平成２１年 ２月 定例会（第１回） 東京都北区議会会議録第二号（第二回定例会） 平成二十一年二月二十四日（火）（午前十時
開議）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（四十二人） 一番 山崎たい子君 二番 野々山 研君 三番 宮島 修君 四番 近藤光則君 五番 土屋 敏君 六番 大島 実君 七番 永沼正光君 八番 渡辺かつひろ君 九番 福島宏紀君 十番 相楽淑子君 十一番 本田正則君 十三番 稲垣 浩君 十四番 青木博子君 十五番 上川 晃君 十六番 横満加代子君 十七番 太田奈保子君 十八番 山田加奈子君 十九番 椿 くにじ君 二十番 戸枝大幸君 二十一番 八巻直人君 二十二番 中川大一君 二十三番 八百川 孝君 二十四番 福田 実君 二十五番 榎本はじめ君 二十六番 小関和幸君 二十七番 宇野 等君 二十八番 花見 隆君 二十九番 池田博一君 三十番 樋口万丈君 三十一番 藤田隆一君 三十二番 小池たくみ君 三十三番 石川 清君 三十四番 安田勝彦君 三十五番 金子 章君 三十六番 山中邦彦君 三十七番 佐藤有恒君 三十八番 大畑 修君 三十九番 福田伸樹君 四十番 平田雅夫君 四十一番 林 千春君 四十二番 鈴木隆司君 四十四番 山崎 満君 欠席議員（二人） 十二番 木元良八君 四十三番 黒田みち子君 出席説明員 区長 花川與惣太君 副区長 山田統二君 政策経営部長 清正浩靖君 総務部長 谷川勝基君 危機管理室長 風間秀樹君 地域振興部長 越阪部和彦君 区民部長 秋元 憲君 生活環境部長 長尾晴彦君 健康福祉部長 井手孝一君 保健所長 深澤啓治君
子ども家庭部長 依田 実君
まちづくり部長 萩原松博君 会計管理室長 石井 博君 政策経営部 企画課長 依田園子君 財政課長 中澤嘉明君 広報課長 上山 勉君 総務部 総務課長 風間美子君 職員課長 佐藤公夫君
総務課総務係長 加藤正明君 教育委員会 教育長 伊与部輝雄君
教育委員会事務局次長 内田 隆君
教育改革担当部長 伊達良和君 議事日程 第二号日程第一 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき処分した
仮称志茂子ども交流館新築工事請負契約の一部を変更する契約の報告及び承認について日程第二 第一号議案 東京都北区
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例日程第三 第二号議案 東京都北区介護保険条例の一部を改正する条例日程第四 第三号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例日程第五 第四号議案
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例日程第六 第五号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例日程第七 第六号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第八 第七号議案
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第九 第八号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例日程第十 第九号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例日程第十一 第十号議案 東京都北区北とぴあ条例の一部を改正する条例日程第十二 第十一号議案 東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例日程第十三 第十二号議案 東京都北区
国民健康保険条例の一部を改正する条例日程第十四 第十三号議案 東京都北区
ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例日程第十五 第十四号議案 東京都北区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例日程第十六 第十五号議案 東京都
北区立児童館条例の一部を改正する条例日程第十七 第十六号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例日程第十八 第十七号議案 東京都北区
高齢者住宅条例の一部を改正する条例日程第十九 第十八号議案 東京都北区
公共溝渠管理条例の一部を改正する条例日程第二十 第十九号議案 東京都
北区立児童遊園条例の一部を改正する条例日程第二十一 第二十号議案 東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例日程第二十二 第二十一号議案 東京都北区
飛鳥山博物館条例の一部を改正する条例日程第二十三 第二十二号議案 （仮称）
赤羽自衛隊跡地公園整備工事（その一）請負契約の一部を変更する契約日程第二十四 第二十三号議案 土地の取得について日程第二十五 第二十四号議案 都市公園を設置すべき区域を定めることについて日程第二十六 第二十五号議案 王子神谷駅
北自転車駐車場の指定管理者の指定について日程第二十七 第二十六号議案 平成二十年度東京都北区
一般会計補正予算（第四号）日程第二十八 第二十七号議案 平成二十年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第二号）日程第二十九 第二十八号議案 平成二十年度東京都北区
老人保健会計補正予算（第一号）日程第三十 第二十九号議案 平成二十年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第二号）日程第三十一 第三十号議案 平成二十年度東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算（第二号）日程第三十二 第三十一号議案 平成二十一年度東京都北区
一般会計予算日程第三十三 第三十二号議案 平成二十一年度東京都北区
国民健康保険事業会計予算日程第三十四 第三十三号議案 平成二十一年度東京都北区
用地特別会計予算日程第三十五 第三十四号議案 平成二十一年度東京都北区
中小企業従業員退職金等共済事業会計予算日程第三十六 第三十五号議案 平成二十一年度東京都北区
老人保健会計予算日程第三十七 第三十六号議案 平成二十一年度東京都北区
介護保険会計予算日程第三十八 第三十七号議案 平成二十一年度東京都北区
後期高齢者医療会計予算日程第三十九 第三十八号議案 東京都北区
国民健康保険条例の一部を改正する条例日程第四十 第三十九号議案 平成二十年度東京都北区
一般会計補正予算（第五号）日程第四十一 議員提出議案第一号 東京都北区
議会委員会条例の一部を改正する条例日程第四十二 議員提出議案第二号 東京都北区議会会議規則の一部改正について日程第四十三 議員提出議案第三号 東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
○議長（池田博一君） これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 まず、書記から諸般の報告をさせます。 （書記朗読）二十北総総第三千七百六十五号平成二十一年二月二十三日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 池田博一殿 議案の送付について 平成二十一年第一回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。 記第三十八号議案 東京都北区
国民健康保険条例の一部を改正する条例第三十九号議案 平成二十年度東京都北区
一般会計補正予算（第五号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（池田博一君） 質問に入ります。 三番 宮島 修さん。 （議長退席、副議長着席） （三番 宮島 修君登壇）
◆三番（宮島修君） 私からは大きく四点について質問をさせていただきます。一、難病対策の推進について。二、
ボトルキャップリサイクルについて。三、庁有車の集中管理拡大による経費削減について。四、中央公園周辺の
都営住宅建て替えに伴うまちづくりについて。 初めに、難病対策の推進についてお伺いをいたします。 昨年の暮れに暗いニュースが多い中で、日本人四人がノーベル賞を六年ぶりに受賞するという明るいニュースが報道されたのは覚えていますでしょうか。
南部陽一郎教授、益川敏英教授、小林誠教授が
ノーベル物理学賞を受賞、下村脩教授が
ノーベル化学賞を受賞しました。多くのマスコミが報道をし、授賞式も中継されました。日本では同じ時に受賞した、他の
ノーベル賞受賞者については、あまり報道されませんでしたが、朝日新聞には次の記事が掲載されました。 実は、ここに「陰の受賞者」である、もう一人の日本人がいました。二〇〇八年
ノーベル医学生理学賞にフランス人二人とドイツ人一人が受賞をしました。フランスのリュック・モンタニエ氏とフランソワーズ・バレシヌシ氏の二人は一九八四年までに患者から
エイズウイルスを分離、発見をしました。ドイツのハラルド・ツア・ハウゼン氏は、特定の型の
ヒトパピローマウイルスが子宮頸がんを引き起こすことを発見しました。いずれの発見も、その後のワクチン開発や治療に道を開いたことが評価されての受賞となりました。 実は、子宮頸がんを起こす
ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）や、
エイズウイルス（ＨＩＶ）の発見よりも二年も早く、がんウイルスを日本人が発見をしていました。この成果はＨＩＶの発見にも大きく貢献をしました。それは日沼頼夫・
京都大学名誉教授が一九八一年に特定をした
ヒトＴ細胞白血病ウイルス（ＨＴＬＶ）です。一九八〇年十一月、当時は
京都大学ウイルス研究所の教授であった日沼氏は、顕微鏡で
成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）患者の白血病細胞を調べているときに、これはウイルスだと直感したそうです。
成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）は一九七七年に熊本大学の
高月清名誉教授が初めて報告をしました。患者が九州・沖縄など
南西日本出身者に偏り、家族の中で何人も発症することから、ウイルス感染で起きる血液のがんではないかと疑われていました。当時は、人にがんを起こす証拠があるウイルスはなく、世界中の研究者が必死で探していました。 二年後に三好勇夫・
高知医大名誉教授が白血病細胞の培養に成功。この培養された白血病細胞からウイルスがＡＴＬの原因であることを日沼教授が証明しました。同じ一九八一年にアメリカで奇病患者が初めて報告をされました。八二年には衝撃的な映像とともに日本でも大きく報道がされ「
エイズパニック」と呼ばれる現象が起こりました。このエイズ患者の初報告から、わずか二年で
ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）は発見されました。なぜ、これほど早く原因ウイルスを発見できたのか。
国立感染症研究所の山口部長は背景にＨＴＬＶの発見・研究があったからだと指摘しています。 昨年の第二回定例会において、妊婦健康診査時におけるＨＴＬＶ‐１（
ヒトＴ細胞白血病ウイルスⅠ型）抗体検査導入について質問をいたしました。 これに対して北区におけるＡＴＬによる死亡者数は平成十七年から十九年までの三年間で三名と報告があり、区では、ＨＴＬＶ‐１の主要な感染経路は母子感染であり、母子感染を確実に防ぐことが重要であるので、区民への周知、相談体制も含め研究を重ねていきたい。区での妊婦健康診査時のＨＴＬＶ‐１抗体検査の導入、区独自の検査費用の助成につきましても、あわせて研究していきたいと思うと答弁をいただきました。 その後、六月に行われた厚生労働省の平成二十年度第二回
特定疾患対策懇談会において、
難治性疾患克服研究事業の対象疾患に、ＨＴＬＶ‐１によって脊髄が傷つけられて麻痺が起こり、歩行障害や排尿障害などを起こすＨＴＬＶ‐１関連脊髄症（ＨＡＭ）が今年の四月から新たに加わることが決定をしました。 第三回定例会において、国に対してＨＴＬＶ‐１ウイルスの感染予防対策や相談窓口の設置、福祉対策の推進などを求めた、
ヒトＴ細胞白血病ウイルスⅠ型（ＨＴＬＶ‐１）関連疾患に関する意見書は、全会派一致で採択をされました。全国の自治体でも同様の意見書を採択する動きが広がっており、少なくとも四つの県議会、十九県の五十四の市区町村議会で採択がされました。 東京都議会においても、ウイルス感染による脊髄神経麻痺の難病ＨＡＭについて、母乳からの母子感染が多いことを指摘し、医療機関や市区町村での普及啓発を支援すべきとの質問に対し、福祉保健局長は、
母子保健従事者研修などで必要な情報提供を行うとの答弁がありました。東京都府中市では、
ヒトＴ細胞白血病ウイルスⅠ型のキャリアである場合、母乳を与えることによる感染があるために、来年度から妊婦健康診査時に積極的に検査を受けるよう勧奨するチラシを作成し、母子健康手帳と一緒に配布をする具体的な検討に入ったそうです。 以上を踏まえて四点質問をいたします。 一、
ヒトＴ細胞白血病ウイルスⅠ型（ＨＴＬＶ‐１）による
成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）やＨＴＬＶ‐１関連脊髄症（ＨＡＭ）の発症は感染から三十年以上と潜伏期間が長く、自身がキャリアであることを知らず母乳を介して子どもに感染させてしまうため、妊婦健康診査時の
ＨＴＬＶ抗体検査は必ず必要であると考えますが、区長の見解をお聞かせください。 二、四月からＨＡＭが難病指定になりますが、具体的な対策をとるためにも区内のＨＡＭ患者の実態調査をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 三、
ＨＴＬＶウイルスの感染拡大防止のため母子手帳配布時にウイルスについての知識や抗体検査を受けるよう勧奨するチラシを作成して配布をできないでしょうか。 四、現在は治療法の確立がされていないため、区民の不安を解消する専門の相談窓口を職員研修などを行い設置すべきではないでしょうか。 次に、
ボトルキャップリサイクルについてお伺いいたします。 人類の文明はエネルギーを消費し発展し続けてきました。反面、それは地球を汚染する歴史でもありました。四十五年後には世界の人口が九十億人に達すると予想されている今、地球温暖化による危険信号が世界中で点滅をしています。日本でも「記録的な」と枕詞がつく報道が、夏の猛暑、暖冬に始まり桜の開花時期や紅葉期の変化、頻発する集中豪雨、巨大台風の襲来など多く見られるようになりました。 地球のために我々ができる最初の一歩は、一人でも多くの人が、地球温暖化の影響を真剣に受け止めるところから始まるのではないでしょうか。私たちは今こそ持続可能な社会へと変えていかなければならない重大な責務があると思います。 各自治体においても、
温室効果ガス削減に向けて様々な施策を打ち出しています。環境問題は情報発信するだけでなく、いかに区民の意識を高め、取り組んでもらうかが大切だと思います。
地球温暖化防止には、各家庭からの
ＣＯ２排出削減が焦点の一つでもあります。 北区においても古紙回収、空き缶の回収、ペットボトルの回収など、資源ごみの回収を
行いリサイクルに取り組んでいるところであります。 特にペットボトルについては年間五十万トン、約二百五十億本が生産され消費されています。
リサイクル回収率は六二％と高くなっていますが、せっかく集めたペットボトルも再資源化率は約三分の一と完全再資源化には程遠い状態になっています。 再資源化を促進するためには、ペットボトルからキャップを外し、ラベルをはがすことが重要です。最近は区の広報や掲示板など多くの機会を通して区民にも理解の輪が広がってきています。そんな中で区民の方より、ペットボトルはリサイクルするのに、同じプラスチックでできているキャップはどうしてリサイクルをしないのかとのご意見をいただきました。分別されたペットボトルのキャップは一般ごみと一緒に焼却処分されています。
ボトルキャップ四百個でＣＯ２が三千百五十グラムも発生します。 何とかできないかと調べてみると、
エコキャップ運動というのがあることがわかりました。既に北区内の小中学校をはじめ個人・団体の六十カ所以上が取り組んでいました。全国では二万以上の個人・団体が参加をしています。
エコキャップ運動は
ボトルキャップを集めて一定以上たまったものが
ＮＰＯ法人エコキャップ推進委員会などから
リサイクル業者に売却され、再び資源として市場に戻ります。キャップの売却益は、「世界の子どもにワクチンを 日本委員会」に寄付をされ、ワクチンとなって子どもたちに渡ります。 ＷＨＯの二〇〇六年予防接種白書によれば、世界中でワクチンがないために、予防可能な感染症で命を落とす子どもの数は一日に四千人、北区の年間新生児数の二倍の子どもが亡くなっています。 このような子どもたちが数多くいる途上国で、一人でも多くの子どもたちが病気に負けず、夢と希望を持ち、笑顔で毎日を過ごせるようにワクチンを届ける運動です。
ボトルキャップ八百個でポリオのワクチン一人分が購入できます。区民の中にはこの運動に賛同し、
ボトルキャップを家庭で集めている方も多くいるようです。しかし、どこに持っていけばいいのかわからない。寄付をするのに送料がかかってしまうなど問い合わせも多く来ています。 足立区では、昨年十二月から
ペットボトルキャップ回収支援事業を実施し、区役所や区内のスーパーに回収箱を設置して区民に協力を呼びかけています。今後さらに区内店舗に回収箱の設置を働きかけていく予定だそうです。 栃木県下野市では市役所と市内にある全小中学校に市職員が手作りの回収ボックスを設置し回収を呼びかけ、集まったキャップは学校間を回っていた職員が、ついでに回収をし、市役所に集めていました。 また、集まった
ペットボトルキャップをリサイクルする場合には、材質の違うキャップや金属などを取り除いたり、キャップについているキャンペーン用のシールや値札をはがす作業など手作業で行わなければなりません。この作業は福祉作業所などで障がい者の方が行っています。秋田県の大館市では市内の福祉作業所に作業を発注していました。 そこで、以下四点の質問をいたします。 一、北区の低炭素社会実現に向けて、ＣＯ２削減や区民意識の向上のため区が率先して
エコキャップ運動を推進してはどうでしょうか。 二、北区の
障害者福祉作業所では昨年からの不況の影響で仕事が減っているようですが、選別作業などを区の事業として福祉作業所に発注することで
障害者就労支援を行えないでしょうか。 三、既に北区内の小中学校九校が取り組みを行っており、その他の学校でもこれから取り組む予定もあるようです。子どもたちの身近な環境を考える学習の一環として、また世界の子どもの命を救う人道教育の観点からも、区内すべての学校で取り組みを推進してはいかがでしょうか。 四、北区の教育委員会には各学校施設からの依頼を受けて小規模な補修などを行うクリーン＆リバイブ事業がありますが、各学校で集めたペットボトルのキャップの回収について、例えば、このＣＲ車の活用など、学校の回収ルートを確立できないでしょうか。お伺いをいたします。 大きな三番目として、庁有車の集中管理拡大による経費削減についてお聞きします。 北区では、総務部が庁有車の集中管理を行い、業務の能率を向上させる取り組みを行っています。職員は業務で車を使いたいときにはパソコンから使用予約をして使っているため、職員間の
カーシェアリングが行われ、経費削減が行われているところであります。 現在、北区では七十二台の庁有車を保有しています。しかし、この中で集中管理されているのは半分にも満たない十五台だけになっています。 庁有車の中には、各施設や出張所に配置されているものや特殊作業車など集中管理にできない用途の限られたものもありますが、調査を行ったところ、非常時の緊急対応のため一元化しないで担当部署が所有している普通車があることがわかりました。非常時対応は稀にあるから非常時なのであって、したがって月に五、六日しか稼動していない車もあり、日常業務でも使用していたりするそうです。これらの車を集中管理にしても、すべての車が毎日稼動しているわけではないので、使っていない車で緊急の対応をすることができるのではないでしょうか。また集中管理をする車の中で緊急対応専用の車を設けることも可能ではないでしょうか。 さらに、区役所では別館脇に民間から借り上げている駐車場が八台分あります。集中管理を進め、庁有車の台数を削減できれば、駐車場代、車の維持費、保険代など経費の削減になるのではないでしょうか。 区財政の歳入が減る中、まずは行政が率先して経費の削減をし、財政のスリム化に取り組む姿勢を区民に示すべきではないかと考えますが、集中管理の拡大について区の意向をお聞かせください。 最後の質問として、中央公園周辺の
都営住宅建て替えに伴うまちづくりについてお伺いいたします。 中央公園の周辺には東京都が所有する都営住宅の
上十条アパート、中十条第一アパート、中十条第二アパート、王子アパート、
王子母子アパート、王子本町アパート、王子本町第二アパートの三十九棟、千四百三十二戸が存在しています。 その多くが昭和三十一年から四十年代前半に建てられたもので、建物の老朽化が進み耐震基準に満たないものも存在しています。王子アパート、
王子母子アパートには部屋に浴室すら設置されていません。東京都では古い建物から順次建て直す予定で、来年度は中十条第二アパートが建て替え対象になっており、既に転居も完了しつつあります。 この地域は、中央公園を中心として、ドラマの撮影などにも多く使われる
中央公園文化センターをはじめ、今年度オープンした新中央図書館や隣接する区立中央公園、
障害者センターなど数多くの区施設が存在し、住民の足として
コミュニティバスも運行されるなど区の重要拠点になっている地域でもあります。また東京都
