令和 １年 ６月 定例会（第２回） 東京都北区議会会議録第六号（第二回定例会） 令和元年六月二十日（木）（午前十時
開議）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（四十人） 一番 山中りえ子 二番 みつき慎太郎 三番 吉田けいすけ 四番 こまざき美紀 五番 福田光一 六番 佐藤ありつね 七番 野口将人 八番 永井朋子 九番 大畑 修 十番 花見たかし 十一番 赤江なつ 十二番 うすい愛子 十三番 坂場まさたけ 十四番 松沢よしはる 十五番 竹田ひろし 十六番 石川さえだ 十七番 野々山 研 十八番 宇都宮 章 十九番 せいの恵子 二十番 山崎たい子 二十一番 坂口勝也 二十二番 すどうあきお 二十三番 くまき貞一 二十四番 小田切かずのぶ 二十五番 永沼かつゆき 二十六番 大沢たかし 二十七番 名取ひであき 二十八番
渡辺かつひろ 二十九番 さがらとしこ 三十番 本田正則 三十一番 福島宏紀 三十二番 いながき 浩 三十三番 宮島 修 三十四番 近藤光則 三十五番 青木博子 三十六番 古田しのぶ 三十七番 大島 実 三十八番 やまだ加奈子 三十九番 戸枝大幸 四十番 榎本 一 出席説明員 区長 花川與惣太 副区長 内田 隆 副区長 依田園子
政策経営部長 中嶋 稔 総務部長 中澤嘉明 総務部参事 雲出直子 （
総務課長事務取扱）
危機管理室長 小宮山庄一
地域振興部長 関根和孝 区民部長 村野重成
生活環境部長 藤野浩史
健康福祉部長 峯崎優二 保健所長 前田秀雄
まちづくり部長 横尾政弘 十条・
王子まちづくり推進担当部長 寺田雅夫 土木部長 佐藤信夫
会計管理室長 浅川謙治 政策経営部 企画課長 筒井久子 財政課長 小林 誠 広報課長 古平 聡
財政課財政主査 渡邊直樹 総務部 職員課長 松田秀行
総務課総務係長 酒井 智 教育委員会 教育長 清正浩靖
教育振興部長 小野村弘幸
教育環境調整担当部長 木村 浩
子ども未来部長 早川雅子 議事日程 第二号日程第一 第三十号議案 東京都北区特別区税条例等の一部を改正する条例日程第二 第三十一号議案 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例日程第三 第三十二号議案 東京都北区
介護保険条例の一部を改正する条例日程第四 第三十三号議案 東京都
北区立公園条例の一部を改正する条例日程第五 第三十四号議案 東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例日程第六 第三十五号議案 東京都
北区立保育所条例の一部を改正する条例日程第七 第三十六号議案 東京都北区
保育料等徴収条例の一部を改正する条例日程第八 第三十七号議案
浮間中学校新築に伴う厨房機器の
購入契約日程第九 第三十八号議案 王子第一
小学校新築工事請負契約日程第十 第三十九号議案 王子第一
小学校新築電気設備工事請負契約日程第十一 第四十号議案 王子第一
小学校新築給排水衛生設備工事請負契約日程第十二 第四十一号議案 王子第一
小学校新築空気調和設備工事請負契約日程第十三 第四十二号議案
堀船小学校リフレッシュ改修工事（二期）
請負契約日程第十四 第四十三号議案
滝野川小学校リフレッシュ改修工事（一期）
請負契約日程第十五 第四十四号議案
新田橋仮橋架設工事請負契約日程第十六 第四十五号議案
志茂防災船着場整備工事請負契約日程第十七 第四十六号議案 東京都
北区立志茂保育園の指定管理者の指定について日程第十八 第四十七号議案 令和元年度東京都北区
一般会計補正予算（第一号）日程第十九 第四十八号議案 令和元年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第一号）
○議長（
渡辺かつひろ議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 質問に入ります。 十二番 うすい愛子議員。 （十二番 うすい
愛子議員登壇）
◆十二番（うすい愛子議員） 立憲クラブのうすい愛子です。 四月の
区議会議員選挙におきまして、立憲民主党から立候補し、北区の皆様からご支援を賜りまして、初当選させていただきました。 質問に先立ちまして、本年、二〇一九年は、ＬＧＢＴＱの権利回復が世界中に広まるきっかけとなった、一九六九年六月二十八日の
ストーンウォールの反乱が起こった日からちょうど五十年という節目の年です。 その年に、またこの
ＬＧＢＴプライド月間である六月に初質問させていただけることを大変光栄に感じております。 北区議会議員という立場に責任を持ち、区民の皆様のご信託にしっかりと応えるべく、北区の一層の発展のために真摯に取り組み、職務を全うしていく所存です。 まだまだ未熟者ではございますが、何とぞご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。 では、通告に従い、一般質問を行います。 私からの質問は大きく三点ございます。 一点目、北区におけるＬＧＢＴＱへの施策について伺います。 ＬＧＢＴという言葉は、近年急速に広まりを見せています。昨年、二〇一八年、全国六万人を対象とする電通の調査で、ＬＧＢＴとは性的少数者の総称の一つであることを知っているか、との質問に、知っている、何となく知っていると答えた人は六八・五％と、前回行われた二〇一五年の調査の三七・六％から大幅にふえていることからも明らかです。 また、北区議会においても、ＬＧＢＴや
セクシュアルマイノリティという言葉で会議録を追ってみますと、三年ほど前までは一年で一回話題となったかならないか程度であったものが、昨年度、二〇一八年度には、ＬＧＢＴという言葉は八回、性的少数者という言葉は六回出ており、言葉が浸透し、かつ認知度が上がったことが会議録からもうかがえます。 我が立憲クラブの
赤江なつ議員、
日本共産党北区議員団の
山崎たい子議員、そして
公明党議員団の
青木博子議員など、諸
先輩女性議員が問題意識を持って質問をしてくださっており、ＬＧＢＴＱに関する活動を今まで行ってきた者として、非常にうれしく思います。 そのおかげで北区でも、性的指向、性自認の文言が北区
男女共同参画行動計画第五次
アゼリアプランに明示されたことも、少しずつ理解促進に向けて取り組むという機運が感じられることにつきましても、改めて感謝申し上げます。 しかし、そのように認知度が上がってきているＬＧＢＴという言葉ではありますが、認知度が上がったからといって、当事者への差別や生きづらさ、いじめなど、当事者を取り巻くさまざまな問題が解消されているわけではありません。 女性差別と同じで、日本はまだ人権問題、
人権意識全般が後進国であります。今、私はＬＧＢＴという言葉は広まったという話をいたしましたが、ＬＧＢＴＱやＬＧＢＴＱ＋、
ＬＧＢＴＱＩＡという言葉もあります。 ＬＧＢＴは
セクシュアルマイノリティ、性的少数者の総称であり、Ｌはレズビアン、Ｇはゲイ、Ｂはバイセクシュアル、Ｔはトランスジェンダーということはご承知のとおりです。 ＬＧＢＴＱのＱには、主に二つ意味があります。 一つ目は
クエスチョニングといって、自分のＳＯＧＩ、性的指向や性自認を決められない、決まっていない、あえて決めないという人のことです。 また二つ目は、クィアといって、直訳すると風変わりな、奇妙なという言葉ですが、これは英語圏で女性、男性、異性愛しかないと思われていた時代に、ゲイに向けて変態、おかまという意味での蔑称でした。しかし、一九八〇年代に、当事者がそれを逆手にとって、
セクシュアルマイノリティ全てを包括する言葉、総称として、クィア・ムーブメントへとつながり、クィア・スタディーズへとつながっていきました。 ＬＧＢＴＱのＱとは、そういった二つの意味を持っています。 そして、
ＬＧＢＴＱＩＡのＩは、ＩＳ、
インターセックス、Ａは
アセクシュアルを指します。 ＩＳは性分化疾患と言われており、二千人に一人の割合で生まれるというデータがあります。ＩＳの当事者は幼少期のころに手術を受けているために、日本ではわからないことが多いです。
アセクシュアルについては、町田市議会の東 友美議員がカミングアウトしたことでメディア等でも取り上げられるようになりましたが、他者に対して性的欲求や恋愛感情を抱かない人のことです。 そのほかにも、
セクシュアルマイノリティの中にはＸジェンダーといって、自分の性別がよくわからない、性別を分けることに違和感があるという人もいます。また、パンセクシュアルといって、相手を好きになる際にセクシュアリティにとらわれないという人もいます。 性はグラデーションということはよく言われておりますが、このように男女の枠組みに当てはまらない、当てはめることに違和感を覚える人が存在します。 私は便宜上、ＬＧＢＴＱという言葉を使用いたしますが、これはＬＧＢＴと
クエスチョニングだけではなく、あらゆる
セクシュアルマイノリティの総称として使っているのだということをあらかじめお伝えしておきます。 さて、ＬＧＢＴＱがどのくらいいるのかという例えでよく言われることですが、日本で多いとされる名字、佐藤、田中、鈴木、高橋の四つの名字を合わせても、日本全人口の約五％程度なので、少なくともそれ以上であるということです。そう聞くと多くいることがおわかりいただけるかと思います。 また、昨年、二〇一八年に、北区で
ＬＧＢＴＱ関連の施策を含め
ダイバーシティを推進する活動を行っている区民団体、Ｒａｉｎｂｏｗ
Ｔｏｋｙｏ北区と、
スペースゆう、男女いきいき推進課が行った
インターネット調査によって、北区内にも少なからず
ＬＧＢＴＱ当事者が住んでいるということが明らかになりました。 日本では、まだまだ
ＬＧＢＴＱ当事者の確かな割合は出されておりませんが、少なくとも一割弱いることを考えると、北区民はもちろんのこと、この議場や役所で働いている方の中にもいるでしょう。 目には見えない、見た目ではわからないことであるからこそ、そしてまだまだ世の中に偏見や差別が蔓延しているからこそ、当事者へ向けて、いてもいいんだよという肯定的なメッセージをぜひ北区から発信していただきたいのです。 その大きな一歩として、渋谷区、中野区、豊島区に続く
パートナーシップ条例をぜひ北区でつくっていただきたいのです。これは高額な費用がかかる話でもありません。また、この制度ができることによって、区民の誰かに不利益がもたらされることもありません。 昨年、二〇一八年六月、
パートナーシップ認証制度についての答弁では、先行する自治体の状況を参考にしながら今後の検討課題、ということでしたが、これについて区長のご意見と具体的な今後の展望をお聞かせください。 また、北区役所の
ホームページにＬＧＢＴＱの方へ向けた法務省の
ホームページや他自治体にあるような説明文の記載を求めます。いかがでしょうか。 そして相談窓口についてです。 二〇一五年から我が立憲クラブの
赤江なつ議員が、
セクシュアルマイノリティの
新規相談窓口の開設、または相談項目の追加について対応を求め、二〇一七年九月にも同様の質問を行っており、二〇一七年のそれに対する答弁が、
スペースゆうと広報課の人権相談にて行っているというものでした。 今回、
ＬＧＢＴＱ当事者の方から区民相談を受け、広報課へ問い合わせたところ、月一回、第四火曜日に相談可能、もしくは
男女共同参画センター、
スペースゆうにて行っているということでした。 しかし、実際に私が電話で
スペースゆうへ問い合わせたところ、ＬＧＢＴについてのイベントなどは行っているが相談は受けていない、面談相談は女性のみとなっており、男性の場合は電話相談のみということを言われてしまい、また、電話口にて性別の確認がありました。 電話口で性別についての質問をされてしまうのでは、
ジェンダー違和を抱えている方はまず相談したくてもすることができなくなってしまいますし、北区はＬＧＢＴＱへの理解が進んでいないと伝えてしまっているようなものです。 また、
スペースゆうが相談窓口であるとの二〇一七年の答弁と実態が乖離してしまっているように思います。
スペースゆうという場所は、もともと
ＤＶ被害女性の相談場所としても機能しており、加害者側のＤＶ男性と鉢合わせないための配慮から、直接の相談は女性のみで、男性は電話相談としていることも理解できますが、それであればなおさら、ＳＯＧＩに関する専用の相談窓口が必要なのではないでしょうか。 早急に専用窓口を開設することを求めます。これに対する区の考えをお聞かせください。 また、必要であればＮＰＯ法人などの専用窓口を紹介、ということでしたが、どういったＮＰＯ法人をご紹介するつもりでいるのか、そのリストなどは用意してあるのでしょうか。 そして、
ホームページで区民相談を検索しても、
ＬＧＢＴＱ当事者がどこへ相談すればよいのかという記載が全くないということでは、当事者が毎回電話で確認しなくてはならず、二度手間になってしまいます。これも二〇一七年の答弁でＬＧＢＴの相談窓口としているのに対し、
ホームページ上にＬＧＢＴの相談窓口と書かれていないのでは、機能していないのと同じです。 また、勇気を振り絞って電話している当事者をたらい回しにしてしまうような対応では、当事者をかえって傷つけてしまいかねません。当事者へ相談窓口をわかりやすく周知するために、
ホームページ上にＬＧＢＴＱと明記するよう早急な改善を求めます。 全てをマニュアル化する必要はありませんが、いつも答弁にある個別に対応ということでは、対応し切れていない現状があるように思います。ぜひとも、当事者目線を大切にして、
ＬＧＢＴＱ当事者にも優しい北区になれるよう、また他区におくれをとることがないように対応を求めます。 そして、ＳＯＧＩに悩む子どもの相談窓口の設置はどうなっているのでしょうか。 次に、性別欄についてです。 二〇一八年六月、
山崎たい子議員が男性か女性かの性別を記すことで、当事者にとって社会参加の抑制につながる不要な性別記述の削除を求めたことに対して、北区では行政の広報、出版物等において性別の固定観念にとらわれない人権を尊重した表現に努めることとし、
各種申請書等における性別欄記載の廃止を平成十六年度に完了しておりますが、今後とも不要な性別欄記載を設けることがないよう努めてまいりますとの答弁がありましたが、いまだに北区の
アンケート用紙や申し込み用紙、また
スペースゆうの
資料貸し出しカードなどに男女のみの性別欄があります。
スペースゆうでは、
貸し出しカードも含めて男女統計などをとっていらっしゃるのでしょうか。もし統計をとっていたとしても、特に
貸し出しカードは受付の方に面に向かって提出しなければならず、性自認の悩みや違和を抱えている方からすると傷つくのではないでしょうか。もし統計をとるのであれば、こちらもより当事者に優しいものに変更していただけないでしょうか。区の考えをお聞かせください。 私の中では、この
スペースゆうという場所は、北区でいう渋谷区のアイリスや世田谷区
のらぷらすのような位置づけだと思っておりました。女性支援から、
男女共同参画の流れを受けて多様性推進を図るためにつくられた、ある種シンボルのような要素を持っている場なのだと。しかし、その多様性を象徴するような場が、ＳＯＧＩに悩む方に対して、最初から仕切りをつくってしまったり、利用しにくくなっている状況は望ましくないように思えます。 最後に、制服についてです。 制服を性別で分けていない学校などは区内にありますか。今年、中野区では制服を性別に関係なく選択できるようになりました。文京区、荒川区、目黒区でも、一部の学校は女子がスラックスを選択することができます。スラックスを選択肢に設けていない区でも、葛飾区、渋谷区、豊島区、港区、品川区では、申し出を受けて着用を認めた例があります。また、世田谷区では、今年の新入生へ向けたカタログに性別による表記をなくしています。 ぜひとも北区でも、性別によることなく、生徒が自由に制服を選べるようにすることを求めます。 これはＳＯＧＩの問題を抱えている生徒だけの問題ではありません。冬場に寒くてスカートをはきたくない。もしくはスカートをそもそもはきたくないと考えている女子生徒もいるはずです。 制服を選択できることは、女らしさ、男らしさ、学生らしさといった社会規範のらしさではなく、より自分らしさや個性を尊重し、選択の自由の幅を広げることにもつながります。ぜひとも北区でも制服のカタログから男女表記をなくし、生徒が自由に制服を選択する機会をふやすのはいかがでしょうか。 二点目、
受動喫煙防止対策についてです。 現在、日本では
東京オリンピック・パラリンピックに向けて
受動喫煙防止対策が進められていますが、本来であれば以前から国や地方自治体が健康や人権の観点から積極的に行うべきであったように思います。しかしながら、北区でも、都の条例ができることにより
受動喫煙防止対策担当課が新設されたことを大変喜ばしく思います。 現在、北区では八カ所の喫煙所があり、そこに
パーティションを設けるということですが、いつまでに設けるのか。また、
パーティションではなく、より
受動喫煙防止をすることができる天井つきのものをなぜ導入しないのでしょうか。 そして北区では、
路上喫煙禁止地区を設けておりますが、その路上においても喫煙者が歩きたばこをしている姿を散見します。
路上喫煙禁止地区の意味をなしておりません。 取り締まりのために今まで行ってきたこと、今後行う予定の対策がございましたらぜひお聞かせください。また、
受動喫煙防止の観点から、歩きたばこについての罰則なども強化するつもりはないのでしょうか。これに対する区長の前向きな答弁を求めます。 三点目、北区における性犯罪をなくすために伺います。 今年五月二十八日、赤羽駅で痴漢をされた女子高生が友人と一緒にホームにて犯人を追いかけて捕まえる動画がＳＮＳにアップされ、それが一部のテレビ局のニュースでも取り上げられて話題になりました。また、最近ネット上で痴漢対策として安全ピンを持ち歩くことが物議を醸し、それに対して、シヤチハタから痴漢対策判この提案があり、話題となりました。 日本の多くの女性にとって、初めて自分の身体に触れてくる人は恋愛関係にある相手ではなく痴漢であるということが言われています。性犯罪はもちろん、男性が被害者になることもありますが、多くは女性が被害者です。防犯対策を女性に呼びかけるのではなく、ぜひ男性が加害者にならないための取り組みを行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。 性犯罪というと、子どもや女性の問題とされてしまいがちですが、防犯の対策以上に、罪を犯さないように男性に対して、いま一度啓発を行うためのリーフレットなどを配布してはいかがでしょうか。 私は、一つ目の質問の際に、日本は人権後進国であると申し上げましたが、性犯罪の取り組みについても同様です。 二〇一七年七月十三日に施行された刑法改正前までは、強盗のほうが強姦よりも罪が重かったのです。そういった要因により、いまだに世の中では痴漢という性犯罪が軽んじられています。そのために、赤羽駅で痴漢に遭った女子高生とその友人は
セカンドレイプに遭っています。ＳＮＳが発達し、被害者と関心を寄せる人たちの距離が近くなってしまうために、よりそういった
セカンドレイプが起こりやすい状況にあり、そういった被害から未成年をどのように守っていくのかということも、今後の課題であるように思います。 日本では、痴漢に遭わないため、被害を受けないための啓発は多くなされていますが、肝心の痴漢という性犯罪を犯さないための啓発はなされていない、不十分であると感じます。今後、そういった取り組みを積極的に行っていただき、埼京線沿線は痴漢が多いという汚名を返上するために、北区にはぜひとも官民一体となって取り組んでいただきたいのです。 住むなら北区、であればこそ、ＬＧＢＴＱでも女性でも、障害を持っていても、高齢でも、子育てをされている方でも、シングルでも、どんな属性を持っていても、その人の個性を大切にできる、そういった意味でも住みよいまちに北区がなっていくこと、その一端を担っていくことを誓いまして、質問を終えさせていただきます。 長時間ご清聴くださりまことにありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま、うすい愛子議員から北区における
ＬＧＢＴＱ施策を初め、
受動喫煙防止対策、さらには北区の性犯罪をなくすためにまで、深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。まことにありがとうございました。 私からは、北区における
ＬＧＢＴＱ施策に関するご質問のうち、
同性パートナーシップ制度導入の今後の具体的な展望についてお答えをさせていただきます。 区は、第五次
アゼリアプランを平成二十九年度に修正し、多様性を尊重した人権意識の啓発を新たな取り組みとして位置づけているところです。 現在、
アゼリアプランの改定に取り組んでおりますが、
男女共同参画審議会からの答申におきましても、性の多様性の理解促進を改めて課題として位置づけ、性の多様性の正しい理解と知識の普及啓発が必要であるとの提言をいただいています。 制度の導入については、先行する自治体の状況を参考としながら、第六次
アゼリアプラン策定作業を進める中で調査・検討してまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き、所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎総務部長（
中澤嘉明総務部長） （説明員） 私からは、引き続き、
ＬＧＢＴＱ施策についてと、性犯罪をなくすためにのご質問の一部についてお答えします。 まず、
ホームページにＬＧＢＴＱの説明文を記載することについてです。 現在、北区
公式ホームページの人権のページでは、さまざまな人権問題がある中、主なものを掲載しています。人権問題の解決のためには、家庭、職場、地域社会などの全ての領域で人権尊重の理念が実現されることが大変重要であり、北区基本構想においても、区の施策を貫く理念として掲げているところです。 区といたしましては、区民の人権意識の向上を図るため、さまざまな人権問題があることをお伝えするため、記載する内容も含めわかりやすい普及啓発に努めてまいります。 次に、ＬＧＢＴＱの相談窓口についてです。
ＬＧＢＴＱ等に関する相談は、専門相談ではありませんが、
スペースゆうのこころと生き方・ＤＶ相談の相談員が電話相談で対応しており、相談内容により、必要に応じて専門機関を紹介するなど連携を図っております。 具体的には、東京都のよりそいホットラインや、
東京弁護士会の
電話法律相談、ＮＰＯ法人による
ＬＧＢＴキャリア情報センターなどの中から相談内容に応じてご紹介しています。 ＳＯＧＩに関する専用の相談窓口の設置につきましては、その必要性はあると認識する一方、当事者が心に抱える課題は複雑かつ複合的であり、専門の知識を有する相談員の確保に課題があるため、実施に至っていません。 先行する自治体の状況を参考としながら、第六次
アゼリアプラン策定作業を進める中で、調査・検討してまいります。 相談窓口の案内にＬＧＢＴＱを明記することについては、現在はこころと生き方・ＤＶ相談のページに詳細を記載しておりませんが、当事者の方にもわかりやすく周知するため、記載内容を見直してまいります。 また、ＬＧＢＴＱの相談に際しては、当事者の悩みに寄り添えるよう、窓口職員の性の多様性への理解を深め、さらに対応能力の向上に努めてまいります。 次に、性別欄についてです。 区では、申請用紙等に不要な性別記載欄を設けることのないよう努めておりますが、国の調査等で性別を把握する必要があるものや、計画策定のために実施するアンケート調査等で統計上必要なものについては性別欄を設けております。 今後はさらに、不要な性別記載欄を設けることのないよう精査するとともに、アンケート調査等で性別欄を設ける際は、
ＬＧＢＴＱ当事者の方へ配慮した表現となるよう、記載方法を検討してまいります。 なお、
スペースゆうは
男女共同参画推進拠点であり、統計として性別を把握するものがありますが、アンケート等の性別欄には、支障のない範囲で回答いただくよう、記入用紙に記載するなどの配慮をしているところです。 次に、性犯罪に関する男性に向けての啓発についてです。 性犯罪や性暴力は、性別や加害者、被害者の間柄を問わず、決して許されるものではなく、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、配偶者等暴力、性暴力、ストーカー行為やセクシュアルハラスメント等、その形態のいかんを問わず、
