、北区が制定すれば都内初の、ある意味では、こういう都市部での新しい形の交通基本条例の制定になって、恐らくマスコミ等の評価もいただけるんじゃないかと私は思っているんですね。　そういう意味で、当たり前といえば当たり前なんですが、答弁の中で、他の自治体の状況をいろいろ検討してというのは、これは当然のことなんですが、ぜひ他自治体に先駆けて制定されますよう強く求めておきたいと思います。　四番目の多様な文化・個性を尊重し、声なき声に応える区政につきましては、さまざまな積極的で前向きな答弁があったかと思います。いずれも非常に重要な課題で、北区の区政としても取り組まなければならない喫緊の課題だという認識を共有できたかと思いますので、これから具体的な施策を積極的に推進していただくことを要望して質問は終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（渡辺かつひろ議員）　　二十六番　大沢たかし議員。（拍手）　　　（二十六番　大沢たかし議員登壇） ◆二十六番（大沢たかし議員）　　質問に先立ち、昨夜の新潟・山形の地震で被災された方々に対しましてお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。　自由民主党議員団を代表して、花川区長、清正教育長に質問いたします。　花川区長五期目就任の所信表明の中で、区長はこの四年間でこれまでの実績を踏まえ、まちづくり、地域のきずなづくりと子育てファミリー層の定住化を進め、子どもから高齢者まで誰もが幸せを実感し、いきいきと暮らせる魅力あふれる「ふるさと北区」をつくっていくと表明されました。　最重要課題の一つである子育てファミリー層・若年層の定住化を実現するために、北区が今までに力を入れてきた取り組みの一つが、「子育てするなら北区が一番」であり、「教育先進都市・北区」の実現であると認識しています。　こうした取り組みの成果もあり、本当に住みやすい街大賞二〇一九や東京住んだらよかった街ベスト三〇のゼロ歳から六歳の子育てにおすすめの街ランキングで赤羽が一位となり、東京都内子育てしやすい街ランキング二〇一九年版の東京二十三区の東エリアでは北区が四位となり、区長の取り組みが評価されたものと考えております。　さらには、年少人口も含め、近年の人口増加につながっている面もあると考えられますが、区長はこれまでの実績を踏まえ、子育てや教育の分野の一層の充実をどのように進めるお考えか、また、まちの魅力を高めるためにも、魅力ある施策の展開が重要だと考えますがいかがでしょうか。お考えをお示しください。　今年度は現在の北区教育大綱を改定し、教育委員会が教育振興部と子ども未来部の二部制になったことも踏まえ、教育分野だけでなく、子育て分野の事業の指針となる新たな大綱を北区教育・子ども大綱として策定するとお聞きしています。　子育て、教育のさらなる充実に向けて、策定に当たっての考え方や理念をお示しください。また、教育長として、花川区長の五期目の四年間にどういった取り組みを推進していきたいのか、お考えをお示しください。　次に、北区の魅力発信についてお伺いいたします。　本日、何度かお話が出ましたが、二〇二四年から紙幣が一新され、一万円札には実業家の渋沢栄一氏の肖像が採用されることが決定しました。近代日本の経済社会の礎を築いた渋沢氏は、飛鳥山の一角に邸宅を構え、晩年から生涯までを過ごすなど、渋沢氏と北区のつながりは偉大な財産であります。　これまで北区と渋沢氏の取り組みは余り多くなかったように感じますが、北区にとって千載一遇のこの機会を逃すことは許されないものであります。渋沢栄一氏を核としたシティプロモーションについて、どのように考えているのか。実際に取り組む際に、どのようなことを意識していくのか。　渋沢氏は埼玉県深谷市で生まれており、その深谷市では渋沢氏を前面に出したＰＲをかねてから実施しています。椿前議員もかつて大河ドラマの誘致について質問いたしましたが、深谷市と北区でこういったところの連携した取り組みについてどう考えるのか。また、これを機に深谷市との都市間連携について、どのように展開していくのかお示しください。　昨年度、赤羽が民間不動産会社の調査で住みやすい街一位となり、メディアでも赤羽が取り上げられる機会がふえていると感じます。また、陶芸家の板谷波山や文士の芥川龍之介、室生犀星などが集まった田端では、近々映画にも登場することが情報として流れているなど、また注目を浴びることが予想されます。　北区イメージ戦略ビジョンは平成八年に策定、平成二十四年に第二次行動計画を策定し、二〇二一年を見据えたものとなっています。　北区シティプロモーション方針は平成二十八年に策定し、二〇一九年度までを取り組みの集中期間としています。これからのあり方についてどのように考えているのかお示しください。　