障害者総合スポーツセンターをはじめ、王子養護学校や十条中学校、東京成徳大学など教育機関も多く配備された文教地区でもあります。 特に新中央図書館を建設する際には、都市景観を重要視し赤レンガ倉庫などを残した外観にするなど整備を進めてきました。 これから東京都が進める都営住宅の建て替えに対して、この機会に、住民の意見を取り入れるため地域自治会を含めた審議会を設置し、まちづくりを検討し、東京都に申し入れを行ってはどうでしょうか。 東京都が東京都の土地で東京都の建物を建築するのは自由にできるかもしれませんが、北区から東京都に対して強く申し入れを行い、東京都と北区と地元住民の意向を含めて一体感のあるまちづくりを進めるため討議の場を設置する必要があるのではないでしょうか。今後の中央公園一帯のまちづくりも含めて区の見解をお聞かせください。 以上、花川区長、伊与部教育長の思いやりのある明快な答弁を求め、質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 花川與惣太君登壇）
◎区長（花川與惣太君） 宮島修議員から難病対策や
ボトルキャップのリサイクル、庁有車の集中管理など、多岐にわたりそれぞれの課題を掘り下げてご意見、ご提言をいただきました。 私からは、中央公園周辺の
都営住宅建て替えに伴うまちづくりについてお答えをさせていただきます。 中央公園周辺は、赤レンガの中央図書館をはじめ、公園の緑と調和した町並みが美しい景観を形成しているばかりでなく、防災面や環境面においても重要な役割を担う地域の拠点であると認識しております。 今後東京都は、更新時期を迎えつつある、この地域の
都営住宅建て替え等の検討に入ると聞いています。 老朽化した都営住宅の建て替えは、東京都の住宅政策の大きな柱であり、区として防災機能の向上・住環境の整備等、まちづくりへの協力を要望しております。 ご提案の趣旨を踏まえ、適切な情報を交換する場の設置など、東京都、北区、地元の皆様とともに、検討してまいります。 以上、私の答えとさせていただきます。 このあと引き続き所管の部長からご答弁をいたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（井手孝一君） （説明員） 私からは、難病対策の推進についてのご質問にお答えします。 ＨＴＬＶ‐１ウイルスの主要な感染経路は母子感染であり、母子感染を確実に防ぐことが重要でありますので、妊婦健診時のＨＴＬＶ‐１抗体検査の導入を研究するとともに、国や他自治体の取り組みなども踏まえ、区民への周知、職員研修、相談体制も含め、研究を重ねてまいりたいと存じます。 また、区内のＨＡＭ患者の実態調査につきましても、どのような方法が適切で可能か、国や東京都などの動向も見ながら研究を重ねてまいりたいと存じます。 次に、答弁が前後して恐縮ですが、
障害者就労支援についてお答えいたします。 ご指摘のように、障害者の福祉作業所の仕事が減ってきていることは伺っております。 区としては、リサイクル関係を含め、区の業務の中で福祉作業所に委託できるものは積極的に発注していく方向で取り組んでおり、今後もさらに推進してまいります。 私からは以上でございます。
◎生活環境部長（長尾晴彦君） （説明員） 私からは、
ボトルキャップリサイクルの
エコキャップ運動の推進についてお答えいたします。 プラスチック製のキャップ類は、北区資源循環推進審議会からの答申を受け、その他廃プラスチックとして、リサイクルの状況や収集効率等を見極めながら現在対応を図っているところです。 一方、ペットボトルのキャップについて、区民団体等が自主的な取り組みとして
エコキャップ運動を展開しております。 区といたしましても低炭素社会の実現、循環型社会構築の観点から、既存の自主的な取り組みを尊重しながら
エコキャップ運動を推進する方向で支援をしてまいります。
◎総務部長（谷川勝基君） （説明員） 私からは、庁有車の集中管理についてお答え申し上げます。 各所管課において管理している車両も求めに応じて貸し出しを行うなど、ここ数年多くの職場が庁有車を利活用できるよう改善に努めてまいっているところでございますが、今後とも工夫を重ねてまいりたいと考えております。 なお、庁有車総数につきましては相当の年数と走行距離に至った車両から順次縮小を図り、一層の効率化を目指してまいります。
◎
教育委員会事務局次長（内田隆君） （説明員） 私からは、まず、区内すべての学校における
ボトルキャップリサイクルの取り組みの推進についてお答えをさせていただきます。 現在、区立小中学校では、児童会や生徒会、ＰＴＡ活動などにおいて、
ボトルキャップや書き損じはがき、テレホンカードの回収を行うなど、各学校独自に環境問題と人道支援に取り組んでいるところでございます。 また、小学校全校では、学校外においてもＣＯ２削減に向け、家庭と共同し取り組んでいるところです。 教育委員会といたしましては、これら各学校における自主的な活動を高く評価するとともに、区立小中学校全体として、このような取り組みがさらに充実・推進されるよう努めてまいります。 次に、
ペットボトルキャップの回収にＣＲ事業の車を活用したらとのご質問についてでございます。 ＣＲ事業は、各学校からの依頼を受けて小規模な補修などを行うことを目的とした事業でございます。
ボトルキャップリサイクルは、環境教育などの観点から学校での取り組みが求められる事業ですので、ご提案の方法も含め、どういう回収ルートができるか、今後、関係所管と検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆三番（宮島修君） 各質問について丁寧な答弁をいただき、ありがとうございました。 （副議長退席、議長着席） 詳細な質問の内容については、この後の予算委員会で改めて質問させていただきますので、ここでは要望だけにさせていただきますが、毎日新聞によれば、厚生労働省エイズ動向委員会は二月十八日、二〇〇八年の国内の新規
エイズウイルス（ＨＩＶ）感染者の報告数は千百十三人と発表いたしました。六年連続で過去最多を更新したそうです。 新規感染者のうち、千四十九人、九四％が男性。年齢別では二十代が約三割、三十代が約四割を占めていますけれども、四十代以上が前年より増加をいたしました。 一方、〇八年の新規エイズ患者数も四百三十二人で、過去最多。患者数は〇五年に前年を下回ったが、その後は増加をしています。 二〇〇七年までの累計では、国内のＨＩＶ感染者は九千四百二十六人、エイズ患者は四千四百六十八人。一方、死亡者数は減少し、〇六年に厚生労働省に報告があった死亡者数は十六人で、一九九六年の百十六人の約一四％にとどまっています。 しかしＨＴＬＶ‐１の感染者は国内に百二十万人とされており、
成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）による死亡者は年間二千人、鹿児島だけでも年間約二百人以上が亡くなっています。治療薬や発症を抑えるワクチンのあるＨＩＶは区で無償検査をしているのに、治療法もなく、死亡者数も多いＨＴＬＶ‐１に対して検査を行わず、感染拡大防止の最良の方法である授乳指導も積極的に行わないのはなぜでしょうか。区の誠意ある対応を重ねて要望いたします。 次に、
ボトルキャップリサイクルは資源の確保、ＣＯ２の削減、ごみの減量、環境教育、子どもの命を守る人道支援など一石二鳥ならず一石四鳥、五鳥にもなる運動であります。また北区でも現在、あすか第二福祉作業所で
ボトルキャップの選別作業を行っています。さらにキャップが集まれば、その他の福祉作業所へも仕事が発注されるのではないかと期待もしております。ぜひ広報紙などのＰＲも含め、区による推進をお願いをいたします。 以上、二点を要望して質問を終わります。
○議長（池田博一君） 十番 相楽淑子さん。 （十番 相楽淑子君登壇）
◆十番（相楽淑子君） 私は、がん検診など四つの課題で質問します。 初めに、がん検診の充実についてです。 平成二十年度・厚生労働白書は、「がんは我が国において一九八一年より死因の第一位であり、現在年間三十万人以上の国民が亡くなっている」「早期発見については、二〇一一（平成二十三）年度までに、受診率を五〇％以上とする」と述べています。 さて、女性のがん罹患率第一位の乳がんですが、検診について政府は二〇〇四年度から四十歳以上の女性に対して、二年に一度のマンモグラフィによる検診を原則とするとしましたが、これで受診率は向上したでしょうか。 東京都がん検診支援サイト、二〇〇六年度を見ると、乳がんの受診率は全国平均で一二・九％、東京都は七・六％、北区は五・七％です。ちなみに、子宮がん検診は全国が一八・六％、都が一一・九％、荒川区が断トツの四八・〇％ということになっていますが、これは荒川区の場合、区にがん検診センターを設けていることなど、特別な対応があるということです。北区は七・七％。この数年間、検診率五〇％を目指すという数値に見合うような大きな変化が見られません。 さて、乳がんの体験者としては、女優の山田邦子さんの活動が話題ですし、ピンクリボン運動が知られていますが、ここで五十六歳の区民の方の体験をご紹介します。 この女性は、毎年、東十条病院で乳がん検診を受けていましたが、検診が二年に一回になったことや、子どもの受験や親の病気、病院が突然閉鎖されたことなどが重なり、三年間も受診できませんでした。 昨年七月、背中に感じていた痛みが、夜中に激痛となったことをきっかけに、乳がん検診を受けると、「精密検査が必要」という結果。その後はＣＴ、ＭＲＩ、細胞検査などを受け、「乳がんであるが、乳房は温存できる」と診断され、早速通院による抗がん剤の投与、一週間入院しての手術、薬による女性ホルモンの調整、これからは放射線治療が始まるとのことでした。 この女性は、「毎年検診を受けていたら、もっと早く発見できたと思います。わたしの場合は乳房の温存ができましたが、再発の不安があります。再発予防の上からも検診の機会を増やしてほしい」と訴えています。 そこで、一点目の質問は、乳がん検診の毎年実施、対象年齢の引き下げで対象者を拡大すること。マンモグラフィ設置病院を増やすとともに、土曜や夜間の検診体制など、その拡充を求めます。 二点目は、子宮がん検診についてです。子宮がん検診は、二十歳以上の女性を対象に、これまでは偶数年で実施されていましたが、新年度からは「前年度未受診の方」と二年に一回の受診ができるようになります。 子宮がんには、子宮頸がんと子宮体がんがありますが、今、若い女性に増えている子宮頸がんの予防が世界的な課題となっていて、世界百カ国以上で予防のためのワクチン接種を実施しているとのことです。 ＨＰＶ、
ヒトパピローマウイルスという、皮膚や粘膜にイボをつくるウイルスが子宮頸がんの原因ですが、多くの人は免疫の力で自然に体外に追い出すことができますが、長期にわたって感染が続くと、がんを発症することがあります。子宮頸がん予防の会・代表世話人の上坊敏子医師は、「子宮頸がんの発がん過程は、人類のがんの中で一番よく解明されています。また、検診手段が確立されており、唯一予防可能ながんです。定期的に検診を受けていれば、がんになる前の異形成と呼ばれる段階や、ゼロ期で発見でき、ループやレーザーで切除する治療ができます」と、若い世代からの受診率を高める必要性を呼びかけています。 そこで、説明パンフレットや検診通知書にも子宮頸がんの知識を加えるなど、正しい知識の普及を図り、特に若い世代の受診率を飛躍的に引き上げる取り組みを求めます。 三点目は、肺がんと前立腺がんの検診についてです。 国は五大がんの一つである肺がん検診を位置づけていますが、北区では禁煙施策が重視されたものの、肺がん検診としては実施されていません。また前立腺がんは五大がんではありませんが、板橋区や足立区などでは実施しています。北区としても、肺がんと前立腺がんの検診を実施するよう求めます。 以上、がん検診の拡充へ積極的なご答弁をお願いします。 大きく二つ目の質問は、安心して出産し、子育てできる北区にしていく施策の推進についてです。 昨年の第四定例会で、安心・安全なお産ができるよう、周産期医療体制の充実を求めて詳細な質問を行いましたが、この間、旧東十条病院あとに、新たな病院開設が伝えられています。旧病院には産科や小児科もあり、北区の周産期医療を支えてきました。したがって、若いお母さんたちからは、新病院への期待が寄せられています。また東京北社会保険病院では、ベッド不足のために入院を断られる事態も生じており、産科ベッドの増床など機能の拡充を求める声は切実です。 北区として、この区民要望にどうこたえていかれるのか。各病院や東京都への働きかけとともに、病院側からはどのような情報を得ておられるのでしょうか。 一つは、産科ベッドの増床など、北区の周産期医療の機能拡充について。二つは、周産期医療を支える医師や助産師などの医療スタッフの確保と支援策について。 以上お答えください。 大きく三つ目の質問は、介護保険制度を中心とした高齢者保健福祉施策の推進を求めてです。 初めに、介護保険料について伺います。 北区の介護保険は、認定ランク下げ問題に象徴されるように、激しい介護給付費抑制を行ってきました。その結果、第三期介護保険事業計画の三年間で、介護保険サービスの給付実績は事業計画から九十七億円も下回り、介護保険給付費準備金は三年前の六億円から三十二億七千万円へと膨れ上がりました。 この四年間、日本共産党北区議員団は、利用者である高齢者やご家族、また介護事業に携わる方々と、高齢者の尊厳を守り、必要な介護サービスを受けられるよう、北区独自基準の撤廃、認定調査と担当ケアマネジャーの立ち会いなどの改善を求め続けてきました。 また給付費準備基金については、厚生労働省が三年間で取り崩すよう指示していることを指摘し、介護保険料は月額で千円引き下げられると、区の姿勢を質してきました。 第四期の事業計画が始まる新年度は、この積立金の一部、十八億円を活用することなどによって、六十五歳以上高齢者の保険料が、現行基準額で月額四千二百八十七円から三千四百六十九円に引き下げられることになりました。月額では八百十八円、年間九千八百円、これが第四段階の基準の方々の引き下げということになります。 しかし、基金はまだ十四億七千万円残されます。先日の全員協議会では、「基金残額の活用で介護保険料はもっと下げられる」という我が党の質問に、区は「第五期事業計画の介護保険料値上げを抑えるために必要となる」と答弁しました。 しかし、多額の積立金を残しておくことよりも、さらなる保険料の引き下げや、低所得者の負担を軽くするなど、もっと積極的な活用ができるはずです。お答えください。 二点目は、四月から導入予定の新しい介護認定についてです。 厚生労働省は昨年、認定方式変更による影響を調査するために約三万件のモデル事業を実施しました。しかし「軽度に変更」となる事例が二割から三割も発生したことから、「利用制限が深刻になる」と、現場からは、こう指摘されています。 さらに最近、利用者からの聞き取り調査をする際の判断基準を示した「二〇〇九認定調査員テキスト」に重大な変更が加えられていることがわかりました。 例えば「移動」「移乗」の調査項目では、その機会がない重度の寝たきり状態の人は、これまでは「全介助」と判断されましたが、新テキストでは、介助自体は発生していないとして、「自立」を選択するように迫っているのです。 「食事摂取」の項目では、食べ物を口にできず、高カロリー液の点滴のみの人は、食事の介助が発生していないと、「全介助」から「自立」に変更される。 「麻痺等の有無」の項目では、調査のときに手足を持ち上げることはできたが、日常生活に支障があるという人は、これまで「日常生活上の支障があれば麻痺ありとする」としていたのに、今度は「日常生活上の支障は評価しない」とするという重大な変更です。 しかも、厚生労働省が実施したモデル事業には、この新テキストの基準が織り込まれていなかったばかりか、厚労省は「新旧テキストの判定のずれは許容範囲だった」として、公表さえしていなかったことがわかりました。 寝たきりの高齢者を「自立、介助なし」と判断する聞き取り調査で、必要な介護が保障されるでしょうか。実態よりも介護認定が軽くなれば、介護現場にどれほど困難な事態が引き起こされるのか。区民はこの四年間、十分すぎるほどの体験をしてきました。 介護を必要とする高齢者と家族、さらに介護事業者の経営に深刻な打撃となる、認定の軽度化。それに拍車をかける新基準への移行は直ちにやめるべきです。 そこで、四月からの新しい介護認定の実施を中止し、その検証とともに国民の意見を聞くよう国に求めること。北区には、高齢者の尊厳をまもる介護へ、温かな対応を求めます。お答えください。 さて、「北区の介護保険と対極にあるのが埼玉県和光市ですね」という指摘を受けて、和光市での調査を始めましたが、その最初のところで、歴然たる違いを感じました。 和光市の長寿あんしん課の話を要約すると、一、和光市では、高齢者の生活実態把握のため、行政による直接の聞き取り調査も行いながら、現場で起きている問題がなぜ解決されていかないのかということについて、徹底的に悩み、縦割りだけでなく横の連携、ネットワークを駆使することによって、問題解決を図る姿勢を貫いてきた。二、市民から寄せられた問題をたらい回しにしない。三、住み慣れたまちで、最後まで生活できるような仕組みをどうつくっていくのか。介護施設だけでなく、住宅も位置づける。四、介護保険事業にかかわっている、それぞれの専門性の発揮が大事。五、介護保険の柱と保健・福祉という柱を一体化させ、和光市ならではの施策の展開を図ってきたこと。 このような言葉には、職員と市民、介護事業者への信頼感があふれていて、北区の介護保険のありようを根本から見直さなければならないのではないかと感じました。 そこで、介護保険制度を中心とした高齢者保健福祉施策の推進について、何よりも区民が抱える問題に心を寄せ、高齢者が尊厳をもって生活できるよう、行政の連携した対応で問題の解決を図っていくという北区の決意を求めます。お答えください。 大きく四つ目は、真の住宅セーフティネット施策についてです。 日本共産党都議団の調査では、構造改革による影響によって、都民の収入はこの十年間で大きく落ち込み、年収が三百万円に満たない世帯が一五％から三一％ヘと倍加したこと。勤労世帯の収入分位でみると、一番収入の少ない第一段階の世帯層の落ち込みが激しく、その平均収入はこの六年間に月額二十六万円から十六万円へと四割も減ったこと。その一方で、最も高い第七段階では一二〇％ヘと収入が増加していること。つまり、都民の中でも、収入の二極化が極端に進んだということです。 貧困と格差の象徴、「年越し派遣村」から見えてきたことは、日本のセーフティネット、中でも雇用と住まい、これがあまりにも脆弱だったということでした。派遣労働者は大企業の身勝手で景気の調整弁とされ、職場を追われただけでなく、生活の基盤である住まいをも奪われました。 一月四日、日比谷公園の派遣村へ支援に行き、そこで桐ケ丘にお住まいの四十代の男性に会いました。母親を介護している彼は、「派遣村は他人事じゃないんです。医者から、母の状態が悪いと言われました。僕自身も、体調が悪く、今は仕事につけていません。母にもしものことがあれば、都営住宅を承継できない僕は、彼らと同じになります」。 彼の言葉は衝撃でした。東京都という自治体の中で、使用承継条件や収入基準の見直しによって、居住者には何の責任もないのに突然、住まいを奪われるという事態が引き起こされており、その影響は広がっていく。自治体が、行政が、こんなことを放置していいのかということです。 また、母親が亡くなったとき、五十九歳七カ月だった息子さんの場合、承継条件が厳しくされたため、あと五カ月の差で承継が認められませんでした。この男性は、認知症の母親を九年間、在宅で介護してきました。夜、警備の仕事に出るとき、水やおにぎりをテーブルの上に置き、台所には入れないように段ボール箱を積んで、火災防止の対策をしてきました。「介護サービスを使ったのは、最初の頃と最後の数回だけでした」と言っています。母の看取り、葬儀と事後処理、気がつくと自分の体が悪くなっていました。年末年始は緊急入院で収入が途絶えたのに、請求された近傍同種家賃はこれまでの三倍です。月額八万円を超える家賃は、とても払える状態ではありません。「母が亡くなってからの六カ月は、あっという間でした」。名義人の死去から既に一年が経過し、都営住宅からの退去を求められています。何度都営住宅に応募しても落選。自力で新たな住宅を確保することはできません。 この男性は、東京都や公社への相談の中で、「住宅があれば、仕事もでき、暮らしていける。住宅がなくなることは、不安でならない」と、何度も何度も「不安です」という言葉を繰り返していました。 昨年十一月の都営住宅応募倍率は、都内平均で三五・七倍です。八月の単身者向けの場合、浮間三丁目は何と三百七十七倍です。これまでは敬遠されがちだった事故住宅でも、一戸の募集のところに九十二人が応募するという状態です。つまり都営住宅の新規建設が十年間も放置されてきた結果、公営住宅が住まいに困窮する人々の受け皿となり得ていない事態が恒常化してきているということです。このままでいいのでしょうか。 あらゆる手段を講じて住宅を保障し、その不安を取り除き、くらしを支えることこそが、真の住宅セーフティネットではないのですか。 そこで、以下、三点質問します。 一つ、都営住宅の建設を強力に都に求めるとともに、東京都待ちの姿勢ではなく、例えば家賃補助や借り上げ住宅など、北区としての低所得者住宅対策を展開することです。 二つ、区営住宅の家賃値上げを一年先送りするにとどまらず、現在の経済状況の深刻さを見れば、値上げそのものを中止すること。また収入分位の変化は、区民の収入が増えた結果ではなく、構造改革による貧困と格差の広がりによってもたらされたものです。したがって、収入基準を引き下げて追い出すことは、新たな住宅困窮者をつくり出すことになることで、自治体の責任放棄です。認められません。収入基準については、現行基準とするよう求めます。 三つ、都営・区営住宅の承継は一親等まで認めることなど改善を求めます。お答えください。 以上で私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 花川與惣太君登壇）