男女共同参画社会の実現を阻害する要因になると認識しております。
スペースゆうでは、これまでも女性に対するあらゆる暴力の防止に向けた情報提供や講座などの普及啓発に努めており、昨年度はＮＰＯ法人との協働講座で「痴漢は犯罪、そして病気」を開催いたしました。男女ともに性犯罪の被害者にも加害者にもならないためにも、性暴力の背景の正しい認識と、暴力を許さない社会の形成に向けた普及啓発が必要であると認識しています。 これらの普及啓発は、広域的であるほうがより効果的であると考えられるため、東京都等と連携し、さまざまな機会を捉えて性暴力の防止に向けた普及啓発に取り組んでまいります。 以上、お答えしました。
◎危機管理室長（小宮山庄一
危機管理室長） （説明員） 私からは引き続き、北区における性犯罪をなくすために、のご質問のうち、男性が加害者にならないための取り組みについてお答えいたします。 区では、地域における犯罪を防止するため、北区生活安全推進協議会を設置しており、その中で警察から性犯罪を初めとする犯罪の認知状況について報告を受けています。 もとより、痴漢は犯罪行為であり、許されるべきものではありません。抑止に向けては、関係団体等と協力して幅広く取り組むことが有効であると考えます。 毎年六月に、警視庁が鉄道事業者と共同で痴漢撲滅キャンペーンを実施しているとのことですので、当該キャンペーンにおける区のかかわり方について検討するなど、性犯罪をなくすために努めてまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎
子ども未来部長（早川雅子
子ども未来部長） （説明員） 私からは、引き続き、北区における
ＬＧＢＴＱ施策のうち、ＳＯＧＩに悩む子どもの相談窓口の設置についてお答えいたします。 教育委員会では、児童館、学校などや子ども家庭支援センター、教育総合相談センターなどの相談機関において、身近な職員、教員、専門家などが子どもたちに寄り添い、悩みや相談に対応しています。 現在のところ、児童館職員や教員等からは子どもからのＳＯＧＩに関する悩みの相談の報告は受けておりませんが、教育委員会といたしましては、引き続き、子どもたちのＳＯＧＩを含めさまざまな悩みを丁寧に受けとめるとともに、ちゅうちょすることなく相談できるような信頼関係を築いていくよう、児童館職員や教員等に対して指導してまいります。 あわせて、専門的な相談があった場合には、関係機関へつなぐなど十分な連携を図ってまいります。 また、昨年度は教職員を対象とした人権教育研修会において、性の多様性をテーマに研修を実施するとともに、ＬＧＢＴ等の正しい知識の習得と理解のため、三月に全職員を対象に開催された
男女共同参画職員研修を関係職員等が受講いたしました。 本年度は、スクールカウンセラーを対象とした研修会において、性の多様性をテーマに研修を実施する予定です。 引き続き、研修の実施、参加などにより、性の多様性の理解を深め、子どもたちの悩みや相談に対応するための専門性の向上を図ってまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎
教育振興部長（小野村弘幸
教育振興部長） （説明員） 私からは、引き続き、ＬＧＢＴＱの施策に関するご質問のうち、制服についてお答えいたします。 区内では、全区立中学校十二校及び小学校二校で制服を使用しています。現在、制服を性別で分けていない学校はありませんが、保護者等から相談があれば要望等をお聞きし、制服の選択について柔軟に対応しています。 今後は、制服の男女表記も含め、当該児童・生徒の悩みや不安の解決に資するよう取り組んでまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎
生活環境部長（藤野浩史
生活環境部長） （説明員） 最後に、私からは
受動喫煙防止対策についてお答えします。 まず、
パーティションの設置時期についてです。 設置場所は道路上になることから、道路管理者等との協議が調った後、契約手続を経た上で、今年の秋ごろから工事に着手し、今年度内に五カ所の設置を完了したいと考えています。 なお、
パーティションについては、東京都の補助金交付要綱における屋外公衆喫煙所の要件を満たしたものを設置してまいります。 天井つきのものについては、喫煙トレーラー及びコンテナなどが想定されますが、道路上への設置は道路交通法等、法令の制約があることから困難であると認識しています。 今後、道路上以外において新たな喫煙場所を整備する際に検討してまいります。 次に、取り締まりや罰則についてです。 区ではこれまで、路上喫煙防止条例の内容を周知するため、チラシや
ホームページでのお知らせを初め、路面標示シートの設置、駅周辺の町会・自治会の皆様を中心に、春と秋に、歩きたばこ防止・ポイ捨て防止キャンペーンを実施するなど啓発に努めてまいりました。 また、
路上喫煙禁止地区を中心に巡回指導を行い、違反者に対しては是正を求めてまいりました。 罰則の強化ですが、現在、他区では千代田区、品川区、足立区の三区が条例に違反した路上喫煙者に過料を科しています。路上喫煙者が大幅に減った区もある一方、多額の経費を要することから、過料の徴収を取りやめた区もあります。他団体の事例からも一長一短があり、慎重な判断が求められると考えております。 区としましては、今後も路上喫煙防止条例の周知徹底に努めるとともに、巡回指導の充実、喫煙場所の環境整備などを行う一方、改正健康増進法や東京都の
受動喫煙防止条例の施行も十分に踏まえながら、北区にふさわしい対策をさらに検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆十二番（うすい愛子議員） ご答弁ありがとうございました。 （議長退席 副議長着席） まず
ＬＧＢＴＱ施策について、
ホームページ上に、こころと生き方・ＤＶ相談のページにて記載の見直しをしていただけるということや、おおむね前向きな答弁を本当にありがとうございました。 ただ、私からは要望として一点言わせていただきたいのは、人権意識を醸成、啓発していく必要があるということでしたが、パートナーシップの条例や制度などができることによって広く区民の方へ知っていただく機会を得ることにもつながると思います。 人権やこうした取り組みに先進的であると言われる国でも、反発デモや、今年五月三十日にもロンドンバス車内において十代の男性四人による女性カップルへの暴行が起きたりしています。このように、同性婚やパートナーシップ制度が整っている先進国でも、全ての人が賛同し、人権意識をしっかり持っているとは言いがたいです。 私は、こういうことがあるから、全ての人が賛同してからのほうがいいというのでも、そういった国に比べて日本が安全だろうと、そういった国よりもはるかに理解があるのだろうということでは決してなくて、むしろ人権侵害や差別がなくならないからこそ、行政機関でしっかりとケアしていかなければならない、そして差別や人権侵害は決していけないのだということ、どんな人でも平等に扱われる権利を有しているのだというメッセージを発信していかなければならないのだと考えています。 繰り返しになりますが、パートナーシップとはそういったメッセージ性を強くはらんでいるために、ぜひとも北区で制定していただきたいです。 また、昨日の代表質問で大畑議員からもあった外国人の問題などもそうなんですけれども、現状として北区にはさまざまなライフスタイルや価値観を持った方が存在します。ぜひとも、画一的ではなくて時代に合った制度の制定を強く求めて、私からの要望とさせていただきます。 ありがとうございます。（拍手）
○副議長（古田しのぶ議員） 二十三番 くまき貞一議員。 （二十三番 くまき貞一議員登壇）
◆二十三番（くまき貞一議員） このたび初当選させていただきました、くまき貞一です。区民の負託にお応えするため、全力で地元北区のために働いてまいります。どうかよろしくお願いいたします。 私は、大きく三点について質問します。 大きな柱の一点目は、豊かな幸齢社会を目指してです。 北区が抱える最大の課題の一つは、人口減少、少子高齢化です。 長寿化により働き方や老後の過ごし方など、個人の人生設計や社会のシステムを人生百年モデルへとシフトする必要があります。 一点目に、高齢者の就労支援について質問をいたします。 超高齢社会への対応策を示した新たな高齢社会対策大綱が閣議で決まりました。新たな高齢社会対策大綱では、年齢に関係なく活躍できるエイジレス社会を目指すとしています。 大綱でまず指摘しているのが、六十五歳以上を一律に高齢者と見るのは現実的ではなくなりつつあるということです。体力的な若返りもあり、高齢者だからといって支えられるだけの存在ではなく、支える側に回ることができる人には回ってもらう、そんな考えを明確に打ち出したと言えます。 六十五歳を超えても希望に応じて働き続けることができるよう、環境を整備することが求められています。 こうした対策を進める背景には、二つの理由があります。 一つは、若い世代の減少による深刻な人手不足です。そこを高齢者で補い、経済成長を図ろうという狙いです。働くことが健康の維持につながり、社会保障の支え手になることを期待できます。 もう一つの理由は、働き続けたいと希望する多くの高齢者の存在です。 内閣府が行った調査では、実に八割近くの人が六十五歳以降も働きたいと答え、働けるうちはいつまでも、という人も四割を超えています。 一方、六十五歳以上の就業率を見てみますと、年々ふえていますが、六十歳から六十四歳の就業率に比べると格段と低くなっています。働きたいと願っても、現実はそう簡単ではありません。個人差はありますが、高齢になって医療や介護が必要になるのはおおむね七十五歳ごろと言われております。六十五歳から七十五歳までの十年間の働く場をどう確保するかが課題です。 幾つになっても働きたい、こうした願いを実現するため、参考になる取り組みが岡山県総社市にあります。 二〇一六年に設置された、そうじゃ六十歳からの人生設計所です。ここでは、広域でフルタイムの仕事を中心に紹介するハローワークと異なり、自分が暮らす地域で例えば週三日だけ働きたいといった高齢者の細かいニーズに応えます。設計所が間に入ることで、高齢者の採用に消極的だった企業も安心して採用できるといった声も聞きます。 設計所の職員は、面接を通じて高齢者の得意なことを見つけ出し、その人に合った居場所を見つけるように心がけているといいます。 この取り組みから見えてきたのは、ちょっとした後押しがあれば、経験豊富な高齢者の力を社会の中で生かせること、またそれが地域の活力にもつながっているということです。 日本人の平均寿命は、この半世紀で男女とも十歳以上延びています。長生きのリスクに備えるため、そして生きがいのため、高齢になっても働くことは欠かせない時代になっていると感じます。 もちろん、働くことを強制する雰囲気をつくるようなことがあってはなりませんが、希望する人が働き続けようとしても、六十五歳という壁があるのも現実です。この壁を乗り越えるため、誰もが働けるような仕組みづくりを急ぐ必要があります。 公益社団法人北区シルバー人材センターでは、会員として登録した高齢者に仕事を提供しています。しかし、センターが提供する業務内容が、いわゆるホワイトカラー退職者の受け皿となり得ていないことが課題として指摘されています。そのことに対する区の見解をお聞かせください。 また、区ではシニア向けの再就職セミナーを行っています。ここに相談に来られる方の希望等の傾向についてお聞かせください。 花川区長の所信表明の中にも、人生百年時代を見据えた健康長寿社会の実現に向け、誰もがいきがいややりがいを持って暮らせる北区を目指し、高齢者の就労や社会参加につながる生きがいを創出する仕組みづくりを進めるとありました。具体的にはどのような対策を考えているのかお聞かせください。 二点目に、高齢者の住宅支援について質問をいたします。 住まいは生活の基盤です。住まいがなければ、福祉にも就労にもつながりません。 品川区では、六十五歳以上のひとり暮らしの方、または全員が六十五歳以上の世帯の方に、民間賃貸住宅をあっせんしています。保証人が見つからず、賃貸借契約が難しい方は、家賃等債務保証制度が利用できます。孤独死や家賃滞納を懸念し、高齢者への賃貸に二の足を踏む大家の不安を和らげ、高齢者の入居を促す狙いがあります。北区では、単身世帯の高齢者がふえており、保証人を立てることが難しい方が多くいらっしゃいます。 花川区長の所信表明の中にも、北区に暮らせば幸せになれる、そのような「ふるさと北区」の実現に向け全力で取り組むとありました。住みなれた地域で暮らしたいとの高齢者の思いを実現するためにも、北区として公的保証人制度や高齢者の入居支援を確立すべきだと考えます。区の見解をお聞かせください。 三点目に、高齢ドライバーの安全対策について質問をいたします。 本年四月、豊島区池袋で八十七歳の男性が運転する乗用車が暴走し、二人が死亡、十人が負傷。六月には大阪市此花区で八十歳の男性が運転する乗用車が幼児を含む男女四人をはねる事故が発生。事故の原因の多くが、アクセルとブレーキの踏み間違いによるものです。 踏み間違いを防ぐために、停車時や一定の速度以下で走っている際に、急に踏み込んでも電気信号を制御して急発進を防ぐ装置があります。購入、設置には、三万円から九万円ほどかかります。このような踏み間違い防止装置の購入費用を助成すべきと考えます。区としての見解をお聞かせください。 また、渋谷区では高齢者運転免許自主返納支援事業を通して、六十五歳以上の方の自主返納を推進しています。北区においても、高齢ドライバーが原因となる交通事故の増加傾向に歯どめをかけるため、運転免許の自主返納支援を進めるべきと考えます。区としての見解をお聞かせください。 四点目に、歩道のバリアフリーについて質問をいたします。 北区は起伏が多く、坂の多い地形の区であります。全ての坂に対してバリアフリーを行うことは不可能です。しかし、車椅子を使っている方や、高齢者が坂を上ることは大変です。また、歩道に高低差があったり、余りの歩道の狭さにすれ違うことすらも困難な状況になっていたり、高齢者、障がい者にとってまだまだ危険な箇所が多く存在しています。 高齢になると、転倒は大きなけがのもとになります。頭部打撲や手足の骨折などの重傷事故を招き、死に至る場合もあります。 区では、障害者差別解消法の施行等も踏まえ、新たに北区バリアフリー基本構想を策定し、人に優しい福祉のまちづくりを推進していくとしています。 高齢者や障がい者が安心して移動できるように、北区として歩道の段差や坂道の解消にどこまで取り組んでいくのか、見解をお聞かせください。 大きな柱の二点目は、子育てしやすい環境づくりについてです。 一点目は、待機児童解消について質問をいたします。 本年十月より、幼児教育の無償化がスタートいたします。その上で大事なことは、安心して働ける子育て環境の整備です。 共働き世帯の増加や、女性の社会進出が進んだことなどから、女性の就業率が上がり、保育ニーズが高まっています。核家族化によって祖父母が父母にかわって子育てをすることが難しくなっていることが理由として挙げられます。 北区においても、保育園の誘致に力を入れていただいておりますが、今年四月時点で百十九名の待機児童が存在しています。 特に、滝野川地域に待機児童が集中しております。今月、滝野川にキッズガーデン北区滝野川が開園し、明年四月には田端に（仮称）ＭＩＷＡ田端保育園が開園予定になっております。これによって、どこまでこの地域の待機児童が解消される見込みなのか、区の見解をお聞かせください。 区内で定員に達していない保育園に遠い地域からでも通わせるために、通園バスを運行する等の取り組みをすべきと考えます。 また、待機児童問題は学童クラブにおいても起きています。待機児童解消に向けて、具体的にどのような対策を考えているのか、区の見解をお聞かせください。 二点目は、通学路並びに保育園の園外活動の安全確保について質問をいたします。 保育園児らが園外での活動中、交通事故に巻き込まれるケースが相次いでいます。滋賀県大津市では五月八日、車同士の衝突事故によって保育園児ら十六人が死傷、五月十五日は千葉県市原市の公園に車が突っ込み、園児を守ろうとした保育士が負傷しました。 交通ルールを守っても身を守り切れないのが今の現実であります。まずは、区内全保育園での園外活動における交通安全対策マニュアルの再点検、移動コースの安全点検の実施を早急に求めたいと考えます。区の見解をお聞かせください。 五月二十八日の朝、川崎市登戸駅付近で通学中の小学生が刺され、命を落とすという事件が起こりました。これを受けて、北区でも通学路の安全点検の徹底と、通学路の環境整備の取り組みが徹底されました。そこには、教職員や保護者が通学路を実際に歩いて、防犯の観点から定期的に点検を実施する。点検等により防犯上好ましくない状況を発見した際は、関係機関と連携し通学路の環境整備に努めるとあります。 車の暴走運転による事故も続発しております。危険箇所においては、ガードパイプ型の車両用防護柵やガードレールの設置など、積極的に警察と連携を進めていくべきであると考えます。区としての見解をお聞かせください。 児童の登下校時には交通指導員が配置されておりますが、現在配置されている人数で足りているのか。学校の規模に応じて適正な人数基準があるのか、この点についてお答えください。 三点目は、
受動喫煙防止について質問をいたします。 受動喫煙によって目やのどの痛み、頭痛などの症状だけでなく、肺がん、心筋梗塞や狭心症等の危険性が高まります。また、たばこを吸わない妊婦でも低出生体重児の発生率が上昇することや、子どもではぜんそく、気管支炎といった呼吸器疾患等や、乳児では乳幼児突然死症候群と関連があることが報告されています。 改正健康増進法の一部施行により、今年七月から全国の学校や病院、行政機関などで屋内の完全禁煙が始まり、屋外に喫煙所を設置する場合は一定の基準を満たす必要があります。東京都においては、より厳しく規制する都条例に基づき、九月から学校や幼稚園、保育所などで屋外喫煙所の設置を禁じ、完全禁煙となります。受動喫煙について、区としての見解をお聞かせください。 その上で、周辺に喫煙できる場所がないため、公園のベンチで喫煙している人がたくさん見受けられます。子育て世代のお母さんより、公園での全面禁煙を求める要望をいただいております。公園で遊んでいる子どもたちやベビーカーに乗った乳幼児が煙を吸い込んでしまうので、何とか対策を講じてほしいとのことです。 この際、公園での全面禁煙を実施すべきであると考えます。区の見解をお聞かせください。 大きな柱の三点目は、田端、西ケ原地域の諸課題についてです。 一点目は、地元ゆかりの偉人を生かしたまちづくりについて質問をいたします。 新一万円札の肖像に起用されることが決まった渋沢栄一氏、渋沢栄一氏が内外の賓客を招く公の場として、また明治三十四年から昭和六年に亡くなるまで三十年余りを過ごしたのは飛鳥山です。この場所には、インドの詩人であるタゴール等、多くの著名人が訪れています。今こそ、渋沢栄一ゆかりの地として、広くＰＲしていくべきであると考えます。 現在、地元では渋沢史料館の協賛を得て、飛鳥山周辺を舞台に渋沢栄一クイズラリーを行っております。しかし、新一万円札の肖像に決まったのに、思ったほど地元が盛り上がっていないとの声が聞かれます。西ケ原を中心として、渋沢のまち北区となるようなまちづくりを推進すべきと考えます。区としての見解をお聞かせください。 また、田端には令和五年度に（仮称）芥川龍之介記念館が完成予定です。芥川龍之介は、大正二年から亡くなる昭和二年まで田端に十四年間住んでいました。 地元の商店街には、芥川の小説、河童にちなんだ、りゅうのすけ君というキャラクターがおります。地元としても、この記念館に大いに期待しております。記念館を建てるだけではなく、田端文士村記念館を含め、文学のまち田端としてまちづくりを推進すべきと考えます。区としての見解をお聞かせください。 その上で、田端駅の高台エレベーターについて質問をいたします。 田端の高台地域の住民が駅を利用するためには、急坂、階段を使わなければなりません。区内の駅周辺のバリアフリー化は進み、明年三月には隣の駒込駅東口のエレベーターが完成予定です。これを受けて、ますます田端駅高台エレベーターの完成を皆さんが待ち望んでいます。 令和四年度完成予定と聞いておりますが、本年度は詳細設計を進めていくとあります。予定どおり完成の見込みはあるのか、進捗状況をお聞かせください。 最後に、飛鳥中学校のリノベーション工事について質問をいたします。 飛鳥中学校は、来年九月より旧田端中学校に移転し、工事が始まります。それに伴って通学バスが出ると聞いております。しかし、どの地域の生徒が利用できるのか詳細がわからず、保護者や地域の方から不安の声が聞かれます。 通学バスの詳細は決まっているのか、現在の部活動はそのまま継続できるのか、地域住民への説明会はいつ行われるのか。この三点についてお答えください。 以上で私の個人質問を終わります。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま、くまき貞一議員から、豊かな幸齢社会を目指してを初め、子育てしやすい環境づくりに関して、さらには田端、西ケ原諸課題についてまで、深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。まことにありがとうございました。 私からは、豊かな幸齢社会を目指してに関するご質問のうち、高齢者の就労支援についてお答えをさせていただきます。 まず、シニア向け再就職セミナー参加者の希望等の傾向についてであります。 平成三十年度は、ハローワークと東京都の共催で、今後の生活設計とシニア再就職の現状と考え方をテーマとしたセミナーを三回実施いたしました。 参加者数は八十名で、アンケートでは参加者の九割弱が、今後、働きたいという意向を持ち、働きたい理由としては、生活費、生きがい、健康といった理由が大半を占めています。 シルバー人材センターでは、六十歳以上の会員に対しまして仕事のあっせんを行っていますが、ご指摘のように事務的な仕事は少ない状況であり、誰もが働ける仕組みが必要と考えております。 今後、区では高齢者の就労や社会参加につながる生きがいを創出する仕組みづくりの具体策として、生きがいづくりを支援する新たな活動拠点として、いきがい活動センターを整備し、このセンターでの相談や学びを通して、就労や社会参加などの活躍の場につなげる取り組みを行ってまいります。 相談時における職業紹介などのマッチングがとても重要だと考えており、ハローワーク、シルバー人材センターなどの関係機関と連携し、区や企業なども含めたネットワークづくりも行い、高齢者がいつまでも元気で主体的に活躍できる就労支援体制の構築に努めてまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎
まちづくり部長（横尾政弘
まちづくり部長） （説明員） 私からは、引き続き、豊かな幸齢社会を目指してのご質問のうち、高齢者の住宅支援と歩道のバリアフリー化についてのご質問にお答えします。 初めに、高齢者の住宅支援についてです。 ご指摘の民間賃貸住宅において、孤独死や家賃滞納など、貸主と借主双方の不安を解消し、入居制限を受けやすいひとり暮らし高齢者の居住の安定の確保を図ることは重要な課題であると認識しております。 区では現在、六十五歳以上の高齢者世帯を対象にシルバーピア事業や高齢者世帯住み替え支援助成等に取り組んでいますが、ふえ続けているひとり暮らし高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、本年三月二十五日に東京都北区居住支援協議会を設立し、入居支援の検討を進めています。 区といたしましては、今後、協議会の会員である公益社団法人東京都宅地建物取引業協会や福祉関連のＮＰＯ法人等と連携し、ご紹介の品川区の事例も参考にしながら、住宅に困窮する高齢者等の住まい確保に有効な支援策について議論してまいります。 次に、歩道のバリアフリー化についてお答えします。 北区バリアフリー基本構想では、区内全域を重点整備地区として、主要な生活関連施設及び生活関連経路について、計画的にバリアフリー化を進めることを目標にしています。 現在、各施設の設置者や管理者等がバリアフリー化の計画を作成し、事業を推進しております。 区といたしましては、各施設の設置者や管理者等が作成した計画に基づく、歩道や坂道などのバリアフリー化を含めた各事業についての進捗状況を定期的に確認し、さらなる改善の検討を行うことでバリアフリー化を促進してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎土木部長（佐藤信夫土木部長） （説明員） それでは、私から豊かな幸齢社会を目指してのうち、高齢ドライバーの安全対策のご質問にお答えいたします。 このところ、連日のようにテレビや新聞等で高齢ドライバーによる事故が報道され、アクセルペダルとブレーキペダルの踏み間違いが事故原因として取り上げられています。 このような状況から、東京都は踏み間違い防止装置の助成を検討していると聞いております。助成制度の詳細が固まり次第、区といたしましても、高齢者交通安全教育など、さまざまな機会を捉え、区内三警察署と連携し、助成制度の周知に努めるとともに、あわせて高齢者の運転免許自主返納支援につきましても周知してまいります。 次に、子育てしやすい環境づくりについてのうち、通学路並びに保育園の園外活動の安全確保についてお答えいたします。 まず、車の暴走運転による事故の防止についてです。 現在、区では区内三警察署と連携し、交通指導員三名が通学路の安全点検や区民の皆様から寄せられるさまざまな声をもとに現場を調査し、状況に応じた注意喚起の看板の設置など、安全対策を施しています。 昨年十二月には豊島七丁目において、保育園の園外活動の安全確保のため、信号機の時間調整を行いました。 区といたしましては、子どもを交通事故から守るため、今後も区内三警察署との連携をさらに深め、必要に応じて安全対策を進めてまいります。 次に、