また、区当局だけでは限界があると思われますが、どのように取り組んでいくのか、東京北区観光協会や民間企業等の活用はどのように考えているのか、お聞かせください。　次に、持続可能な北区政の推進についてお伺いいたします。　夢や希望が未来につながる区政を推進するためには、安定した行財政基盤が重要であると考えます。そのためには、ＡＩなどを活用した事務事業の見直し・効率化やサービスの向上の視点が欠かせません。働き方改革の視点も含め、ＡＩなど先端技術を活用したさまざまな取り組みが他自治体でも始まっています。　港区の、港区ＡＩ元年におけるＩＣＴ導入事例では、区民サービスの向上と働きやすい職場づくりを実現するため、昨年ＡＩによる議事録作成支援として、三百を超える会議体の議事録をＡＩの音声認識や機械学習の技術を活用した議事録作成支援ツールを用いて自動テキスト化し、職員が一時間の会議につき三時間から四時間程度かけて作成していた議事録を、三十分から一時間程度で作成を完了しています。　保育所ＡＩマッチングシステムは、兄弟姉妹の入園の利用調整基準等のルールをＡＩに学習させ、保育所入所選考をＡＩがマッチングする実証実験を昨年七月から五回実施し、職員約十五人が三日間程度かけて判定した選考業務をＡＩが数分で完了しました。五回の実証実験により、職員とシステムがそれぞれ判定した結果が一〇〇％一致し、本年度導入に向け、システムを構築中です。　また、来庁せずに必要な情報を二十四時間三百六十五日利用可能なＡＩを活用した翻訳システムを試験導入し、フェイスブックメッセンジャー機能によるチャット形式で、防災、ごみの捨て方、教育・子育て、国際・文化、医療・病院、各種手続（税金、保険、年金）、観光、町会等、生活に関する行政情報の問い合わせに、英語及びやさしい日本語で自動回答する多言語ＡＩチャットサービスを本年一月より始めています。　その他の自治体でもＡＩを活用して観光案内の効率化、道路管理、特定健診受診推奨事業、自立支援促進、業務の効率化など、さまざまな取り組みが始まっており、区としてもできるところからモデル的にでも積極的にスタートするべきと考えますが、区長の見解をお聞かせください。　続きまして、子育て安心・安全についてお伺いいたします。　東京では五月二十四日に今年初めて三十度を超えました。最近では五月の初真夏日は珍しくないようです。　気象庁から五月に発表された六月から八月の三カ月予報では、夏の暑さは平年並みとのことでした。近年、猛暑に襲われている日本ですが、この時期に熱中症予防の呼びかけが繰り返されています。　昨年、東京都の熱中症による救急搬送人数は、過去五年間で最高の七千九百六十人となり、一昨年と比較すると二五一％と大幅に増加しています。　中でも小まめな水分補給は重要な対策です。ところが、学校への水筒の持ち込みが学校長の裁量権に委ねられていて、水筒を持ち込めない学校もあるとお聞きします。さまざまな理由はあるでしょうが、暑さの始まる六月から暑さのおさまる九月まででも、水筒を持参させていただけませんか。暑い期間だけでも教育委員会から水筒を持参できるようお取り計らいいただけませんでしょうかと親御さんから切実なお話を聞きました。どうぞ教育長のお考えをお聞かせください。　平成二十七年第二回定例会において小田切議員が質問しましたが、品川区ではデジタルとアナログのネットワークで子どもを守る地域セキュリティシステムに取り組んでいます。品川区の公立小学校に通う児童及び区内在住の児童にＧＰＳ搭載装置、まもるっちを貸与し、ＧＰＳによる探索と近隣の協力者によるネットワークで、子どもをトラブルから守ります。　まもるっちを持っている小学生に何かしらトラブルが発生し、通報した場合、次のような流れになります。　一、児童が発信。児童が危険を感じたときに、まもるっちの防犯ブザー用ストラップを引っ張ると、警報音が鳴ると同時に、品川区役所内のまもるっちセンターに通報されます。　二、品川区役所まもるっちセンター。まもるっちと、まもるっちセンターとがハンズフリーで通話可能となり、状況の確認が行われます。　三、各所に連絡。緊急通報であると判断した場合、状況に応じて生活サポート隊、保護者、学校、警察、協力者へ連絡します。　四、駆けつける。連絡を受けた人が児童のもとへ駆けつけ、児童の保護または状況確認をします。　このとき何よりも重視されるのは子どもの保護です。不審者などの場合、犯人を捜すのも重要ですが、まずは子どもの安全確保を最優先し、最も迅速に駆けつけられるシステムを構築しました。　この近隣セキュリティシステムの協力者は区民から募集し、研修会などを開催します。主にまもるっちを使う小学生の保護者などによって構成され、区と区民によって幅広く区全体をカバーしています。　二〇一五年度における発報件数は六万六千件以上。