◎区長（花川與惣太君） 相楽淑子議員から、がん検診や出産に関する課題、介護保険制度にかかわる課題などのご意見、ご質問をいただきました。 私からは、出産に関してのご質問にお答えをさせていただきます。 明日を担う次代を育む出産・乳幼児医療につきましては、緊急かつ抜本的な対策が必要であると認識しており、昨年特別区長会では、産科・救急科等の医師不足の解消、助産師等の医療従事者の勤務環境の改善を図る施策の充実、周産期医療ネットワークの整備や連携強化などを求め、緊急要望書を所管大臣に提出をしてまいりました。 なお、東京北社会保険病院の状況や、東十条病院跡地への新病院設置の動き等につきましては、情報の収集に努め、その動向を十分注視してまいります。 今後とも、周産期医療体制の充実に向けて、東京都をはじめとした関係機関等との連携を十分図ってまいります。 以上、お答えをさせていただきました。 このあと引き続き所管の部長からご答弁をいたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（井手孝一君） （説明員） 私からは、初めに、がん検診の充実についてのご質問にお答えします。 乳がん検診につきましては、厚生労働省が策定した、がん検診実施のための指針に則して、四十歳以上の方を対象に二年に一回実施しています。 現在、マンモグラフィ設置の区内五医療機関で委託実施しており、一部の医療機関では土曜日も検診を実施しています。 この度、区内の大橋病院が新たにマンモグラフィ検診車を購入し、マンモグラフィ検査が可能となりますので、区では、検診受診者の増加及び受診率の向上を図るため、新年度から検診委託先を追加する予定です。 なお、詳細につきましては、所管委員会でご報告させていただきます。 子宮がん検診につきましては、医療機関方式の申し込みをいただいた二十代の方に、受診票をお送りする際に啓発用のパンフレットを同封するとともに、窓口や各事業においてパンフレットを配布し啓発を図っております。 各がん検診の受診率は、毎年微増傾向にはありますが、特別区における各がん検診の受診率と比較すると、北区は全般的に低くなっています。 今後、がん検診の受診率の向上に向けて、医師会等と連携しながら、がん検診のあり方について検討してまいります。 次に、介護保険制度を中心とした高齢者保健福祉施策の推進についてお答えいたします。 まず、第四期介護保険料の引き下げについてです。 第四期の保険料につきましては、基準額の引き下げを図るとともに、保険料段階のさらなる多段階化や、特例第四段階を新たに設けることにより、低所得者にも配慮したきめ細やかな設定としております。 基金に十四億七千万円を積み残すことになりますが、今後、要介護認定者数が伸びることや、特別養護老人ホームなど大型施設の整備により、介護給付費が増大していくことから、第五期以降の保険料額の抑制などに活用することで、中長期的に安定した事業運営を行うことが重要と考えております。 次に、四月からの新しい要介護認定についてです。 要介護認定の適正化と効率化を図るため、認定調査項目の変更など、全般的な見直しが行われております。 現在、四月からの新しい認定に万全を期すため、国の「認定調査員テキスト二〇〇九」を活用して、変更点や留意点への理解を深めており、三月には調査員研修を実施することとしております。 今後とも、介護現場の実態を踏まえ、公平・公正な認定が行えるように、きめ細かな認定への改善に努めてまいります。 次に、介護保険を中心とした高齢者保健福祉施策の推進についてです。 現在、区では、高齢者が地域で安心して暮らせる体制を総合的に整備していくことを目的として高齢者保健福祉計画と第四期介護保険事業計画を合わせて策定中です。 高齢者が尊厳をもって生活するためには、高齢者一人ひとりにふさわしい支援を行っていくことが大切です。 今後とも、この計画に沿って、地域包括支援センターを中心に、行政の各組織や関係機関と連携して適切な支援を行ってまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎
まちづくり部長（萩原松博君） （説明員） 私からは、真の住宅セーフティネット施策に関する質問に順次お答えいたします。 まず、都営住宅の新規建設など必要な住宅確保についてであります。 北区全体の住宅状況を見ますと、一割を超える空き家が発生している状況にあり、人口は緩やかに減少していくものと推計をされています。 また、国においても、公的賃貸住宅のみならず、民間賃貸住宅も含めた重層的かつ柔軟な住宅セーフティネットの構築を目指すとしています。 新たな賃貸住宅施策につきましては、現在ご議論をいただいている住宅対策審議会の答申を待って取りまとめてまいりたいと考えております。 次に、区営住宅の家賃値上げ等についてであります。 今回の区営住宅の入居収入基準や家賃制度の見直しは、先の建設委員会でもご報告いたしましたように、公営住宅法施行令の一部改正に基づくものです。 既存の入居者に対しましては、政令改正に伴う使用料の引き上げを一年間延期するとともに、政令による経過措置を講じてもなお負担が大きい収入区分が二段階上昇する世帯については、経過措置期間を七年間とするなど、政令に定める経過措置以上の負担軽減を講じることといたしております。 現在、政令改正に伴う見直しを四月一日から施行するよう必要な準備を進めております。 次に、名義承継問題についてであります。 使用承継の適正化は、公募の例外である使用承継により、長年にわたって同一親族が居住し続けることとなり、入居者・非入居者間の公平性を著しく損なっている状況を是正するものと認識しております。 使用承継は、同居している配偶者の他にも、例外として高齢者、障害者、病弱者で特に居住の安定に配慮を要する者には、三親等まで認めております。 今後とも、現行許可基準により適正に対応してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆十番（相楽淑子君） それでは、今お答えいただきました点について幾つか指摘、それから改めて再質問もさせていただきたいと思います。 最初に区長さんからは、周産期のところにかかわってご答弁いただきました。区長会でも緊急の要望ということで出していただいているというふうなことは、これは本当に大事なことだと思います。それだけ緊急で抜本的な対策が、本当に切羽詰まっているというところだと思うのですよね。 北区の中には非常に厳しい事態が生じましたけれども、しかし、それからまた今新たに事態が動き始めています。ですから、そういう点で、しっかり、その動きをとらえていただくことが大事だと思うのですけれども、ただ動向を注視していくというだけにとどまらず、ここは北区の中で、これだけ周産期の医療体制というのが切実になっているわけですから、もっと北区として積極的に動いていただくということが、私は今非常に大事な段階ではないかなと思います。そういう点では改めて、この点についての決意を聞かせていただきたいと思います。 例えば、今東京北社会保険病院の中では、これまで院内保育所というふうに位置づけられていたところ、それでは、とても今の状況に対応しきれないということなんかもあって、産科のベッドについては、まだこれからというふうなことですけれども、医療のスタッフ、お医者さんも含めて、そういうところを支えていくための一つの大事な場所として院内保育所の拡充も図られてきているのではないかなと思いますけれども、そういう点では、今の現状をどんなふうに把握しておられるのか。今の新たな動きについて、ぜひ改めて、この点について伺わせていただきたいと思います。 社会保険病院の件については、昨日も代表質問の中で中川大一議員が取り上げました。そういうチャンスをどうやって生かしていくかということが大事だと思うのですね。いろんな動きがある。 一方で厳しい事態もありますけれども、ここは、今本当に住民の皆さん方と力を合わせて、北区にとって必要な医療制度をきちっと確保していく。公的なものとして確保させていくんだという、そういう決意をもってやる、非常に大事な機会だということを改めて求めていきたいと思っています。この点について改めてお答えください。 それから順次、がん検診の問題なんですけれども、私も改めて検診率の数字の動きを見て、本当に残念だなと思っております。北区の受診率は非常に低いのですね。東京都全体としても、全国レベルから見ても、かなり低いというふうなことがあります。 それから例えば子宮がんについては、少し改善がされて、前年度未受診であれば、その方は去年受けていませんよということで、偶数年にかかわらず受診ができるということになったのですけれども、予算上も、この間、例えば平成十九年度の予算では六千人、二十年度では六千二百人、新年度では六千二百人というふうに、それだけの予算がしっかり取られているのにもかかわらず、残念ながら、そこまでも受診者の方々がいってない。十九年度で見れば大体七三％くらいのところになって、受診率としてはね。ですから、それは対予算に対する数字ということになりますが、これが本来受診していただかなければならない対象者というふうに考えれば、ぐっと低くなってしまって七％台になってしまうというふうなことだと思うのですね。ですから、ここのところを一気に引き上げていただくための手立てということでは、ぜひいろんなことを考えていただきたいと思っています。 先ほどはパンフレットとか、それから検診の際の通知書、そういったところでは、例えば頸がんのことなんかについてもお知らせしているというふうなことだったのですけれども、ホームページの中で見ますと、受診できる日にちとか、申し込みとか、それから検診場所ということでは出てくるのですけれども、一つひとつの、こういうふうながん検診を行うことが大事、さらに特に子宮がんのところでいけば、今、頸がんの問題でも治せることははっきりしているわけですから、特に若い世代の方々に、そういうふうなことをきちっと伝えていくという点では、もっといろいろと工夫ができることだと思いますので、ぜひ、そういう点では様々な手立てを講じて、この受診率を上げていく。早期発見ができるようにしていただきたいと思っています。 今もお話をしたように、子宮頸がんについては各国の取り組みが非常に進んでいて、イギリスの場合なども、今これは大変注目をされているようですよね。これは学校教育の中にも一つは位置づけているということなんかもあるようですけれども、ぜひ、こうした世界的な動きも出てきておりますので、もっと、その点については対策を求めていきたいと思っています。 それから肺がん、前立腺がんについては、全部まとめてお答えになって、全体としてのがんの検診率を上げていくためにというふうなことでしたけれども、まだ北区では実施されていない。しかし、肺がんの検診を見ても、いろんなデータで空欄になっているのは北区だけなんですよね、都内全体を見てみても。ですから、こういう点では医師会との関係もあるかと思いますけれども、医師会の先生方とも、この点ではもっといろいろと協議を重ねていただいて、区民の皆さん方の要望、これは区民の意向調査の中にも、がん検診の充実を求める声はいろいろ出ております。ですから、そうしたことで、ぜひご努力をさらにお願いしたいというふうに思っております。 三つ目の介護保険制度のところなんですけれども、これから中長期的な展望で基金の残額については運営を図っていきたいというふうなことだったのですけれども、実は私ども日本共産党、今回介護保険が十年を迎えるという節目に当たりまして提言を発表させていただいております。これは日本共産党として、「誰もが安心して利用でき、安心して働ける介護保険制度へ抜本的見直しを求めます」ということで、こうした提案もさせていただいているわけなんですけれども、保険料、利用料、こういう経済的な理由で介護を受けられない人がいらっしゃる。そこのところをちゃんとなくしていって、必要な方がちゃんと受けられるようにする。とりわけ所得の少ない人ほど負担割合が重くなっている、この介護保険料については、今回、一定、段階を広げる、増やすというふうなことでの対応は図られていますけれども、最も段階の低い方々のところ、つまり所得の少ない方々への負担というのは、それは、これだけ社会保障に対する負担が、ぐっと、のしかかってきている中で、これではまだまだ私は不十分だと思いますし、そういうところについて、この残っている基金を活用すれば、もっと手厚く軽減することは十分できるんだというふうに思うのですね。ですから、ぜひそういう点での活用を図っていただきたいというふうに思います。 これは、そういうことでお願いしておきますけれども、新しい介護認定の問題、これについては、少し質問もさせていただきたいと思うのですけれども、適正化・効率化、北区はこういうふうなことでもって相当、この認定基準、認定が厳しくされてきた。これは既に議会サイドでは、昨日の自民党の代表質問の中にもありましたけれども、議会側では、これは北区の場合、他の区と比べてみても、非常に際立って厳しい認定が行われているということが共通の認識になっています。そこに今度は国全体としても、さらに、この認定を厳しくするような動きが強まってきていて、「二〇〇九認定調査員テキスト」というのを私は見てみましたけれども、かなり膨大な中身になっていますよね。 先ほど、ご紹介したように、この新たな認定によって介護がどういうところで必要なのかということを状態をちゃんと見なければならない認定の基準のところが重大な変更が行われたために、先ほどご紹介したようなことがわかりましたけれども、実際、どうでしょうか。寝たきり状態の方々なのに、移動や移乗は、そういう機会がないんだから、寝たきりの状態であっても、全介助じゃなくて自立ですよ。食事についても、点滴でやっているんだから介護は必要ない。自立ですよ。麻痺についてもそうですよというふうにして、今回、先ほどお話をしたような、ご紹介したような事例でやっていくと、寝たきりの方の介護度というのは、どんなふうに変わるということが考えられるでしょうか。この点について改めて伺わせていただきたいというふうに思います。 もし、寝たきりの状態の方で、こういうふうな重大な変更が行われたとしたら、十分な介護を受ける保障があるのかどうか。この点についても伺わせていただきたいというふうに思います。この点については改めて再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、介護保険制度のところを中心として高齢者の方々に、きちっと施策をちゃんとフルに活用して十二分な対応をしていただけると、私は思っているのですけれども、和光市の場合、現場が大事だ、現場が大事ということを繰り返しおっしゃっておられました。私も今の介護保険を考えると、本当にそういうふうなことが抜けてしまっていて、机の上で、制度をいろいろと変更されているのではないかなということをすごく感じるのですよね。 実は今回、日本共産党が提言しております、この介護保険の抜本見直しのところでも、「ほんらい介護とは、高齢期をむかえた人の、その人らしい人間らしい生活と発達を支え、保障するものものです。現在の介護保険法にも掲げられている高齢者の『尊厳の保持』の実現をめざし、抜本的な見直しを提案します」というふうにして述べています。機械的な利用制限の仕組み、こういうことをやはりやめて、ケアマネジャーなど現場の専門家の方々の判断で、その人に必要な介護をちゃんと見極めて、すぐにでも、それが対応できるようにすること。私は、そういう介護保険のあり方こそが本来の介護保険法の中でいわれていた精神をちゃんと具体化していくものにほかならないというふうに思っています。 今は認定のランクをどうするかということに莫大な時間と費用が費やされていて、じゃ、本当に、その現場で起こっている高齢者の方、その方の尊厳を守って生活を支えていくことにどうするかというところについては、なかなか届かない。そういうふうなことが、まだまだあるのではないか。そのことは非常に心配です。 先日も私は、こういう場面に立ち会いました。介護度、この方は介護度ではなくて、要支援だったんですね。要支援の二から自立になった方なんです。ベッドの上から起きたりすることができなくて、トイレに行くにも何とかベッドを伝わるようにして、床をはってトイレに行かれるんですね。そういうふうな方でも自立になってしまう。失礼しました。ごめんなさい。そうじゃないですね。介護一から要支援の二ですね。要支援の一ですね。ごめんなさい。この方の場合も、何人かの方がいらっしゃるから、ちょっと今混乱してしまいましたけれども、自立というふうになってしまう方とかいらっしゃいます。それから介護から要支援になってしまった方もいます。こういう方が、例えばお風呂に入ることだって、今まで月二回できていたことを一回に減らさなければならないとか、一カ月間、まるまるお風呂に入れないなんというふうなことも起こっているわけです。これで本当に尊厳がある暮らしというふうに言えるのかなと、私は非常にこの点では思っていますけれども、そういう点については、ぜひ現場に具体的に足を運んで、そこの中から問題をきちっと拾い上げて、心配がないようにやっていくんだと、そういうふうな決意を持っていただきたいというふうに思っています。 最後になりますが、住宅セーフティネットの問題です。 一割を超える住宅があるから大丈夫だというふうに、繰り返しおっしゃられますけれども、一体、この空いているという住宅は、どういうふうな状態の住宅なのでしょうか。 今まで都営住宅にいらっしゃって、そこから自力で出ていける方はいいんです、と思いますよ。私が今ご紹介したような方は、自力では出ていけないんです。しかも、今私はすごく思うのですけれども、親の介護を一生懸命にやっていた方々が、今こういうふうな状況になっていくんですね。とても、介護だとか医療とかにお金がかかるわけだし、そういうふうに次に出ていくだけの蓄えをしておくなんという余裕はないわけですよ。それでも六カ月経ったら、もう出なければならないということに迫られているわけです。そういうふうな方たちが安心して住めるような場所が、先ほどおっしゃったような一割の民間で空いているところがあるからどうぞとおっしゃるけれども、本当に、そういうところにすんなりと入れるような状況なんでしょうか。だったら、なぜ都営住宅の応募の倍率が、東京都全体でも三五・七％と、さっき紹介しましたけれども、単身の高齢者の場合なんかは、浮間の三丁目でもって三百七十七倍なんですよ。何でこんなふうな応募倍率になってしまうんでしょうか。とてもこれは、私は先ほどのご答弁では理解できません。 それから、これは再質問させていただきますけれども、一体、承継問題、それから収入基準が変えられたことによって、例えば区民の皆さんの中では、そういう影響を受ける方がどれだけ発生しているのでしょうか。区営住宅の場合、どれくらい、そういうふうな方がいらっしゃるのか。都営住宅の場合、どれくらいいらっしゃるのか。そういうふうな数値について、既にお持ちだったら教えていただきたいと思いますし、これからの影響が、どんなふうに広がっていくのか。この点について再質問をさせていただきます。
◎健康福祉部長（井手孝一君） （説明員） まず、北社会保険病院につきましては、議員からもご紹介のあったような事例については、私どももお話し合い、情報交換の中で承知をしております。 周産期医療につきましては、東京都の計画でいう三次医療圏の基幹病院をカバー、フォローする形で二次医療圏の連携病院という仕組みがありますが、そういうレベルをめざして充実させていきたいという意向を伺っておりますので、区としても、できる限り支援をしてまいりたいというふうに思っております。 それから要介護認定についてですが、昨年モデル事業で実施した際に、幾つか現行と比較して悩ましい部分があったということは聞いております。それで今回の認定調査員テキストですが、基本的には調査員がどの部分に印をつけるか悩む場面が少なくなるのではないかというふうには思っておりますけれども、いずれにしましても、この三月に研修をしていきますので、そこで正確な認定が行えるような研修を努めていきます。 それと、前にもお話しをしておりますように、要介護認定の審査の際に、前回から要介護度に変化が生じた場合には、細かく状況を調査しておりますので、今回の認定方法が変わることにあわせて、介護度に変化が生じた場合に、どうしてそうなったかということについては、お一人おひとり、ケースをきちんと分析をして充実をさせていきたいというふうに思っております。
◎
まちづくり部長（萩原松博君） （説明員） 再質問にお答えいたします。 公営住宅の入居収入基準につきましては、平成八年度に決められたもので、それから十年以上見直しがなされておりません。その間の世帯所得の変化や高齢者世帯等の増加によりまして、現在、応募倍率が上昇、また住宅に困窮する多数の入居希望者が入居できない状況という中で、今回一部改正されたものでございます。入居収入基準や家賃制度の見直しなどが内容でございます。 それによってどのようなくらいの方が影響が出るかということですけれども、政令改正に伴う区営住宅入居者への影響でございますけれども、今住んでいる方の所得に変更がない場合、入居している方の約七割は収入区分に変更なく家賃に変更もございません。七割です。約二割は収入区分が一段階上昇し、家賃も上昇という方でございます。残り一割の方が収入区分が二段階上昇し、家賃が上昇いたしますが、ただし先ほど申しましたように家賃上昇につきましては、五年間の激変緩和措置があるという内容でございます。
◆十番（相楽淑子君） 今再質問したことに直接お答えいただいていないのですけれども、介護の問題で一つ。 寝たきりの高齢者の方が移動も食事も自立というふうに判断されたら、常識的にいくと、これまでの介護度はどういうふうになるか。その点について、先ほど伺いましたけれどもお答えいただいてないので、この点についてはちゃんと答えていただきたいと思います。 それから住宅の問題についてですけれども、今は収入のところの基準の変更の件はお答えいただきましたけれども、承継の場合はどんなふうなことが発生することになるのか。この点については具体的な数字がおわかりでしたら、それもちゃんとお答えいただきたいと思います。