受動喫煙防止についてのうち、公園の全面禁煙化への見解のご質問についてお答えいたします。 これまで、北区の公園では段階的に灰皿の撤去、喫煙自粛を呼びかける看板の設置を行い、公園内の禁煙に取り組んでまいりました。また、児童遊園については、既に喫煙の自粛を呼びかけておりますが、七月より、
受動喫煙防止に向けて、自粛から禁煙に掲示内容を更新いたします。 ご指摘いただきました公園内の対策については、今後、妊婦や子どもを守るためのさらなる取り組みについて、たばこ対策庁内検討委員会で検討してまいります。 次に、田端、西ケ原地域の諸課題についてのうち、田端駅高台エレベーターについてのご質問にお答えします。 田端駅周辺の昇降施設等設置事業は、駅前公衆トイレ付近の道路植栽部にエレベーター棟を設置し、東台橋と歩道橋で連絡する基本設計に基づき、昨年度から実施設計に着手しておりますが、歩道橋の耐震検討や関係機関との協議等により、本年度も継続して設計を行ってございます。 また、現地では、東京都が不忍通りから田端駅に向かって無電柱化工事を進めており、本年度に完成予定と聞いておりますので、来年度からはエレベーターの設置に向けて工事に着手し、令和四年度の完成を目指して取り組んでおります。 以上、お答え申し上げました。
◎
政策経営部長（中嶋稔
政策経営部長） （説明員） 私からは、引き続き田端、西ケ原地域の諸課題についてのご質問のうち、地元ゆかりの偉人を生かしたまちづくりについてお答えいたします。 初めに、渋沢栄一のＰＲとまちづくりについてです。 飛鳥山の一角に邸宅を構えるなど、北区とゆかりの大変深い渋沢栄一翁の新一万円札の肖像への採用は、北区を全国にＰＲする絶好の機会であり、全力を挙げて取り組むべき課題と認識しております。 そこで、庁内の関係各課や渋沢史料館を初めとする区内の関係団体が集まり、北区渋沢栄一プロジェクト推進会議を開催し、現在、二〇二四年の新紙幣発行に向けて、それぞれの事業実施に向けた検討を進めております。 今後、北区が全庁を挙げて、また官民一体となって、北区渋沢栄一プロジェクトを推進することにより、渋沢史料館のある西ケ原地域を初め、区民の皆様が北区の魅力を認識し、北区に住んでいることに誇りや愛着を感じることで、北区のよさを外部に発信していけるようなまちづくりを推進してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎
地域振興部長（関根和孝
地域振興部長） （説明員） 私からは、地元ゆかりの偉人を生かしたまちづくりについてのご質問のうち、（仮称）芥川龍之介記念館を生かした文化のまちづくりについてお答えします。 昨年取得した芥川龍之介旧居跡の一部に、（仮称）芥川龍之介記念館を建設するため、学識経験者、地元の代表者等で構成する検討委員会を昨年十二月に設置し、基本的な考え方の取りまとめに向けて検討しております。 シティプロモーションの推進とともに、周辺施設との回遊性を確保することはとても意義のある取り組みと考えますので、田端文士村記念館と一体となって、田端地区の文化のまちづくりに大きな貢献を果たせる施設となるよう検討を進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎
教育振興部長（小野村弘幸
教育振興部長） （説明員） 私からは、引き続き、田端、西ケ原地域の諸課題についてのご質問のうち、飛鳥中学校のリノベーション工事について順次お答えいたします。 まず、通学バスの詳細についてです。 飛鳥中学校のリノベーション工事に当たっては、令和二年九月から令和四年三月まで、およそ一年半にわたり、同校の学区域外である旧田端中学校校舎への仮移転を予定しています。このため、現在おおむね一・五キロメートルを超える範囲の生徒を対象に、登下校時の送迎バス運行を検討しているところです。 今後は、こうした検討状況について、関係する保護者を対象とした説明会を開催するなど、不安の解消を図りながら、事業へのご理解とご協力がいただけるよう努めてまいります。 次に、仮移転中の部活動についてです。 飛鳥中学校には、軟式野球部や陸上部、ソフトテニス部など七つの運動部があります。仮校舎には基本的な施設設備は確保されていると考えていますが、運動場の広さや形など、異なる部分も多いため、今後、学校と協議した上で、必要に応じて周辺代替施設の確保を検討いたします。 最後に、地域住民への説明会についてです。 本事業の実施に当たっては、設計段階から町会等を通じて地域の方にも参画をお願いするとともに、設計案がまとまった段階で地域説明会を開催する予定です。 なお、飛鳥中学校リノベーションモデル事業の進め方等につきましては、本定例会の所管委員会においてご報告させていただきます。 次に、子育てしやすい環境づくりについての通学路並びに保育園の園外活動の安全確保についてのご質問のうち、交通指導員の配置についてお答えさせていただきます。 交通指導員につきましては、区立小学校に通う児童に対し、学校と連携を図りながら、交通ルールや交通マナーの指導・啓発を行うことを通して、児童の規範意識の向上及び健全な育成を図るために、業務委託により配置をしております。 登下校時の交通指導員の配置につきましては、学校規模による基準は設けておりませんが、自動車の交通量が多い交差点などを、警察の協力も得ながら現場確認を行い、学校やＰＴＡからの要望も考慮し、必要な場所に必要な人数の配置をしております。 以上、お答えさせていただきました。
◎
子ども未来部長（早川雅子
子ども未来部長） （説明員） 続きまして、私からは、子育てしやすい環境づくりのうち、保育園の園外活動の安全確保についてお答えをいたします。 現在も保育園では園外活動を行う際、事前の下見など、準備を万全にし、道路を通行する際には必ず保育士が車道側に付き添う等の取り組みを徹底しているところです。 区からは、一連の事故を受けて発信された警視庁からの通知を区内全保育施設に送信するとともに、園長会等において、園外保育活動における安全管理の徹底を呼びかけたところです。 区直営園では、今回の事故を受け、既に園長会及び各園においてマニュアルの再点検に着手しております。 なお、各民営保育施設に対しましては、区直営園で作成したマニュアルの提供を行いながら、安全確認の再点検を指導いたします。 また、日常の散歩コースについて、各園で改めて見直した結果、事故発生の可能性が懸念される箇所が発見された場合には、警察とも連携し、対策を検討するとともに、場合によってはコースの変更等、必要な対策を速やかに講じるよう指導してまいります。 続きまして、待機児童解消についてお答えをいたします。 まず、保育所待機児童の今後の見込みについてです。 区では、待機児童の解消に向けて、平成三十一年四月期に対前年度比で三百名の定員拡大を行いましたが、待機児童数は百十九名と増加しました。 現在、特に待機児童の多い田端駅周辺及び王子五丁目周辺、赤羽東地区において、私立認可保育所の募集を行い、速やかな保育施設の誘致に向けて取り組んでいます。 本定例会の所管委員会におきまして、令和二年四月期に開設の私立認可保育所二園の報告をさせていただく予定です。 今後も、滝野川地域の一部と赤羽東地区におきましては、待機児童の発生が見込まれるため、引き続き、私立認可保育所の誘致など、待機児童の解消に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、通園バスの運行等の取り組みについてです。 通園バスの運行については、保育ステーションの確保やバスの運行管理、人員配置など多くの課題がありますが、待機児童が多い地域での緊急対策の一つとして、他の自治体の事例も参考にしながら引き続き検討課題とさせていただきます。 次に、学童クラブの待機児童の今後の対策についてです。 区では、待機児童の解消に向けて、平成三十一年四月期に二百九十五名の定員拡大を行い、待機児童数は八十名と減少しましたが、依然として待機児童が発生している状況です。年少人口の増加を踏まえ、喫緊の課題である学童クラブの待機児童解消につきましては、遊休施設等を活用することを含め、さまざまな手法を工夫しながら対策を推進してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎保健所長（前田秀雄保健所長） （説明員） 私からは、子育てしやすい環境づくりに関するご質問のうち、北区の
受動喫煙防止の取り組みについてお答えいたします。 受動喫煙は、肺がんなどさまざまな疾患と関連することが明らかになっています。健康影響を受けやすい二十歳未満の子どもには特に配慮が必要と言われております。 北区では、本年四月から新たに担当課を設置し、区民の
受動喫煙防止に向けた実効性の高い執行体制を構築しております。 その取り組みの一つとして、たばこ対策庁内検討委員会を五月に設置し、区有施設の
受動喫煙防止対策を含めた、区としての総合的なたばこ対策の方針を策定するため、検討を開始したところです。 七月からは、改正健康増進法の一部施行により、学校や病院などが禁煙になるとともに、九月からはさらに東京都の
受動喫煙防止条例により、学校や幼稚園、保育所などの屋内、屋外が完全禁煙になります。 これに加えて、北区の優先課題である「子育てするなら北区が一番」に資するため、七月から区有施設のうち、妊婦を含む子どもが多く利用する施設についても、屋内、屋外を完全禁煙とし、子どもを受動喫煙の健康影響から守る取り組みをさらに徹底してまいります。 なお、詳細につきましては、本定例会の所管委員会でご報告させていただきます。 以上、お答え申し上げました。
◆二十三番（くまき貞一議員） 丁寧なご答弁、まことにありがとうございました。 （副議長退席 議長着席） 今回は、北区において最大の課題であります少子高齢化対策の中から、的を絞って質問をさせていただきました。 高齢者の皆様が生き生きと幸せに暮らし、活躍できるように、さまざまな取り組みをこれからもしっかりと要望させていただきます。 また、子どもの安全確保に関しても、これは命にかかわる問題でございますので、何かあってからでは取り返しがつきません。スピード感を持った対応をぜひお願いしたいと思います。 花川区長のスローガン、「長生きするなら北区が一番」「子育てするなら北区が一番」は、区民の皆様にしっかりと浸透しております。これからは、区民の皆さんが生活実感として本当に北区に住んでよかったと心から思っていただけるようなさまざまな取り組みを要望したいと思います。 また、北区渋沢栄一プロジェクトに関しましても、江東区では旧渋沢邸が青森から移築されたりと、他の市区町村でも取り組みが始まっております。こちらもスピード感を持った対応をしていただき、渋沢栄一といえば北区と全国に浸透できるように要望させていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。（拍手）
○議長（
渡辺かつひろ議員） 二番 みつき慎太郎議員。 （二番 みつき慎太郎議員登壇）
◆二番（みつき慎太郎議員） こんにちは。このたびは、初めての一般質問をさせていただく機会を設けていただきまして、まことにありがとうございます。何分、初めての質問でございますので、元気よく大きな声で、最初にお時間を少しいただきまして、自己紹介をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 改めまして、私は会派は無会派でございますが、ＮＨＫから国民を守る党という党に所属をしております、みつき慎太郎でございます。 私は、ＮＨＫをぶっ壊すという公約のみを掲げて選挙に挑戦し、当選させていただきました。この公約を詳しく申しますと、北区民の皆様のご自宅に無理やりやってきて、ＮＨＫ受信料の契約を迫る悪質な集金人から、区民の皆様をお守りさせていただくといった公約でございます。 よく言われますのが、そんなことは区政と関係がないのではないかなどの意見をお持ちの方などから、そういった意見をいただくことがございます。しかし、集金人から守ってくれて、身近に相談に乗ってくれる、そんな区議会議員が一人でもいることが、どれだけ安心と安全につながるかということを踏まえ、恐縮ではございますが、通告に従いまして、北区におけるＮＨＫ受信料問題に関する一般質問をさせていただきます。 私も日々、この北区において駅前などでビラ配りなどの政治活動をしておりますと、非常に多くの北区民の方から、ＮＨＫ受信料問題に関する怒りの声や関心の声が上がっているということに気がつかされます。 区民の皆様から上がっている声を一部紹介いたしますと、ＮＨＫは見ていないのに契約を強要された。朝早い時間にやってきたり、夜は遅い時間など、何度も毎日家にやってくる。ドアを開けたら足を挟んできてドアが閉まらないようにされたあげく、一時間以上帰らなかった。仕事から帰る時間を見計らって、家の前で待ち伏せをされた。契約をしないと言ったら暴言を吐かれたなど、受信料契約をめぐって悪質なＮＨＫ集金人が区民の方々に深刻な被害を与えているということがわかりました。 これは表立っていない被害実態の数々でありますが、さらに、事件として取り扱われたＮＨＫ職員や関係者が起こした犯罪件数はここ十二年間で八十七件であります。その内訳は、横領、私的流用、痴漢、万引き、放火、公然わいせつなど、約五十日に一度のペースで犯罪を起こしているのが今のＮＨＫであります。これは年間にすると七・二五回の犯罪率であり、一般企業の五十倍の犯罪率であります。 さらに、今週十七日月曜日に、ＮＨＫ放送総局大型企画開発センターのチーフプロデューサーの男が、練馬区内の歩道上で都内に住む女性を押し倒し、体を触るなどのわいせつ行為を行ったとして、また逮捕者を出しております。 私どもＮＨＫから国民を守る党、そして私はこういった事例の数々から、ＮＨＫは日本最大の犯罪集団だと断言いたします。 私はこういった犯罪集団や詐欺師集団から区民の皆様を全力でお守りするために、北区議会でＮＨＫの犯罪や不法行為を暴いてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 その一、ＮＨＫと北区との放送受信契約に関する事務処理等の妥当性について。庁舎内におけるテレビ設置台数と契約数ですが、さきのワンセグ裁判の結果を受けまして、区が保有するワンセグつき携帯電話やカーナビでも、受信日までさかのぼって契約をしなければならないとの判決が出ておりますが、区は最高裁判例に基づき、契約がなされていない場合は契約を締結するのでしょうか。 その二、北区の平成三十年度放送受信料の支払い額は幾らでしょうか。そして令和元年度受信料の予算額を教えてください。 その三、放送受信機の設置場所の増減が出た場合、北区はどのような方法でＮＨＫと契約内容の変更をしているのでしょうか。 その四、放送受信機の必要性について伺います。区役所内に放送受信機を設置している理由は何でしょうか。区役所の業務にテレビは必要なんでしょうか。放送受信料を払ってまで必要ですか。 その五、北区民からの平成三十年度におけるＮＨＫに関する相談、苦情について。平成三十年度において北区消費生活センターに北区民の方から寄せられたＮＨＫに関する相談、苦情件数とその内訳を教えてください。 以上、五つの質問でございます。 質問の一ですが、ワンセグつき携帯電話でも受信料支払契約締結の義務があるという判決が平成三十一年三月十二日、最高裁判所で確定されており、令和元年五月十五日、東京地裁でも、テレビが見られるカーナビについてもＮＨＫの受信契約を結ぶ必要があるとの判決が下っております。 さらに、ＮＨＫにテレビ番組のインターネット常時同時配信を認める改正放送法が五月二十九日の参議院本会議で与党などの賛成多数により可決成立しております。 何かと昨今話題のＮＨＫでございますが、私がさきに申しましたように、区民の方とお話をさせていただく中で、ＮＨＫに対する不満や怒りの声が圧倒的大半であります。 私はこの北区民の皆様の民意を一身に受けております。ＮＨＫ受信料問題、それに関連した悪質なＮＨＫ集金人による迷惑行為・被害実態があるといった現状を踏まえまして、ご答弁のほうお願いいたします。 以上、このたびの私の質問とさせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま、みつき慎太郎議員から、ＮＨＫとの契約状況等について具体的なご意見、ご提言をいただきました。まことにありがとうございました。 私からは、ＮＨＫとの契約状況に関するご質問のうち、平成三十年度と令和元年度の放送受信料などについてお答えをさせていただきます。 まず、北区の放送受信料の平成三十年度の支払い額と令和元年度の予算額についてです。 平成三十年度の契約台数は二百二台、支出金額は二百十九万四千六十七円となっています。 令和元年度の契約台数は二百十五台で、支払い額は二百三十五万三千百四十七円を予定しています。 なお、ワンセグ機能つき携帯電話及びカーナビにつきましては、ＮＨＫに対し契約の取り扱いについて確認を行い、今回の最高裁判所の判例に基づき、必要に応じて適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、ＮＨＫとの契約内容の変更につきましては、毎年十月に全ての区有施設に対し放送受信機の設置状況調査を行い、その結果に基づき、次年度の契約を行っております。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。よろしくお願いいたします。
◎総務部長（
中澤嘉明総務部長） （説明員） 私からは、ＮＨＫとの契約状況に関するご質問のうち、区庁舎に放送受信機を設置している理由についてお答えします。 区民の安全・安心を確保するため、災害への備えや初動時の判断に必要となる防災・気象情報及び緊急情報の収集手段として、また区政に関する情報や区の魅力につながる情報の収集手段として、多様なチャンネルを持つ放送受信機は必要であると考えております。 以上、お答えしました。
◎
地域振興部長（関根和孝
地域振興部長） （説明員） 私からは、北区民からのＮＨＫに関する相談・苦情についてお答えします。 平成三十年度に北区消費生活センターに寄せられたＮＨＫに関する相談は四十六件です。内容としては、放送受信契約や受信料の支払いに関することが多くなっています。 センターの対応としては、相談者の事情を十分に伺い、適切な助言に努めるとともに、放送法において、テレビなどの受信設備のある方は公共放送の受信料の支払い義務があることが規定されている旨をお伝えしています。 以上、お答え申し上げました。
◆二番（みつき慎太郎議員） ご答弁まことにありがとうございました。 本日、ＮＨＫの受信料に関して、こういった被害実態があるという形で質問させていただいたのですが、契約に関しては双方合意のもとでなければ成り立たないというのが最高裁の判決でございますが、昨今話題となっておりますＮＨＫが受信料を強制的に、強引に契約へと運ぶ、そういった被害がありまして、区民の方からたくさんの被害の声が寄せられている。この北区政において、最大の問題点はＮＨＫそして委託会社が区民の皆様に対して迷惑行為、そして犯罪行為にも似たようなことをしているというのが私の考えであります。 今後、こういった声が続くのでありましたらば、この北区においても、ＮＨＫ集金人の訪問規制をかける条例などの提案なども行っていきたいと私は考えております。 本日は初めての質問でつたない場面もございましたが、まことにありがとうございました。
○議長（
渡辺かつひろ議員） 議事の都合により休憩します。 再開は十二時三十分です。 午前十一時二十九分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後零時三十一分開議
○議長（
渡辺かつひろ議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 三番 吉田けいすけ議員。 （三番 吉田けいすけ議員登壇）
◆三番（吉田けいすけ議員） 初めに、このような機会をいただきましたことを区民の皆様、そして区長を初め理事者の皆様に感謝申し上げます。 さきの北