そのうち八割は操作ミスなどの誤報ですが、緊急案件は十四件あり、いずれも迅速に駆けつけることができ、大きな事件・事故はなく、不審者などの事件だけでなく、通学になれない子どもたちが迷子になったときも活躍するそうです。　北区では子どもの安全対策として、平成十六年度から区内の小学生に防犯ブザーを配付し、登下校や外出時に子どもたちに携帯させるとともに、もしものときに使えるように、日ごろから子どもたちへの訓練と機器の手入れを行うようにお願いしています。　また、子どもの防犯意識や職員による不審者への対応能力向上のため、保育園や児童館で出前講座を実施しています。　子どもの安全は地域全体で守ることが大切ですが、子ども自身も危険を察知し、それを避けるための能力の向上や習得が結果的には子どもの安全につながることから、子ども自身が身を守るための注意喚起や防犯に関する意識啓発に役立てるため、子ども安全手帳を作成し、ご家庭でもお子さんと安全について話し合っていただくように配付しています。　このような北区の子どもたちの安全対策には一定の評価をさせていただきますが、北区でも子どもたちの安全・安心対策にもう一歩踏み込むべきと考えますが、教育長のお考えをお示しください。　続きまして、北区の予防接種事業ついてお伺いいたします。　予防接種法で接種することが勧められているワクチンが定期接種で、Ａ類疾病とＢ類疾病に分けられ、Ａ類疾病は結核、ジフテリア、破傷風、百日ぜき、ポリオ、麻疹、風疹、日本脳炎、ヒブ感染症、小児肺炎球菌感染症、水痘、ヒトパピローマウイルス感染症、Ｂ型肝炎で、Ｂ類疾病は季節性インフルエンザと高齢者の肺炎球菌感染症があります。　Ａ類型疾病は、主に集団予防、重篤な疾病の予防に重点を置き、国の積極的な勧奨があり、本人（保護者）に努力義務があります。　Ｂ類疾病は、主に個人予防に重点を置き、本人（保護者）に努力義務はありません。国の積極的な勧奨もありません。　国立感染症研究所感染症疫学センターは、二〇一九年六月十一日、風疹急増に関する緊急情報を公開いたしました。二〇一九年の風疹累積患者報告数は千六百五十八人に上り、東京都は五百七十人、神奈川県は二百五人、千葉県は百四十四人、埼玉県は百二十九人と首都圏を中心に千人以上の報告がありました。　二〇一八年の風疹累積患者報告数は二千九百十七人に上り、アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）は、日本の風疹流行をレベル二にランクづけし、三段階の警報レベルのうち、二番目の重要度のもので、予防接種や過去の感染歴のない妊婦は日本に渡航しないようにという勧告を出しました。日本の危機意識よりアメリカ政府はかなり深刻な状況と見ています。　中でも三十歳から五十歳の世代は風疹ワクチンを打っていない可能性があり、打っていたとしても一回。抗体を持っていないか、持っていたとしても弱まっている可能性が高くなります。　先天性風疹症候群は妊娠初期の妊婦さんが風疹ウイルスに感染すると、風疹ウイルスは血液を介して赤ちゃんにも感染し、その結果、胎児にさまざまな合併症を引き起こします。　先天性風疹症候群を発症すると、確実な治療法がないため、あらかじめ風疹ウイルスに対する免疫をつけることが有効です。北区でも風疹抗体検査と風疹接種を男性にまで拡大して、接種を呼びかけているのは評価いたします。　また、二〇一七年度の北区のＭＲワクチンの接種率は、第一期接種、九七・六％、第二期接種、九一・五％となっており、第二期の接種漏れが多くなっています。　区としても、一期、二期とも漏れのないよう、抗体を持っていない方に確実に接種していただけるよう、今以上に周知していく必要があります。区長のお考えをお示しください。　区ではおたふく風邪ワクチンを一回助成していますが、昨年度は台東区、目黒区が助成を始めました。二〇一八年九月時点で、二十三区では十五区が助成を行っており、二区で二回助成を行っています。　ロタウイルスワクチンは、五区で一回から三回助成しています。おたふく風邪も、ロタウイルス感染性胃腸炎もワクチンでしか予防できず、どちらもまれに脳炎などの合併症を引き起こします。　ワクチン事業をもう一度検証していただき、ワクチンで疾病を予防できるように助成を拡大していただきたいと考えますが、区長の見解をお聞かせください。　続きまして、災害時の対策等についてお伺いいたします。　東京都北区地域防災計画や北区震災復興マニュアルの被害想定の条件やシーン設定はいずれも冬の朝五時、冬の昼十二時、冬の夕方十八時となっています。発災すれば被害が甚大な冬を想定しているものと思われます。　一昨年の熊本地震では、四月十四日の地震発生の後、五月になり夏日が続き、避難者の間では熱中症や食中毒が発生しました。