◎健康福祉部長（井手孝一君） （説明員） ご指摘になった三点の部分だけについて、どういうふうに変わるかということについては、申し訳ございませんが、分析はしてございません。 ただ、ご紹介のあった三つの点については、自立という言葉がどうかということはさておきまして、その方の状況によって介助が要らないということについては、そういう考え方になるんだなというふうには私は受け止めております。
◎
まちづくり部長（萩原松博君） （説明員） 失礼いたしました。では答えさせていただきます。 この承継の制度が見直されてから概ね二年弱経つわけですけれども、平成十九年度の区営住宅承継につきましては、八件の申請がございました。その八件の中で、例えば旦那さんが亡くなって奥さんというケースもあるわけですけれども、六件の方が許可されたということで、二件の方は不許可ということですが、これは収入基準を超えているというような事情もございます。 二十年四月以降ですけれども、七件申請がありまして、六件許可、不許可が一件というようなことで、これが、この一年ちょっとくらいの実績でございますが、概ね一％くらいの方が影響が出てしまうのかなというようなつかみでございます。
○議長（池田博一君） 十八番 山田加奈子さん。 （十八番 山田加奈子君登壇）
◆十八番（山田加奈子君） 今回は大きく三点の項目、一、外語大跡地利用について、二、自治会について、三、商店街事業について質問をさせていただきます。 初めに、外語大跡地利用についてです。 平成十四年の東京外国語大学西ケ原キャンパス跡地利用連絡協議会の設置に始まり、その利用の将来像を防災と共生のまちづくりを目指した拠点整備として掲げ、防災公園・住宅棟・福祉施設などの整備計画が立てられ、昨年は福祉施設の飛鳥晴山苑が完成、本年十一月には住宅棟が、そして来年三月には仮称・防災公園の完成が予定されています。 仮称・防災公園は、木造住宅密集地域で、道路も狭いこの西ケ原地域にとって、二万二千平米もの広大な広さと、防災設備として災害時に使用するマンホールトイレ、かまどベンチ、災害用深井戸などを備え、避難場所として周辺住民の期待も大きなものとなっています。 まず、仮称・防災公園の利用と管理について、以下四点について伺います。 一、公園の正式名称の選定について、地域住民をはじめ、区民からの一般公募など含め、どのように検討されているでしょうか。二、仮称・防災公園の完成にあたり、公園のオープニングイベントを開催してはいかがでしょうか。自治会と町会、まちづくり協議会を中心に、商店街、学校ＰＴＡ、消防団など関係者から実行委員を募り、式典に加え、防災公園としての機能や機具の体験など、防災をテーマにしたイベント開催により、防災拠点の周知と防災意識の向上を図る上で、また商店街など地域活性化としても有効だと考えますが、予算措置も含め、お考えをお聞かせください。三、公園の位置づけを避難場所として東京都へ申請すること、また公園内防災設備を使用して、周辺自主防災組織による防災訓練を持続的に行うべきと考えますが、東京都と自主防災組織への対応はどのようにお考えでしょうか。四、平常時の公園維持管理について、一部を地域やボランティア団体の参加型とされるのはいかがでしょうか。 多くの公園では、公園利用に禁止事項が多く、子どもたちが伸び伸びと自由に遊び回ることが少なくなっています。そこで、この新たな公園では、曜日や時間を区切るなどし、地域やボランティア団体の協力のもと、子どもたちが自由に遊べる環境づくりの推進を望みます。見解をお聞かせください。 外語大跡地利用の二点目は住宅棟についてです。 住宅棟は、ファミリー世帯の増加を目指し、一階に商業施設を含む、地上十四階、地下二階、三百五十七戸の賃貸住宅として十一月の完成に向け着々と建設が進み、今やその全体像が見え始め、地域住民の方々の間では、住宅棟とその新しい住民とのコミュニティ形成など、大きな話題となっています。 そこで、以下の二点について質問いたします。 一、住宅棟完成に向け、入居者募集や商業施設について、その他懸念されている違法駐輪・違法駐車対策、入居者の自治会加入の対応についてなど、周辺住民への十分な説明が事業者からなされているのか。二、事業者の対応について、区はどのように検証されているのか。お答えください。 地域コミュニティの形成、安心・安全のまちづくりに対し、集合住宅の建築及び管理に関する条例に基づき、区の積極的なかかわりを期待するものであります。 大きな質問の二点目は、自治会についてです。 自治会は、地域における住民自治組織として、防災や福祉など地域における安全・安心の様々な課題を解決する役割や北区ニュースの配布、行政情報の伝達、祭礼をはじめとする地域伝統文化・行事の継承と地域社会にはなくてはならない組織であり、またその運営の場、集いの場として自治会館は重要な施設であります。 東京都は自治会の所有する会館事務所、土地について固定資産税・都市計画税の全額免除に加え、平成二十一年度からは、有償で借りている事務所や土地に対しても固定資産税・都市計画税の五割減免を実施するなど、税制面から自治会を支援。 北区では、区民生活の向上と地域住民の相互交流・自主活動の場として自治会館の確保ができるように自治会館の新築、改築の一部を助成する自治会館建設等助成金交付制度が設けられています。 しかし、土地取得や建築の資金不足、場所の確保が難しいなどで、区内百七十八自治会のうち、自治会館を保有しているのは百十六自治会と全体の六五・二％にとどまっており、残りの自治会は会館がないことにより、会議をふれあい館で行ったり、お祭りや行事に使用する自治会所有の機材・備品などを個人宅に小分けし保管したりなど、その苦労と工夫は様々であります。 また、会館を保有されている自治会でも、会館の築年数が三十年以上と古いところもあり、昭和五十六年の建築基準法改正以前の会館については、地域の防災拠点でありながら、その耐火性や耐震性の不安も大きなものとなっています。 品川区では昨年、その対策として耐火及び準耐火建築物の助成の場合、助成限度額一千万円を一千三百万円まで引き上げる制度の改定がなされています。 さらに、助成金交付申請にあたり、必要な自治会の法人格取得について事務手続きが大きな負担になっているとの声を耳にいたします。 そこで、自治会法人化とそれに関連し、自治会館建設等助成金交付制度について伺います。 一、自治会館の保有と耐火・耐震化を促進する観点から、助成金額や助成対象範囲の拡大など助成金交付制度の要件見直しの検討について。二、自治会法人化に対して、相談窓口、事務手続きの補助など支援体制の強化について。 以上の二点について、区の見解をお伺いいたします。 二点目は、自治会活性化と協働についてです。 自治会は、先にも述べましたとおり、地域での支え合い、課題解決に向けての重要な自治組織として様々な活動を行っております。区としても、各地域に地域振興室を配置し、自治会活動の支援に取り組んでいます。 しかし一方で、自治会役員、参加者の高齢化、ファミリー層の活動離れ、マンション住民の加入率低下といった問題で団塊世代や新たな住民加入の促進、担い手の確保や育成と、会館などハード面の整備に加え、自治会活動の活性化を支援していくことが今後の重要な課題と考えられます。 そこで二点について質問いたします。 一、東京都の助成事業、地域の底力再生事業は、その目的を「地域の担い手である町内会・自治会の皆さんが中心になって、地域で暮らす住民や団体とのつながりを強め、地域の課題を解決できる「地域力」の向上を図るため」とし、平成十九年、二十年度のモデル事業、予算額七千万円で実施されました。 北区では、二年間で五団体の実施となる中、東京都は平成二十一年度予算額を一億円に事業拡大する方針を打ち出しています。平成二十一年度に向け、区としてどのような取り組みをしていくのか。自治会に対し区の積極的なかかわりを期待しますが、その見解をお答えください。 二つ目は、自治会のＩＴ化支援です。 時代の変化に合わせて、自治会のあり方、活動方法も変化していくことが求められています。これまでの紙媒体での回覧や掲示板による情報発信に加え、自治会のホームページを作成し、インターネット上で情報配信や交流の場をつくり、今までかかわりの少なかった若い層、ファミリー層の行事や活動の参加につなげていく、自治会のＩＴ化が有効だと考えます。あわせて、自治会と区との連絡、情報の共有ツールとして、メール配信活用など検証、研究が不可欠であります。 そこで二点について伺います。 一、自治会へのＩＴ化支援について、板橋区では今年度より、自治会のホームページ導入に対し十二万円を上限として費用の四分の三を支給する制度が導入されました。資金面での補助や、ホームページ基本フォームの提供などソフト面での支援が考えられますが、区としての見解をお聞かせください。二、区と自治会との連絡、情報共有のツールとして電子メールの活用を区はどのようにお考えになるのか、お答えください。 大きく三点目は、商店街事業についてです。 産業の形態や流通、人口構成の変化に加え、経済の悪化など個店、商店街にとっては厳しい状況が続いています。区内商店数を見ても、平成九年の三千七百五十九店から平成十六年には三千八十一店と著しく減少をしています。 一方で本格化する高齢化社会の中、高齢者が歩いてお買い物に行ける商店街は重要な生活拠点となる上、地域経済の発展、人々の交流、子どもたちの見守り、地域防犯など様々な機能を持ち、その役割は大変大きく欠かせないものになっています。 そうした中、東京都は新・元気出せ商店街事業の予算額を平成二十年度二十五億円から平成二十一年は三十億円と大幅な増額をし、新しい取り組みとして商店街の街路灯を活用した広告フラッグの掲示によって商店街の新たな財源を生み出す仕組みをモデル事業として始めるなど、地域商店街に対し積極的な支援体制で臨んでいます。 また北区としても、商店街イベント支援事業、環境整備事業、空き店舗活用事業など九つの商店街振興事業と経営相談、モデルショップ推進事業など七つの商業推進事業を用意し、商店街活性化に強い意志で取り組んでいられます。 しかしながら、昨年の支援事業の利用状況は、商店街イベント事業が延べ七十八件、がんばる商店街支援事業が五件、環境整備事業が三件、空き店舗活用事業が一件の実績となっており、商店街の数から考えると、全体の利用率は五〇％にとどまっています。また、元気出せ商店街事業、東京都の補助決定額は、平成十九年度の実績で六十六件、二千四百七万円、そのうち全体の七九・七％となる六十二件、一千九百十九万円は百万円未満の補助額と、事業単価の低さを表しています。 さらに利用を検討している商店街の方からは「補助金が支給されるまでの立て替えが厳しい」など、意欲があっても、商店街負担分だけでなく、一時的な立て替え分も含め資金の捻出に苦労をし、制度利用を断念している状況も見受けられます。充実した商店街活性化支援事業の利用促進を図ることで、個店・商店街に活力が生まれ、その活力から住民の購買意欲・購買力につながり、また商店街が元気になっていく。その連鎖が持続的に機能し、継続していくために、支援事業の利用のしやすさに対して、資金面からの工夫が必要になると考えます。 そこで伺います。 足立区では区単独事業に対して、品川区では街路灯など整備事業に対してと条件付きではありますが、二十三区内で既に十一区が補助金の一部前払い金制度を導入しています。北区でも、支援事業の補助金を一部前払いする制度を導入してはいかがでしょうか。特にハード面での整備事業は高額になることから、制度導入が有効であると考えます。 もう一つの課題、商店街活性化支援事業と人材育成・就労支援の連携についてお伺いいたします。 法政大学・坂本光司教授が全国の個店・商店街を対象に調査を行った結果によりますと、廃業した主な理由の第一位には「商店主の高齢化、後継者の不在」が六〇・六％となっており、このような点からも後継者の育成の重要性を感じるところであります。 区の平成二十一年度の新規事業に、空き店舗活用として引退後の店舗活用支援が加わりました。高齢などにより、将来店舗の閉店を考えている店主に対し、引退計画策定セミナーを行うこの事業は、店主にとっても、空き店舗を活用し開業を考えている方にとっても、そして商店街のにぎわいにとっても大切な事業になると期待するものであります。 そして例えば、この事業に、区で行っている起業家セミナーや就職相談会の参加者、修了者をマッチング・引き合わせるなどの連携を図り、これから事業を始めようとする方の発想、後継者のいない店主のこれまでの経験・技術など相互交流する中で、店主の後継者としてや閉店後の店舗の円滑な引き継ぎ手を生み出していくなど可能性が考えられます。 このように、区が行っている様々な支援事業がそれぞれ一つの事業として完結するだけでなく、事業と事業の連携、事業と商店街の連携が図れる仕組みづくり、総合的なコーディネート、さらには商店街活性化支援事業と観光振興や地域振興など、他の所管事業との連携が新しい人材の育成、就労支援、雇用の創出につながると考えます。 そこで、一、商店街活性化支援の事業と、その事業の総合的なコーディネート、商店街との連携について、二、商店街活性化支援事業と他の所管事業との連携について、この二点について区の見解をお伺いいたします。 以上、大きく三点の項目について質問と提案をさせていただきました。区長の前向きなご答弁を期待し、質問を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 花川與惣太君登壇）
◎区長（花川與惣太君） 山田加奈子議員から、外語大跡地や自治会に関する課題、商店街事業など、区民生活に密着したご意見、ご提言をいただきました。 私からは、商店街事業に関してお答えをさせていただきます。 まず、商店街に対する各種補助金に対する前払い制度の導入に関してでありますが、現行制度では、補助金が実際に交付されるのは、事業終了後に実績報告書を提出いただいてからとなっています。 補助事業の中には、商店街が負担する事業費が比較的少額のものから、多額な費用がかかるものまであり、多額な費用を要するものについては、区の団体融資制度の活用や、独自で金融機関での借り入れで、資金調達を行っていることは承知をしています。 区としては、基本的には、これまでどおり区の制度融資のご活用をお願いいたしますが、一定額以上の費用を要するものについては前払い制度の導入を検討してまいります。 次に、商店街活性化事業の連携に関するご質問にお答えをさせていただきます。 各商店街が事業を行う際、区とともに東京都や都商連などの支援策を活用することは重要だと考えています。 このため、区としては、経営アドバイザーや職員が商店街役員の方ときめ細かく対応し、様々な支援策を組み合わせて事業を実施するなど、商店街の活性化に向けた、より効果のあるコーディネートとなるよう努めています。 ついては、今後も、商店街事業が十分な成果を得られるよう、有効な支援に向けた提案を行ってまいります。 次に、商店街活性化事業と他事業との連携に関するご質問ですが、商店街には、買い物の場とともに、地域住民や他の地域から来られる方が、まち歩きの途中に立ち寄る観光スポットとしての機能も有しているものと存じます。 また、商店街が行う売り出しや工夫を凝らしたイベント事業は、各店舗が新たな顧客を増やす良い機会でもあります。 既に、幾つかの商店街では、商店街事業と観光を関連付けて行っていますので、これらの事例を参考に、商店街振興策と観光振興策等との連携を図ってまいります。 以上で私からのお答えとさせていただきます。 このあと引き続き所管の部長からご答弁をいたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎
まちづくり部長（萩原松博君） （説明員） 私からは、外語大跡地の利用について、順次お答えいたします。 まず、公園名称の選定についてです。 仮称・外語大跡地公園は、平成二十二年四月に開園する予定でおります。それまでに公園名称を決定します。 名称につきましては、地域住民から広く公募を行い、精査した結果を町会・自治会等の関係者と協議し、決定してまいります。 次に、オープニングイベントについてお答えします。 新年度予算に開園式典の経費を計上させていただいております。 今後、開園式典の具体的な内容を決めていきますので、議員のご提案も踏まえて考えてまいります。 次に、公園管理の考え方についてお答えします。 本来、公園利用には禁止事項を設けることなく、利用者のマナーに任せ、自由にご利用いただくことが最も適切な利用のあり方と考えております。 しかし、一部の利用者のマナーが悪く、やむを得ずペットや遊び方になどに対する禁止事項を掲示しております。 公園は地域の皆様の財産でありますので、今後、地域の皆様との議論を踏まえ、ご提案いただいた参加型の管理を視野に入れ、利用者から愛され親しまれる公園となるよう管理方法を検討してまいります。 次に、住宅棟についてお答えします。 事業者からは、本年十一月の竣工に向け、住宅棟の工事が順調に進捗していると聞いております。 これまで工事の状況につきましては、周辺町会等の皆様に定期報告会を開催し説明を行っているとのことです。 入居募集については、昨年、秋以降の急激な経済情勢の悪化から、募集時期は未定であり、今後の不動産市況を見ながら決定したいとのことです。 商業施設につきましては、物販店舗を誘致する予定で、現状の交渉内容を地元商店会に報告しており、今後、周辺の皆様への周知方法を考えるとのことです。 住宅棟及び店舗には必要な台数の駐車場を確保させておりますが、違法駐車等に対しても、適切な対策を検討するよう要請いたしました。 自治会等の地域コミュニティの形成については、継続して協力を申し入れております。 区としましては、今後とも地元の皆様へ十分な説明を行うよう事業者に申し入れてまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎危機管理室長（風間秀樹君） （説明員） 私からは、次に、避難場所についてお答えします。 避難場所の指定につきましては、公園整備完了後に東京都へ要請してまいります。 また、公園には防災設備も整備され、隣接する学校も含め、災害時の一体的な活動拠点となりますので、地域の特性を生かした防災訓練を行うことは大切なことと認識しております。 北区といたしましては、地域の防災力を高めていただくため、自主防災組織の皆様に様々な訓練をご提案させていただきたいと存じます。 私からは以上です。
◎地域振興部長（越阪部和彦君） （説明員） 私からは、自治会についてのご質問にお答えいたします。 まず、町会・自治会館建設等助成制度の要件の見直しについてです。 北区では、東京都北区耐震改修促進計画を策定し、区内の住宅・建築物の耐震化推進に努めているところです。 地域コミュニティ形成の核となる自治会館が耐火性・耐震性で優れていることは重要ですので、今後、建設助成制度の見直しを検討してまいります。 次に、自治会法人化に対する窓口相談、事務手続きの補助などの支援体制の強化についてです。 町会・自治会は、地方自治法第二百六十条の二に規定された法人化により、不動産等を団体名義で所有したり借りたりすることができるようになります。 町会・自治会館建設等助成金も法人化を前提に交付されるものでございます。 区といたしましては、町会・自治会の適正な運営を維持し、財産上のトラブルなどを防ぐ意味からも法人化が進むことを望んでおります。 法人化の申請については、地域振興課において手引きを用意し説明しておりますが、手続きが煩雑で必要な書類なども多いので、今後は、よりきめ細やかに説明するなど支援体制の強化に努めてまいります。 次に、東京都の助成事業、地域の底力再生事業への区の取り組みについてです。 この事業は、地域の担い手である町会・自治会や、その連合組織が地域課題を解決するために行う先駆的な取り組みに対し助成される制度であり、区内での取り組みが増えることが必要であると考えております。 また、この制度では区を経由して申請書を都に提出することとなっておりますので、これまでも申請した団体から相談を受けアドバイスなどを行っております。平成二十一年度も一層の拡大を目指して町会・自治会や連合組織に引き続き働きかけてまいります。 次に、自治会へのＩＴ化支援についてです。 区と町会・自治会との連絡ツールとしてだけではなく、町会・自治会の地域における活動を活性化する上でもＩＴ化は必要であると考えます。 しかし、町会・自治会へのＩＴ化支援としてホームページの作成助成などを行っている自治体もありますが、申請件数が少なく、現在のところ伸び悩んでいる状況にあると聞いております。 つきましては、今後の地域におけるＩＴ化の進展に留意しながら支援策について検討してまいります。 以上、お答えいたしました。
◆十八番（山田加奈子君） 各項目に対しまして大変前向きなご答弁をいただきましたこと、ありがとうございます。 特に、商店街の助成につきまして、一定金額以上のものについての前払い制度の導入の実施についての検討、非常に大きな一歩だというふうに感じております。 今回の質問をするにあたりまして、いろいろな商店街の方と接する中で、その再生に努力している皆さんの様子を見て、まだまだ制度の改正などで商店街活性化ということが可能なのではないかなというふうに明るい気持ちになった次第です。ぜひ、そういったことも含めて、今後も商店街の活性化、その他、地域の活性化についてのご尽力をいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（池田博一君） 議事の都合により休憩します。 午前十一時五十八分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時開議
○副議長（横満加代子君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 六番 大島 実さん。 （六番 大島 実君登壇）