区議会議員選挙にて、初めて選出されました吉田けいすけでございます。区民の皆様のご信託を背負っての質問ですので、区長を初め理事者の方々にはご不快な質問もあるかと思います。何とぞご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 質問は大きく分けて二つございます。私は四年間、そして現在も赤羽にて学習塾を経営しております。 一つ目の質問は、教育の、特に受験指導の現場に身を置いて感じたことについてお伺いさせていただきます。 二つ目の質問は、北区の財政に対する区長のご覚悟についてお伺いさせていただきます。 一つ目の質問は、受験生チャレンジ支援貸付事業についての質問です。 受験生チャレンジ支援貸付事業とは、学習塾などの費用、高校や大学などの受験費用について貸し付けを行うことにより、一定所得以下の世帯の子どもへの支援を目的とした貸付金です。昨年度、六百五十一人の方からお問い合わせをいただいており、百九十九人に貸し付けを決定し、貸し付け決定件数は右肩上がりの現状です。 しかし現場では、知らないご父兄の方々が大半で、必要なご家庭に情報が伝わっていない現状を感じております。現在、子どもたちや保護者の方にどのように告知をしているのか、告知方法についてお伺いいたします。 また、中学三年生、高校三年生ともに上限が年額二十万円となっております。どのように算出された金額なのかお伺いいたします。現場に身を置いていて感じるのですが、受験生にかかる学習塾受講費用や模擬試験受験費用として年間二十万円というのは、余りにも少な過ぎる金額だと感じます。例えば私の塾ですと、中学三年生で数学、英語を受講した場合、年間授業料が三十七万七千二百八十円、受験の天王山とも言える夏期講習で十万円、ラストスパートの冬期講習で十万円、合計して年に少なくとも五十七万七千二百八十円は必要です。 高校三年生でも同様の計算で、少なくても七十万円はかかります。これは決して平均よりも高い授業料ではございません。受験生チャレンジ支援貸付事業の上限額である二十万円という金額が、実際に必要な金額と大きくずれていることがおわかりいただけるかと思います。お金の問題で必要な授業が受けられず、他の受験生に比べ不利になってしまうのは、子どもの教育機会均等に反します。おおむね年間に必要な金額を算出し、貸し付けてこそ本当に必要とされる支援なのではないでしょうか。家庭の貧富によって子どもの教育機会が限られてしまうことは、本当にあってはならないことだと感じます。 幼児教育の無償化も始まり、教育無償化が進んでおりますが、一番お金のかかる受験、進学に対する保護者の金銭的負担はいまだに大きいものです。支援を必要としている子どもたち全員に必要な金額が渡る、そんな制度になることを願っております。 二つ目の質問に移ります。 現在、復興特別税が国民の皆様にかかっていることはご承知だと思います。東日本大震災後、国民から薄く広く税金を徴収して、一日でも早い被災地の復興を願っての税金でございます。本来の所得税額に二・一％を乗じた金額を復興特別所得税として、平成二十五年一月一日から平成四十九年十二月三十一日まで、二十五年間の税金がかけられました。この復興特別税をかけるときに、国会議員は報酬の二割カットを行いましたが、たった二年でもとの報酬に戻ってしまいました。 私ども日本維新の会の国会議員団は、八年経過した今でも給与の二割をカットして、党でまとめて被災地にお送りしております。こうした地道な活動も、日本の未来に向けた、そして一日も早い被災地の復興を願っての行動でございます。 話を北区に戻します。 教育、福祉と多くの問題が残る中で、まだまだ予算は足りない状況です。オリンピック・パラリンピック景気に下支えされた人口増加、区民の所得増加に伴う住民税収増加によって、平成三十年度決算が過去最高を記録する勢いではありますが、オリンピック・パラリンピック終了後の景気後退に今から備えなければなりません。北区としても税金の無駄遣いを減らし、より多くの税収を確保するために、日々努力しておることと思います。 そこで、区長にご提案いたします。 税金から月額給与、百十五万三千八百円、期末手当、六百六十二万九百六十三円、退職金、二千三百七万六千円の報酬等がございますが、これらから退職金等を返納して、未来の世代に向け、北区の財政に対するご覚悟を区長みずからお示しされたらいかがかと思います。 区長の退職手当の金額は、東京都北区長等の退職手当に関する条例で定められており、その条例に沿って計算されます。何と退職金は一期、四年ごとに二千三百七万六千円支払われるのです。花川区長は五期目ですので、四回分の九千二百三十万四千円を既に受け取っておられる計算になります。男性一般労働者の正規職員が定年まで勤めての平均退職金が中卒で約一千六百四十万円、高卒で約二千二百十万円、大卒で約二千六百十万円との独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査があります。サラリーマンの平均退職金に相当する退職金を一期、四年ごとに受け取れる。区民の生活とかけ離れた退職金のあり方です。支出の見直しをすべき区としては、真っ先に見直すべきことではないでしょうか。 また、区長の退職手当は昭和二十一年の東京都制改正以前の、公選制ではない、官僚が首長になっていたときからあって、公選制になってもそのまま受け継がれております。現在は公選なのにもかかわらず退職手当を受け取る、現状に合っていない慣習を改めていくべきだと考えます。 全国的にも首長の退職金に関して議論がされ始めております。大阪府大阪市や大阪府では、首長の退職金を廃止しております。大阪府堺市でも廃止を宣言しております。一期、四年務めるごとに支払われる首長の退職金が廃止されれば、それはかなりの節約にもなります。北区はこれから厳しい財政状況になることを踏まえ、さまざまな見直しを図っていかなければなりません。区民感覚からかけ離れている、そして現行の制度にも合っていない区長の退職金について、区長のお考えを問います。 以上です。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま吉田けいすけ議員から、受験生チャレンジ支援貸付事業を初め、身を切る改革についてご意見、ご提言をいただきました。まことにありがとうございます。 私から、身を切る改革についてお答えをさせていただきます。 区長の退職手当につきましては、地方自治法の規定に基づき、条例を制定し、支給方法と支払い額を定めております。現在の退職手当の額につきましては、二十三区での比較において妥当な水準であると思料します。地方自治体の首長の退職手当は、その職務と責任に応じて決定されるべきものと考えており、現時点で直ちに見直す考えはございませんが、区を取り巻く社会経済情勢の動向や、他自治体との均衡等を考慮し、適宜判断してまいりたいと存じます。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎
健康福祉部長（峯崎優二
健康福祉部長） （説明員） 私からは、受験生チャレンジ支援貸付事業についてお答えいたします。 同事業は、学習塾の受講料や高校、大学などの受験料の捻出が困難な一定所得以下の世帯に必要な資金の貸し付けを行うことにより子どもたちの進学を支援する事業で、東京都が貸し付けを行い、区は相談、申請業務を北区社会福祉協議会に委託して行っています。 事業の周知については、北区ニュース、北区
ホームページへの掲載や、北区社会福祉協議会では広報紙きたふくしで広報するとともに、相談会を実施しています。 また、東京都では区立中学校、都立高校、私立中学・高校にリーフレットを配布しています。 貸付額につきましては、東京都が塾経営事業者に調査し、設定したものと聞いています。 引き続き、多くの子どもたちに進学をチャレンジしていただくよう、周知に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆三番（吉田けいすけ議員） 受験生チャレンジ支援貸付事業について、ご丁寧なご回答をいただきありがとうございます。 東京都の事業ということはわかっておりまして、しかしながら、二十三区は、ほかの市部、市町村部と比べて、特に教育費の負担が大きい場所だと私は考えております。そのような現状も考慮していただいて、ぜひとも東京都の中で、この北区だけでも、この二十万円という金額が妥当なのかどうか、しっかりと調査していただいて、もし妥当ではないのであれば、この東京都の事業に上乗せして、北区で独自の取り組みを行うという可能性もあるのかなと考えておりますので、そのような今後の方向性について、再質問として質問できればと思っております。 そして、花川区長もご丁寧なご回答ありがとうございます。 条例で定められた退職金であり、二十三区の中で比較しても特別とりたてて高いという金額ではないことも承知しております。しかしながら、区長は選挙の公約でも掲げておりましたし、所信表明でもおっしゃっておりましたけれども、子育てするのも、長生きするのも、住むのも一番、このような全ての一番を目指すのであれば、他の区で実施しているかどうかにかかわらず、ぜひとも無駄なものはなくすと、そういう英断を私は期待しております。トップが覚悟を示すことは、節約される税金以上に大きな効果があることと私は思っております。 以上です。
◎
健康福祉部長（峯崎優二
健康福祉部長） （説明員） 受験生チャレンジ支援貸付事業についてでございます。 区といたしましては、貸し付けの状況について、今までもいろいろと追っておりますが、この事業については多くの子どもたちに進学、チャレンジしていただきたいというふうに考えてございますので、引き続きその状況について追いながら、幅広く周知に努めていきたいというふうに考えてございます。
◆三番（吉田けいすけ議員） すみません、今のご回答は恐らく広報方法についてのご回答だと思うんですけれども、その金額の妥当性と、その調査、もしくはそれについての区としてのプラスアルファの取り組み等について、もし今後の展望がございましたら、何もそういうことは考えていないのであれば、それでもいいんですけれども、それについてお伺いできればと思います。
◎
健康福祉部長（峯崎優二
健康福祉部長） （説明員） 貸し付けの状況につきましては、内容の状況についても把握をしていきたいというふうに考えてございます。そういった中で、幅広く子どもたちにチャレンジしていただけるような周知を引き続き行うとともに、さまざまな取り組みについては研究させていただきたいと思います。
○議長（
渡辺かつひろ議員） 十九番 せいの恵子議員。（拍手） （十九番 せいの恵子議員登壇）
◆十九番（せいの恵子議員） 私はこの四月の北
区議会議員選挙で日本共産党から立候補した、せいの恵子です。今まで看護師、保健師として働いてきた経験から、生きづらさや生活のしづらさを抱えている方たちに寄り添い、問題解決に向け一緒に行動できる存在になりたいという思いで活動を続けてきました。今後も皆様からいただいた声を区政に届け、実現していくために北区議会議員として取り組んでいきたいと思います。 私は大きく四点、多様性を認め合う北区の実現、生きづらさを抱える若年者や精神障がい者の地域支援のほか、地域課題について質問させていただきます。 初めに、多様性を認め合う北区の実現に向け、パートナーシップ制度の創設について質問します。 今年四月二十八日、二十九日にＴＯＫＹＯ ＲＡＩＮＢＯＷ ＰＲＩＤＥ二〇一九が代々木公園で開催されました。このイベントは、性の多様性を認め、全ての人が自分らしく、誇りを持って生きられる社会を目指すイベントです。 今年のテーマは、Ｉ ｈａｖｅ ｐｒｉｄｅ あるがままを誇ろう。一人ひとりのプライドが尊重され輝いていくこと、真に公平で寛容な、全ての人があるがままを誇れる、愛にあふれる社会の実現を目指し、二日間で二十万人が参加しました。私もパレードに参加しましたが、性別も国籍も年齢も障がいも関係なく、ハッピープライドと声をかけ合い、ハイタッチしながらお互いの存在を認め合う空間は、笑顔が絶えず温かい気持ちで満たされていました。 一方、北区でも多様性の課題については、平成二十九年度に北区
男女共同参画行動計画第五次
アゼリアプランの中間見直しが行われ、多様性を尊重した人権意識の啓発の取り組みとして、「人種、信条、年齢、性別、性自認、性的指向、社会的身分等により、人権侵害がおこらないように、あらゆる人々の人権についての理解促進を図ることにより意識啓発を行います」とされています。今後も一層、多様性を認める取り組みを北区で進めていただきたいと思います。 そこで、一つ目の質問です。この四月より男女いきいき推進課が多様性社会推進課へと課の名前を変更しました。多様性社会推進課は、これまでの男女いきいき推進課の事業に加えて、どんな新しい取り組みを行っていくのかお聞かせください。 多様性社会の二つ目に、パートナーシップ制度についてお聞きします。 同性カップルを公的に認めるパートナーシップ制度は、二〇一五年十一月に渋谷区で導入されてから、昨年までに全国では十一の自治体が、今年の四月からは九つの自治体で導入されています。お隣の豊島区でもこの四月から開始したと聞き、私は先日お話を伺ってきました。豊島区では、昨年第二回定例会で豊島区における「パートナーシップの宣誓制度」創設に関する請願等が採択されたことを受け、
男女共同参画推進条例を改正する形で導入されました。その間、九カ月、制度創設に向け、担当課のみならず、全庁を挙げての推進体制で進めたとお話を伺い、大変感銘を受けました。 また、条例改正に伴い、親族同等とみなして区営住宅などの使用を認めることができるよう入居要件も緩和され、さらに民間アパートの契約がスムーズに行われる一助となるよう、豊島区への転入予定の方でも制度を利用できます。 条例の制定においては、当事者や
男女共同参画推進会議のメンバーの意見が大きく反映されています。 このように、区民の意見を反映し、条例改正に向け迅速な動きが行われた背景には、多様な性自認、性的指向を理解するためのパンフレットの作成、職員向けにインターネットを利用した講習、管理職への他自治体での研修などを初め、子どもと保護者に向けたパンフレットとお便りの配布など、多様な性自認、性的指向が理解される取り組みが並行して進められてきた成果であると考えます。 そこで伺います。自治体でのパートナーシップ制度の導入は、人権を尊重し、多様性社会を身近に進める牽引力となります。ジェンダー平等を目指す北区において、第六次
アゼリアプランにパートナーシップ制度の創設を盛り込み、区民とともに早急に取り組みを開始すべきだと考えます。希望ある答弁をお願いいたします。 大きく二つ目の質問は、生きづらさを抱える若年者の相談・支援の拡充についてです。 内閣府の調査では、十代から三十代の死因のトップは自殺となっており、若者を取り巻く生きづらさや生活のしづらさに寄り添う支援は大きな問題です。 先日、私は荒川区が二〇一九年から実施している若年世代を対象とした自殺予防事業「若年世代のこころの居場所相談室」をお訪ねし、事業の委託を受けているｂｏｎｄ Ｐｒｏｊｅｃｔ＠あらかわのスタッフよりお話をお聞きしました。同法人は、今日の居場所がない、帰る場所がない、死にたい、消えたいなど、困難を抱えた若年世代の相談・支援に取り組んでいる法人です。 荒川区の「若年世代のこころの居場所相談室」では、ビルの一室を借り上げ、数名のスタッフで土日を含め電話相談と面談、必要な機関への同行訪問、関係機関へつなぐなどの事業を実施しています。スタッフの方からは、行政のどの窓口に相談したらいいかわからない、行政は敷居が高いと感じる方もいる。まずは悩みを打ち明ける場として、ＳＮＳの活用、状況によっては面談や一時保護を行うなど、一晩頭を冷やす居場所が重要と伺いました。 北区が実施した平成三十年の健康づくりに関する意識・意向調査報告書でも、自殺の意識への対処方法で、公的機関等に相談したと回答しているのは一・九％、悩みを抱えたときやストレスを感じたとき、誰かに相談や助けを求めることをためらうと答えた二十代の女性は三二・六％です。 十代後半から二十代は学齢期を過ぎ、学校や職場などのつながりを失うと、一挙に孤立しやすくなります。気軽に相談できるワンストップでの相談や、悩みを抱えた若年者が安心して休み、生活支援が受けられる居場所づくりが、若者の今を見守り、支えるとても重要な取り組みであり、北区にも必要だと感じています。 そこでお伺いいたします。 一、北区でも民間団体と連携した支援のあり方を検討しているのか、お聞かせください。 二、若年者が気軽に相談できるワンストップでの相談・支援の具体化と、安心して支援を受けられる居場所づくりに積極的に取り組むよう求めます。 以上、お答えください。 大きく三つ目の質問は、精神障がい者の地域自立支援についてです。 平成三十年四月に施行された障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律では、自立生活援助や就労定着支援といった新たなサービスが創設されました。しかし、施設に入所している障がい者が生活の場を地域に移すことや、退院可能な精神障がい者の社会的入院を解消することは、依然として大きな課題となっています。 平成二十九年度精神保健福祉資料によれば、入院する前に北区に住所があった患者さんで、精神科病院に一年以上入院している方は二百九十四人、その中で北区内の病院に入院している方は五十二人いらっしゃいます。病状にもよりますが、退院や地域での生活を支援するためには、入院中からの住居確保や新生活の準備などの支援体制、二十四時間体制で連絡相談などが行われるサポートが欠かせません。 実際に支援を行われている方からお話を聞くと、入院している病院から地域に戻るために手続を進める体制や、宿泊訓練などに使用できるショートステイなどの受け入れ先が北区にはなく、宿泊訓練を北区外で行わざるを得ない。地域移行支援では、住居の確保など地域生活に移行するために必要な相談、外出時の同行などを行う人員や予算の確保が難しい。さらに、地域定着支援では、グループホームなどを退所後も、グループホームの職員が無償で半年から一年程度、一週間ごとに訪問し、当事者の支援を行っているとのことでした。しかし、支援をとめざるを得なくなったことで病状が悪化し、再入院になってしまうという事例も少なくないとお聞きしました。 また、ある方は、病院を退院し家を借り、自立訓練に通い始めてからも、なかなかほかの利用者やスタッフになじめず、周囲のサポートを受けながら、少しずつ時間をかけ生活を安定させているそうです。 精神障がいを持つ方が、病院や施設を退所し、地域で安心して暮らせるために、北区として相談・支援体制を抜本的に強化する必要があると考えます。 そこで、以下四点伺います。 一、北区として精神疾患で長期入院及び通過型グループホームで生活をしている方で、地域で生活したいと希望されている方の実態把握を行うこと。 二、地域移行支援、地域定着支援を行う各事業所の正規専門職の確保と委託費を増額すること。 三、地域移行時に利用できるショートステイやグループホームの増設を行うこと。 四、地域支援の拠点となる基幹相談支援センターの早期設置を行うこと。 以上、お答えください。 次に、精神障がい者を支えるための団体や、当事者同士のサポートについてです。 精神障がいは、その特性により、対人関係の構築や人とのコミュニケーションを苦手とする人も多く、サービスにつながりにくい状況があります。そのため、当事者や家族が抱えている困難も多種多様だと推測されます。当事者や家族が悩みや体験を共有し、疾病への理解、情報の共有を進めることは、疾病や障がいを通して人と人がつながり、症状の改善、それぞれが抱える悩みの解決にも近づく有効な手段であると考えます。 北区にはＮＰＯ法人や自助グループを初め、当事者や家族を支える組織や団体が複数あります。 そこで伺います。当事者及び家族など、精神障がい者の支援を行う組織や団体への活動を、財政面も含めて一層支援するように求めます。お答えください。 最後の質問は、滝野川・王子本町の地域課題についてお聞きします。 一つ目は、滝野川地域の保育園の待機児童についてです。 平成三十一年四月現在の北区全域での保育園待機児童は百十九名で、滝野川地域に限ってみると、滝野川西地区三十五人、滝野川東地区十九人の合計で五十四人となり、待機児童全体の約半数に当たります。 こうした状況の中、令和二年四月には（仮称）ＭＩＷＡ田端保育園の開設が、令和三年四月には滝野川北保育園が拡張・開設の予定です。これまで北区が区立保育園増設と区職員の定数増など、認可保育園を中心に積極的な拡充を行ってきたことは、待機児童解消に向け大きな役割を担っていると、大いに評価するものです。 この地域は都心への交通の便もよく、今後も保育園利用を考えた就学前の子どもを持つ保護者が一定数増加することが考えられ、新規保育園の増設に向けた取り組みを計画的に進めていくことが求められます。 旧滝野川第六小学校跡地は、跡地利活用が検討され、基本的方向では、保育園及び認定こども園など、就学前教育・保育施設の設置を検討する。事業手法では、当地区の待機児童数の推移等を考慮しながら、施設の誘致等を検討するとされています。当該地は区有地であり、保育園待機児童解消に向けスピーディな取り組みが期待できると考えます。 そこでお伺いいたします。 一、さきに示されている旧滝野川第六小学校跡地利活用計画の進捗状況についてお聞かせください。 二、当該地には区立認可保育園の増設を求めます。また、滝野川北保育園移転後、速やかに開設が可能な新規保育園計画の策定を求めます。 以上、お答えください。 地域課題の二つ目の質問は、特別養護老人ホームについてです。 現在の特養ホームの待機者数は、令和元年前期で六百八十一名となっています。今後予定されている特別養護老人ホームの整備事業は、王子六丁目に建設予定の（仮称）王子みずほで定員百五十名のみです。待機者が毎年六百人を超えている状況下に、百五十名の定員増では待機者ゼロに向けた取り組みにおいて十分とは言えません。今後、新しい北区基本計画に多床室を含む特別養護老人ホームや介護老人保健施設の建設を組み込むべきだと考えます。 また、滝野川一丁目から七丁目や王子本町の地域には特養ホームが全くないため、地域住民の皆さんは花川区長に対し、この地域に特養ホームや介護老人保健施設を建設してほしいという署名を提出しています。 そこでお尋ねします。北区基本計画の策定においては、当該地域への早期建設を視野に入れ、特別養護老人ホームの増設を位置づけるよう求めます。 三つ目の質問はコミュニティバスの新規路線についてです。 昨年度、多くの方々の声が反映され、コミュニティバス展開方針策定調査費が予算化、今年度からは地域公共交通会議などを設置し、二カ年で新規路線の導入など、より効果的な計画を策定する予定となりました。 滝野川地域では、以前からコミュニティバスの新規路線をという声が上がっていますが、昨年、区民事務所分室が廃止となり、とりわけ板橋駅周辺の住民からは、区役所まで行くのが遠くて本当に困っているとの声や、「長生きするなら北区が一番」と言うけれども、運動しに出かけようにも、施設が遠くて通えないという声もお聞きします。この地域は議会の中でも、王子・駒込ルートを迂回、延伸させるという議論が出たこともありました。高齢化が進み、交通弱者が問題になっている状況で、乗り継ぎなども加味しながら、区の主要施設にアクセスしやすい新規ルートの計画を滝野川に求めます。お答えください。 また、コミュニティバスは高齢者や障がい者、子育て世帯の生活を支える移動手段として、北区全域から期待されています。 近年は、赤羽や十条といった商店街が再注目され、飛鳥山公園、旧古河庭園を初めとした観光スポットとなり得る施設も数多くあります。北区の魅力を発信し、観光的需要を活性化させるためにも、新たに区内をひと回りできるような路線も視野に入れた新規路線の検討も必要です。 そこで、地域公共交通会議の立ち上げに際し、以下二点、提案します。 一、地域の交通弱者解消の視点を取り入れたメンバーの選定を行うこと。 二、区内全域をめぐる新たな路線の検討を行うことを求めます。 お答えください。 地域課題の最後の質問は、都営住宅の建替えに伴う王子本町地域のまちづくりについてです。 中央図書館周辺の中十条一丁目から王子本町二丁目は、都営住宅の建替え及びその計画が平成二十九年六月の建設委員会資料で示されています。現在、旧都営住宅の取り壊しも進展を見せていますが、実際にどのような建物が建設される予定なのか。埋蔵文化財の試掘調査はどうだったかなど、地域の皆さんも関心を示されています。 また、この地域は道路幅も狭く、コミュニティバスの停留所が道路上にあること、サミットストアに抜ける坂道が急勾配であることなど、高齢者が多い地域としては安全性に欠ける状況にあります。 そこで質問します。 一、都営住宅建設計画の進捗状況並びに今後の方針についてお示しください。 二、まちづくりに際しては、地域特性に配慮し、道路の拡幅や景観形成など、近隣住民の安全・安心・利便性あるまちづくりの実現を求めます。 以上、お答えください。 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま、せいの恵子議員から、パートナーシップ制度を初め、若年層の相談・支援体制について、また、精神障害者の自立支援に関して、さらには滝野川・王子本町の課題まで、深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。まことにありがとうございました。 私からは、パートナーシップ制度に関するご質問のうち、多様性社会推進課の目的と今後の方向性についてお答えをさせていただきます。 多様性社会とは、多様な人々の人権が尊重され、人権尊重の理念が実現した社会であり、民族、国籍、宗教、文化、性別、年齢など多様な背景を持った人々が、お互いに生活習慣、文化、価値観などの多様性を認め合い、共生できる社会であると認識しています。 人権の尊重や多様性社会の実現は、区の施策を貫く理念であるため、多様性社会推進課は、これまで以上に各部課と連携共同して、理念の普及啓発や施策の推進に取り組んでまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎総務部長（
中澤嘉明総務部長） （説明員） 私からは、
アゼリアプランにパートナーシップ制度の創設を位置づけ、区民とともに早急な取り組みを開始することについてのご質問にお答えします。 これまで区では、誰もが個を認め合える多様性社会の実現のためには、ＬＧＢＴ等を含め、多様性を尊重する人権意識の醸成が重要であるとの認識のもと、啓発事業に取り組んでまいりました。 また、第五次
アゼリアプランを平成二十九年度に修正し、多様性を尊重した人権意識の啓発を新たな取り組みとして位置づけているところです。 現在、
アゼリアプランの改定に取り組んでおりますが、
男女共同参画審議会からの答申におきましても、性の多様性の理解促進を改めて課題として位置づけ、性の多様性の正しい理解と知識の普及啓発が必要であるとの提言をいただいています。 第六次
アゼリアプランに制度創設に向けての取り組みを明記することについては、先行する自治体の状況を参考としながら、
アゼリアプラン策定作業を進める中で調査、検討してまいります。 以上、お答えしました。
◎
健康福祉部長（峯崎優二