一万人以上が身を寄せる避難所には、冷房設備や冷蔵庫がないことが多く、避難場所のうち保健福祉センターでは午後に気温が二十七度を超えるが、冷房はなく、熱気が体を覆い、屋内の避難者はうちわで暑さをしのいでいました。別の避難所では、頭がくらくらするなどと熱中症の症状を訴え、救急搬送されました。熊本市消防によると、十日間で最高気温が二十五度以上の夏日を五回観測、五人が同じ症状で搬送されました。市内の別の避難所では、昼食のおにぎりが原因の食中毒で三十四人が下痢などの症状を訴え、うち二十一人が入院しました。　また、昨年七月の西日本豪雨では、梅雨明けで夏空が戻り、三十度を超える暑さとなり、千三百人が避難したきびじアリーナでは冷房がなく、うちわで暑さをしのいでいました。熱中症で体調を崩し、救急搬送される避難者がいました。避難所では熱中症と感染症に注意を呼びかけていました。　そこで区長にお聞きします。　北区の避難所に空調設備や冷蔵庫などは十分配置されているのか。また、停電でエアコンや扇風機が使えない場合は、防災本部となる本庁舎や避難所の電力のバックアップは確保できているのか。設備や電力が不十分であれば、今後の配置計画などをお示しください。　気温が上がると、真っ先に対策をとるべきなのが熱中症です。ライフラインが寸断された状況の中、脱水症状を防ぐ対策や電気を使わない対策を確保できているのかお聞かせください。　最後に、増加する外国人住民対策ついてお聞かせください。　区内の保育園において、日本語でのコミュニケーションがうまくできない保護者との現場で、次のような場合の対応をお聞かせください。　当日、現場での子どもの様子（特にけが等の細かな状況）を伝えたいとき。特別に用意するもの、行事などの集合時間などを伝えたいとき。外国人児童の祖父母が迎えに来たときなど、全く日本語での会話が成立しない場合。災害が発生した際に、子どもの様子や避難先の伝達等に支障が生じることはないのか。子どものお迎えについても、慌てて来所しないようにといった細かな留意点が十分伝わっているのか。　小さな児童は比較的早期に言葉を覚え、児童同士のコミュニケーションもとれるようになると聞きますが、保育所や学校現場での日本語の不得手な児童の次のような場合の対応をお聞かせください。　入園して間もない時期には、保育士が日本語でなだめることもできないので、どうしようもない状況に陥るような場合。日本語が不得手な状況の中で、災害が発生したとき、保育士の指示を十分把握できないような場合。学校から日本語適応指導教室に移動する最中に、災害があった場合。これらの対応をお聞かせください。　また、災害時の避難行動要支援者の在住外国人への対応をお聞かせください。　そして、外国人住民を新たな地域の担い手として取り込むことや、地域が外国人住民コミュニティとの接点を持つことを行政としてどのように対応していくのかお示しください。　多文化共生に取り組む場として、新聞や雑誌、テレビで頻繁に取り上げられる蕨駅から七分、ＵＲ都市再生機構が管理する賃貸住宅は約五千人が住んでいます。一九七八年に造成され、当時は先進的な住環境が人気で、抽せんになったと聞きます。　一九九〇年代から外国人がふえ初め、一九九〇年代は外国人入居不可という物件も多かったが、日本住宅公団の賃貸住宅は中長期の在留資格を持つ外国人でも借りられるため、ふえたと見られます。　現在、住人の約半数の二千五百人が外国人であり、二〇一五年十一月には団地がほぼ全域を占めるこのまちの人口は、初めて外国人住民が日本人を上回りました。　かつては文化の違いから日本人と外国人のトラブルが相次いだと言われています。　二〇一〇年ごろにはベランダからごみを投げ捨てたり、粗大ごみの納付券が張られていない家具や電化製品が放置されたり、外国には自治会のような組織がないので、なぜ会費を払って入会するのかわからない。自治会事務局長は生活習慣の違う人が入ってくれば、日本人に不満と怒りがたまるのは当然だし、外国人には悪気がないから解決が難しい。その差を埋める必要があると語ります。　自治会がつくった外国語の新規入居者用冊子には、日本の住宅は音が響きやすい、階段や玄関前に私物やごみを放置しないようになど、団地生活のマナーをイラストつきで紹介しています。　団地の事務所には通訳が配置され、ごみ捨て場は収集日や分類を色や外国語でわかりやすく示し、祭りなどを通じて交流の場もふやしていきました。学生ボランティア団体が日本人と外国人の接点をつくるため、多文化交流クラブが二〇一六年から毎月開かれています。　そこで質問いたします。　北区でもこの団地のように、文化の違いによって、小さなトラブルから自治会の入会まで、すれ違いが溝になり、溝を埋めるのに苦心しないように、日本人と外国人がともに活躍できる環境の整備など、多文化共生を推進するために、今後どのように取り組んでいくのかお示しください。　