◆六番（大島実君） 花川区長に三点質問いたします。 一番目の質問として、温暖化対策・電気自動車導入について、二番目の質問として、堀船地区の地域問題について、三番目の質問として、地域振興室について、順次伺います。 大きな一番目の質問、温暖化対策・電気自動車導入について伺います。 最初に、環境問題・地球温暖化対策に取り組む北区行政の姿勢と公明党・太田昭宏代表が提言した「グリーン産業革命」について紹介します。 二月九日、各報道関係機関に北区平成二十一年度予算概要の内容についてプレス発表がありました。その中で環境問題、地球温暖化対策について、区内の街路灯の八割に当たる九千六百五十基の水銀灯を消費電力の少ない発光ダイオードに十年かけて交換することが発表され、発表によると、その効果は電力消費量と二酸化炭素の排出量を約七割削減できるそうです。環境問題・地球温暖化対策に積極的に取り組む花川区長の姿勢を高く評価します。 続いて、太田昭宏衆議院議員が提言した「グリーン産業革命」について紹介します。 一月三十日の衆議院代表質問で太田昭宏代表は、環境対策を通じて雇用創出や経済活性化を図る「緑の社会への構造改革－－グリーン産業革命」を強く訴えました。これは世界的な経済危機の打開へ環境関連分野への集中投資で需要と雇用を創設しようと世界各国で提案検討している「グリーン・ニューディール政策」日本版の策定に向けた提案であります。提案の中で太田代表は、「全治三年」といわれる厳しい経済情勢の中、「これから国民と共有する苦難の三年間は、新しい成長への力を蓄え、国民の未来への希望を育む新しい日本のスタートにしなければならない」との問題意識のもと、環境・エネルギー・農業を軸にした未来への投資で、景気回復につながる需要と雇用の創設を図るべきと訴えました。 特に環境・エネルギー分野については、今年を「化石燃料社会からクリーンエネルギー社会」への構造転換するスタートの年と位置づけ、電気自動車やプラグイン・ハイブリッド車（家庭の電源で充電できるエンジン付き電気自動車）など次世代エコカーの普及を急ぎ、五年後に新車販売のうち百万台にし、二〇二〇年には新車販売の七〇％超にまで普及させるとの目標などを掲げた「グリーン産業革命」を提言しました。 さらに「グリーン産業革命」の提言を受け、公明党地球温暖化対策本部は、次世代エコカーの爆発的な普及のために、国や地方自治体などへの電気自動車等の積極的導入や、時限的に購入ローンの金利をゼロとする要望書を環境大臣に提出しました。 次に、国及び東京都の次世代エコカー普及支援策を紹介します。 最初に、環境省は、低公害車普及事業で電気自動車の普及を促進するため、公用車として購入する自治体に既存車との差額の半分、一台約百万円を補助する方針を決め、予算に約百台分の補助金約一億円を盛り込むことを決定しました。 また経済産業省は、電気自動車（ＥＶ）、プラグイン・ハイブリッド車（ＰＨＶ）の普及モデル事業「ＥＶ・ｐＨＶタウン構想」を平成二十一年度より自治体と連携して行います。その事業は、次世代エコカーの普及を加速していく先導的な取り組みを進める自治体を「ＥＶ・ｐＨＶタウン」と認定し、車両購入補助や急速充電設備の補助などを行い、初期需要の創設や電気自動車専用の駐車場などのインフラ整備に向けた課題の洗い出しなど、タウンプランを実現していくための調査研究を支援していきます。 さらに、東京都では環境に優しい次世代エコカーについて、自動車税と自動車取得税を平成二十一年度から五年間、全額免除する方針を固めました。東京都によると税制面の優遇で次世代エコカーを一万五千台普及させたいとしています。さらに中小企業の次世代エコカー購入に際しても補助金制度を来年度予算に設けました。 ちなみに、電気自動車はガソリン車と比較してＣＯ２排出量は四分の一、エネルギー効率は三分の一であり、環境エネルギー問題や地球温暖化問題を解決させる有効な手段の一つです。夜間電力を使用すれば、ガソリン車と比較して燃料代（電気代）は九分の一だといわれています。 このように低炭素社会実現のために、次世代エコカー普及事業が、国や東京都などで急速に動き始め、神奈川県や埼玉県では今後五年から十年かけて公用車を電気自動車等のエコカーに更新していくことが発表されました。 そこで、このチャンスをとらえ、ぜひ北区においても、特殊車両を除いた七十余台の公用車に電気自動車等の次世代エコカー導入を図り、向こう十年かけて転換を図られたらいかがでしょうか。東京二十三区初となるエコカー導入について区長の見解をお聞きします。 電気自動車の走行距離は、一回の充電で八十キロメートルから百六十キロメートルだといわれ、その短い走行距離が今後の課題の一つでありますが、区内を移動する車両として限れば特段問題になりません。逆に車の大きさといい、環境に優しい車として区民に親しまれるでしょう。 今公用車が様々な視点で、地域住民から関心を持たれたり、民間企業がその活用方法を検討したりしています。 ここで京都府の官民合同の活用方法を紹介します。京都府において民間と共同で公用車の
カーシェアリングの実験を行っています。それはレンタカー会社の軽自動車を平日は職員が公用車として使用し、週末は会員登録した住民が携帯電話等で予約し使っています。利用状況はまだ多くないようですが、使用している軽自動車が、もしも電気自動車だったら、多くの利用者の関心を引くことだと考えます。今このように公用車に対する見方も活用も大きく変化しています。 そこで、北区の公用車に電気自動車等の導入に際し、特に区長車両や議長車両から次世代エコカーに転換する思い切った決断を区当局に求めたいと思いますが、花川区長の積極的な答弁をお願いいたします。 次に、区有施設に電気自動車専用駐車場の設置についてお聞きします。 電気自動車並びにプラグイン・ハイブリッド車等のエコカー普及の大きなカギは、価格と充電設備がある駐車場等のインフラ整備です。 北区は、ご存じのとおり東北・信越などに向かう高速道路等の北の玄関口に位置しています。そのような立地条件を有している区有施設に電気自動車専用駐車場を整備することの意義は、急速なエコカー普及を目指すこのとき、極めて大事なことであります。と同時に、電気自動車専用駐車場の整備は北区の先進的なメージアップにつながり、区有施設の価値が高まる絶好のときであります。 例えば、主要幹線道路に面している先進的な建築物、飛鳥山博物館に新たに電気自動車専用駐車場を整備し、利用者には博物館の利用特典を与えるなど、博物館の新たなイメージを全国に発信したらいかがでしょうか。また中央図書館に設置したら、新たな名勝としてインテリジェンスのイメージアップにつながるのではないでしょうか。また、これから建設される赤羽体育館に整備されたらどうでしょうか。北区役所、北とぴあに整備したら、どんな価値を生み出すことになるでしょうか。暗い大変な時だからこそ、明るい未来のイメージアップにつながる政策を打ち出したらいかがでしょうか。区長の夢のある答弁をお願いします。 温暖化対策・電気自動車導入について最後の質問をします。 電気自動車等のエコカー普及の補助事業の創設について伺います。 以前、北区においては低公害車導入事業がありました。それは天然ガス車を導入する民間事業者に対し技術開発機構の補助金に北区の補助金を加え助成してきた事業でした。 しかし車の低公害車化が進む中、年間を通じて申請台数が見込めないなどの理由から、天然ガス車への補助を終了しました。 二〇〇九年は電気自動車元年といわれ、今年から国内の自動車会社各社から電力会社や大手コンビニエンスストア、地方公共団体などへの販売・リースが開始され、二〇一〇年から本格的に一般ユーザー向けに販売が開始されます。当初の電気自動車車両価格は三百万円から四百万円だといわれ、同じベース車両になっている軽自動車の価格が百万円前後と比べると大変割高になっています。 北区においても温暖化対策の有効な手立てである電気自動車等のエコカー普及のために、個人ユーザー向けに補助金制度を創設するベきものと考えますが、区長の見解を伺います。 次に二番目の質問として、堀船地区の地域問題についてお聞きします。 堀船地区は王子駅南口の東側に位置し、隅田川と石神井川に囲まれ荒川区と隣接し、商工業地域と住宅が混在している地域です。人口九千三百余人で高齢化率は北区の平均二四・一％を上回り三〇％を超えています。 北区都市計画マスタープランによると、この地域は「区内でも公園の少ない地域で、都市基盤整備が遅れている地域」となっています。主な幹線道路は、首都高速道路王子線と明治通りであり、首都高速道路王子線が供用開始され六年以上が経った今も、その関連工事が終わらず地域住民に大きな負担をかけています。また昨年から東京都による高潮対策で石神井川の護岸工事が溝田橋から隅田川の間で開始されました。さらに東京都下水道局による工事が本格的に開始されると聞いています。 そこで順次、質問をします。 まず、石神井川の悪臭問題と護岸工事及び三つの橋の架け替えについてであります。 悪臭問題については、当北区議会においても多く指摘されてきたところであります。私自身、平成十九年度の決算特別委員会、総括質疑の中でサイレントマジョリティの例を引き、悪臭問題であきらめている住民の声を紹介し、音無川（石神井川）の悪臭問題を取り上げてきました。この度、北区において石神井川の川底をしゅんせつする作業に入り、一定の前進がみられました。 石神井川の悪臭問題について、以下二点提案し、その見解をお聞きします。 今後、そのしゅんせつ効果について検証することが大事だと考えます。川は地域住民にとって潤いの空間であり大切な自然環境です。川の臭い・水質は地域の生活と密着したものであるからこそ、地域住民が参画した石神井川の監視・検査体制の構築が、今後の石神井川浄化にとって大事なことと思います。 次に、高潮対策のために護岸が今の高さより一メートル以上高くなり、それに伴い三つの橋が架け替えられると聞いています。 そこで以下三点質問します。 工事の詳細について、地域住民にいつごろから周知するのかお答えください。 護岸が高くなることによって、特に豊石橋が今以上の太鼓橋になることが予想されます。歩行が弱ってきた高齢者には大変な負担になりますが、どのような設計・対応策を考えられているのかお聞きします。 護岸工事は何年間の予定で終了しますか。それまでに三つの橋が耐用年数を迎え、補強の必要性が出てくるのではないでしょうか。具体的に耐用年数と架け替え時期をお答えください。 次に、溝田橋周辺工事について伺います。 現在、溝田橋の架け替え工事と同時に、明治通りとその周辺道路の嵩上げ工事が進行中であります。特に首都高速道路株式会社の工事説明不足により、当関係者マンションの工事に対する理解と協力が得られない状況になっています。道路管理者の区当局として、どのような対応策をお考えなのかお聞きします。お答えをお願いいたします。 仮称第二区民葬祭センター建設と周辺アクセス道路について伺います。 建設着工が遅れていますが、完成予定は平成二十四年で大丈夫でしょうか。また周辺アクセス（接続）道路の一部が以前から区道認定されておらず、地域にとってインフラ整備が十分にできないという様々な不利益が生じています。今後もこのような状態が続くことがあれば、第二区民葬祭センターにどのような影響が出てくるのか区の見解をお聞きします。 次に、利用者の利便性とアクセス道路について伺います。溝田橋交差点から高速道路高架下を通る道路の新設を望みますが、区の見解をお聞きします。 二番目の質問の最後に、道路工事現場のバリアフリーについて伺います。 今まで述べてきたように、高齢化率が非常に高い堀船地区は、これから十年前後にわたり公共工事の影響を受けることが想像され、今後、シニアカーの使用者や電動車いす等の利用者が増えることも予想されます。現在の通常のバリアフリー基準で設けられた工事現場の幅員七十五センチの仮設通路や五％から八％の勾配がついた坂道・迂回路を高齢者や障がい者の方が、安全に安心して移動できるでしょうか。安心して歩いて暮らせるまちづくりのために、道路工事を含めた北区独自の公共工事現場のバリアフリーガイドラインを策定したらいかがでしょうか。区長の見解をお聞きします。 三番目の質問、地域振興室の役割についてお聞きします。 今回、堀船地区が抱える課題を思うにつけ、私は地域課題を解決するにあたり、まず地域振興室の支援機能の充実を図ることが重要であり、そして同時に、地域住民が区政に参画し地域課題を解決できる新しい仕組みをつくらなければならないと感じています。 地域課題を解決する住民参画の仕組みについて、東田端振興室の地区では東田端まちづくり協議会を立ち上げ、地域課題解決の場として、地域住民の区政への参画を通じ、自治意識を高める試みが行われています。 現在、この地域では新町中学校跡地利活用について住民の区政参画意識が高まる中、住民要望がまとめられ、区当局に届けられたところであります。要望が実現できるよう最大限の支援を区当局にお願いし、区長の前向きの答弁をお願いします。 質問の最後に、地域振興室の役割支援機能について伺います。 コミュニティ活動を支援する事務局的な機能を引き続き継承しながら、地域課題解決のコーディネーターとして情報提供や関係機関への橋渡し等を支援することが地域振興室に求められていると思いますが、区長の見解を伺います。 また、地域課題解決のコーディネーターとして職員の能力アップをいかに図るのか、区長の見解を伺い、以上で私の質問を終了いたします。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 花川與惣太君登壇）
◎区長（花川與惣太君） 大島実議員から、温暖化対策としての電気自動車、堀船地区の様々な課題など、幅広い視点からのご意見、ご質問をいただきました。 私からは、電気自動車などのエコカー導入についてお答えをさせていただきます。 初めに、公用車を順次、電気自動車等のエコカーに換えていくことについてであります。 従来から、区では、車両の買い替えにあたっては、天然ガス車を導入してきておりました。貨物車両を除くと、天然ガス車の割合は既に半数を超しています。 環境に配慮してきた一つの成果と考えていますが、今後の買い替えにあたっては、エコカーの開発の進展も見ながら、選択肢の一つとして考えてまいりたいと存じます。 区長車、議長車への導入には大変関心のあるところであり、買い替えの折には積極的に検討をさせていただきます。 以上、お答えをさせていただきました。 このあと引き続き所管の部長からご答弁をいたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎総務部長（谷川勝基君） （説明員） 私からは、電気自動車の専用駐車場の設置と個人ユーザー向けの補助金制度の創設についてお答え申し上げます。 電気自動車は、これからさらに技術開発が進んでいくものと考えております。しかし、多くの区民の皆様が電気自動車を利用するようになるには、今しばらく時間がかかることと存じます。 また、個人ユーザー向けの補助制度については、まだ国や都の対策の詳細が区に提示をされていません。 駐車場の設置と補助制度の創設につきましては、国・都の動向を踏まえ検討してまいりたいと思います。
◎
まちづくり部長（萩原松博君） （説明員） 私からは、堀船地区の地域問題について順次お答えします。 まず、石神井川の悪臭問題についてです。 現在、北区では首都高の換気塔付近のしゅんせつに着手いたしました。今後、川底の堆積物を調査し、どのような悪臭対策が効果的であるのかを検証してまいります。 また、石神井川の浄化につきましては、沿川の皆様のご理解とご協力が不可欠であります。今後、沿川の皆様のご意見を踏まえ、東京都と連携し、河川浄化に努めてまいります。 次に、石神井川護岸工事に伴う新柳橋、豊石橋、新堀橋の三橋の架け替えについてお答えします。 まず、橋梁架け替え工事の住民周知についてですが、三橋の架け替えは、護岸工事と一体的に整備する必要があり、現在、東京都と施工方法や工事時期等の調整を行っております。詳細が決まり次第、地域へ説明をしてまいります。 次に、豊石橋及び取り付け道路の設計については、現在の位置で架け替える場合、約一・五メートル高くなるため、取り付け道路を含め本橋の架け替え位置の検討を行っております。利用者の快適性を損なわないよう様々な面から検討を進めてまいります。 次に、柳田小学校脇から隅田川合流部までの石神井川護岸工事は、平成二十六年度に完成予定と東京都からは聞いております。 また、昭和三十九年に架設された三橋は、健全度調査の結果、耐震上、緊急性はないものの補強の必要性があるため、今回架け替えを行うものであります。 橋梁架け替えの時期は、護岸工事と並行して実施する計画でおります。 次に、溝田橋周辺工事についてお答えします。 溝田橋周辺では、石神井川の護岸嵩上げに併せて、明治通りも同様に嵩上げが必要となっております。そのため取り付く区道にも影響が出ており、高さ調整による擦り付けが必要となっております。 これらの具体的工事内容について、首都高速道路株式会社では説明等を行っておりますが、説明不足とのご指摘等をいただき、工事が滞っている状況になっています。 道路管理者の北区としては、同社に対し、丁寧で誠意ある説明を行うよう改めて指導してまいります。 次に、周辺アクセス道路未整備の件でございます。 新柳橋につながる道路につきましては、沿道権利者との協議に時間を要し、道路区域が確定できない状況であります。今後、引き続き粘り強く交渉を進めてまいります。 仮称第二区民葬祭センター建設に際しては、今年度整備を進めている堀船二丁目高架下道路を活用するなど、建設工事に影響の出ないようにしてまいります。 次に、溝田橋交差点から高速道路高架下を通る道路新設の件でございます。 溝田橋交差点は、首都高速道路の出入りランプが予定されており、付属街路第三号、日本たばこ前道路が接続する、非常に複雑な交差点を形成しております。そのため道路新設には、新たな用地買収や橋梁の新設が必要となるなど、多くの課題がございますので、引き続き調査をしてまいります。 次に、道路工事現場のバリアフリーについてお答えします。 道路の新設や改良に伴う傾斜路の整備については、東京都福祉のまちづくり条例に基づき、平成十二年に策定された施設整備マニュアルの基準を適用しています。このマニュアルの策定においては、障害者団体、公募住民、学識経験者等で構成された協議会で様々な角度から検討を重ねてきております。 そのようなことから、工事に伴う迂回路や仮設の傾斜路につきましても東京都の基準を準用してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎地域振興部長（越阪部和彦君） （説明員） 私からは、堀船地区の地域問題と地域振興室の役割についてのご質問にお答えいたします。 まず、仮称第二区民葬祭センター建設と周辺アクセス道路についてのうち、仮称第二区民葬祭センター建設着工の見通しについてですが、当初予定していなかった土壌の詳細調査が必要となったため、当初より二年延伸し、平成二十四年度オープンの建設スケジュールに変更いたしました。 現在、建設予定地は東京都第六建設事務所による石神井川の護岸工事が行われており、工事終了後の今年六月頃から土壌の詳細調査を実施することになっています。この結果に応じて必要な対策を講じた後、変更後のスケジュールによって建設を進める予定です。 次に、地域振興室の役割のうち、地域振興室に求められる地域課題解決のコーディネーターとしての役割についてです。 地域振興室は、町会・自治会連合会、北区赤十字奉仕団分団、青少年地区委員会、いわゆる三団体の事務局としてだけでなく、地区防災会議、リサイクラー協議会等にもかかわっています。また、地区内には学校、児童館、保育園など多くの施設があり、ＮＰＯ・ボランティア活動を行っている団体もあります。 地域振興室をその地区の拠点・センターと位置づけ、多くの施設、団体と連携をとりながらコミュニティ活動を推進していくことが重要であり、建物としての意味だけでなく、情報を集約し発信していくという意味合いでの拠点たるべきであろうと考えております。 そのため職員の資質向上や意識改革が重要と考えており、地域振興室長会や個別対応を含め、機会をとらえ意識啓発等努めてまいります。 以上、お答えいたしました。
◎政策経営部長（清正浩靖君） （説明員） 私からは、地域振興室の役割のうち、東田端まちづくり協議会の要望についてお答えいたします。 東田端地域の課題の一つとして、新町中学校跡地利活用があり、東田端まちづくり協議会が、地域住民の参画のもと活動し、利活用計画策定中、また計画を策定した後も、区と話し合い、要望もいただいております。 跡地利活用計画では、特別養護老人ホームなどの福祉施設を誘致するとしており、限られた敷地の中で、計画の実現と地域の皆様のご要望を可能な範囲で実現してまいりたいと考えております。 今後も引き続き話し合いを重ね、地域にも喜ばれる跡地活用の実現を図ってまいります。 以上、お答え申し上げました。
◆六番（大島実君） 多岐にわたる質問につきまして前向きの答弁もいただきまして、まことにありがとうございます。 （副議長退席、議長着席） 特に区長車両、議長車両に次世代エコカーにつきましては、積極的導入ということで、そういうお答えをいただきまして、ありがとうございます。 その点は高く評価させていただきたいと思いますし、また、それと同時に、ぜひ区有施設に電気自動車等の駐車場等の設置もあわせてセットではないかなと、私自身思います。 これは二月十日の新聞記事なんですが、神奈川県の大和市では電気自動車を一台購入し、なおかつ市庁舎の本庁舎に、そういう駐車場を設け無料で開放していくと。そういう形で、全体的に始まっています次世代エコカー、また低炭素社会実現のために行政が後押しをしていく。そういう自治体も全国各地で今見られているところでございますので、ぜひ国の動向また東京都の動向を見ながら、個人ユーザーへの補助も含みながら検討をしていただきたいと思います。 また、今堀船地区の質問をさせていただきました。様々な形で、これから詳細設計が及ぶので、なかなか細かいところまではお話はできないのかな、そのように理解をいたしておりますけれども、そのように地域にとりましては長期間にわたり工事が集中するということだけは間違いないことであり、私が指摘をさせていただきました高齢化率も、非常に区内の平均よりも大きく上回っている地域だということを考えていただきたいと思います。 その中で今回、地域振興室の役割も含めてお話をさせていただいたわけです。確かに地域には連合町会、各町会があり、また青少年、そしてＰＴＡ、赤十字団体など各種団体がそれぞれあります。 しかし地域問題の解決の場となると、例を挙げさせていただきました東田端のまちづくり協議会のような横断的な、その地域の問題を各種団体の代表の方がそれぞれ参画をする。なおかつ地域住民からの応募といいますか、参加も含めて全体的な中で協議会をつくっているのが東田端の協議会だと思います。そういう地域問題の解決の場を設定する、つくっていく、コーディネートしていくというのが、私は地域振興室の職員の方、また地域振興室の働きの一つではないかなと思います。 今回堀船地区でいろいろな問題が出ていますけれども、その問題をどこに持っていっていいのか、どこに相談をしていいのかというのが地域住民の方たちの一つひとつの声です。石神井川の悪臭問題にしてもそうですし、高速道路の騒音・振動問題もそう、今回の第二葬祭センターの建築が遅れていること、そしてまた区の認定道路がなかなか認定されずに、そういう問題をどこに持っていっていいのか、どうやって解決していいのかということを具体的に、そういう場をつくっていただきたい。そういう場が、また私は地域振興室になり得るのではないかなと、そういう機能を発揮していただきたいということで今回あえて、なかなか答えがいただけないだろうと思いましたけれども、質問をさせていただきました。 その中で、もう一度再質問ということでお願いをしたいのが、工事現場のバリアフリーのことについてでございます。 今、