健康福祉部長） （説明員） 私からは、生きづらさを抱える若年者の相談・支援体制の拡充についてお答えいたします。 区内三カ所の健康支援センターでは、心に悩みを抱える若年者からのご相談について、地区担当保健師が電話や訪問などによって対応しています。 また、若年者は進学や就職によって生活圏が広域にわたることから、どこからでも気軽にＬＩＮＥアプリで相談できる、東京都こころといのちのサポートネットもご紹介しています。 今後の若年者への相談体制の充実や居場所づくりにつきましては、他区の事業の状況なども参考にしながら研究してまいります。 次に、精神障害者の地域自立支援についてお答えします。 精神疾患による長期入院者等のうち、地域での生活を希望される方の実態把握については、区における窓口相談やサービス事業所からの連絡などを通じて把握を行っていますが、さらなる取り組みが必要であると認識しています。 今後、保健・医療・福祉の関係機関との連携を強化し、実態把握に努めてまいります。 次に、地域移行支援、地域定着支援を行う各事業所の正規専門職の確保と委託費の増加についてお答えします。 精神障害者が地域の一員として安定した地域生活を送るためには、各事業所の相談支援専門員の役割が重要であり、東京都で開催している研修において、適切な計画相談支援を提供できる専門員の育成を行っています。 また、区では福祉のしごと総合フェアなどで、福祉職場の人材確保策の支援を行っています。 なお、各事業所が行う地域移行支援、地域定着支援は、法定給付の範囲内で運営すると考えますが、区といたしましては、福祉人材の確保、育成及び処遇改善のための財源確保について、引き続き特別区長会を通じ国に要望してまいります。 次に、精神障害者が地域移行時に利用できるショートステイやグループホームの増設についてお答えします。 精神障害者のグループホームについては、北区基本計画及び障害者計画に基づき、民間事業者による整備の誘導を行っています。 今後、整備を行う民間事業者に対し、ショートステイの併設についても誘導してまいります。 次に、基幹相談支援センターの早期設置についてお答えします。 基幹相談支援センターが担うべき総合相談や権利擁護事業などは、王子・赤羽各障害相談係や区委託事業者において担当していますが、さらなる機能強化を図るため、第五期北区障害福祉計画において設置を目指しています。 現在、北区自立支援協議会の専門部会などにおいて、課題の整理や検討を行っています。 次に、当事者及び家族会への支援の拡充についてお答えします。 当事者及び家族会に対する主な支援として、地域活動支援センターなどにおいて生活支援や相談を行っています。 また、家族会の会合に保健師などの職員を派遣し、研修会や情報提供、当事者本人とのかかわり方に関する助言を継続的に行っています。 区といたしましても、引き続き関係団体と連携を図りながら、相談業務など支援の充実に努めてまいります。 次に、滝野川・王子本町の課題についてのご質問のうち、北区基本計画などに特別養護老人ホームの増設を位置づけることについてのご質問です。 在宅で生活することが困難な高齢者のために、特別養護老人ホームなどの生活の場を確保することが重要です。区では、特別養護老人ホームの入所申し込み者が引き続き多く、入所待機者の解消が喫緊の課題であるため、北区基本計画２０１５の計画事業に位置づけています。 施設整備に当たっては、特別養護老人ホームが入所必要度の高い方から入所いただいている施設であり、また、整備用地の確保などの課題から、区内の公有地の活用を含めて整備しています。 引き続き、計画的な整備・誘導を進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎
政策経営部長（中嶋稔
政策経営部長） （説明員） 私からは、滝野川地域の保育園待機児童解消のため、旧滝野川第六小学校跡地に区立認可保育園の増設を、のご質問のうち、旧滝野川第六小学校施設跡地利活用計画の進捗状況についてお答えいたします。 旧滝野川第六小学校については、昨年十二月に利活用計画を策定しましたが、滝野川北保育園の大規模改修の際の仮移転先として、今年十二月から来年十一月まで暫定的に活用することとなっており、現在改修工事を行っています。 そのため、利活用計画に沿った本格活用は、保育園の暫定活用の後になる見込みであり、現在は関係各課において、保育園の待機児童数の動向等の情報共有や、本格活用に向けてのスケジュールの検討などに取り組んでいるところです。 以上、お答え申し上げました。
◎
子ども未来部長（早川雅子
子ども未来部長） （説明員） 私からは、滝野川・王子本町の課題のうち、旧滝野川第六小学校跡地の区立認可保育園の増設計画についてです。 区では、待機児童の解消に向けて、平成三十一年四月期に対前年度比で三百名の定員拡大を行いましたが、待機児童は百十九名と増加しました。 旧滝野川第六小学校跡地周辺については、令和元年六月にキッズガーデン北区滝野川を開設し、待機児童対策に取り組んでおります。 引き続き、地域の保育需要等に配慮しながら、保育園及び認定こども園など就学前教育・保育施設の設置を検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎土木部長（佐藤信夫土木部長） （説明員） 私からは、滝野川・王子本町の課題についてのうち、滝野川地域にコミュニティバスを、とのご質問にお答えいたします。 本年度から地域公共交通会議等を設置し、二カ年でコミュニティバスの新規路線の導入など、より効果的な地域公共交通計画を策定する予定です。 地域公共交通会議の構成員につきましては、道路運送法施行規則及び国が定めたガイドラインに基づき選定いたします。 今後、区における地域公共交通のあり方などを議論し、複数の候補地域や運行路線案の検討を進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎
まちづくり部長（横尾政弘
まちづくり部長） （説明員） 私からは、最後に、滝野川・王子本町の課題についてのご質問のうち、都営住宅の建替えに伴う王子本町地域のまちづくりについてのご質問にお答えします。 初めに、都営住宅の建替計画の進捗状況並びに今後の方針を示すことについてです。 中央図書館沿道東側の都営住宅については、東京都は大きく三区画に分け、建替計画等を進めると区に示しています。 初めに、事業が先行している南側部分については、本年五月から王子本町二丁目団地の建設工事に着手しています。予定では、再来年の春ごろの竣工をめどに、地上五階建て二棟、全七十戸の住宅と集会所等を整備すると聞いています。 次に、旧中十条アパート二棟については、既に解体工事を完了し、今年度から当地が十条台遺跡群に当たることから、埋蔵文化財調査に着手しています。旧王子アパート及び旧王子母子アパート三棟については、今年度内の除却工事の着手を目指し、その後、埋蔵文化財調査の実施を予定しています。 埋蔵文化財調査の終了後は、旧中十条アパート二棟の区画については、東京都に新たな都営住宅の建替計画がないため、土地所有者である財務省に更地で返還、旧王子アパート及び旧王子母子アパート三棟の区画については、新たな都営住宅の整備等を含め、今後の土地利用方針を検討していると聞いております。 次に、周辺まちづくりは地域特性に配慮し、道路拡幅や景観形成など、近隣住民の安心・安全・利便性あるまちづくりの実現を求めるについてお答えします。 区では、都営住宅の建替計画に合わせ、中央図書館前の区道の拡幅整備と沿道を中心とした景観形成の取り組みを進める計画としています。 区道の拡幅については、都営住宅の建替えが完了するころをめどに、沿道の用地買収を進めながら、幅員構成の見直しや無電柱化を進め、安全で快適な歩行者空間の確保や、地域交通の円滑化が図れるよう、道路の整備を進めていく計画です。 また、景観形成については、北区景観づくり計画に基づき、中央公園周辺地区を対象に、区内では四例目となる景観形成重点地区の指定を目指します。 昨年度は、関係町会・自治会や沿道の公共施設管理者等の参画のもと、ワークショップを開催し、望ましい景観づくりの目標や方針の検討を行いました。 今年度は、具体的な景観形成基準の検討を行い、年度内には地区指定する計画としています。 いずれの取り組みも、地域住民の方々の理解と協力を得ながら進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆十九番（せいの恵子議員） 丁寧なご答弁いただきまして、ありがとうございました。 （議長退席 副議長着席） 初めに、パートナーシップ制度と生きづらさを抱える若年者の相談・支援について、今のお答えをお聞きしまして、再度要望をさせていただきます。 パートナーシップ制度については、第六次
アゼリアプラン策定の中で調査検討していくというご答弁がありました。ぜひスピード感ある取り組みをしていただきたいと思っています。 また、若年者の相談・支援でも、死にたい、消えたいと悩む背景には、ジェンダー平等の性差のない社会の実現にはだかる大きな壁として、性暴力やＤＶ、ハラスメントなど、さまざまな課題があります。 今回、ｂｏｎｄ Ｐｒｏｊｅｃｔ＠あらかわのスタッフさんからのお話でも、相談者の中には、北区在住の方もいらっしゃると私はお聞きしまして、本当にどきっとしました。 我が会派は以前に、民間団体と連携した若年女性の支援のあり方について、第六次
アゼリアプラン策定作業の中で検討していくというご答弁をいただいています。さまざまな課題に対して、区の取り組みや方針を区民に示していくことが、ジェンダー平等の性差のない社会をどのように実現していくかという意気込みを示すことになると思います。多様性社会推進課と健康推進課を初めとして、各課で連携して取り組んでほしいと思います。 そして、再質問です。 精神障がい者の自立支援のところで質問させていただきます。地域移行支援、地域定着支援について、病院からの移行に係る予算をふやすことなど、引き続き国に求めていただくということ、ぜひお願いしたいと思っております。 そして、北区では病院から地域への移行支援を支援センターきらきらなどに委託しているともお聞きしています。現場のお話を聞きますと、地域移行支援に取り組むにも、人員も予算も本当に足りていない。お一人お一人にじっくりかかわる時間が必要だけれども、本当にその時間もままならない、苦労されている様子をお聞きしています。なので、地域で精神障がい者の方々を支える皆さん、本当に今、まだまだ待っていられる状況ではないと思いますので、北区としても、今を支えている事業所の皆さんが安心して取り組めるように、人員とか予算などの確保に力を入れていただきたいと思います。この点、再質問をさせていただきます。 もう一点、基幹相談支援センターなんですが、精神障がいをお持ちの方の対応でいうと、とにかく土日や休日の対応がとても大変だということを現場の皆さんからお聞きしています。病状が悪化しても、受け入れ可能な病院が本当になくて、保護してくれる施設もない。でも一人でおうちに返すことはできないという場合に、相談を受けたスタッフの方が長時間にわたって対応して、場合によっては遠方まで付き添わざるを得ない、このような状況もあるということです。そのあたりの問題解決をしていくための取り組みとしても期待をしているという声もお聞きしています。 また、もともとサービスにつながっていなかった方も多くて、相談支援事業が始まって、地域の状況がわかってきた部分もある、このようにもお聞きしています。 基幹相談支援センターの設置は、第五期北区障害福祉計画では令和二年に設置となっていると思うんですが、区内の事業所に委託するにしても、各事業所の皆さんのお話を聞きながら、基幹相談支援センターの役割を充実させていただくことが求められていると思います。設置に当たって、現在どのように検討されているのか。また、具体化されているのか、その辺を再質問させていただきます。
◎
健康福祉部長（峯崎優二
健康福祉部長） （説明員） 最初に、地域移行支援、地域定着支援についてです。 これについては、先ほども答弁させていただきましたけれども、基本的には法定給付の中で運営するというふうに考えてございます。そういったことでありますけれども、先ほど申し上げたとおり、福祉人材の確保、育成、処遇改善についての財源確保については、引き続き特別区長会を通じて国に要望してまいりたいというふうに思ってございます。 また、地域活動支援センターについて、障害者福祉センターのほうで委託事業をやってございますけれども、これについては、その事業を円滑に進めるように、区としても努めていきたいというふうに考えてございます。 もう一つの質問の基幹相談支援センターについてでございます。 これにつきましては、現在、センターでも担うべき総合相談等についてはやっているところでございますけれども、今後さらなる機能強化を図るために、現在、自立支援協議会専門部会などにおいて課題の整理、先ほど議員からご紹介していただいた、二十四時間対応する、そういったことがやっぱりかなり課題となってございます。 区といたしましては、今後、検討を詰めていきながら、設置を目指していきたいというふうに考えてございます。
◆十九番（せいの恵子議員） ありがとうございました。 生きづらさや生活のしづらさを抱えている方、本当に多くいらっしゃると思います。今、引きこもりの問題なんかも毎日のように報道されていますが、社会の中で孤立しないで生活するために、家族や本人だけの責任にはせず、問題をその家族や本人だけで片づけてはいけない、そのように私も思っています。そのためには、やはり行政の役割が大きいのではないかと思います。 私も今後とも皆様の声をお聞きして、行政の方たちと連携して、問題解決に向けて行動していきたいと思っております。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（古田しのぶ議員） 二十二番 すどうあきお議員。 （二十二番 すどうあきお議員登壇）
◆二十二番（すどうあきお議員） すどうあきおと申します。初質問になります。生まれ故郷である地元北区のさらなる発展のため、誠心誠意頑張ってまいります。何とぞよろしくお願いをいたします。 私は大きく三点にわたって質問をさせていただきます。 まず、来年に迫る
東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーについてです。 オリンピック・パラリンピックにおいて、聖火リレーは地域の行事としては、最もオリンピック・パラリンピックを身近に感じられるものであり、特にこれからの未来を担う子どもたちにオリンピック・パラリンピックの文化的・教育的なレガシーとしての思い出をつくっていくために、大事な取り組みであると考えます。 しかしながら、前回、一九六四年の
東京オリンピックの聖火リレーでは、北区は東京都の市区町村の中で、千代田区の約四百メートルに次ぐ二番目に短い距離である約八百メートルしか北区内を通過しておりません。 先日、オリンピックの聖火リレーの全体の流れが発表となり、今回、東京に関しては各市区町村で漏れなく聖火リレーを開催できることとなりました。北区を含むルートでは、二〇二〇年七月十九日、豊島区から板橋区、そして北区を通り足立区へ抜けていく、そういったルートになっていることが先日発表されました。前回のこともございますので、ぜひ時間の許す限り長い距離を、また一人でも多くの方が北区内で走っていただけるようなルート構成を望みます。 特に、今回、北区の地には味の素ナショナルトレーニングセンター、また、国立スポーツ科学センターを擁し、今またパラリンピック競技を中心としたナショナルトレーニングセンター拡充棟が完成のときを迎えております。ルートについて意見があるのですが、
東京オリンピック・パラリンピックの象徴とも言えるＮＴＣを中心としたＲＯＵＴＥ２０２０トレセン通りを駆け抜ける聖火ランナーの姿を、ぜひ皆様、また子どもたちへの記憶に届けたいと考えます。その中でも、特に善徳寺前の交差点から姥ケ橋に抜けていくルートが妥当ではないかと考えておりますけれども、現状での北区においてのルート検討案をお示しいただけたらと思います。 また、聖火リレーについてのイベント開催予定があれば、お示しいただきたいと思います。開催候補地として、本来であればナショナルトレーニングセンター内を利用することができれば、通常ここは体育の日しか開放されませんので、地域の方にも大変に喜ばれるのではないかと考えますが、オリンピック直前の時期にこの施設を使用するのは現実的ではないと思います。 そこで、ナショナルトレーニングセンターの近隣である赤羽スポーツの森公園競技場等に適地がありますので、候補として聖火のセレモニーのイベントを開催すべきと考えますが、いかがでしょうか。イベントには過去のオリンピアンに参加を要請するなど、ぜひ短時間であっても思い出に残る、盛り上がる仕掛けの検討をお願いしたいと思います。イベントの場所と、その内容の可能性について、ぜひご回答いただきたいと思います。 そのほか、トレセン通りへのフラッグ設置や照明の増設などの装飾を含め、現在、北区として取り組まれている企画があればお示しください。また、ランナーの公募方法やスケジュールなどもお示しいただきたいと思います。 次に、高齢社会においての地域対策について質問いたします。 まず、認知症対策についてであります。 認知症の方は、二〇三〇年には約八百三十万人に達するとの推計もあり、喫緊の課題となっております。現在の認知症サポーター数は全国で一千万人を突破しましたが、反面、役割がまだまだ明確になっていないとの指摘もあります。今後、認知症の人がさらにふえていくことも踏まえ、サポーターの役割をさらに明確化していくことが重要と考えます。北区においては、約二万四千人の認知症サポーターがおり、その上位資格である北区認知症サポーター登録制度、こんちゃんサポーター登録制度がございますが、この制度の現状と課題、また、今後の進め方についてお答えください。 また、認知症において重要な、早期の発見につなげていくには、検査を積極的に受けていただける環境を整える必要があります。例えば兵庫県明石市では、七十五歳以上の市民に対して、認知症チェックシート提出時に図書カードをプレゼントするインセンティブを用意することにより、早期チェックの推進を図っております。医療機関の受診においては、初期費用の一部無料化にも取り組んでいます。 兵庫県神戸市ではさらに踏み込んでおり、市内在住の方を対象に神戸モデル認知機能検診を打ち出し、認知機能の検診や精密検査に係る費用を無料化することに取り組んでいます。 埼玉県草加市でも、同じように検診の初期費用無償化に取り組むなど、全国的にも費用助成の取り組みが広がっております。 東京都では、認知症の簡易検査を無料にする取り組みがスタートし、順次拡大とのことですが、北区では人口も三十五万人を超え、六十五歳以上の方の比率が二五％近くに至ります。このように高齢化が著しい北区こそが、認知症簡易検査について、モデル地区となるべきと考えますが、認知症対策への費用助成についての考え方を含め、北区の見解をお願いいたします。 また、簡易検査後の対応についても、北区はどのように取り組んでいくのか、それについてもお伺いをいたします。 続いて、高齢者の買い物難民対策についてです。 まず、交通至便な北区にとって、買い物難民、この定義はどのようになっておりますでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 近年、買い物をすることすら困難になっている高齢者の方が団地を中心にふえております。買い物難民は決して過疎地だけで起きている問題ではないと考えます。そもそも近くにスーパーがない、坂がおりられないといった買い物に行くことが大変な方はもちろん、行くことができても買い物後の荷物を持ち帰ることが困難、また、荷物を持って坂を上がれない、足腰が弱って長く歩くことができないなど、そういった方が年々ふえております。現在、何とか買い物に出られている方も、あと数年もしたときに同じ動きができるか心配だと語る方もかなり多くいらっしゃいます。 港区青山のスーパーの閉店の例にもあるように、高齢者の買い物難民の対策は、近い将来は決して都市部においても無視できない問題となりつつあります。高齢者の健康維持にとって、買い物のために外出をするという行為自体が、有意義な運動とストレス軽減にもつながっていくと思います。もちろん買い物施設そのものをそういった地域に誘致できることがベストです。それができない地域においては、例えば移動販売の実施において、委託できる事業所には区で助成金を用意することはできないでしょうか。 また、フレイル予防の観点からの取り組みにもなる買い物送迎支援など、他の地域で実現できていることを含めて、さまざまな可能性はございますけれども、北区においても高齢者の買い物難民の実態を調査していただき、高齢者の生活向上のため、必要な対策を打っていただきたいです。これについての見解をお示しください。 続けて、地域課題について三点質問させていただきます。 まず、赤羽台西小学校の建替え時の用地拡大についてです。 赤羽台西小学校があるＵＲ赤羽台団地は、建替計画が進んでおります。この全体像を把握し、将来的な人口推計を明確にしてまちづくりを行うことが重要です。 赤羽台西小学校は、昭和三十七年に赤羽台団地の拡張に伴い建設され、既に五十年が経過しました。赤羽台西小学校の現在の児童数は約三百人です。しかし、今後、赤羽台西小学校は児童数がふえる要素があります。一つはＦ街区と呼ばれる地域とＧ街区と呼ばれる地域で、合計約千四百戸の新築住戸が計画されていることです。 もう一つは、赤羽西五丁目地域において、国立印刷局の公務員住宅約二百七十七戸の建設がこれから始まり、二〇二一年度には完成予定であるとのことです。ここに住むことになる子どもたちも赤羽台西小学校に通うことになります。規模的には、赤羽台西小学校の区域内に東京メガシティ八百六十三戸を超える世帯が引っ越してくることになり、五年先、十年先を見据えると、かなりの人数の児童が赤羽台西小学校に通うことになるかと想定されます。とても現在の約三百人の定員では足りなくなりますが、改築の際には仮校舎や児童数増に対応できる校舎にするため、用地の拡大が必須になると考えます。そのスペース確保のためにはどんなことが必要になるかを鑑みるに、ＵＲ都市機構の建設計画があるＦ街区とＧ街区、また、赤羽台東小学校跡地の区有地の等価交換も視野に入れる必要があると考えます。 本当に住みやすい街大賞二〇一九で赤羽が一位となりましたが、そこでも赤羽台団地の再生事業が取り上げられ、今後、子育てしやすいまちとして赤羽台一・二丁目地域は、ますますファミリー層がふえてくることが予想されます。赤羽台西小学校の建替え時の拡大用地の確保は重要な問題であり、その用地が確保できるタイミングは、ＵＲ赤羽台団地建替計画の全体像を決める、このタイミングしかありません。赤羽台一・二丁目において、現在、最優先に考えなければならない問題と考えますが、この点に関しての見解と今後の展望をご回答ください。 次に、桐ケ丘体育館の改築についてお伺いします。 桐ケ丘体育館は、前回の