以上で質問を終わります。　ご清聴、ありがとうございました。（拍手）　　　（花川與惣太区長登壇） ◎区長（花川與惣太区長）　　ただいま自由民主党議員団を代表して、大沢たかし議員から、私の五期目への決意を初め、子育て安全・安心に関して、また予防接種事業や災害時の熱中症等の対策、さらには増加する外国人住民への対応まで、区政への幅広い分野にわたって大変貴重なご意見、ご提言をいただきました。ありがとうございました。　それでは、順次お答えさせていただきます。　初めに、五期目の取り組みへの決意について、順次お答えいたします。　まず、子育て・教育のさらなる充実についてです。　私はこの選挙期間中、区内を歩くと、子育て中の方々からも声をかけていただくことが多く、年少人口の増加とともに「子育てするなら北区が一番」が区民の皆様に広く浸透していることや、さらなる充実への期待の高まりを強く実感し、一層の施策の推進を決意したところであります。　具体的には、年少人口の増加への対応として、引き続き、保育所や学童クラブの待機児童解消に向けた定員拡大を図るとともに、保育の質の向上にも着実に取り組んでまいります。　また、妊娠期から出産期、乳幼児期、そして学齢期まで、それぞれのステージに寄り添った相談や情報提供を初め、切れ目のない支援を充実し、安心して子どもを産み育てるための環境づくりを推進してまいります。　さらに、児童虐待防止に向けた取り組みの強化とともに、旧赤羽台東小学校跡地に児童相談所を初めとした子ども・教育に関する複合施設を整備するための準備を着実に進め、子どもたちの健やかな育ちを支援する体制を充実してまいります。　また、未来を担う子どもたちが地域社会の一員としての自覚のもと、「ふるさと北区」に誇りを持ち、みずからの力で人生を切り開き、将来さまざまな分野で活躍できるよう、確かな学力の定着・向上はもとより、グローバル人材の育成にも力を入れてまいります。　あわせて、学校改築・改修に計画的に取り組み、教育環境の向上を図ってまいります。　こうした取り組みとともに、子育てや教育についても新たな基本計画の中でこれまでの施策の検証を行い、十年後、さらにはその先の将来を見据え、変わらず着実に取り組むべきものも明確にした上で、新たなニーズに対応した魅力的な施策を構築し、「子育てするなら北区が一番」「教育先進都市・北区」をさらに前に進め、魅力あふれる「ふるさと北区」の実現を目指してまいります。　次に、北区教育・子ども大綱についてです。　現在の北区教育大綱は、平成二十七年七月に北区教育ビジョン２０１５の内容を尊重し、教育、学術及び文化の振興に関する方針として策定したものです。　このたび北区教育ビジョン、北区子ども・子育て支援計画の改定に取り組むこの機会を捉えて、平成二十八年度の教育委員会の組織改正も踏まえ、教育分野だけでなく、子育て分野の事業の指針となるものとして、新たに北区教育・子ども大綱として策定することとしたものです。　新たな大綱案では、一つ目として、基本的人権を尊重し、誰もが自分らしく学び、自分らしく活躍できる社会を目指すという人生百年時代を意識した視点。二つ目として、子どもたちが未来を切り開いていく力を伸ばし、豊かな人間性と思いやりの心を持てるよう、人とかかわりながら学び育つ社会の実現の二点を理念としています。この理念のもとに、教育分野、子育て分野、それぞれにおける基本的考え方や方針を整理してまいります。　そして、新たな北区教育・子ども大綱のもと、教育委員会と一丸となり、それぞれの分野における施策を積極的に推進してまいります。　なお、北区教育・子ども大綱案の詳細につきましては、本定例会の所管委員会でご報告いたします。　次に、北区の魅力の発信に関するご質問についてお答えをいたします。　北区とゆかりの深い渋沢栄一翁の新一万円札肖像への採用は、北区を全国にＰＲする、また逃してはならない絶好の機会であり、全力を挙げて取り組むべき課題と認識しております。　私も過日、渋沢史料館を訪問し、北区と渋沢翁とのゆかりを生かして、渋沢史料館、渋沢栄一記念財団とともに、渋沢翁の功績の発信と北区の活性化につながるような取り組みを行っていく旨の意向を伝えました。　また、庁内の関係各課を初め、渋沢栄一記念財団、東京商工会議所北支部、東京北区観光協会、お札と切手の博物館から構成する北区渋沢栄一プロジェクト推進会議を開催して、取り組みに向けた意見交換を行い、現在は事業推進に向けた検討を進めております。　なお、取り組みに際しては、庁内だけでなく、区と区内関係団体と官民一体となって、一過性でなく、継続的な取り組みを意識してまいります。　また、渋沢翁の生誕地であります埼玉県深谷市とは、過日、市長の訪問を受けた際に意見交換を行い、大河ドラマの誘致も含めて、渋沢翁のＰＲに関する取り組みにおいて連携していく方向性を確認しました。　