まちづくり部長からは、東京都の基準によってバリアフリーというものをしっかりやっていますという話がありました。しかし工事現場のバリアフリーまたは、先ほど言いましたけれども、仮設通路が、しっかりと七十五センチ幅ではできていますけれども、またそれ以上できていると思いますけれども、車いすと自転車がすれ違うのに十分なのかどうか。また仮設道路へつながる傾斜が適当なのかどうか。そういう坂道が適当なのかどうかということも、一定のバリアフリーではなく、工事現場に即した、北区として、これからも堀船地区は特に工事が十年近くかかるということですから、そこは地域住民、または障がい者団体、または子どもさんを抱えているＰＴＡの方たちからいろいろ意見を聞いていただき、東京都のバリアフリー基準にプラスする形で、安心してできるような形の、そういうガイドラインをつくっていただきたいなと。これは北区全体の公共工事の現場に対しての一つの指針として、これから私は大事な点ではないのかなと思います。 そういう面で、もう一度その点について一点だけ再質問をさせていただきたいと考えております。 また、地域振興室の件でお話をさせていただきまして、新町中学校の跡地利活用につきましては、地元の要望を、かなりの範囲で聞いていただけるということを今ご答弁でいただきました。 この東田端のまちづくり協議会は、まちづくりをしていこうということで今話をしましたけれども、地域の課題をそれぞれ分科会という形で設けさせていただいて、そこで様々な問題提起、また区政への参画意識を高めてきている。そういうまちづくりの協議会ではないのかなと、私はそのように理解をしております。そういう意味で、このまちづくり協議会のこれからの発展をしっかりサポートしていただくためにも、地域要望として初めて出ました新町中学校の跡地利用については、大変限られたスペースの跡地でございますけれども、地域にとってみれば大事な新町中学校跡地でございます。また地域にとって限られた区有施設というものが、今度は民間の特養にという形になるわけでございますから、この地元の住民の要望を大きくかなえていただく方向でお願いをしたいと思います。 再質問につきましては、そのガイドラインの策定について再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎
まちづくり部長（萩原松博君） （説明員） 再質問についてお答えします。 議員がおっしゃられましたように、堀船地区につきましては、限られた区域の中で、もろもろの事業主体となります工事が、これからも続いていくのかなというところは感じております。 私も現場によく出掛けますけれども、それなりに仮の通路だとか、時には高いところには斜路をつくっておりますが、私も歩いてみて、ちょっと、でこぼこがあったりとか、その期間、そこを通る人に不便をかけてしまうというような現場を見ております。工事を進める私どもとしましては、そこを通る人の安心な通行だとか、事故を起こしてはならない安全な通行というものを心掛けていかなければならないと思います。個々の現場で、それぞれ特殊性があると思いますし、特異な話題も出てくると思います。内部でそれをしっかり議論しまして、そのような状況づくりに、これからも努めてまいります。
○議長（池田博一君） 二十四番 福田 実さん。 （二十四番 福田 実君登壇）
◆二十四番（福田実君） 新社会党区議会議員の福田実です。 私は、「不況と雇用不安に充分な対策を」と題し、五課題に分け質問をいたします。 経済雑誌「エコノミスト」は一月二十七日号で「雇用無残」というタイトルで、派遣切り蔓延の非常事態を取り上げました。そこでは厚労省が今年三月までに非正規労働者八万五千人の失職を予想していること、大和総研は正規・非正規を合わせ、今年十一月までに二百七十万人の失職を予想していること等を紹介しています。 今、失業率四・四％、二百七十万人ですから、さらに二百七十万人失職するとすれば完全失業者は五百四十万人に上ります。 他方、二月十六日、マスメディアは「国内総生産年率一二・七％減」と大きく報道しました。内閣府の十から十二月四半期の国内総生産速報を踏まえての報道です。この減少率はアメリカの三・三倍、欧州の二・二倍です。同日、与謝野経済財政相は「戦後最悪、戦後最大の経済危機だ」と言い切りました。 この危機をどうするのか。多くの識者は輸出依存から内需拡大ヘの転換、具体的には国内の購買力の向上、介護など福祉、教育、農業、環境重視ヘの政策転換、社会保障の充実などを訴え、新自由主義・構造改革の転換を迫っています。 さて、私は先日、雇用の状況を調査するためハローワーク王子ヘ伺いました。東京全体とハローワーク王子の昨年十二月の有効求人倍率は、都が一・〇、王子が〇・三九でした。フルタイム求人倍率はさらに厳しく、都は〇・八八、王子は〇・三二であります。ハローワーク王子で職業別の求人倍率を見ると、生産工程・労務の職業は〇・二〇、事務的職業は〇・二一、サービス職業〇・二六でした。他方、一・〇以上の職業はただ一つ自動車運転手二・〇五でした。これらの数字は就労の厳しさを示しています。 この情勢の中で、北区は昨年、緊急景気対策本部を立ち上げ、第四定例会では事業の前倒しや緊急融資制度などの補正予算を組み、十二月には雇用確保と区内での物品調達などの要望書を関係団体へ出しました。新年度予算における緊急景気対策を含め、その対応を前向きに評価し、それを踏まえて質問するものです。 今、安易な解雇を許さないという姿勢が必要です。例えば河村官房長官は一月五日、「企業が内部留保をこういうときに活用することが非常に重要だ」と述べ、与謝野大臣は「何兆円もの内部留保を持つ企業が時給千円足らずの方の職を簡単に奪うことが本当に正しいのか」と、企業経営者の姿勢を批判しています。ちなみに、企業が抱えている内部留保四百兆円、このうち大企業が約六〇％、二百四十兆円と指摘されています。 以上述べたことを踏まえ、最初に、「雇用の創出と安定に全力を」の題で質問します。 第一の質問は、雇用の安定のために、北区内及び北区に業者登録されている企業へ、雇用維持、仕事と住宅の同時消失の抑制、内定取り消しの防止、中途解約の予防などを要請するよう求めますが、いかがですか。あわせて情報収集及び実態調査、さらに協力企業への支援を求めます。いかがでしょうか。 第二の質問は、北区役所で働く四百余名の非常勤職員の雇い止め問題です。 私は昨年九月の本会議で、非常勤職員の五年の雇い止めの撤廃、ないしは期限の延長、そして非正規職員全体の経験加算などの処遇改善を質問しました。 今回は、昨今の雇用情勢に合わせ雇い止め、いわゆる解雇問題に絞って質問します。 北区の非常勤職員は今保育士、栄養士、児童館指導員などの専門職です。五年働けば能力も経験も向上します。比例してサービスも向上します。これらの非常勤職員は誇りを持って働いてきたし、北区政を支えてきました。こうした非常勤職員を雇い止めにし、失業させてしまって本当によいのでしょうか。誰もが求める雇用の安定、夢の持てる職場の提供は雇用主の責務だと考えます。 そこで質問します。 非常勤職員の雇い止めの撤廃ないし期限の延長、経験加算などによる労働条件の改善を再度求めますが、いかがですか。 次に、雇用の創出を求めます。ここでは三つの質問をします。 最初は、雇用機会の拡大です。二月十三日の北区地域雇用問題連絡会議主催の北とぴあ就職面接会は、私の知人も参加し、大変盛況だったと聞きました。二十五の北区の企業が参加し、約二百五十名の求職者が来場したとのことです。しかし、年二、三回では少ないのではないでしょうか。 先ほど紹介した大和総研のエコノミストは「二百七十万人の雇用喪失が短期間で来る」という情勢の中で、これらの雇用機会の提供を隔月に行うような集中的な取り組みが求められます。さらにハローワークと連携し、雇用情報の周知をあらゆる場に広げることを求めますが、いかがでしょうか。 二つ目は、雇用創出です。 今、甘楽町や酒田市などと交流事業が行われています。私は、農業ヘの雇用転換が強調されているとき、雇用創出の視点で交流事業をさらに豊富化してほしいと考えていますが、いかがでしょう。 三つ目は、人手が不足している分野への雇用転換です。 北区の緊急景気対策は介護分野での雇用促進を打ち出しました。これは評価できる対策です。しかし、介護分野での人手不足は、高い志を持ちながらも、賃金など低劣な労働環境が問題でした。ここに目を向けなければ雇用の転換・創出にはならないと思います。介護報酬は過去二回の改定で四・九％も引き下げられたのです。厚労省によれば、今ホームヘルパーの男性の平均賃金は月約二十四万円、全産業の男性平均賃金約三十七万円を十三万円も下回ります。介護報酬のアップが人手不足を解消する一助になるには、介護事業者が人件費にアップ分をすべて回せるような北区の財政支援が求められると考えますが、いかがでしょうか。 四つ目の質問は、区独自の緊急雇用対策として一月中旬に募集された二百名の臨時職員の件です。 私は当初、大変よいことと受け止めました。その直後、日比谷公園の年越し派遣村の幹部と会う機会があり、この話をすると彼は「失敗するのでは」と言いました。理由は二つあり、「十万円弱では生活できないこと」「雇用期間一カ月が問題、それならば長期間働けるところを探す」とのことでした。北区の直接雇用の結果は朝日新聞などで四、五名の採用と紹介されましたが、私は直接雇用の姿勢を高く評価します。「失敗は成功のもと」ですから、ぜひ次に生かしてほしいと思います。 私は従来、生垣化の推進、自転車撤去と合わせたプランターの設置など、緑の飛躍的な拡大をめざして若者の働く場の提供を求めました。 それらを参考にしながら、今回の二百名の直接雇用の総括と新たな姿勢を伺います。 次は、「中小企業ヘの支援を」と題し三つ質問をします。 最初は、商店を含む中小企業ヘの仕事確保です。 昨年十二月、北区長名で関係団体へ出した要望書の内容は、「物品調達等につきましては、区内小企業・零細事業所ヘの優先発注や、区内商店からの積極的な購入をお願いいたします」というものです。この姿勢を評価いたします。しかし、それだけで終わっては、各企業は「同じ品質ならば安いものを仕入れる」となり、区内業者の振興になりません。企業も「背に腹はかえられない」のです。 必要なことは、物品調達等を北区内の企業に変えたか否かの情報提供を受け、その事業所の北区への協力度をつかみ、協力した業者に対して支援するという姿勢が必要ではないでしょうか。いかがでしょう。 質問の二つ目は、従来から指摘されている公共工事における北区内の下請け業者の保護です。 例えば大型工事の落札が、たとえ北区の業者であったとしても、下請けなどが北区外の業者であれば、その工事は北区の産業振興にとって効果は半減します。適切な労賃の維持も大切です。そこで公契約条例の制定、またはシステムの確立を求めますが、いかがでしょうか。 質問の三つ目は、金融機関への協力要請です。 昨今の全国商工新聞では「保証協会が大丈夫と言っているのに銀行が貸さない」「銀行で融資を断られ一度はあきらめたが、民商の仲間との粘り強い交渉で融資を受けられた」ことなどたくさん掲載されています。 北区等が緊急融資枠の拡大を行っても金融機関が拒否をするのであれば効果は十分に出せません。 そこで三点質問します。 一つは、緊急融資という相談窓口に申請して融資まで平均何日かかっているのか。二つは、融資を拒否された業者の相談窓口を設置し、一緒に困難を解決してほしいと思います。三つは、金融機関の対応を吟味し、貸し渋りの金融機関は、例えば北区の積立金の預け先を判断するときの参考にするとかを考えるべきだと思います。いかがでしょうか。 課題の三番目、「失業者への充分な対応を」に移ります。 企業への雇用維持を求める一方、解雇された場合、次の就労先から給与をもらうまでの期間、様々な支援策が求められます。派遣村実行委員会は本年一月十九日、厚労省ヘ三項目の緊急要望書を出し、その第一項目が「全国にシェルター（緊急避難所）を増開設し、シェルター内に総合相談窓口を設置してください」というものです。派遣切りでは仕事と住宅を同時に失う例が多発しているのです。派遣でなくても失職して家賃が未払いならば住宅を失います。大量の解雇が予測される今日、各自治体がまず住宅、そして最低限の生活資金の提供が必要です。 ちなみに、東京都は十二月五日、緊急窓口を開設し、晦日までに、住宅相談千四百六十一件、求職活動費の位置づけである生活貸付金は、相談は千七十二件もありました。ところが、雇用促進住宅は東京にはありません。ハローワーク王子の話ですと、近くで空きのあるのは秩父市と成田市だそうです。 そこで質問ですが、私は住宅をなくした、またはなくそうとしている者に対し、まずシェルターを用意することを求めます。二つは、公営住宅や派遺会社寮その他の民間宿泊所を把握、活用を求めますが、いかがですか。 この課題の二つ目の質問は、総合相談窓口の設置です。 失業者への対応は様々な対応策が求められます。そして緊急性が求められます。縦割り行政の弊害で窓口を回され続けることは避けるべきです。 そこで質問ですが、就労、生活維持、住宅確保、借金の問題について、責任を持って処理できる諸機関、例えばハローワーク、生活保護・応急小口資金・住宅などの担当者、不動産業者、社協、法律家などが同一場所で相談を行う包括的な処理窓口が必要と考えます。いかがでしょうか。 私の質問の四番目は、「社会的弱者の立場で諸施策の見直しを」ということであります。 最初は生活保護行政の改善を求めます。 派遣村のアンケート「困っている内容」での一番は生活保護で五五％を占めます。生活保護における行政対応は特に現役世代で厳しく、そして一般的には水際作戦で、申請させないことで評判が大変悪いのです。識者は今回の千代田・港区等での対応が本来の生活保護法の運用と言っています。「入りやすく出やすい」保護行政を再度求めるとともに、昨今の情勢に合わせた現役失業者ヘの配慮、住宅の確保などを求めますが、いかがでしょうか。 この課題の二つ目は、教育への支援です。 今、子どもの貧困問題が注目されています。今定例会の政調会で出された資料でも、子ども時代の貧困が将来の学歴、雇用状況、収入、犯罪に密接に関連しているとの欧米の報告が紹介されました。 そこで質問です。就学援助の充実、学資支援枠の拡充、大学生への学資提供、父母負担の軽減策を求めます。いかがですか。 三つ目は、生活困難な人への貸付制度の充実です。 低所得世帯の貸付として応急小口資金、生活福祉資金があります。ひとり親家庭には母子福祉応急小口資金、母子福祉資金があります。しかし貸付の実績は極めて少ないと思います。ある社協職員が言うように「制度はあるが活用ができない生活福祉資金」では制度の存在意義が問われます。各々の実績と見直しを求めます。いかがですか。 最後の質問は、景気と雇用対策に必要な施策を国・都へきちんと要望することです。 一、国の景気・雇用対策については、実態が一番把握できる自治体の裁量でできるように要請すること。二、働く人々がすべて雇用保険に加入でき、職業訓練が安心してできるような給付期間の延長など、雇用保険の充実を求めること。三、自治体における非正規職員の待遇改善に向けた地方公務員法、及び地方自治法の改正を求めること。四、不安定雇用をなくすため、労働者派遣法の抜本的な改善を求めること。 以上ですが、最後の国・都への要望は、時間の関係でスローガン的になってしまいまして、おわび申し上げます。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 花川與惣太君登壇）
◎区長（花川與惣太君） 福田実議員から、景気の悪化と雇用に関して様々な分野でのご意見、ご提言をいただきました。 私からは、国や都への要望に関してお答えをさせていただきます。 景気・雇用対策の実施に関すること、雇用保険の充実に関すること、そして労働者派遣法の改正に関することにつきましては、いずれも今般の未曾有の金融危機に伴い顕在化した問題であると存じます。 そこで、先月には全国市長会として、緊急雇用対策に関する決議を行い、国に対して強く要請したところであります。 当面は、それに対する国の反応を見守りつつ、必要に応じて、また機会をとらえて国や東京都に対する要望を行ってまいります。 以上、お答え申し上げました。 このあと引き続き所管の部長からご答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。
◎地域振興部長（越阪部和彦君） （説明員） 私からは、雇用の創出と安定、中小企業への支援、失業者への充分な対応についての質問にお答えをいたします。 初めに、雇用の安定のため区内企業等に対する要請についてです。 区では、昨年末、雇用確保と法令順守などを主な内容とする要望書を区内の百二十八の産業団体や企業等に送付しています。 同時期に、王子労働基準監督署長とハローワーク王子所長の連名による雇用の確保や法令順守などについての同趣旨の要望書も出されています。 これらの要望書につきましては、北区や労働行政を所管する国の機関からのものであり、各団体や企業等において重く受け止めていただいているものと考えています。 次に、雇用機会の提供及び雇用情報の周知に関するご質問でございます。 区では、ハローワーク王子等と連携して、来年度は雇用に関するイベントやセミナーを三回から六回に増やす予定であり、概ね二カ月に一回の割合での実施となります。 また、イベントやセミナーなどの雇用情報の周知につきましては、ハローワーク王子とも連携を図りながら、可能な限り北区ニュース、北区ホームページ等で情報提供を行うよう努めてまいります。 次に、雇用創出の視点で交流事業を見直すことについてです。 これまで友好都市の甘楽町、中之条町、酒田市とは様々な交流事業を行ってきました。 雇用創出の視点での交流事業の見直しについては、相手方の意向も含めて、目的、事業の実現性や効果など十分見極めるなど慎重に検討していきたいと考えております。 次に、中小企業への支援についてお答えいたします。 まず、物品調達等に関する要望書についてです。 区では、昨年末、先ほど申し上げました雇用確保と法令順守などの要望書の中で、区内における物品調達等に関しても区内百二十八の産業団体、企業等に要望したところでございます。 本要望書についても、各団体や企業等においては重く受け止めていただいているものと考えています。 次に、融資に関するご質問にお答えいたします。 まず、窓口での申請から融資までの期間ですが、窓口で融資あっせん書を交付してから、融資実行まで概ね一カ月程度かかっています。 また、融資を拒否された事業者に対しては、窓口で事情をお伺いすることもあり、いわゆる貸し渋りと思われる場合には、国が設置する中小企業金融貸し渋り一一〇番をご案内するなど対応に努めています。 次に、失業者への対応のうち、総合相談窓口の開設を検討すべきとのお尋ねにお答えいたします。 区では、昨年、緊急景気対策本部を立ち上げ全庁的な対応を行っているところであり、他の自治体の先進事例を参考にしながら、緊急景気対策本部における検討課題とさせていただきます。 以上、お答え申し上げました。
◎総務部長（谷川勝基君） （説明員） 私からは、非常勤職員の待遇など四つのご質問にお答え申し上げます。 まず、非勤職員についてでございますが、昨年七月に総務省が設置をいたしました、地方公務員の短時間勤務のあり方に関する研究会の報告書が、今年の一月に公表されたところでございます。 この報告書では、「非常勤の任用期間は原則一年という考えを採るべき」との見解に立ち、再任を繰り返し常勤職員と同じような勤務形態とならないよう注意喚起をしているところでございます。 また、同一の職務内容の職に再度任用され、職務の責任・困難度が同じである場合には、職務給の原則から報酬額は同一となるものとして、経験加算についても否定をしております。 こうした国の動向も踏まえながら、非常勤職員の待遇改善については適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、緊急雇用対策の臨時職員雇用の総括と新たな取り組み姿勢についてのご質問でございますが、今回の臨時職員の雇用につきましては、基本的には求職活動中のつなぎと位置づけております。 長期間の雇用等を求める方々の要望とは一致しない面もありますが、今後の経済状況等を踏まえ、より効果的な対策を検討してまいります。 次に、公契約条例につきましては、公契約法が制定されていない現時点においては、関係法令との関係など判断の難しい問題があり、研究課題とさせていただいているところでございます。 また、システムの確立につきましては、落札業者に向け、建設業退職金共済制度の活用促進や下請け業者の資金繰りに十分配慮すべきことに加え、可能な範囲で、区内業者を下請けとして使用することなどを総務部長名の文書により要請しているところでございます。 最後に、非正規職員の待遇改善に向けて、地方公務員法等の改正を国及び東京都へ求めよとのご要望でございますが、非正規職員のあり方につきましては、先ほども申し上げました総務省の研究会の提言を踏まえた任用に関する公務員制度の検討等を見守る必要があると考えておるところでございます。 以上、お答え申し上げました。