東京オリンピックを記念して建てられた建物です。既に五十年を経過しており、補修をしていただきながら、地元の方々はもちろん、遠方からもスポーツをするためにご利用いただいて、皆様から愛されている体育館です。 しかしながら、桐ケ丘体育館のアリーナには冷暖房がなく、また、築年数からも、今後、建物自体の改築を検討すべきであると考えます。場所自体も、現在の赤羽台三丁目でそのまま改築をするか、桐ケ丘一丁目の別の用地に移設するかも検討いただきたいポイントです。北区基本計画２０１５に改築が検討されておりますが、具体的な時期についてどのように進めているのかをお伺いいたします。 また、改築の際には、総合的なスポーツ施設に生まれ変わらせることはできないかと考えております。現在の桐ケ丘体育館も、柔剣道場やジムも地下にございますが、特に求めたいのは浴場施設の併設です。桐ケ丘、赤羽台の地には、かつてはたくさんの浴場施設がありましたが、現在はただの一軒もなくなってしまいました。住宅事情の変化により、団地を含めて各ご家庭にお風呂があることが当たり前の時代になり、いわゆる銭湯は徐々になくなっていった経緯はあります。しかし、地域において、年代にとらわれず利用ができる公衆浴場が持つ地域のコミュニケーションの場としてのお風呂の意義は大きいです。また、各家庭にお風呂があるとはいえ、特に高齢者の単身世帯の入浴は、時として大きな危険を伴います。桐ケ丘地域の方々にお話を伺うと、バスに乗って銭湯に行っている現状も多数伺っております。その意味においても、地域への安心、安全のための浴場施設の整備は大変に意義のあるものと考えます。 他方で、浴場施設の整備には、衛生面の懸念、また、命にかかわる懸念もございます。そして運営上、持続可能なものでなければ意味をなしません。現在はいろいろな地域でスポーツジムの運営がなされておりますが、スポーツジムには浴場施設が併設されていることが多く、銭湯がわりに利用される方がふえております。ぜひ桐ケ丘体育館は民間スポーツジムに外部委託をして、ジム、浴場施設を体育館に併設することで、地域に浴場施設を整備すべきと提案いたしますが、いかがでしょうか。 地域の方々には、浴場施設のみを利用することもできるようにしていただき、可能な限りの費用補助をすることで、十分に銭湯としての役割も果たし、また、スポーツをする方々にとっても、よりご利用いただきやすい環境になるものと考えます。現状、体育館に浴場施設が併設されているケースは、千葉県銚子市の銚子スポーツタウンや大分県宇佐市の宇佐市総合体育館のような宿泊施設を伴ったものが一般的ではありますが、浴場施設は桐ケ丘地域の悲願でもございます。ぜひ前向きなご検討をお願いいたします。 さらに大事なことは、この都営桐ケ丘団地やＵＲ赤羽台団地の地域が大震災時の避難場所となっていることです。十万人の避難者をケアする意味でも、特に大きな浴場は必要な機能と考えますが、この点も含めて区としてのお考えをお聞かせください。 もう一つ提案をさせていただきたいのは、桐ケ丘中央公園に併設されている桐ケ丘プールもかなり老朽化していることもあり、桐ケ丘体育館内に温水プールを設置いただければ、子どもたちのためにも、高齢者のリハビリテーションのためにも有効な施設になるかと考えます。こちらもあわせてご検討いただきたいです。この点についても区の見解をお聞かせください。 三点目に、赤羽西六丁目、島下公園のリニューアルについてです。 島下公園は、赤羽西六丁目地域において、唯一トイレがある公園です。昨年秋の大雨のときに、大量の雨水が流れ込みました。島下公園の入り口は、赤羽自然観察公園の通り向いの崖の下にあり、入り口脇の二方向は急な下り坂になっております。そのため、雨水が集中してしまう地域です。実際にその大雨のときには、近隣の住宅や会社に浸水被害が発生しております。この公園に雨水流出抑制施設の建設を進めるとともに、下水管の口径を今よりも大きくする必要があると考えますが、この点、ご見解をお願いいたします。 また、リニューアルについては、ファミリー層の転入がふえているこの地域の新しいニーズに対応するため、安心・安全、快適に無駄のない公園にする必要があります。現状、公園奥の空き地の有効利用、砂場の状況の改善、老朽化した遊具の修繕・新設、また、トイレの洋式化や衛生環境の改善、また、島下公園の崖に関しては、崖の装飾なども検討いただければ、明るい雰囲気にしていただくこともできるかと思っております。さまざまご検討をお願いしたいのですが、この点、いかがでしょうか。 最後になりますが、近年、新しくつくられた公園は、乳幼児・小学生向け、高齢者用の運動器具がメインに考えられて建設されているケースが多いです。利用者の大半はその年代になりますから、当然の帰結とは言えますが、例えば島下公園には崖もあります。オリンピック正式種目にもなったボルダリングなど、崖を生かした遊具や施設の設置など、リニューアルについて、もう少し上の世代、中学生や高校生も公園で楽しめる工夫を検討すべきかと考えますが、いかがでしょうか。 これは島下公園に限った話ではなく、特に大規模公園であればあるほど、全年代にメリットがある、そういった公園づくりにも力を入れるべきと考えます。そういった取り組みについて、何かご検討されていることがありましたらお示しいただきたいと思います。 私の質問は以上となります。ご清聴いただき、大変にありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま、すどうあきお議員から、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の聖火リレーを初め、高齢社会においての対策に関して、さらには、地域課題についてまで、深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。ありがとうございました。 私からは、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の聖火リレーに関するご質問にお答えをさせていただきます。 オリンピック聖火リレーの北区内のルートの詳細については、現在、東京都聖火リレー実行委員会において検討され、本年十二月ごろに東京二〇二〇大会組織委員会から発表される予定であります。 組織委員会におけるルート選定の考え方としては、安全かつ確実に実施できること、また、地域が国内外に誇る場所や地域の新たな一面を気づかせる場所などを候補としています。 聖火リレーについては、区としましても「トップアスリートのまち・北区」をＰＲする絶好の機会と捉えて、区の魅力を発信できるルートとなることを要望しているところです。 また、聖火リレーのミニセレブレーションにつきましては、ルートが決まり次第、具体的な検討となりますが、区民の思い出に残る祝祭感あふれる企画を考えてまいります。 次に、聖火ランナーの公募については、スポンサーや各都道府県実行委員会において順次開始され、本年八月末に応募を締め切り、十二月以降に当せん者が決まると伺っています。 なお、ＲＯＵＴＥ２０２０トレセン通りの装飾については、競技の紹介看板やポール型照明の設置などを予定しております。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。よろしくお願いいたします。
◎
健康福祉部長（峯崎優二
健康福祉部長） （説明員） 私からは、高齢社会においての対策についての認知症対策についてお答えします。 区内の認知症サポーターが二万四千人を超え、ステップアップ講座を受講した方の新たな活躍の機会となるよう、こんちゃんサポーター登録制度を昨年度より開始しました。認知症本人、家族の方々へ個別支援を行うボランティア制度となっております。現在、三十三人の方にご登録いただいております。 活動の内容は、サロンや認知症カフェでの手伝いや話し相手のほか、ごみ出し等の簡易な生活支援となっています。開始後間もないため、サロンやカフェでの活動が中心となっていますが、認知症への学びを生かした活動に広がることを期待しているところです。 次に、認知症検診などの費用助成や早期受診に関する取り組みです。 北区では、認知症初期集中支援事業や認知症カフェの場で、物忘れ相談医の診察や相談を無料で実施しています。このような取り組みは、かかりつけ医がいない方への受診勧奨に有効と捉えております。 認知症検診事業など、認知症対策につきましては、先行区の状況を注視し、医師会の意見を聞きながら、検討を重ねていきたいと考えております。 次に、買い物難民対策についてのご質問のうち、北区における高齢者の買い物難民の実態調査と必要な対策の実施についてです。 地域包括ケア推進計画の改定に当たり、今年度は区民アンケート調査の実施を予定していますので、広く生活実態が反映できるよう、ニーズ把握に努めてまいります。 また、ご指摘のとおり、フレイル予防の点からも、高齢者にとって出かけられる場所があることは重要であり、今後も地域にある社会資源を活用し、高齢者あんしんセンターの生活支援コーディネーターとともに、高齢者が住みなれた地域で生活していけるよう支援してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎
地域振興部長（関根和孝
地域振興部長） （説明員） 私からは、買い物難民対策についてのご質問のうち、買い物難民の定義についてお答えします。 北区では、国の定義と同様に、高齢化や単身世帯の増加、地元小売業の廃業、既存商店街の衰退等により、過疎地域のみならず都市部においても、高齢者等を中心に食料品の購入などに不便や苦労を感じる方を買い物難民と捉えています。 次に、移動販売を実施する事業所に対する助成についてです。 商店街に対しては、東京都が買い物弱者支援の取り組みに対する補助金を支出しており、区では事業の周知を行っています。 また、近年、北区おたがいさまネットワークの加入店舗が移動スーパーを営業し、新たなコミュニティが生まれ、安否確認だけでなく交流の輪が広がっています。 区といたしましては、おたがいさまネットワークの推進を図るとともに、移動販売に関する事業者への助成については、今後の研究課題とさせていただきます。 次に、地域課題についてのご質問のうち、桐ケ丘体育館の改築についてお答えいたします。 桐ケ丘体育館は、昭和四十一年に開設以来、五十年以上経過しておりますが、現在も大勢の方にご利用いただいています。平成二十六年には、テニスコートの一部を砂入り人工芝に改修するなど、利用者から好評を得ているところですが、経年劣化が進み、建物全体の老朽化は否めません。 現在、都営桐ケ丘団地第六期建替計画の公共施設整備に係る進捗状況の確認と、体育館改築に伴う諸課題の整理を行っています。 改築の時期については、今後、基本計画改定作業の中で検討してまいります。 施設の内容に関しましては、今後の建替計画の中で示される改築場所の施設規模等を勘案して検討を行う予定です。 以上、お答え申し上げました。
◎
政策経営部長（中嶋稔
政策経営部長） （説明員） 私からは、引き続き地域課題のご質問のうち、赤羽台西小学校建替え時の用地拡大について、区の見解と展望についてお答えいたします。 「子育てするなら北区が一番」「教育先進都市・北区」を掲げる北区にとって、未来を担う子どもたちのよりよい教育環境の確保は重要な課題と考えております。 赤羽台西小学校につきましては、教育委員会と連携し、改築の時期、児童数の今後の動向等を踏まえ、校地の拡大のために隣接するＵＲ都市機構のＦ街区の一部取得について、今年三月にＵＲ都市機構に対し申し入れを行ったところです。今後、取得についてＵＲ都市機構と協議を進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎
教育振興部長（小野村弘幸
教育振興部長） （説明員） 私からは、引き続きまして、赤羽台西小学校の建替えに当たっての教育委員会としての見解と今後の展望についてお答えさせていただきます。 赤羽台西小学校は昭和三十六年度に建設された校舎で、今後、優先して改築計画を検討すべき学校の一つであると認識しています。 また、学区域内ではＵＲ都市機構が実施する住宅市街地総合整備事業などによって児童数の増加が見込まれており、同校の建替えを検討するに当たっては、こうしたまちづくりの動向を踏まえて、改築計画を策定する必要があります。 住宅計画の規模や時期などの詳細を把握するには、いましばらく時間を要するものと考えていますが、近い将来、相当程度の児童の増加が見込まれることから、現在、赤羽台西小学校に隣接する用地の取得について、区長部局を通じてＵＲ都市機構に申し入れを行っています。 なお、同校改築の具体的な時期や規模については、用地取得の可否を見きわめながら、新たな北区基本計画や同中期計画を策定する中で、他の小・中学校や地域のバランスなども考慮した上で、総合的な視点に立って検討してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎土木部長（佐藤信夫土木部長） （説明員） 最後に、地域課題についてのうち赤羽西六丁目、島下公園のリニューアルについて、順次お答え申し上げます。 まず、浸水被害を軽減するための雨水流出抑制施設の建設、下水管の口径を大きくすることについてです。 台風や集中豪雨により集まってきた雨水を速やかに排出するため、公園内や周辺の道路の雨水ますを増設するなどの対策を実施しており、昨年度は公園の入り口付近に側溝を三メートル、新設いたしました。 引き続き、水防活動の中で巡視を強化し、浸水被害の軽減に取り組んでまいります。 次に、公園の日常管理や大規模公園への取り組みの検討についてお答えいたします。 本公園は、昭和二十六年十月に開園して以来、地域の憩いの場として、子どもから高齢者まで多くの皆様に利用されております。 また、公園に求められるニーズの多様化により、順次、老朽化した遊具などを更新しているところです。 島下公園など大規模な公園のリニューアルや全世代にメリットがある公園の活用方法の工夫につきましては、今後、策定予定の公園総合整備構想において検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆二十二番（すどうあきお議員） 区長、また、理事者の皆様、ご答弁大変にありがとうございました。 私の意見もちょっと述べさせていただきたいと思います。 今回、私は選挙のときに、区民の皆様からいただいていた悩みやご要望、また、私自身の公約として掲げさせていただいた項目を中心に質問をさせていただきました。まず、聖火リレーに関しては、建物や施設に限らず、文化的や教育的な価値として、その感動を一人でも多くの児童・生徒に届けたいというふうに考えております。なぜなら、三十年後、五十年後に、このレガシーからの感動を胸に人生を送って、社会を担い、次世代にバトンタッチしていく、そういった方々こそ、今の子どもたちであると思うからです。ぜひ大成功の聖火リレーになりますように、よろしくお願いをいたします。 また、高齢社会においての対策については、まさにたくさんのご高齢者からご意見をいただくことが、まだまだ実はたくさんございます。ぜひ高齢者の方が安心して暮らせるような心配りをよろしくお願いをいたします。 地域課題につきましても、特に時期を、今をおいて進めていかないと間に合わなくなりそうな三つをまず最優先でお話をさせていただいたところではございます。また、特に桐ケ丘体育館の浴場施設については、災害対策としての視点もぜひ取り入れていただきたいなというふうに強くお願いをさせていただきます。 以上で私の質問を終了させていただきます。大変にありがとうございました。（拍手）
○副議長（古田しのぶ議員） 議事の都合により休憩いたします。 再開は午後二時二十分です。 午後二時休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後二時二十分開議
○議長（
渡辺かつひろ議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 四番 こまざき美紀議員。 （四番 こまざき美紀議員登壇）
◆四番（こまざき美紀議員） 私は、この四月に北
区議会議員選挙で初当選させていただき、初めて質問をいたします、こまざき美紀と申します。どうぞよろしくお願いします。 私は前職、公務員として十五年間勤め、我が子は小学一年生と三年生になりました。二人とも就学前は保育園でお世話になり、二児の母として働きながら、北区で子育てをしています。 また、私自身が産後鬱になりかけた経験から、そのようなお母さんをふやさぬようにと北区はたらくママネットという団体を立ち上げ六年目、現場のお母さんたちの喜怒哀楽に寄り添ってきました。 どんな経済状況にあっても笑顔で子育てができ、子どもたちが笑って過ごせるような北区にしたい、そんな思いを込めて四年間活動してまいります。 これまでも北区内の母親の声を聞き、直近まで幼児を育て、働いてきた母親の立場で、現場の声や課題を届けていきたいと思います。 今から、次の四つについて質問いたします。 一つ目は、子育て支援事業、ファミリーサポートについて。 二つ目は、産前産後支援事業、安心ママヘルパー事業について。 三つ目は、保育園における午睡用ベッド、コットの導入について。 四つ目は、歩行喫煙等に対する実効性のある対策強化についてです。 まず、一つ目、子育てにおいてニーズが高い、子育て経験者などによる子どもの預かり事業、ファミリーサポートについて、三点質問します。 最初に、ファミリーサポートの事業説明を簡単にさせていただきます。 ファミリーサポートとは、子育てのお手伝いをしたい方であるサポート会員と、子育ての手助けが欲しい方であるファミリー会員が地域で助け合う事業です。この事業を行っている組織がファミリー・サポート・センターです。 子育てをしていると、保育園や幼稚園のお迎えを頼みたい、子どもを預けて用事を済ませたい、通院したいなど、何らかの事由が発生します。祖父母が近くにいて、いつでも子どもを見てもらえるような家庭ばかりではありません。北区のファミリーサポートはどんな経済状況の方でも気軽に子どもを預けられる、もしものときに頼れる、そんな事業であることを期待しますが、現状、使いにくい、使うのを諦めてしまうことが多いといった相談を多数いただいています。 まず一点目、使いにくいポイントは、一対一の原則です。子どもを預かってくださるサポート会員とお子さんは、どんなときでも一対一のサポートでなくてはなりません。預かってくださるサポート会員にもご都合がありますから、いつでも頼めるわけではなく、たとえ一人の日程調整でも大変なのに、子どもが二人、三人といれば、子どもの数だけサポート会員を確保しなければならず、それだけ大変になります。もちろん、子どもの安全性の確保という観点も必要ですが、子どもたちが小学生である場合でも、果たしてこの一対一の対応は必要でしょうか。子どもたちはきょうだいで遊びますし、そこに大人二人が必ずしもつかなくとも、安全性は確保できるはずです。少なくともそれができるというサポート会員がいれば、それを認めるべきです。 現に二十三区の中で一対一の対応しか認められていないのは、わずか北区と板橋区のみとなっており、その他二十一区は全て、きょうだいを同時に預けることが基本的に認められると認識しております。そうであるのだとしたら、北区においてできない理由があるでしょうか。 さらに二点目、きょうだいを同時に預けることが認められている自治体のほとんど、つまり二十一区中十九区は、二人目以降半額という割引が適用されると認識しています。これは、きょうだいがいて、料金が二倍、三倍になってしまい、経済的な負担が大きくなり使いにくくなってしまうことを防ぐためです。しかし、北区では他区にある割引制度もなく、複数人の子どもを育てる親の経済的負担も大きくなってしまいます。 三点目、北区のファミリーサポートでは、記載と異なる運用実態があります。例えば、これをやりますよということが明記されているサポート分類表というものがありますが、そこには保護者の病気の際の援助と明確に書かれています。にもかかわらず、現状は保護者が病気だと受け付けてもらえません。たとえそれが単なる風邪だとしても、元気なお子さんのお迎えさえ依頼できないのです。理由は、サポート会員に子どもを介して間接的に風邪がうつるかもしれないからとのことで、過去に私自身がセンターの職員から直接お聞きしました。近隣十区に電話調査しましたが、このような運用をしているのは北区しかありませんでした。どこの区も、なぜそのようなことを聞くのだろうというような反応でした。親の体調が悪いとき、子どものお迎えを頼みたい、そんなときこそ人の手が必要なんです。 まとめると、北区と板橋区だけが行っている絶対一対一原則問題、二人目、三人目は二倍、三倍の料金がかかる問題、親の体調不良という最も助けてほしいときに手助けしてもらえない問題、この三つの問題について、区の見解を伺います。 次に、二つ目、産前産後の母親を支える安心ママヘルパー事業についてです。 昨今、胸を痛める児童虐待のニュースが続いています。先日も北海道札幌市の二歳の女の子が、実母などから暴行を受けて衰弱死した虐待死事件がありました。心よりご冥福をお祈りいたします。 こうした虐待死は何としてでも防がなくてはなりませんが、厚生労働省の調査において、平成二十八年度に虐待で死亡した児童のうち、何とその六五％がゼロ歳児となっています。意外なことに、ゼロ歳児が最も犠牲になっているのです。ですから、虐待死を未然に防ぐ一手段として、産後のお母さんをしっかりとサポートすることが有効であると考えます。 実は、私自身も産後鬱ぎみになり、非常につらい思いをした経験があります。生後一、二カ月まで赤ちゃんがかわいいと思えない日々が続きました。 産後鬱は子どもの虐待につながるだけでなく、母親の命にもかかわります。統計的にも、二〇一六年四月に発表された東京都監察医務院と順天堂大学が共同で実施した調査によると、東京二十三区で妊産婦の死亡原因のトップは自殺となっています。だからこそ、ほかの母親にそんな思いをさせたくない、虐待を、そして自殺を未然に防ぎたいと思っています。 平成二十五年度の厚生労働科学研究によると、十一人に一人の母親に産後鬱の症状があらわれるそうです。また、産婦人科の宋 美玄医師によると、産後鬱のベースには社会的な背景や子育ての支援者不足などが原因として挙げられるため、周囲の適切なサポートを受けられるかどうかが、その症状に大きく影響するといいます。 よって、この産後鬱を防ぐ大事なサポートを行う安心ママヘルパー事業について質問します。 安心ママヘルパー事業とは、産前産後の母親の育児の不安を少しでも軽減するために、ヘルパーが家庭を訪問し、家事支援、育児支援を行うものです。育児相談、おむつ替え、沐浴、ミルクづくり、家事の補助などをお願いできます。産後のお母さんは、赤ちゃんの授乳、おむつ替えの繰り返しの日々の中で、ほとんど大人と話さない、孤立してしまいがちになってしまいます。ですので、全体としてはとても意義深い事業だと思います。 しかしながら、この事業には、細部において非常に問題があります。例えば、お料理を一品お願いしたくとも、野菜は切るだけで火にはかけられない、味つけは塩一つまみもかけられない。お洗濯を頼んでも、洗濯機のスイッチさえ押すことができない。沐浴できるスタッフが限られていて予定が合わない。お風呂掃除はできないなど、合理性に欠けるさまざまな制約があると、私がヒアリングをさせていただいたお母さん、お父さんたちは語ります。 産後の女性の体は、全治一カ月の大けがを負った状況と同じと言われています。これは産褥期と呼ばれ、母体が妊娠前の状態に回復するまでの期間、出産直後から大体八週くらいまでを指します。この間、何度も繰り返される授乳による不眠、子宮が元の大きさに戻ろうとする後陣痛、尿漏れ、痔、乳房のトラブルなど、人によってさまざまな症状があらわれます。ですので、できるだけ体を休めなくてはなりません。 しかし、そんなときに、「お母さん、野菜を切ったので、後であなたが火にかけておいてくださいね」「お母さん、洗濯機に洋服を入れておいたのでスイッチを入れておいてください」という状況を想像してみてください。これでは産後のお母さんを支えることはとてもできません。 現に、平成三十年度実績ですが、出生届け出数三千七百四十六件に対し、利用者がわずか百四十五名となっています。つまり、出産した母親のおよそ四％しか利用していません。非常に残念な運用実態となっています。 産前産後の母親を支え、安心して子どもを産めるような事業にするため、これらの納得しがたいルールを見直していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 次に、三つ目です。保育園の衛生面の観点から、そして、保護者の負担軽減のため、午睡用ベッド、コットの導入について質問いたします。 コットとは、メッシュの簡易ベッドです。実際の写真はこちらになります。上部がメッシュ素材となり、重ねて収納ができます。このコットは、東京二十三区を初め、全国の民間保育園などで徐々に導入が進んでおり、ここ北区でも指定管理の認可園では五〇％、私立認可園では三五・七％と導入が広がっています。 なぜコットの導入が進んでいるかと申しますと、主に三つの理由があるためです。 一つ目、ほこりやアレルギーから子どもたちを守れます。コットは、敷いたり片づけたりするときにほこりが立ちません。また、脚が床から十センチメートルの高さがあり床に直接触れないため、ほこりを吸い上げず、アレルギーの原因となるダニの繁殖を防ぎます。 二つ目、衛生面にすぐれており感染症を予防できます。ベッド面はメッシュのため、汗などで湿ってもすぐ乾くとともに、おねしょなどで汚れても水洗いができます。また、ノロウイルスの感染原因となる嘔吐物に対しても水洗いや消毒が手軽にでき、衛生的な状況を保ちやすくなります。衛生状況が改善することで、アタマジラミや感染性胃腸炎など、集団保育におけるさまざまな感染症の予防が期待できます。 三つ目、親の負担を軽くできます。お布団を使用することで、保護者は布団カバーやそれを入れる巾着などを、なんと手づくりで用意しなくてはなりません。特殊な仕様なので市販されていないのです。こちらが布団カバー、巾着の実物になります。布団カバーは特殊な長さ、スナップ取りつけなど、細かい仕様があります。写真のような状態で布団にかけ、毎週末取り替え作業をします。これは二十年も三十年も見直しがなされておらず、同じ方法が続けられています。得意な方は手づくりできますけれども、そうでない方にとっては大きな負担になります。育児と仕事で多忙な中、またひとり親など、さまざまな家庭環境がある中で、布団カバーなどを手づくりする時間と労力を捻出するのは大変なことです。 私もですが、自分でつくれない、何とかできない家庭は、業者に特注でつくってもらい、布代含めて、一組一万円以上という高いお金がかかってしまいました。 コットに用いるシーツは市販のもので対応ができ、そのような苦労はありませんから、同じような思いをされている保護者の方々から、何とかしてほしいとのお声を多々いただいています。 このように、子どもにとって、また親にとってもさまざまなメリットがあるコットですが、北区の公設公営保育園二十九園ではいまだにお布団が使用されており、まだ一園もコットの導入がなされておりません。導入園はゼロです。 参考にですが、埼玉県上尾市では、平成二十八年に全ての公立保育園においてコットが導入されました。コットの収納場所の確保のために、押し入れの修繕を行った保育園もあるとのことです。上尾市のように、たとえ修繕を行うコストを考えても、保護者からの要望を初め、保育園内の安全性や快適性を高めること、また感染症予防といった衛生面の充実を図ることを重視し、導入した自治体もあるということをぜひ心にとどめていただきたいと思います。 なお、ある公設公営保育園で用いられていた敷布団とコットの金額を調べましたが、約一万円と大差はなく、むしろお布団は乾燥などのメンテナンスに継続的に費用がかかり割高となることがわかりました。 子どもたちの安全・感染症予防のため、子育てと仕事の両立に苦心するさまざまな状況にある親たちのために、公立保育園でのコットの導入を進めていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 最後に四つ目、歩行喫煙などに対する実効性のある対策強化についてです。 北区では平成二十年十二月一日から、東京都北区路上喫煙の防止等に関する条例、いわゆる路上喫煙防止条例が施行されました。これは、たばこの吸い殻の散乱及びやけどなどの被害防止のために設けられた条例です。 この条例において、特に人通りの多い地区については、