あわせて、深谷市とは、都市間連携についても、可能な分野から進めていくことを確認しており、今後、具体的な検討を行ってまいります。　今後の北区の魅力発信の考え方につきましては、北区イメージ戦略ビジョンでは北区の知名度とイメージを高めることを、北区シティプロモーション方針では北区の個性と魅力を区内外に発信することをそれぞれ目的としており、相互に連動して推進していく必要があるものと認識しております。　北区シティプロモーション方針は、今年度までを集中的な取り組み期間としておりますので、効果を検証した上で、さらなる北区の活性化ときずなづくりにつながる取り組みを検討してまいります。　なお、シティプロモーションの推進に当たっては、区だけでなく、区民の力、地域の力が必要であり、地域の皆様が北区のよさを伝えられるような仕掛けづくりに励んでまいります。　また、区内の観光情報とネットワークを多く持つ東京北区観光協会や、シティプロモーションのノウハウを持ち、情報発信を得意とする民間企業等と積極的に連携して、より効果の高い取り組みを進めてまいります。　次に、持続可能な北区政の推進についてお答えいたします。　夢や希望が未来につながる区政を推進するためには、将来を見据えた柔軟で持続可能な行財政システムの確立と、社会の変化に対応した質の高い行政サービスの提供が求められています。　そのためには、ＡＩを初めとする先端技術の積極的な活用を検討し、業務の効率化と質の高い行政サービスの提供へとつなげていく必要があると考えております。　また、ＡＩを初めとする先端技術は、業務生産性の向上や区民サービスの向上だけでなく、自動化や高度化による業務の効率化や職員の仕事の進め方、働き方の見直しにもつながるものと考えています。　ご提案いただきましたＡＩを活用したさまざまな事例を初めとした他自治体での活用状況を検証し、導入による効果が認められるものにつきましては、モデル的に取り組みを始めるとともに、新たな北区基本計画及び北区経営改革プランの中でも計画化し、積極的な活用を図ってまいります。　次に、予防接種事業についてお答えいたします。　初めに、風疹の抗体を保有していない区民への予防接種事業の周知についてです。　北区での風しん定期予防接種事業は、対象となるお子さんの保護者に対し、定期接種のご案内を個別に送付しています。また、未接種の子どもさんの保護者には一歳六カ月健診や就学時健診で接種を指導しつつ、加えて未接種のお知らせを送付するなど、定期予防接種の勧奨に努めています。　今年度より実施している第五期定期予防接種事業では、クーポン券を活用しています。　これまで区民からの保健相談の機会や北区ニュースなどで周知を図ってまいりましたが、今後も工夫をしながら、区民への周知に努めてまいります。　次に、予防接種事業の再検証と助成の拡大についてです。　区では、任意予防接種事業として、おたふく風邪予防接種を一部公費負担により実施しています。　おたふく風邪とロタウイルスの予防接種は、発症予防のみならず、感染拡大を防止する効果もあると認識していますが、国の厚生科学審議会では、定期接種化に向けて費用対効果や副反応の頻度等の課題について、検討が現在も続いていると伺っております。　区の予防接種事業や公費負担については、国の動向や他区の状況などを踏まえ、引き続き検討してまいります。　次に、災害時の熱中症等の対策・対処について、順次お答えいたします。　初めに、避難所での熱中症と感染症のうち、避難所への空調設備等の配備についてです。　大規模な災害が発生し、避難所生活が長引くと、さまざまな健康被害が発生するおそれがあります。　区では、猛暑から児童・生徒等の健康を守るとともに、防災拠点の機能を向上させるために、今年度から二カ年で全ての区立小・中学校の体育館へ空調設備を整備します。　このことにより、避難所生活が長期化した場合の健康被害が軽減できるものと考えています。　ただし、今回体育館へ整備する空調機には、停電時の非常用電源は予定していませんので、体育館を初めとする停電期間中の熱中症対策については、国の支援も視野に入れながら、改めて検討してまいります。　次に、本庁舎や避難所の電力バックアップと今後の配置計画についてです。　災害対策本部を設置する本庁舎の非常用電源の整備につきましては、今年度内に東京都の補助金を活用して、発災後七十二時間、電気が供給できるよう改善する予定です。　なお、災害対策本部が本庁舎に設置できない場合は、大型の非常用電源がある北区防災センターを代替施設として考えています。　次に、脱水症状を防ぐ対策や電気を使わない対策についてです。　避難所生活の長期化に伴い、暑さによる熱中症を初め、消化器系感染症、エコノミー症候群、ストレス性疾患などが起こりやすいと言われています。　