◎健康福祉部長（井手孝一君） （説明員） 私からは、まず、介護事業者の人件費アップについてお答えします。 平成二十一年度の介護報酬の改定では、負担の大きい業務の報酬などを手厚くして、介護従事者の人材確保と処遇の改善を図っております。 国においては、改定後の賃金等を把握する調査を実施し、報酬改定と介護従事者の処遇との関係について検証を行うとしております。 北区といたしましても、直接的な財政支援は難しいものの、事業者に対して、待遇改善やサービスの質の向上を求めていくとともに、資格取得の補助や研修の拡充などを行い、介護従事者が安心して働き続けることができるように事業者と協力した取り組みを進めてまいります。 次に、失業等によって住宅を失った方に対する支援に関するご質問です。 現在、住居を失われた方に対しては、福祉事務所の窓口で、その方の経済状況、健康状態、本人のご意向などをお聞きした上、簡易旅館、宿泊所、保護施設などをご案内するとともに、生活保護の適用も含め、必要な支援を行っております。また、一時的な居所として、近隣の安価な宿泊施設の情報収集にも努めております。 派遣村実行委員会の取り組みに関しましては、国や東京都も、今後の対応について検討中であると聞いておりますので、その動向を見守りつつ対応を検討してまいります。 次に、生活保護行政の改善に関するご質問ですが、生活保護制度の運用にあたりましては、利用しやすく自立しやすい制度との趣旨を踏まえ、適正な保護と自立支援の取り組みを推進しております。 また、生活保護制度は、年齢等にかかわらず、必要な要件を満たす方には保護が適用されるものと理解しておりますので、今後とも適切な対応に努めてまいります。 次に、生活困難な人への貸付制度の充実に関するご質問ですが、いずれの貸付金につきましても、貸付要件を満たしているか、返済が可能であるかなど、個別具体的な審査を行った上で、必要と認められる方に対しては適切に貸し付けを行っているものであります。 各貸付金の本年度これまでの実績ですが、応急小口資金が三十三件、母子福祉応急小口資金が十一件、女性福祉資金が十五件、東京都母子福祉資金が百七十七件であります。 新年度予算では、応急小口資金と母子福祉応急小口資金の貸付枠を拡大し、低所得者支援に努めてまいります。 私からは以上でございます。
◎会計管理室長（石井博君） （説明員） 私からは、金融機関の貸し渋りを区の基金の運用の参考にとのご質問にお答えいたします。 基金につきましては、公金管理運営方針を踏まえながら、公金管理委員会での専門家の意見も参考に安全確実で効率的な運用を図っているところでございます。 貸し渋りを参考に預け先を決定するのは、今後の研究課題とさせていただきます。 以上、お答えさせていただきました。
◎
教育委員会事務局次長（内田隆君） （説明員） 最後に、私からは、社会的弱者の立場で諸施策の見直しの中の教育への支援についてお答えを申し上げます。 まず、就学援助につきましては、生活保護世帯や生活保護基準の一・二倍以下の準要保護世帯に対し、給食費や修学旅行費などを援助するもので、小学校で約三〇％、中学校で約三五％の児童生徒が受給をしております。 また、奨学資金制度は、生活保護世帯や生活保護基準の一・五倍以下の世帯を対象に高校、高等専門学校の学生に対し奨学資金の貸し出しを行っておりますが、この制度につきましては、緊急景気対策の一環として、募集方法の弾力化と貸付枠の拡大を図ったところです。 ご提案をいただきました大学生への学資問題や父母負担の軽減策については、今後の検討課題とさせていただきます。 以上、ご答弁申し上げました。
◆二十四番（福田実君） 私も予特の委員ですので、二つ、三つに絞りまして再質問をさせていただきたいと思います。 一つは、今最後の答弁の教育への支援といいますか、そこの部分です。 四十人の枠が六十人に拡大をしたという話がありました。もう一つは、社会福祉協議会で貸付制度がありまして、十九年度の実績は十五件、これは高校だけではなくして、高校、高等専門学校、短期大学、大学、専修学校で計十五件です。例えば就学援助を受けている人が大体五千人前後ですよね。ところが、こういった学費の援助が実際受けられる人が、従来は、例えば十九年度でいえば五十五人という結果ですね。私も状況をきちんと把握しているわけではありませんけれども、就学援助を受けている、ある意味では、いわゆる低所得者またはそれに近い方々の子どもさんが五千人いて、そして実際に借りられる人は、学費の支援枠の拡充で六十人になりましたけれども、十九年度の生活福祉資金の実績でいうと十五人ということで非常に少ないですよね。他の生活福祉資金だけでもそうですし、応急小口資金もそうですし、様々な貸付制度が、実際は、その効果を発していないというのか、活用がされていないというのか、使いづらいというのか、こういう実態が私はあるというふうに推測をしているのです。これをぜひ改善してほしいというふうに思っているのです。実績を見れば、どこか改善をしなければいけないのではないかというふうに思うと思うのですが、その姿勢を再度確認をさせていただきたいと思います。 二つ目。いわゆる雇用の確保、そして物品調達等で要望書を出しました。それはいいと思うのですね。ご答弁では各団体は重く受け止めていると思うというご答弁でした。だから、そのまま受け止めれば、大変効果があるんだろうなというふうに推測はしますよね。しかし本当に効果があるのかどうかというのは調べてみなければわからない。ただ出して、重く受け止めていると思いますよで終わったら何にもならないのではないかというふうに思うのですね。つまり効果があったのか、あるのか。協力した企業に対しては、北区としても、できる範囲内で支援をしていく。この姿勢がなければいけないんじゃないでしょうか。そういう姿勢が必要だというふうに私は思いますが、ここのところも再度、ご答弁をお願いできればというふうに思います。 三つ目は、再質問にはしませんけれども、非常勤職員の扱いで、ご答弁は、今のままでしようがない、今のままでいいんだというような趣旨で答弁なさったんですかね。 私は、例えば地方公務員法とか地方自治法の関係でやむを得ないという意味合いであれば、それは、そうか、国とか東京都の圧力が厳しいから我慢をしなければいけないのかなというふうに思うのですけれども、それであれば地方公務員法とか地方自治法を、ぜひ改正をしてほしいと、こういうふうになるわけですね。ところが、先ほどのご答弁だと見守るというふうな言葉を使ったのかなというふうに思っています。つまり主体の姿勢が不明確なんですね。皆さんとか皆さんの子どもさん、非正規職員として働く、または非常勤職員として働く。五年で雇い止め、これで、その人たちの夢があるといいますかね、夢が持てる職場というふうに考えますか。私は考えないというふうに思うのですよ。ただ私は、最低限、この二つの趣旨で質問をしたところがあったわけですけれども、最低限、国に対して、私は法律の改正をお願いするような答弁がほしいというふうに思ったのです。ここは要望というふうに先ほど言いましたけれども、間違って受け止めているといけませんから、もう一度、ここも再質問いたします。
◎
教育委員会事務局次長（内田隆君） （説明員） 私からは奨学金制度についてお答えをさせていただきます。 使い勝手が、ある意味、悪いのではないかというご指摘だと思います。奨学資金と就学援助、これは性格が違いまして、奨学資金については返済が伴うということもありますし、それぞれの保護者の皆様の中でお子様の将来を考えての準備もおありになるだろうというふうに思います。様々な理由から奨学資金制度につながらない、もし制度的な問題があるとすれば、委員の中には、公立や私立の学校の現場の先生方、そして区議会の先生方からも委員にお入りをいただいておりますので、十分ご意見を伺いながら、利用者にとって支障のないような使いやすい奨学資金制度に今後とも検討して変えていきたいというふうに思っております。
◎地域振興部長（越阪部和彦君） （説明員） 雇用対策についての要望、あるいは物品調達についての要望の件でございます。 雇用対策につきましては、区とまた同趣旨の内容につきまして、労働基準監督署、職業安定所の所長の連名で出しているところでございます。そういった公的な立場での要望ということでございますので、各団体あるいは企業においては非常に重く、重要なものとして受け止めていただいているというふうに考えているところでございます。 今、議員のほうからは、この効果を調査をしろというようなことでございました。例えば雇用につきまして、どのような効果があったのかといったようなことをどう把握するかということにつきましては非常に難しい面があろうかなというふうに思っております。 ただ一つ言えますのは、今回、労基署あるいは職安、ハローワークのほうで出した要望書の中には、解雇等の雇用調整に関する情報を労働基準監督署、公共職業安定所等の関係機関に提供していただけますようお願いしますという一文が入ってございます。また雇用対策法の中には、大量の離職者が発生した場合の届け出をしなければいけないといったような規定もございますので、そういったルールの中で把握されていくのではないかな、いくのであろうというふうに考えてございます。 また物品の調達につきましては、それぞれの企業がそれぞれの企業活動に応じて調達しているところでございますので、区内の調達について、どのように評価していくかについては非常に難しいところがあるというふうに考えてございます。
◎健康福祉部長（井手孝一君） （説明員） 応急小口資金等の貸付金でございますが、あくまでも、これは貸付金でご返済をいただかなければならないということはあるわけでございますが、窓口の職員に対しては、ご相談に見えた方の立場に立って丁寧な応接並びに関連施策の紹介も含めた相談に心掛けるよう改めて指示をしたいというふうに思います。
◎総務部長（谷川勝基君） （説明員） 非常勤職員をはじめ、様々な形での短時間勤務の職員が現実に存在しております。これは、まさに多様な住民ニーズにこたえるために、そういった雇用形態での雇用を行っているところでございますけれども、それは、まさにそういうことであって、そのことは基本的な形としてあるべき正規職員、常勤職員の採用から見れば、これは非正規、正規ではない扱いでございます。そういうことをきちんと踏まえた中で、今後とも、その任用、待遇等はやっていかねばならないというのが、こういった短時間勤務職員についての基本的な置かれた状況、法的な制約というものであろうというふうに私どもは考えているところでございまして、こういったところについては、基本的な構造にかかわるものとして、国・都の動向を見てまいるしかないであろうというように考えているところでございます。
◆二十四番（福田実君） 本会議場ですから、細かい部分はまた予特でさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（池田博一君） 二番 野々山 研さん。 （二番 野々山 研君登壇）
◆二番（野々山研君） 私は、大きく二点、花川区長に質問いたします。 最初に、指定管理者制度の問題です。 一つ目に、昨年四月から社会福祉法人・宮原ハーモニーが運営している浮間東保育園の現状について、区長の認識を伺います。 まず、職員の大量退職についてです。 先の定例会で区は、私の質問に対し、十一月までに常勤保育士が七人退職しているとお答えになりました。この時点でも、開園後わずか八カ月間のうちに二十人中七人の常勤保育士がやめるという異常事態です。ところが、その後も退職者は相次ぎ、十二月には三人、一月にも三人の常勤保育士が園を去っています。合計十三人で、四月当初からいた常勤保育士の半数が入れ替わってしまいました。職員数は三十人余ですが、パートや専門職員も入れると、常勤で十七人、非常勤で四人、合計二十一人の職員が退職しています。さらにその上、年度末にも退職予定者がいることを法人側は明らかにしています。 今年一月二十六日に開かれた保護者会では、次々とやめていく保育士の退職理由や園の責任を問う声が、参加した保護者から寄せられています。私たちの会派にも「この園では心配だ。できれば子どもを転園させたい」との相談が寄せられています。 そこでお尋ねします。 一年も経たないうちに大量の常勤保育士が退職し、目まぐるしく職員が入れ替わる保育園の運営は明らかに異常だとお考えになりませんか。また、こうした園では子どもや保護者が極めて大きな不安を持つことは当然だと思いますが、いかがですか。区長のはっきりとした認識をお聞かせください。 第二の問題は、職員の退職理由についてです。 昨日の代表質問で、我が会派の中川議員が退職の理由を質したところ、区長は「保育方針をめぐる職員間のコミュニケーション不足等によるものが大きいものと考えられます」とお答えになりました。本当にコミュニケーション不足だけで、これほどの職員がやめていくのでしょうか。 私たちの会派では、この間の調査で、保育園を退職した複数の元職員の方々から園内の実態や退職の理由について伺う機会を得ました。この中で、少なくとも三人の職員が、うつ病、心因反応など、いわゆるメンタルシックの診断を受けて退職を余儀なくされたことが明らかになりました。私たちが聞いた話を総合すると、園内ではパワーハラスメントともとれる嫌がらせなどの行為が、日常的に横行していた疑いがあります。 一例を紹介します。ある職員は、他の職員が見ている前で、「あなたは保育士に向いていない」「あなたと一緒に働きたくないという人がたくさんいる」などと園長から三、四十分も叱責を受けたといいます。ある日、この職員は保育時間中に園長から呼び出され、「来年の契約はしないから、今ここで退職届を書きなさい」と強要されました。さすがに退職届は書きませんでしたが、その後「もう耐えられない」と退職しています。 また別の職員の場合は、職員会議での表彰式が原因でした。仕事がよくでき評価が高いとされた職員に対して、園長が次々とプレゼントを渡していくのですが、この日集まった三十人ほどの職員の中で、プレゼントを受け取ったのは二十人以上、もらえなかったのは、たった五人ほどだったといいます。この職員は見せしめのような仕打ちに精神的ショックを受け、医師の診断書を提出して退職しました。 パワーハラスメントによって退職を余儀なくされたとなれば、単なるコミュニケーション不足では済まされません。重大な社会問題です。 そこで区長にお聞きします。 浮間東保育園での大量退職の理由についてどう認識していますか。少なくとも三人の元職員がメンタルシックで退職していることを受け、園内でパワーハラスメントの事実がなかったのかどうか調査する必要があるとはお考えになりませんか。お答えください。 第三の問題は、保育内容についてです。 この園では昨年夏頃から突然「見守る保育」なるものが導入されました。ある保護者が排水溝のごみを口に入れようとしている子どもを保育士が止めようとしないので、たしなめたところ、「子どもの自主性を尊重して見守るのが園長の方針ですから」と返事が返ってきたそうです。保護者は「区直営の時には考えられなかったことだ」と語っています。 この方針転換については、一月の保護者会でも疑問の声が出されましたが、法人側は「あえて言うことではない。今まで浮間東保育園がやってきたことの発展した形です」などと答えています。しかし「見守る保育」というのは、私立「新宿せいが保育園」の藤森平司園長が提唱する考え方で、その著書にもあるとおり、「やってあげる育児から見守る育児へ」という、れっきとした保育理念です。全国でも、この理念を学び、取り入れ、実践している保育園はたくさんあります。 問題は、浮間東保育園がこうした保育理念を年度の途中に、関係者にも何の説明もないまま保育方針に導入しようとしたことです。指定管理園は何でも法人の自由になる私立保育園とは違います。とりわけ保育内容については、区立保育園としての質と水準を維持することが求められます。仮に保育方法や保育理念を変更するならば、区にも保護者にも、それなりの説明をし、理解を求めるのが当然ではないでしょうか。 そこでお尋ねします。 区長は浮間東保育園で「見守る保育」が導入された事実を知っていましたか。また区内の保育園で「見守る保育」を導入している園はありますか。関係者への説明もなく保育方針を変更することをやめ、区立園としての保育の質を維持するよう法人に働きかけるべきだと思いますが、いかがですか。お答えください。 第四の問題は、雇用のあり方についてです。 元職員の方々ヘの聞き取りで驚くべき事実が明らかになりました。それは、すべての職員が園からの辞令で一年契約と伝えられていたことです。指定管理の期間は五年ですが、一般に常勤という場合は期間の定めのない雇用のことを指すのが当たり前ではないでしょうか。ところが、私たちが話を聞いた常勤の元職員は「ずっと働くつもりで入職したが、辞令には一年契約と書いてあり、あれっと思った」と証言しています。複数の退職した職員に確認をしましたが、はっきりと雇用契約書を交わした記憶がある方はいませんでした。 折しも深刻な景気悪化のもとで、大企業による身勝手な派遣切り、期間工切りが社会問題になっています。区立保育園で一年限りを前提にした雇用のあり方は、到底許されるべきものではありません。 さらに、同じ新卒者でも給与水準がまちまちだったり、ボーナスについては年間二カ月分の支給から四カ月分の支給まで恣意的な格差が設けられていたと聞いています。 区長に伺います。 常勤職員をうたいながら辞令で一年契約と通告したり、人によって給与に格差をつける雇用のあり方について、法人に強く改善を求めるべきだと思いますが、いかがですか。はっきりとお答えください。 以上、私たちの調査で明らかになった浮間東保育園の実態について述べてきました。指定管理者である宮原ハーモニーが抱える問題は、職員の大量退職、保育内容の変更、雇用のあり方と、いずれも看過できないものです。 私が触れた一月二十六日の保護者会というのは、園の混乱について、法人側の説明を求める場として、保護者からの強い要望で持たれたものでありました。この場で法人側は、一つに、今後、区、法人、保護者からなる連絡調整会議を定期的に開催する。二つに、来年度、現在の園長は副園長に降格し、他園から新園長を迎えるとの方針を打ち出しました。しかし、後に配られた議事録では、「園長降格の理由ですが、今回の職員退職とは無関係でございます」と述べています。また保護者会を受けて二月十二日に保護者に配布された園長名のプリントには「正直、園長の職務怠慢と思われるような保護者からのお言葉もあり、驚きもございました」と書かれています。 これを見る限り、法人側は自らの責任について自覚すらしておらず、保護者らから出されている問題を真摯に受けとめ、正そうという姿勢に立っているとは到底言い難いものであります。 そこで率直にお尋ねいたします。 区長は、現在の法人について区立保育園の運営を任せる指定管理者としてふさわしいとお考えですか。はっきりと認識をお聞かせください。 指定管理者制度に関する二つ目に、この間の浮間東保育園への区の対応と責任について伺います。 第一の問題は、指定管理者指定の手続きです。 浮間東保育園の指定管理議決が行われたのは一昨年の第二回定例会でした。私たちの会派は、指定議決に際しては、コストやサービス面での検討はもとより、働く職員の労働環境、労働条件が極めて重要であると繰り返し指摘してきましたが、この時も、配布された参考資料には、導入後の人件費も、審査の中で労働条件がどのような配点であったかも示されませんでした。話によれば宮原ハーモニーは、埼玉にある本園でも職員の入れ替わりが激しいとのことですが、選定理由の説明でもその報告はありませんでした。しかも常勤職員が辞令で一年契約ということが事前にわかっていれば、まず選定はあり得なかったと思います。区が示した参考資料の「職員の配置」の欄には、はっきりと「正規職員」と書かれており、議決する議会に対しても虚偽の情報を提供した疑いすらあります。 函館市では、今年度から指定管理者選定の評価項目に、雇用の安定と雇用環境の向上を追加いたしました。収支計画書の中の人件費のほか、労働時間、職員の健康管理、労災保険の加入、正規雇用と非正規雇用の割合などを確認し、選定にあたっているとのことです。 そこで区長にお聞きします。 浮間東保育園の指定管理者指定にあたって、雇用条件に関する調査や、その情報提示において不備な点があったことをお認めになりますか。また今後、指定管理者の選定にあたっては雇用条件を評価項目に加え、審査した内容については議決を行う議会にもはっきりと示すよう改善を図るべきではありませんか。お答えください。 第二の問題は、引き継ぎ期間での対応です。 元職員の証言によれば、区直営からの引継ぎ期間である昨年一月から三月までの間にも大量の職員がやめています。中には、面接のときに詳しい雇用契約内容を聞かされておらず、現場へ初めて来たその日に「話が違う」とやめた人もいたそうです。その期間は当然、区が園の運営に責任を負っていたわけですから、引き継ぎに問題があれば、いったんストップさせることもできたはずです。 そこでお尋ねします。 浮間東保育園の引き継ぎ期間において、法人の職員が頻繁に入れ替わる事実を区は把握していましたか。また引き継ぎ作業が十分保障されないまま、見切り発車のような形で指定管理者へ移行した事実はありませんか。お答えください。 第三の問題は、指定管理園との日常的な連携です。 先の定例会での私の質問に、区は「職員の採用・退職・人事異動が生じた場合にその都度、区への報告や労働法令を遵守した職員処遇を行うよう求めております」とお答えになりました。この答弁のとおりなら、この園における大量退職について、議会で問題になる以前にも当然、区は把握していたと思います。 また元職員からの聞き取りで改めてわかったことは、やめた職員の中には、園内で起きていることについて、様々な機関と相談したり告発を試みようとした人がいることです。この方は、嫌がらせによる激しい精神的圧迫を受けた際、区の担当者に、事の経緯と自らが受けた被害を詳しく話し、対処を求めたとのことです。 私が疑問に思うのは、こうした情報を日常的につかんでいたはずの区が、どうして事実の究明と改善に動かなかったのかということです。 そこで区長にお聞きします。 浮間東保育園での大量退職やその原因については、区は正確な情報を持ち得ていたのですか。それとも退職を余儀なくされた職員の声は、区長にまで届いていなかったのですか。お答えください。 第四の問題は、モニタリングの役割についてです。 区が行うモニタリングは、指定管理者の施設運営の適否を監視する機能で、いわば公的施設の丸投げを防ぐための担保となっている制度です。ところが、昨年末に公表された浮間東保育園のモニタリングレポートを見ますと、総合評価で「全体として、良好なサービスが提供されている。施設全職員が一丸となって資質と能力の向上に関する取り組みを積極的に行っている」と記述されており、大量退職やコミュニケーション不足については一切指摘がありません。また労働条件に関しては「労働基準法等の法令を遵守している」の一言があるのみで、一年契約問題は完全に見落とされています。 こうした形式的ともいえるモニタリングは、監視の役割を果たしていないだけでなく、厳しくいえば起きている問題の隠蔽にもつながりかねません。 そこで区長にお尋ねします。 浮間東保育園における大量退職などの問題が、なぜモニタリングでは見落とされてしまったのですか。また今後モニタリングのやり方や精度に関しては抜本的改善を図る必要があると思いますが、いかがですか。お答えください。 指定管理者制度に関する三つ目は、当面の対応についてです。 端的に二点、お尋ねいたします。 一つに、浮間東保育園については現法人の指定管理を解除し、来年度からはいったん直営に戻す決断をすべきだと考えますが、区長の見解をお聞かせください。 二つに、これだけの問題が起きた以上、今後の指定管理者導入については計画をすべて凍結して、制度全体の徹底した検証を行うべきだと思いますが、いかがですか。区長の明快な答弁を求めるものです。 大きな二点目の質問は、保育制度の大改悪に関してです。 厚生労働省が新たな保育の仕組みづくりを急いでいます。今日にも最終決定をねらう第一次報告案は、入所を保育所と保護者の直接契約に委ね、保育に必要な最低基準も規制緩和するという内容で、自治体が責任を持つ保育のあり方を根底から突き崩すものです。財界の言いなりに、保育の分野にまで破綻が明らかな構造改革路線を持ち込み、「保育もカネ次第」にしてしまうのは断じて許すべきではありません。 そこで、二点伺います。 一つに、厚生労働省の「新たな保育の仕組み」は、公的保育制度を根幹から崩すものとして重大だと思いますが、区長の認識をお聞かせください。 二つに、保育に責任を負う自治体として、北区が保育制度の改悪に反対の声を上げるべきだと思いますが、いかがですか。区長の前向きな答弁を求めて、私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 花川與惣太君登壇）