路上喫煙禁止地区が定められています。具体的には、区内三カ所、赤羽、田端、王子地区のＪＲ駅前付近について、指定喫煙場所以外での喫煙が禁止されています。しかしながら、この禁止地区においても喫煙者が数多く見受けられる状況であり、苦情を多々いただいております。 さらに、歩きたばこは区内全域で禁止されているはずですが、残念ながら、見ない日はないほど頻繁に見受けられる状況です。 また、地区によっては、自転車に乗りながらの喫煙も頻繁に見かけ、子どもと安心して歩行できないという母親からの不安の声も上がっています。 実際に、小学二年生だった私の娘が、下校途中に歩きたばこの火が頭に当たりそうになったこともあり、悪質な喫煙について、早急に何とかしなくてはならない状況だと私は考えています。 このことから、区ではどのような対策がなされているのか確認してみました。 平成三十年度に環境課が行った路上喫煙防止条例巡回指導委託の内容によりますと、違反者への注意、指導、巡回などの活動は、区内十五駅について、二名体制で朝夕二時間ずつ、わずか月に二日程度というものでした。 一方で、北区の放置自転車対策ですが、毎日北区シルバー人材センターの方や委託業者の方々が熱心に取り組まれ、駅前の放置自転車は急速に減り、目に見える成果が出ています。 この放置自転車対策のために、平日は毎日五十名、土日は十四名のスタッフが朝夕二時間ずつの活動をされていることを施設管理課に確認しました。つまり土日合わせて毎日稼働しています。 路上喫煙は月に二日程度で、放置自転車は毎日。この二つの類似した委託内容を比較してもわかるとおり、明らかに喫煙違反に関する取り組みが不十分であると思いますが、区の見解を伺います。 また、現在の路上喫煙防止条例においては、
路上喫煙禁止地区よりももっと重い、路上喫煙禁止重点地区を設けることができ、その場合、違反者に二千円以下の過料を科すことができます。しかし、現在、重点地区はなぜか設けられておりません。 政策の一つとして、重点地区設置や過料徴収など、できることがあるはずなのに、なぜやらないのか。ここで重点地区を設けていない理由と、今後の設定予定についてお伺いしまして、質問を終わります。 ご清聴、どうもありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま、こまざき美紀議員から子育て支援事業、ファミリーサポートを初め、安心ママヘルパー事業や保育園における午睡用ベッドの導入、さらには歩行喫煙等に対する実効性のある対策強化についてまで、深く掘り下げて、ご意見、ご提言をいただきました。まことにありがとうございました。 私からは、歩行喫煙等に対する実効性のある対策強化についてのご質問のうち、喫煙違反に関する取り組みについてお答えをさせていただきます。 区では、路上喫煙防止条例に基づく巡回指導につきまして、平成三十年度はご指摘の内容で実施をしておりました。しかし、依然として条例に違反する行為が見受けられ、区へも多くのご意見が寄せられている状況から、今年度は、巡回指導対象場所を絞り、
路上喫煙禁止地区など、利用者の多い駅周辺を中心に集中的に巡回指導を行っています。 今後、巡回指導の状況や区へのご意見の内容を確認しながら、必要に応じて、さらなる対応を検討してまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き、所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎
生活環境部長（藤野浩史
生活環境部長） （説明員） 私からは引き続き、歩行喫煙等に対する実効性のある対策強化についてのうち、路上喫煙禁止重点地区についてお答えします。 現在、千代田区、品川区、足立区の三区が条例に違反した路上喫煙者に過料を科しています。路上喫煙者が大幅に減った区もある一方、多額の経費を要することから、過料の徴収を取りやめた区もあります。 過料を科すことまでを定めた、路上喫煙禁止重点地区の指定については、他自治体の例からも一長一短があり、慎重な判断が求められると考えております。 区としましては、今後も路上喫煙防止条例の周知、徹底に努めるとともに、改正健康増進法や東京都の
受動喫煙防止条例の施行も十分に踏まえながら、北区にふさわしい対策をさらに検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎
子ども未来部長（早川雅子
子ども未来部長） （説明員） 私からは、初めに、子育て支援事業、ファミリーサポートについてお答えいたします。 この事業は会員同士の相互援助活動で、保育士等の資格を持っていなくても、講習に参加することにより活動できる有償ボランティア活動です。 国の実施要綱によりますと、預かる子どもの数はサポート会員一人に対して子どもは一人が基本原則であり、複数の子どもを預かる場合はやむを得ない場合であり、サポート会員の経験や負担感、安全面の配慮が必要とされています。 ファミリーサポート事業につきましては、利用しづらいところがあるとの声もいただいており、今後、原則を踏まえつつ、サポート会員の皆様のご意見もいただきながら、きょうだいの対応や利用料割引及び保護者の病気の際の対応等、他区の状況を見ながら運用面で柔軟な対応を検討してまいります。 あわせて、サービスの充実のために、委託を含め、今後検討してまいります。 次に、産前産後支援事業、安心ママヘルパー事業についてです。 安心ママヘルパー事業は、産前産後の母子がいる家庭に対して、新生児を迎えて孤立しがちな母親のために、育児や家事を支援することで、産後鬱等の予防を図る事業です。 昨年度、産後四カ月から六カ月に利用期間を延長し、拡充を図りました。 現在は育児支援が中心で、家事支援については、ご要望に沿えないことがあるとの声を伺っております。 今後、委託事業者と協議し、改善できる点につきましては検討してまいります。 最後に、保育園におけるコットの導入についてです。 ご指摘のとおり、区内の民営保育施設においては、改修等により収納スペースを確保しながら、コットの導入を徐々に進めている状況があると認識しております。その一方で、コットについては、一般的には十分に周知がされていないこと等から、これまで導入を求める声が区に寄せられたことはほとんどありませんでした。 区直営園におきましては、過去に一園で実際に導入し検証を行ったところ、午睡の部屋において、園児数に対し余裕スペースの確保が難しい場合、災害発生時に園児の円滑な避難に支障を来すといった懸念材料も見出されたため、導入をしておりません。 今後は、保護者負担軽減などの観点から、区直営園におきましても、お昼寝マットの買い替えが必要になった際には、個別の園ごとに、有事の際の避難に支障がないか、また適切な収納スペースが確保できるか等といった課題を十分に検証した上で、導入を検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆四番（こまざき美紀議員） 丁寧なご答弁をどうもありがとうございました。 まず、一つ目のファミリーサポートについてなんですけれども、委託を含めて柔軟なご対応を考えてくださるとのことで、本当にどうもありがとうございます。 子どもが二人、三人といる方については、本当に諦めてしまっていることも多いし、あとやっぱり病気のときが一番困るので、引き続きぜひどうぞよろしくお願いします。 二つ目、安心ママヘルパー事業についてなんですけれども、こちらも柔軟な対応を検討してくださるとのことで、ありがとうございます。 なかなか育児支援のほうに偏っているというお話だったんですけれども、家事支援のほうでもぜひ、動けないし、食べないと生きていけないというお声もあるので、引き続き、どうかご検討をお願いします。 三点目、コットのお話なんですけれども、こちらも積極的なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。 先ほど災害時のときのお話が出まして、私も事前に保育課長のほうからその話を聞いていたので、コットを使っている保育園のほうにお伺いしましたら、その園ではなのかもしれないんですが、特に問題はありませんということで、日ごろの避難訓練によって、動線を確保すればどうにでもなることで、職員がささっとコットを片づければいいと。それよりもむしろ、寝ている児童を起こすことのほうがよっぽど大変だというお話を聞いておりまして、お布団とは大差ないというふうにその園では聞いておりますので、また引き続きご検討をお願いします。 最後に、歩行喫煙の関係なんですけれども、今の巡回指導委託のほうで、区長のほうから対象を絞ってやっていくというお話があったんですけれども、具体的に絞った地区というのはどういった地区なんでしょうか。 再質問をお願いします。
◎
生活環境部長（藤野浩史
生活環境部長） （説明員） 具体的には、
路上喫煙禁止地区の主要駅になります王子、赤羽、田端を中心とした地区を中心に重点的、集中的に巡回指導を行っていくような形を今年度からとったということでございます。
◆四番（こまざき美紀議員） これまでも赤羽、王子、田端だったかなと思うんですけれども、歩行喫煙のほうを、そこの三地区に絞ったという理解でよろしいでしょうか。
◎
生活環境部長（藤野浩史
生活環境部長） （説明員） これまでは、ほかのＪＲの駅以外の、東京メトロの駅とかも含めまして、区内の駅の周辺を巡回指導しておりましたけれども、今年度から少し対象地域を絞るような形に変更したということでございます。
○議長（
渡辺かつひろ議員） 一番 山中りえ子議員。 （一番 山中りえ子議員登壇）
◆一番（山中りえ子議員） 都民ファーストの会の山中りえ子です。 私は、北区民ファーストの視点から、親切でより暮らしやすい北区にするべく、大きく三つの質問をします。 その前に、滋賀県大津市での痛ましい交通事故及び神奈川県川崎市登戸での悲惨な傷害致死事件で被害に遭った方々に心から哀悼の意を表します。 北区においても、登下校時の安全確保の点検を行っている最中だと承知しております。子どもは宝です。少子化問題がなかなか解決しない今、生まれてきた子どもたち全員が、幼くしてその命を奪われることのないように、徹底して通学時の安全確保を行ってほしいと思います。その際、大人の視点だけでなく、実際に通う子どもたちの意見も取り入れ、安心・安全な通学路となるように、ガードレールやポールの設置、スクールゾーンなど、考え得る対応をできるだけ速やかに行ってもらえるよう強く要望します。 では、質問に入ります。 北区の高齢化率は、東京二十三区でナンバーワンです。この誇れる実績を北区はうまく生かせているでしょうか。長生きする方がたくさんいらっしゃるということは、その方々が持つたくさんの輝かしい経験と知識、そして人脈といった財産を北区はたくさん持っているということになります。こうした財産は一朝一夕に持てるものではありません。これらの財産をしっかり受け継いでいかなければなりません。 例えば、自治会で開催するお祭りや神社のお祭りでも、お手伝いされている多くの方は七十代、八十代の方々です。六十代がいらっしゃると若者と呼ばれています。今、引き継がなければ、こうしたお祭りも開催できなくなるかもしれません。そのためには、シニア世代が安心して長生きできる環境づくりが必要です。 北区で、特別養護老人ホームへの入所を希望し、待機されている方の人数は、直近二期でも三百五十名を超えており、保育園の待機児童数をはるかに上回っています。 平成三十年三月の北区人口推計調査報告書によれば、高齢者人口は二〇二八年まで減少を続け、その後は横ばいとなるが、二〇三三年以降は増加に転じ、二〇三八年には八万八千五百四十一人、二〇一八年対比で五百五十九人増となると書かれていますから、特別養護老人ホームの需要も高いまま推移すると考えられます。今、（仮称）王子みずほ、百五十床が建設予定ですが、その後の特別養護老人ホームの建設計画をお聞かせください。 北区社会福祉協議会主催で、今月八日、九日に開催されたおちゃのこ祭祭には、北区長もお出かけされたと伺っておりますが、北区防災ボランティアのブースにはお立ち寄りになりましたか。非常時におけるマンホールトイレやかまどベンチを設置している公園等が紹介されていました。しかし、赤羽東地区の赤羽一・二・三丁目周辺にはないのです。災害時の対応としていかがなものでしょうか、お答えください。 赤羽東地区は、荒川氾濫時、赤羽台にある旧赤羽台東小学校まで避難することになっていますが、シニア世代が本当に避難できる距離ですか。その高低差とおおよその角度は幾つですか、お答えください。 そこで、これらの課題を一度に解決できるのが赤羽警察署跡地であると私は考えています。赤羽警察署跡地に特別養護老人ホームをつくり、その一部を誰もが利用でき、かつ非常時にも活用できる公園等とし、隣にある保育園と交流してはいかがでしょうか。 この第二回定例会に当たっての区長の施政方針及び所信表明において、人生百年時代を見据えた健康長寿社会の実現に向け、誰もがいきがいややりがいを持って暮らせる北区を目指し、高齢者の就労や社会参加につながるいきがいを創出する仕組みづくりを進めると宣言されています。まさにそのとおり、シニア世代が生きがいを持って暮らせることが重要であると考えています。 江戸川区には養護老人ホーム、保育園、特別養護老人ホーム、高齢者在宅サービスの四施設を合わせた幼老統合施設、江東園という複合施設があり、世代間交流を積極的に行っているそうです。日常的な日々の交流や季節行事による交流などがあり、その内容を
ホームページから一部抜粋します。 「お昼寝でなかなか寝つけないお友達にとんとんしてあげたり、ちょっと難しいボタンを助けてもらったり、お友達もおじいちゃん、おばあちゃんたちも、それぞれが寄り添いながら生活しています。毎年七月に一泊で九十九里にサマーキャンプに出かけます。昼間は海で遊んで、夜はみんなで大宴会＆花火大会です。おじいちゃん、おばあちゃんも大忙し。休んでる暇なんてありません。」 この江東園のように、シニア世代が園児と交流することによって、シニアの経験や知恵を園児、そしてその保護者へ紡ぐことができ、また、シニア世代の生きがいにもつながってくれればと願います。三世代にわたる良好な交流ができれば、ここをモデルとして北区全域に発信していきたいと思っています。 赤羽警察署跡地の活用は、新規に制定された都の特別養護老人ホーム整備用地確保支援事業の対象となると思いますが、区の見解をお伺いします。 さて、当選して議会図書室に案内していただき、過去の議事録が保管されていることを知りました。そこで平成三年に初当選し、父が行った議会での初質問を読みました。そこにはこう書かれてあります。少し長くなりますが、お聞きください。 「いずれにいたしましても、集客能力があって赤羽のシンボルとしてふさわしい施設の建設は、欠くことのできないものであると確信いたしております。（中略）私は、その施設の適地といたしまして、二年後に神谷に移転することが決まっています赤羽警察署の跡地が最もふさわしいという希望を持っています。商店街の発展はそのまちの発展につながると言われております。逆に商店街がなくなると、住環境は悪化をいたします。商店街の発展に必要な要素は多々ありますが、その中で来街者に興味を持たせ、滞留時間を延長させるには、お客が回遊できるまちづくりが必要であります。赤羽駅東口地区で申しますと、ＪＲ赤羽駅駅前の商店街、一番街、中央街、銀座通り、そして地下鉄七号線岩淵駅（現赤羽岩淵駅）、赤羽警察署跡地、すずらん通りと結びますと、一つの大きな輪となります。商店街をカラー塗装とし、警察署前の通りをコミュニティ道路にいたしますと、まさに回遊したくなる通りとなるでしょう。私が警察署跡地に来街者が興味を持つような施設をつくりたいという理由であります。区は赤羽警察署の跡地に対しまして、どのような対応をなさろうとしておられるか、区長にお尋ねいたします。」 これに対しての北本区長の答弁もご紹介いたします。 「赤羽警察署の移転跡地につきましては、今後の都の方針を十分確認していくとともに、区としてどのように活用できるかを赤羽東口の活性化とまちづくりを考慮しながら、総合的に検討する中で対応してまいりたいと存じます。」 それから二十八年がたちまして令和の新時代に入りましても、赤羽警察署跡地の一部には保育園ができましたが、半分は更地の状態のまま存在しています。二十八年が経過して、再度同じことをお尋ねしなければならないことは甚だ残念ではありますが、警察署跡地につきまして、この間に東京都とどのようなやりとりがあり、今後区として活用できるか、積極的に働きかけを行うつもりがあるのかどうかお尋ねいたします。 まちづくりは、それぞれの地域の特徴に応じて計画されているさなかだと思います。例えば、十条地区のまちづくりでは、その将来像と方針の中で、歴史ある商店街は地域との密着性を保ちつつ、駅周辺における土地の有効利用により再生されたまちと調和し、回遊性が高く、にぎわいの拠点にふさわしい商業圏を形成している、と商店街のにぎわいを拠点にしたまちづくりが書かれています。また、王子地区においては、王子の特徴の一つとして、交通利便性が高いという特徴を生かし、駅前を中心とした歩行者環境を再構築することによって、まち全体の回遊性を高め、交流の場としての機能や魅力を充実していく必要がありますと、ＪＲに分断されている東西の横行を含めたまちづくりが書かれています。 このように、まちづくりにおいて回遊性は重要なキーワードの一つであると言えます。赤羽駅東口周辺では、民間を中心に新たな市街地再開発事業が計画されていますが、赤羽駅東口周辺全体としてはどのようなまちづくりをお考えですか。そこでの回遊性はどの範囲をお考えですか。 次に、
受動喫煙防止対策について質問します。 先月二十九日に世界保健機構は受動喫煙が原因の死者数が年間百万人に上り、うち五歳未満の子どもが六万人以上、呼吸器感染症で犠牲になっていると発表しました。日本でも年間約一万五千人が、受動喫煙の影響で命を失っているとのデータがあります。受動喫煙を防止することは、より緊急性のある課題です。 北区では、区内全域で歩行・移動中の路上喫煙は禁止されています。しかしながら、いまだに歩きたばこをする人は多く、吸い殻のポイ捨てもあります。パンフレットやポスター、チラシ以外に、具体的にどのように周知をすることが効果的であると考えているかお聞かせください。 渋谷区では、公園に黄色の目立つのぼり旗を立てて、公園内禁煙が一目でわかる周知活動をしているようですが、北区でものぼり旗または横断幕などの周知活動について、どう考えているかお聞かせください。 さらに、赤羽・王子・田端駅付近におきましては、路上喫煙に加えて、立ちどまっての喫煙も禁止されている箇所があります。そこには灰皿がただ置かれているだけで指定喫煙場所となっていますが、その範囲が指定されておらず、赤羽駅東口でいえば、噴水広場そのものが喫煙場所であるかのような状況であります。昨年十一月末に、新しく
パーティションで仕切られた北とぴあ一階の喫煙場所は見た目もよく、景観という観点からも
パーティションで仕切る意味があると思っています。既に
パーティションで仕切ることが決定されている区内五カ所について、具体的な設置時期と、東京都における公衆喫煙場所整備への支援が利用できるのかどうかお伺いします。 また、まだ北区で
パーティション設置が決まっていない二カ所についても、早急に対策を講じていただきたいと思います。 赤羽馬鹿祭りで移動する必要がある赤羽駅東口の指定喫煙場所には、参考例として千代田区の喫煙トレーラーをご紹介します。以下、千代田区の
公式ホームページからの抜粋です。 「喫煙トレーラーは、車内に空気清浄機を搭載、電源コネクタも着脱可能な状態になっており、随時かつ任意に移動することが可能な屋内喫煙所です。」 残り二カ所でも都の支援を利用できれば、区財政への負担も少ないと思いますが、今後の方針と設置時期について、どのようにお考えかお聞かせください。 次に、都の条例において、宿泊施設や飲食店、喫茶店、その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われ、かつ従業員を雇用している施設では、全面禁煙とするか、屋内に喫煙専用ルームを設けるか、加熱式たばこ専用喫煙室を設置しなければならないことが明記されました。また、九月一日には飲食店等の出入口に店内の喫煙状況、禁煙か喫煙か分煙かがわかる標識を掲示することが義務化されます。 北区での対象施設はどのくらいありますか。それらの施設へ、北区での周知活動はどのようになっているかお聞かせください。 都が発行している施設管理者向けハンドブックや施設管理者向け標識掲示パンフレットの北区での配布場所はどこですか。今までのおおよその配布枚数は何枚になりますか。 さて、タバコを吸わない人への
受動喫煙防止対策を徹底する一方で、喫煙する人の権利を守ることも重要なことだと考えています。たばこ税は、北区にとりまして大切な財源の一つであるはずです。喫煙する方にも気持ちよく喫煙していただけるような環境を整える必要があると思いますが、いかがお考えですか。 例えば、路上には、歩きたばこ禁止、
路上喫煙禁止地区、指定喫煙場所の路面標示シートが張られています。しかし、シートは全て青枠で囲まれた枠内に、赤色と黒色でそれぞれの文字が書かれていて、ぱっと見ると同じような印象を与えていると感じます。指定喫煙場所近くでは、喫煙場所へ誘導することが一目でわかる路面標示シートに変更する必要があると考えますがいかがでしょうか。 ここまで、
受動喫煙防止対策ということで質問しましたが、インターネットで
受動喫煙防止対策 東京都北区のワードで検索すると、何が出るかご存じでしょうか。 まず、
受動喫煙防止対策担当課、次にお問い合わせフォーム（
受動喫煙防止対策担当課）、そして、路上喫煙防止条例が施行されました、指定喫煙場所についてが見つかります。東京都北区の
公式ホームページでヒットするのは以上です。
受動喫煙防止対策についてのページは見当たりません。 二〇二〇年