ご指摘の脱水症対策としては、室内の風通しに努めるとともに、備蓄しているペットボトルや給水車などによる飲料水の確保、栄養がある食べ物の摂取などが重要だと考えています。特にトイレの使用を控えるために、水分の補給をためらうことがないよう周知することが大切な視点だと捉えています。　さらに、医療関係者による避難所の巡回により、健康に関する不安の解消に努めることが区に求められていることだと考えています。　次に、電気を使わない対策については、学校の備蓄倉庫にカセットコンロやソーラーランタンに加え、発電機や発電機で活用できる投光器などを備蓄しています。　区としましては、各家庭においても災害時を想定した電気に頼らない生活をイメージしていただくことが重要だと考えますので、今後、防災セミナーなどの機会を捉え、区民の皆様へのご案内をしてまいります。　次に、災害時の在住外国人への対応についてお答えします。　在住外国人の方にとって、災害時に最も大きな課題は言葉の壁だと認識しています。このため、避難所や避難場所等の位置を表示した防災地図を多言語化し、今年度から公共施設で配布しており、洪水ハザードマップについても今年度中に多言語版を作成する予定であります。　また、地震が少ない国の方も多いことから、北区防災センターで防災講座を開催するとともに、地震体験の機会をご案内しています。　今後も北区多文化共生指針の基本理念を踏まえ、外国人の方の防災・減災対策に努めてまいります。　次に、外国人住民を新たな地域の担い手として取り込むことや地域と外国人住民との接点を持つことについてお答えいたします。　北区では、昨年九月に地域の担い手育成講座として、地域で暮らす外国人との今とこれからをテーマに開催し、幅広い年代の方々にご参加いただくとともに、参加者からは、外国人に対する自分の見方や考え方が変わったなどの感想を得ることができました。　一方、地域においては、外国人と接点を持つための取り組みとして、ＮＰＯと区が協働で行う政策提案協働事業を今年度から実施してまいります。　事業内容は、日本人と外国人を結ぶ人材であるキーパーソンを育成し、町会・自治会へ派遣することや、外国人支援団体との交流会を予定しています。　次に、地域での多文化共生推進に向けた取り組みについてです。　区内で外国人が町会・自治会の役員を担っている地域があり、先進事例として北区町会自治会連合会などで情報共有を図っています。　今後も多文化共生に取り組む地域を広げるため、外国語版の町会・自治会加入促進リーフレットを作成するなど、新たな方策について検討してまいります。　以上、お答え申し上げました。　いただきましたご意見、ご提言を踏まえて、これからも区政運営に全力を傾注して、より一層安全・安心で区民に期待される北区を目指して、創意工夫のもとに努力を重ねてまいりたいと存じます。　どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ◎教育長（清正浩靖教育長）　　私からは、まず区長五期目の取り組みへの決意のうち、子育て・教育のさらなる充実について、教育長として花川区長五期目の四年間にどういった取り組みを推進していきたいのかについてお答えいたします。　これまで教育分野では、「教育先進都市・北区」の教育目標である、みずからの力で人生を切り開き、国際社会に貢献できる人間の育成を目指した教育を実現するため、まなび・ささえ・つなぐの三つの視点のもと、総合的な施策を展開してまいりました。　また、子育て分野では、子どもの笑顔、輝く北区、家庭や地域の元気が満ちるまちの実現に向け、子どもの人権を尊重し、子どもの最善の利益の実現を目指すという基本的な視点のもと、施策を展開してまいりました。　いずれの分野もこれまでの視点を継承するという方針のもと、今後の未来像を描き、実現に向けた取り組みを明確にすることが重要と考えています。　今年度、策定作業を進めている、北区教育・子ども大綱の理念や基本方針を踏まえ、北区教育ビジョン２０２０及び北区子ども・子育て支援計画２０２０を策定し、具体的な取り組みを検討してまいります。　誰もが自分らしく学び、自分らしく活躍できる社会、ともに学び、ともに育つ社会の実現を目指し、「子育てするなら北区が一番」をより確かなものにするとともに、「教育先進都市・北区」の一層の推進に向け、取り組みを進めてまいります。　次に、子育て安心・安全についてのご質問のうち、学校での水筒の持参についてお答えいたします。　気温三十度を超える真夏日が多い近年においては、熱中症による事故の防止に向け、環境条件を考慮して、適切に対応することが肝要と考えます。　対策の一つとしては、適宜、水分補給をすることが有効となります。現在、教育委員会といたしましては、気温が高くなる四月下旬から各小・中学校宛てに熱中症対策についての通知を定期的に行っており、水筒の持ち込みを許可するよう指示しています。　