東京オリンピック・パラリンピックの競技会場は、大会期間中の敷地内全面禁煙が決定しています。「トップアスリートのまち・北区」を掲げる北区として、
受動喫煙防止対策という観点からの今後の周知活動について、お考えをお聞かせください。 参考例として荒川区を挙げたいと思います。荒川区では、
公式ホームページで、健康・福祉・衛生のページから健康づくり、そして
受動喫煙防止・禁煙支援と入ったページで
受動喫煙防止についてイラストを用いて詳しい説明をしています。 三つ目の質問に入ります。 カラスがふえてきてごみを荒らすので困っているという情報が多数寄せられています。朝、ごみを出してから回収までの間、数羽のカラスが様子をうかがいながら上空を旋回していたり、防鳥ネットをかけていても、すき間からごみをつついて荒らしている光景をよく見かけます。 カラス対策で、巣をつくらせない、巣を撤去する、ごみ集積所用のカラスよけネットの貸し出し以外に、より効果的な対策が必要だと思いますが、どんな対策が考えられますか。 先月中旬、夜七時から八時ごろ、赤羽小学校敷地内にてハクビシンの目撃情報がありました。中十条あたりでも子連れのハクビシンの目撃情報が寄せられています。区にそのような情報は上がってきていますか。 学校の周りで、飼われていない猫に餌やりをして、容器等がそのままになっていることと関連しているのではないでしょうか。ハクビシン対策及び餌やり対策についてお伺いします。 学校内で目撃されたことはゆゆしき事態だと考えますが、学校としてどう対応するか、教育長のお考えをお聞かせください。今後の対策についてもお答えください。 目撃時間が学童の子どもが帰宅する時間と重なっていたこともあり、危惧しています。子どもたちへどのように教育されるのかお伺いします。 カラスにしろ、ハクビシンにしろ、被害が起きてからの対応ではなく、予防の観点からの対応が求められる時期に来ていると思います。区の見解をお聞かせください。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま、山中りえ子議員から、安心して長生きできる環境づくりを初め、
受動喫煙防止対策に関して、さらには、カラス・ハクビシン対策について、深く掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。まことにありがとうございました。 私からは、安心して長生きできる環境づくりに関するご質問のうち、特別養護老人ホームの建設計画についてお答えをさせていただきます。 特別養護老人ホームの整備については、北区基本計画２０１５では、令和六年度までの目標として、短期入所生活介護床数を含め、千八百二十三床を整備するとしています。現在、千四百九十三床を整備しました。今後の整備必要数は三百三十床となりますが、一カ所は王子六丁目の国有地に社会福祉法人が整備予定の（仮称）王子みずほ特別養護老人ホームで百六十五床の整備を見込んでいます。その後の整備計画は未定ではありますが、引き続き、特別養護老人ホーム入所待機者が早期に入所できるように、新たな基本計画に位置づけ、整備・誘導を進めてまいります。 なお、特別養護老人ホームの整備に当たっては、今後とも東京都などの補助事業を活用してまいります。 以上で私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き所管の部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎危機管理室長（小宮山庄一
危機管理室長） （説明員） 私からは、引き続き、安心して長生きできる環境づくりについてのご質問のうち、マンホールトイレ等の整備と荒川氾濫時の高台への避難についてお答えをさせていただきます。 まず、マンホールトイレ等の整備についてです。 赤羽一丁目から三丁目にある公園等にはマンホールトイレや、かまどベンチはありませんが、避難所となる赤羽岩淵中学校、第四岩淵小学校には改築時等に整備しており、改築等が終わっていない赤羽小学校については、周辺の区道上にある下水道管で、下水道局が指定する場所をマンホールトイレとして災害時に使用できるようにしています。 次に、荒川氾濫時の高台への避難についてです。 初めに、高低差と角度につきましては、旧赤羽台東小学校付近にある崖地では高低差が約九・四メートル、擁壁部分の角度は約七十五度以上あるものと認識しています。 赤羽東地区の場合、洪水ハザードマップでは水深は五メートルを超え、浸水期間は二週間以上に及びます。さらに、家屋倒壊等氾濫想定区域は広い範囲となり、高台までの距離が最大一・五キロメートル近くになりますが、区としては多様な手段を使った高台への避難が命を守ることにつながると考え、早い段階で避難行動がとれるよう、適切な情報提供に努めます。 以上、お答えさせていただきました。
◎
政策経営部長（中嶋稔
政策経営部長） （説明員） 私からは、引き続き、安心して長生きできる環境づくりのご質問のうち、赤羽警察署跡地の有効活用についてお答えいたします。 赤羽警察署跡地のうち、本館跡地については、平成二十五年度から東京都と協議を重ね、北区の喫緊の課題の一つであった保育所の待機児童解消を目指し、都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業を活用して認可保育所を誘致し、平成二十八年四月に開設いたしました。一方、別館跡地については、現在、東京都の庁内での活用を検討していると聞いております。 今後の対応につきましては、これまで同様、東京都の方針を確認するとともに、敷地面積などの条件を考慮した上で、ご提案の内容も含め、地域の課題解決にこの土地の活用が有効な場合には、改めて行政需要を踏まえた利活用を東京都に申し入れてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎
まちづくり部長（横尾政弘
まちづくり部長） （説明員） 私からは、引き続き、安心して長生きできる環境づくりについてのご質問のうち、赤羽駅東口周辺のまちづくりについてお答えします。 赤羽駅東口周辺は、区内でも随一の商業の集積地であり、地区内を網羅する形で、繁華な商店街がまち全体のにぎわいを創出しています。 最近発表された民間事業者による本当に住みやすい街大賞二〇一九では、赤羽が第一位に選ばれました。審査では、商業や交通等のまち全体の環境面が、発展性として高く評価されたところです。 区としましては、地元の赤羽駅東口まちづくり全体協議会がまとめたまちづくりゾーニング構想を尊重しながら、駅を中心とした商業、業務、住宅等の機能集積や土地の高度利用を促進し、赤羽が魅力あるまちとして持続的に発展できるよう、区民とともに協働のまちづくりを進めていきます。 また、回遊性については、地区内に魅力ある施設が点在し、ネットワークが形成されていることが有効と考えています。そのため、事業化に向けて検討が進む赤羽一丁目第一地区市街地再開発事業では、区民や来街者の憩いの場として、一定規模のまとまった空地や快適な歩行者空間を整備する計画について事業主体と協議を重ねています。 以上、お答え申し上げました。
◎
生活環境部長（藤野浩史
生活環境部長） （説明員） 私からは、
受動喫煙防止対策及びカラス・ハクビシン対策についてのうち、まず路上での歩行・移動中の喫煙禁止の周知活動についてお答えします。 区では路上喫煙防止条例の周知活動として、パンフレット等以外に、
ホームページでのお知らせを初め、横断幕の設置、駅周辺の町会・自治会の皆様を中心に春と秋に開催しています、歩きタバコ防止・ポイ捨て防止キャンペーンの実施や巡回指導などを行っています。条例の周知は進んでいるものの、依然として歩行喫煙等が見受けられる状況にあります。 区としましては、先進事例など、他の自治体における取り組み等も参考にしながら、さらに効果的な対策について検討してまいりたいと考えています。 次に、区内五カ所における喫煙場所の
パーティション設置の時期及び東京都における整備への支援利用の可否についてお答えします。
パーティションについては、設置場所が道路上になることから、道路管理者等との協議が調った後、契約手続を経た上で、今年の秋ごろから工事に着手し、今年度内に五カ所全ての設置を完了したいと考えています。 また、整備事業費につきましては、東京都福祉保健局からの補助金を活用してまいります。 次に、指定喫煙場所のうち、
パーティション設置が決まっていない二カ所の今後の方針と設置時期についてお答えします。 二カ所の指定喫煙場所については、
パーティション設置に当たっての制約が多く、時期は見通せていませんが、喫煙トレーラーの事例も含めまして、先進事例など他の自治体における取り組み等も参考にしながら、さまざまな視点から環境改善策を引き続き検討してまいります。 次に、路上で喫煙する方に対する喫煙環境の整備についてお答えします。 まず、今年度は五カ所の指定喫煙場所等について、
パーティションを設置することで環境整備を着実に行ってまいります。そのほか、喫煙場所への案内、誘導への対応なども含め、喫煙者、非喫煙者双方が快適に過ごしていただける環境整備について、他の自治体における取り組み等も参考にしながら、引き続き検討してまいります。 次に、カラス・ハクビシン対策についてのうち、カラス対策でより効果的な対策が考えられるのか、とのご質問についてお答えします。 カラスは鳥獣保護管理法において、原則としてその捕獲等が禁止されています。ただし、生活環境などへの被害等が生じている場合に限って、東京都知事の許可を受けて捕獲等が認められています。 必要以上の捕獲等が困難な中、区としましては、餌となる生ごみは水気を切り新聞紙に包むなど、ごみの出し方を工夫することや、巣づくりの材料となる針金ハンガーなどを家の外に置かないなど、区民の皆様にもご協力をいただきながら、カラスが生息しにくい環境づくりを進めるため、今後一層の啓発に努めてまいります。 次に、ハクビシン対策についてお答えします。 まず、ハクビシンの目撃情報ですが、平成三十年度は百六件の目撃情報を受けています。 ハクビシンの対策については、餌を与えない、ねぐらをつくらせないなどの注意喚起を行っているほか、生活環境などへの被害等が生じている場合には、東京都知事の許可を経て、箱わななどで捕獲をしています。 猫への餌やりについてですが、ハクビシンは雑食性のため、関連がないとは言えない状況です。区では、飼い主のいない猫への餌やりについては、近隣等の迷惑にならない場所で、置き餌はせず、食べ残しはすぐに片づけるよう啓発に努めているところです。 そのほか、ハクビシンの生態などについても、区民の皆様に情報提供していますが、ハクビシンが生息しにくい環境づくりのため、一層の啓発に努めてまいります。 次に、カラス・ハクビシンとも予防の観点からの対応をとのご質問についてお答えします。 区は、カラス・ハクビシンともに鳥獣保護管理法に基づき、被害防除対策によっても被害等を防止できないときに限って、東京都知事の捕獲許可を得ているため、必要以上の捕獲等を行うことはできない状況です。 区としましては、各鳥獣の捕獲等を行った場合や、目撃情報等が寄せられた際、東京都へ報告するとともに、東京都とも連携し、さらなる啓発や注意喚起等を行い、区民の皆様にもご協力いただきながら、被害の防止に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎
教育振興部長（小野村弘幸
教育振興部長） （説明員） 私からは、引き続きカラス・ハクビシン対策についてのご質問のうち、ハクビシンへの学校における対応と対策、子どもたちへの教育についてお答えさせていただきます。 野生動物であるハクビシンは、建物に侵入し、破損や汚損等の被害を及ぼすとともに、人体への健康被害をもたらすおそれがあると認識しています。 学校では、日ごろから子どもたちにハクビシンの特性を伝え、触れたり、餌を与えたりすることのないよう注意喚起を行うとともに、学校内で見かけた場合は直ちに関係機関に連絡するなど、万全を期してまいります。 以上、お答えさせていただきました。
◎保健所長（前田秀雄保健所長） （説明員） 私からは、最後に、北区の
受動喫煙防止対策に関するご質問のうち、飲食店や区民に対する周知活動について順次お答えいたします。 東京都の
受動喫煙防止条例により、九月一日から飲食店などの出入口に店内の喫煙状況がわかる標識を掲示することが必要となります。この対象となる区内の飲食店営業の施設は、約三千五百施設と把握しております。 これらの施設に対する周知活動については、新制度をお知らせするダイレクトメールを発送するとともに、地域ごとに
受動喫煙防止の説明会を開催するため、本定例会に補正予算を計上したところでございます。 また、関係団体と連携して周知に努めるとともに、保健所で実施する各種飲食店向けの衛生管理講習会など、さまざまな機会を捉えて効果的な普及啓発に努めてまいります。 また、東京都が発行する
受動喫煙防止に関するハンドブック、パンフレットは、都内の学校や病院などの第一種施設に対しましては、既に東京都が配布したところでございます。北区にも数百部が配布され、保健所の窓口に備えておりますが、配布を希望された方は、まだ少数にとどまっております。 今後、説明会や各種講習会などの機会を捉えてお渡ししてまいります。 最後に、北区の
ホームページにおける
受動喫煙防止対策の項目につきましては、先日、掲載を開始したところでございますけれども、今後ともさらに内容の充実を図ってまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆一番（山中りえ子議員） ご答弁ありがとうございました。 保育施設は次々とできているが、特別養護老人ホームはなかなかふえない、申し込みをしても待ち人数が多くてなかなか入れないというお声をよくいただいております。「長生きするなら北区が一番」を提唱する北区としては、しっかり対応していただきたいと思います。 おとといの地震で、夜の十時半ごろだったと思うんですけれども、すぐに報道番組を見ましたところ、繰り返し伝えられていたことは津波に関する情報でした。高台へ逃げてください、高台へ逃げてください、高台が無理ならば、高いところへ逃げてくださいと。夜の十時半に高低差が九・四メートルある赤羽台まで逃げるのは、若い人でもとても無理だと思います。赤羽一丁目から三丁目に高い建物はございますが、オートロックがかかっていてなかなか入ることができない建物がふえてきていると思います。 ぜひとも高所に逃げられる特別養護老人ホームを建設できるように、今後も定期的に東京都や警視庁と連絡をとりながら、地域の要望も聞き、うまく活用できる方法を見出してほしいと思います。
受動喫煙防止対策につきましてですが、ハンドブック等がまだ少数しか渡されていないということですけれども、四月十九日にこの報道されてから二カ月で少数しか配布されていないということは、あと二カ月半でどのくらい配れるのか、ちょっと危機感を覚えます。周知を徹底して、九月一日に間に合うように活動してほしいと思います。
ホームページも見せていただきましたが、この内容でこれだけ時間がかかったのかという感じで、もう少し早急に対応していただきたいと思います。近年は、スマホやタブレットの普及により、紙ベースではなく、まず
ホームページなどインターネットで検索される方がふえてきていると思いますので、より素早くかつ丁寧な説明がなされる北区になってほしいと思います。 カラス・ハクビシンに対しては、鳥獣保護管理法の観点もわかるんですけれども、カラスが飛び交う中を登校して、ハクビシンが夜になると出るかもしれない学校に保護者が子どもを安心して通わせることができるか疑問に思います。 「子育てするなら北区が一番」の実現のために、ここが転換点となるように、実効性のある対応をしていただきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
渡辺かつひろ議員） 以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
渡辺かつひろ議員） これより議事日程に入ります。 日程第一から日程第十九までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第一 第三十号議案 東京都北区特別区税条例等の一部を改正する条例
△日程第二 第三十一号議案 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第三 第三十二号議案 東京都北区
介護保険条例の一部を改正する条例
△日程第四 第三十三号議案 東京都
北区立公園条例の一部を改正する条例
△日程第五 第三十四号議案 東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
△日程第六 第三十五号議案 東京都
北区立保育所条例の一部を改正する条例
△日程第七 第三十六号議案 東京都北区
保育料等徴収条例の一部を改正する条例
△日程第八 第三十七号議案
浮間中学校新築に伴う厨房機器の購入契約
△日程第九 第三十八号議案 王子第一小学校新築工事請負契約
△日程第十 第三十九号議案 王子第一小学校新築電気設備工事請負契約
△日程第十一 第四十号議案 王子第一小学校新築給排水衛生設備工事請負契約
△日程第十二 第四十一号議案 王子第一小学校新築空気調和設備工事請負契約
△日程第十三 第四十二号議案
堀船小学校リフレッシュ改修工事（二期）請負契約
△日程第十四 第四十三号議案
滝野川小学校リフレッシュ改修工事（一期）請負契約
△日程第十五 第四十四号議案 新田橋仮橋架設工事請負契約
△日程第十六 第四十五号議案 志茂防災船着場整備工事請負契約
△日程第十七 第四十六号議案 東京都
北区立志茂保育園の指定管理者の指定について
△日程第十八 第四十七号議案 令和元年度東京都北区
一般会計補正予算（第一号）
△日程第十九 第四十八号議案 令和元年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第一号） （議案は会議録末尾に掲載）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
渡辺かつひろ議員） 本案に関し、理事者の説明を求めます。 （
花川與惣太区長登壇）
◎区長（
花川與惣太区長） ただいま一括上程になりました第三十号議案から第四十八号議案までの十九議案についてご説明申し上げます。 まず、第三十号議案は単身児童扶養者の区民税の非課税措置、軽自動車税の種別割に係るグリーン化特例の見直し、軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減、その他規定の整備等を行うため、第三十一号議案は、災害援護資金の貸し付け利率の引き下げ等を行うため、第三十二号議案は、保険料の軽減額及び軽減を行う対象の拡大を行うため、第三十三号議案は、東京都北区立浮間三丁目公園を廃止するため、第三十四号議案は、学校医等の公務災害補償の補償基礎額の改定を行うため、第三十五号議案は、東京都
北区立志茂保育園の位置を変更するため、第三十六号議案は、保育料の決定に係る支給認定子どもの属する世帯の階層区分の見直しを行うほか、規制の整備を行うため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、第三十七号議案は、
浮間中学校新築に伴う厨房機器の購入契約を締結するため、第三十八号議案は、王子第一小学校新築工事の請負契約を締結するため、第三十九号議案から第四十一号議案までの三議案は、王子第一小学校新築工事に係る各設備工事請負契約を締結するため、第四十二号議案は、
堀船小学校リフレッシュ改修工事の請負契約を締結するため、第四十三号議案は、
滝野川小学校リフレッシュ改修工事の請負契約を締結するため、第四十四号議案は、新田橋仮橋架設工事の請負契約を締結するため、第四十五号議案は、志茂防災船着場整備工事の請負契約を締結するため、第四十六号議案は、東京都
北区立志茂保育園の指定管理者を指定するため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、令和元年度各会計補正予算二議案についてご説明申し上げます。 まず、第四十七号議案、令和元年度東京都北区
一般会計補正予算（第一号）について、歳出予算といたしましては、新紙幣に採用される渋沢栄一翁と北区のつながりをＰＲする経費を計上したほか、（仮称）赤羽台のもり公園整備費を初め十五事業を計上いたしました。 歳入につきましては、特定財源として、国庫支出金、都支出金、諸収入を見込んだほか、一般財源として繰越金を活用いたしました。 この結果、今回の補正予算額は歳入歳出同額の二十二億九千九百三十三万二千円となり、補正後の予算額は一千六百三億一千三十三万二千円となります。 そのほか、債務負担行為の追加一件を行っております。 最後に、第四十八号議案、令和元年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第一号）では、公費による低所得者保険料の軽減を強化するため、歳入歳出予算の補正を行いました。 以上が提出議案の概要であります。よろしくご審議くださるよう、お願い申し上げます。
○議長（
渡辺かつひろ議員） お諮りします。 日程第一から日程第十九までの十九議案については、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺かつひろ議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託事項表（令和元年第二回定例会） 企画総務委員会第三十号議案 東京都北区特別区税条例等の一部を改正する条例第三十一号議案 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例第三十二号議案 東京都北区
介護保険条例の一部を改正する条例第三十三号議案 東京都
北区立公園条例の一部を改正する条例第三十四号議案 東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例第三十五号議案 東京都
北区立保育所条例の一部を改正する条例第三十六号議案 東京都北区
保育料等徴収条例の一部を改正する条例第三十七号議案
浮間中学校新築に伴う厨房機器の購入契約第三十八号議案 王子第一小学校新築工事請負契約第三十九号議案 王子第一小学校新築電気設備工事請負契約第四十号議案 王子第一小学校新築給排水衛生設備工事請負契約第四十一号議案 王子第一小学校新築空気調和設備工事請負契約第四十二号議案
堀船小学校リフレッシュ改修工事（二期）請負契約第四十三号議案
滝野川小学校リフレッシュ改修工事（一期）請負契約第四十四号議案 新田橋仮橋架設工事請負契約第四十五号議案 志茂防災船着場整備工事請負契約第四十七号議案 令和元年度東京都北区
一般会計補正予算（第一号）第四十八号議案 令和元年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第一号） 文教子ども委員会第四十六号議案 東京都
北区立志茂保育園の指定管理者の指定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
渡辺かつひろ議員） お諮りします。 閉会中に受理した請願・陳情は、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺かつひろ議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情付託事項表（令和元年第二回定例会） 健康福祉委員会三一第一一号 北区
滝野川西高齢者あんしんセンター（地域包括支援センター）に関する陳情 建設委員会三一第一三号 商業用看板の落下事故防止に関する陳情－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
渡辺かつひろ議員） 以上で本日の日程全部を終了しました。 お諮りします。 六月二十一日より委員会審査のため休会し、六月二十八日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡辺かつひろ議員） ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。 本日はこれをもって散会します。 午後三時三十四分散会...