なお、冷水機等で水分補給が十分であると判断している学校も数校ありますが、それらの学校においても保護者からの要望があれば、児童・生徒の状況を踏まえ、個別に対応しています。　今後も水分補給が適切にできるよう、水筒持参も含め、熱中症対策の徹底を図ってまいります。　次に、子どもたちの安全・安心についてお答えいたします。　北区では、これまでも地域全体で子どもの安全を見守る活動を行うため、子ども安全ボランティアや、北区安全・安心ネットワークパトロール隊等を中心とした地域防犯活動への支援を実施するとともに、子どもの危険予測・回避能力を身につけさせるために、防犯ブザーや子ども安全手帳の配布、セーフティ教室の実施等、あらゆる観点から安全・安心の取り組みを強化してまいりました。　ご紹介いただきました品川区の取り組みは、多くの地域協力者を募り、研修等により人材育成を行い、まもるっちを生かした安全・安心なシステムを構築していると理解しています。　まもるっちを含む防犯ブザーは、子どもたちが救助を求めていることを周囲の住民に知らせるものですが、緊急時に現場に駆けつける地域の協力者の存在が不可欠であるため、日ごろからの地域住民による見守り体制の整備が重要であると考えます。　今後とも、子ども安全対策協議会や合同パトロールの実施等、あらゆる場において、区と関係機関が連携協力することにより、地域での見守り体制を確立し、子どもの安全・安心対策をより強固なものにしてまいります。　なお、さらなる子どもの安全・安心対策の取り組みは、現在、改定を進めている北区生活安全推進プランの中で、区長部局とともに検討してまいります。　次に、増加する外国人住民への対応についてお答えいたします。　初めに、保育園における外国人保護者への対応についてです。　日本語でのコミュニケーションがうまくできない保護者に対しては、やさしい日本語でのやりとりを基本とし、けがの様子や持ち物、集合時間など、大事なことの伝達については、実物の写真や平仮名によるメモを手渡すなど工夫しています。　また、外国人児童の祖父母などで全く日本語ができない方がお迎えに来る場合もありますが、丁寧な接遇を心がけ、心を通わせることに努めています。　また、児童がある程度の年齢に達した際には、児童を介したコミュニケーションを行うこともあります。　災害時の対応など特に重要な事項は、説明の際には日本語がわかる方に同席してもらうようお願いをしているところです。　しかしながら、円滑なコミュニケーションがとりにくいことは多く、大きな課題と認識しています。今後、円滑な対応がとれるような対策の実施を引き続き検討してまいります。　次に、日本語が不得手な児童への対応についてです。　入園の際、保育者は保護者から児童が好きな言葉かけなどを聞き取り、子どもが落ち着いて過ごせる環境を整えられるよう配慮しています。　仮に子どもが不安定な状況になったとしても、保育士はあなたを大切に思い支援していくという気持ちが伝えられるよう心がけています。　また、災害時への対応として、保育士の言葉が理解できなくても、他の児童と同じ行動をとることができるよう、月一回の訓練等を通じて指導を行っています。　しかしながら、日本語が不得手な児童への対応は、保育士の負担が大きいといった声が寄せられていることから、今年度より保育者に対し、外国人児童への対応の方法についてアドバイスを行うため、北区の通訳ボランティア登録者を派遣する取り組みを開始しました。　また、児童・生徒が在籍する学校から日本語適応指導教室に通級する際に、被災した場合の行動につきましては、在籍校と日本語適応指導教室指導員が十分に連携し、保護者と児童・生徒に周知しています。　具体的には、在籍校の避難訓練において、避難の仕方や災害から身を守る行動が適切にとれるよう指導しています。　以上、お答え申し上げました。 ◆二十六番（大沢たかし議員）　　ありがとうございました。　本日、提案させていただいた中には、短期的にすぐできることから、また中長期的でなかなか対応が難しいものまでございましたでしょうが、北区の魅力をさらに高めるために、ぜひ検討、そして対応していただきますよう、頑張っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡辺かつひろ議員）　　お諮りします。　本日はこの程度で散会し、六月二十日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺かつひろ議員）　　ご異議ないと認め、そのように決定します。　ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。　本日はこれをもって散会します。　　　午後四時三十一分散会...