◎区長（花川與惣太君） 野々山研議員から、保育制度と指定管理者制度について、ご意見、ご質問をいただきました。 私からは、今後の指定管理者制度への対応についてお答えをさせていただきます。 これまでの指定管理者制度運用の中で生じてきた課題や、また区議会からいただいたご意見、ご指摘などについては、原因や背景を十分検証し、改善すべき項目を抽出した上で、必要な見直し作業や再発防止のための対策を講じるように努めてまいります。 また、今後の指定管理者制度導入については、施設の設置目的に照らし、それをより効果的に達成できる最も優れた事業主体という観点から慎重かつ総合的、多角的に検討を行い、判断してまいりたいと考えております。 今後とも、他区の事例も研究し、区議会とご相談しながら、改善を重ね、より適切な運用に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 このあと引き続き所管の部長からご答弁をいたさせますので、どうぞよろしくお願いいたします。 （発言する者あり）
○議長（池田博一君） お静かに願います。
◎
子ども家庭部長（依田実君） （説明員） 私からは、まず、浮間東保育園にかかわるご質問にお答えいたします。 保育園においては、ご指摘のように四月以来多数の保育士が年度途中で退職する事態が生じています。このことでは、保護者をはじめ皆様方に大変ご心配をおかけしております。 いろいろお話を伺うと、こうした事態が起きた大きな原因は、保育方針をめぐる園長を含めた職員間のコミュニケーション不足と、それに起因する人間関係のもつれによるものと思われます。また退職した職員が、東京都労働相談情報センターに相談をしたことで園が事情を聞かれましたが、園に対する指導等はなかったとの報告を受けております。 浮間東保育園において、ご紹介いただきました「せいがの森保育園」の藤森園長が提唱する見守る保育は実施していないと聞いております。また、区立直営園については導入しておりませんが、その他の区内保育園の導入状況については把握をしておりません。 指定管理者には、それまでの区直営園の保育の継承を着実に進めることで、まず保護者の信頼を得ることが大事であるとお伝えし、その後、保護者の理解を得ながら、民間のよさを取り入れた園運営を行うよう働きかけてまいりました。 浮間東保育園の常勤職員の雇用については、雇用期間の定めのない契約であることを確認しております。しかし、勤務先を浮間東保育園に指定した辞令には、雇用期間の記載があり、誤解を与える恐れがあるので、今後削除するとの法人の回答でした。 また、人によって給与等に違いが生じる点に関しましては、基本的には、給与規定等に基づいた法人の自治の部分であるものと考えます。 現在、園は、区及び保護者と定期的な協議の場を設けるなど、信頼回復に向けた取り組みに努めており、保護者からも一定の理解を得ている状況にございますので、区としても、園とともに保護者に信頼され、安定した園運営に向け鋭意努力してまいります。 次に、指定管理者指定の手続きについてです。 指定管理者選定にあたっては、応募段階で就業規則や給与規定など関係書類の提出を求め、指定管理者候補者選定委員会に提供しております。 当法人に関して、ご指摘の参考資料における正規職員につきましては、ただいま申し上げましたように期間の定めのない雇用契約です。 また、応募段階での提出資料の開示につきましては、法人の内部情報の開示ということでもあり、慎重な対応が必要と存じます。 また、引き継ぎ期間中の状況について、引き継ぎを行った区の園長からは、多くの職員がやめていった様子は特に見えなかったと聞いております。平日の園での引き継ぎ業務のほか、休日にはミーティングや研修会を独自に行うなど、熱心に運営準備に取り組んでいたとの報告も受けており、引き継ぎ段階では問題はなかったものと認識しています。 次に、指定管理園との日常的な連携に関してですが、区は園の一部の職員から、退職について話をしたいとの情報を得たため、園長の了解を得た上で園に出向き、当日出勤していた職員から任意で事情を聞きました。 その結果、複数の職員に退職の意向があることが判明したため、園側に伝えましたが、園側は、九月段階で次年度に向けての体制づくりを検討するための勤務意向調査書により各職員の勤務継続の意向を確認していたこともあり、強い危機感を持つことなく、結果的には退職が生じてしまいました。 次に、モニタリングについては、実施段階では、常勤職員三人の退職が生じている状況でしたが、初年度としては突出したものではなかったため、評価段階では大きな問題とはなっておりません。 モニタリングの精度向上につきましては、指定管理の状況を正確に把握するため、今後も必要な改善を行ってまいります。 次に、現法人の指定管理を解除し、いったん直営に戻すべきとのご提案ですが、保護者会や話し合いの場などでは、保護者への情報提供や相談が十分でないことに対する批判は数多くありましたが、園の保育そのものについては評価し期待感を示される保護者もいらっしゃいました。 また、保護者会の開催とそれに続く三者による定期的な話し合いの場の設置など、改善に向けた取り組みが進み始めたところであり、園とともに信頼回復に向けて努力してまいりたいと存じます。 最後に、新たな保育の仕組みについてのご質問にお答えいたします。 新たな保育の仕組みについては、厚生労働省の社会保障審議会少子化対策部会において第一次案が示された段階であり、今後の工程としては、この案に対する保育団体等からの意見聴取などを経て、さらに議論を行っていくと聞いております。したがいまして、今後の審議会での議論の行方を注視してまいりたいと存じます。 以上、お答え申し上げました。
◆二番（野々山研君） お答えをいただきましたが、区のほうは、まず、こうした事態に対してご心配をかけているという一言がありましたが、反省の弁も謝罪もありません。それから、今後についても指定管理を続けていく。こういうご意向のようですけれども、私たちが見聞きした園の中の実態、その認識と区の認識は大きく乖離していると思います。園で起きている事実は一つなわけで、どちらが真理に近いのか。それを検証する意味でも幾つか再質問をさせていただきたいと思います。 まず職員の大量退職についてですが、仮に区が言うように、その原因がコミュニケーション不足と。私たちはそうは思っておりませんけれども、仮にそうだとしても、一年間で当初いた、一年経たないうちにですね、当初いた半数の職員、常勤保育士がやめてしまう。それから、やめて、その後、雇った新しい人も二カ月、三カ月で何人かやめている。こういう大量退職は明らかに異常だと思いますし、子どもを預かる処遇機関としては万死に値する事態だと思います。 このことについて園がどのように言っているかということで、質問の中でもちょっと紹介しましたが、これは去年の十二月二十二日に園長から保護者あてに出された文書であります。三名の職員が一月と十二月にやめるという報告をした上で、さらに退職するかどうか悩んでいるというような方がいらっしゃるという記述があり、最後には「今回の責任をとり、園長は三月で降格いたします」。このように保護者に述べています。 ところが保護者会が一月二十六日に開かれ、その議事録を今見ておりますけれども、ここでは、いろいろと答えた上で、最後に、「私園長の処遇について、園長降格の理由とのことですが、今回の職員退職とは無関係でございます。十二月の理事会で協議した結果の人事です」。このように言っています。これだけの退職者が出ていながら、理由はどうあれ、この反省もない。そういう法人に来年も指定管理を任せるというのはいかがなものかと率直に思います。この辺の認識が極めて甘いのではないでしょうか。 それから、パワーハラスメントについてですが、私たちはこの間、複数の元職員の方と直接お会いして何度もお話を聞かせていただきました。 先ほど質問で紹介したある職員ですが、プレゼントを職員会議の場で渡されるのですけれども、三十人いて二十五人くらい渡して、渡されないのは五人だけ。どういうことか、これはわかると思いますね。もらえなかった人は、その後、次々とやめていったそうですが、この職員の方は、これだけじゃありません。何度も、そういう見せしめのような仕打ちを受けまして、退職届を出そうと思っても出せなかった。何でかというと、退職届を出せば、いついつ退職をいたします。それまでは働かなくちゃいけない。だから退職届を出した後、その日まで働き続けたら何をされるかわからないということで退職届が出せない。結局は、病院に行ってメンタルシックの診断を受けて診断書を提出してやめざるを得なかった。 また、この方も病気の診断を受けてやめた方ですが、病院を去った後、園に残した荷物があるので取りに行かなくちゃいけない。しかし園に近づけば近づくほど、もう動悸がして園の中に入れない。一時間以上ぐるぐる回って。こういう心理状況に追い詰められ、また働いている中で園長から電話が来ると過呼吸で息ができない。私たち、こういう話を聞いて、本当に人間が壊されている。このように感じました。 もう既に、そういう方々は新しい職場に再就職をしたり、あるいは新しいところの就職活動中だったりするわけで、私たちと会って話をすると、普通に話して、過去のことだからということで話し始めるのですが、話している途中に涙がポロポロ出てくるのです。「ああ私、まだ治ってないんだ」、こういう状況ですね。 パワーハラスメントというのは、セクシュアルハラスメントなどと比べても、まだ認知度が低いようにも思いますが、インターネットでとれる、ある研究所のほうの、民間の研究所作成のパワハラチェックリストというのがありまして、例えば「度々部下を説教している。つい部下に当たってしまうことがある。問題が起きたとき部下のせいにしたことがある。つい、えこひいきをしてしまう。相性が合わない部下は無視したり、ついどなりたくなる」。こんなことが書いてありますが、これを見ていただいたらほとんど当てはまると、このように言っていました。 先ほどの答弁では、相談に行った労働センターなどの機関から園への指導がなかったことをもって、園内では、こうした事実はないかのようなお答えでしたが、これだけの、私たちは聞いた事実を知っております。改めて、園内でパワーハラスメント、あるいはそれに準ずるような行為がなかったのかどうか、調査するつもりは区としてありませんか。これは再質問をいたします。 それから雇用契約についてです。 お答えでは、この園では期間の定めのない雇用だとお答えになりました。しかし、私たちが聞いた元職員はみんな、「どうせ私は一年契約ですから」と口をそろえて言いました。なぜこういうことになるんでしょうか。 これも再質問でお聞きしたいのですけれども、一つは、雇用契約書は、雇用契約関係である限り必ず結んでいると思います。恐らく期間の定めのない雇用というのは、そこに書いてあるんだと。それはご確認したのかどうかわかりませんが、果たして、この雇用契約書は一人ひとりの職員に対してきちんと渡されていますか。契約ですから、雇い主と雇われる側が、両方とも同じ契約書を持っていなければいけないと思いますが、これはちゃんと渡されているのですか。 そして辞令のお話も少し出ましたね。ここには一年契約と書いてあって、誤解を招くような記述があったと。誤解を招きませんよ、これは。辞令で雇用期間一年と書いてあるのですから。私は確認しました。こういう辞令に明確に雇用期間で一年と書いてあるものが本人に渡っている。雇用契約書は本人に渡っているのかどうか。このことを再質問いたします。 パワハラの事実について、雇用契約についてお答えください。
◎
子ども家庭部長（依田実君） （説明員） まず、パワーハラスメントの件からお答えさせていただきます。 パワーハラスメント、定義も含めて非常に難しい部分があるかなというふうには考えております。そういった意味では、どのような形で調査をするかということでございますけれども、改めて、現在の職員等について、状況については可能な範囲で聞いてまいりたいというふうに考えます。 次に、契約でございます。 契約につきましては、私ども、園の顧問の社会保険労務士にも確認をさせていただいております。私どもコピーを手に入れておりますけれども、それぞれ記名されて押印されているということです。 以上でございます。
◆二番（野々山研君） パワーハラスメントについて、可能な限り職員に聞くという姿勢は大いに評価したいと思いますし、今いる職員のみならず、やめた職員についても、これはやはりやめていった人が一番大きな被害を受けているのですから、これは可能な限り事情をお聞きになっていただきたいと思います。 それから雇用契約の問題について、私が具体的に質問したのですが、雇用契約書が本人に渡されているかどうか。ここなんですよ、問題は。辞令は渡っているのですよ、一年契約と書いたやつは。雇用契約書は本人に渡ってない可能性があるんですよ。そこを確認しなくちゃ。じゃ、どっちを信じるのですか、その職員は。渡されていない雇用契約書に期間の定めなんかないと書いてあったとしても、渡された辞令に「あなたは一年契約だ」と書いてあれば、そっちを信じるでしょう。しかも常勤職員なんです。これは雇用契約違反の疑いがある。そういうふうに私は思いますよ。だからそこを、本人に渡っているのかどうか、再度お聞きします。 私、区の対応についても最後に少し再質問したいと思うのですが、引き継ぎ期間で何ら問題ないという認識をお示しになりました。 私はお聞きするのですが、一昨年の第二回定例会の指定管理議決の際の参考資料がここにございます。ここには、新しい園への引き継ぎ期間についての取り決めが載っています。「平成二十年一月から三月、この三カ月間で引き継ぎをやるが、一月、二月は園長か主任が交代で週に三日から四日出てください」。このように書いています。「三月になったら園長が毎日園に出てください」。こういうふうになっているのです。そうしないと引き継ぎがうまくいきませんからね。 これは具体的にお聞きしますけれども、一月から三月の間、とりわけ三月、園長が毎日来なければいけないというときに、本当に毎日このとおり来ていたのですか。多くの職員の方が口をそろえて、「園長はほとんど来なかった。埼玉の本園のほうにばっか行っていた」と、このように証言をしています。 中には、「このまま四月を迎えちゃって大丈夫なのだろうか」と、こういうふうに言っている人もいましたし、それから、この園で引き継ぎ期間に人がやめていなかったというのは、本当に事実ですか。聞いた話ではなくて。ここのところも確認が必要だと思いますよ。ちゃんと三月には毎日、この参考資料にあるとおり引き継ぎ期間、園長が来ていたのかどうか。ここのところを前園長さん、公立の保育園の園長をやられていた方、今どちらにいらっしゃるか存じませんけれども、ぜひ聞いていただいて、毎日来ていたのかどうか。このことも含めて、きちんと引き継ぎ期間の問題を、何ら問題ないという、こういう言い逃れでは済まないということを私は言いたいと思いますので、この引き継ぎ期間の対応について公立の前園長にしっかり確認していただきたい。こういう確認していただけますかということを再質問したいと思います。 それからモニタリングの問題ですけれども、モニタリングをやったときには常勤三人しかやめてなくて通常の範囲だ。だから大きな問題はなかったと言っていますが、これはモニタリングのレポートが公表されたのは十二月だと思いますよ。モニタリングをやったときは、それはさかのぼるかもしれませんが、区民の皆さんに、こういう結果だったということを示すときに、それはわかるじゃないですか。さっきの話によると、きちんと園にも了解をとって、区が一人ひとりの職員に事情聴取もやっているわけでしょう。ですから、モニタリングというのは、やったときによければ、それでいいということじゃないんですよ、公表したときに。その後になってもやはり責任を負うものなんです。なぜかというと、これで私たちは判断するわけですから。この園には問題ないなと、あるいは問題があるなと。そういうものが素通りしちゃうという問題は重大ですよ。 最後にいたしますけれども、最後の再質問は、区の姿勢です。 指定管理議決で重要な情報を示さない。職員の叫びにも真摯に耳を傾けない。モニタリングでは問題なしと片付ける。こういう対応ではだめだと思います。 改めて、浮間東保育園の指定管理を解除して、直営に戻すつもりはないのか。 それから、この際、改めてすべての指定管理者について、雇用のあり方などを中心に総点検を行うべきではありませんか。 以上、質問をして終わります。
◎
子ども家庭部長（依田実君） （説明員） まず、引き継ぎ期間中の状況についてでございますが、区の園長からは、多くの職員がやめていった様子は特に見えなかったということでございます。 また、引き継ぎの際の法人の園長の出勤状況については、今の段階ではちょっとわかりませんので、確認をさせていただきます。 あと今後についてでございますけれども、ご答弁でも申し上げましたように、連絡協議会が開催されて、保護者からも、現在の園の保育に関して評価をいただいている部分もございます。そういった意味では、さらに三者共同して情報交換も行いながら、よりよい保育園の確立に向けて努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上、お答えさせていただきました。
◎政策経営部長（清正浩靖君） （説明員） 指定管理施設全体の労働関係の法の遵守につきましては、これはモニタリングの中でも労働基準法あるいは労働保険あるいは社会保険、今後も確認するよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（池田博一君） 議事の都合により休憩します。 午後三時十一分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時三十分開議
○議長（池田博一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 八番 渡辺かつひろさん。 （八番 渡辺かつひろ君登壇）
◆八番（渡辺かつひろ君） まちづくりの課題、次世代に託せる地域育成のテーマについて質問をいたします。 平成のいざなぎ景気からアメリカの金融破綻を皮切りに、日本の景気も後退し社会情勢が非常に厳しい状態が続いています。 昨年の秋口に報道されました、大学卒業予定者の内定取り消し問題は子どもを持つ親として何とも切なく、わが子のことでなくとも胸を痛めました。 政府は総額七十五兆円の景気対策を予算化、関連法案の実現、国民生活の安定化のために邁進しています。定額給付金ばかりが日々取り上げられますが、生活者への支援、中小企業対策、地方の活性化など様々な対策が施されています。 その中で定額給付金のみをクローズアップし、非難ばかりしている国会での質疑やメディアの取り上げ方には、はなはだ遺憾の意を示さなければなりません。以前、メディアリテラシーを議場で取り上げましたが、昨今の報道のあり方を考えますと、まさに、その必要性を感じます。 また、地方自治のあり方論も、先ほどの全員協議会で議論なされましたが、本件の趣旨、本論は、減税よりも効果を上げる政策であり、よりきめ細かい対応をするがための自治事務であると考えております。 さて、北区においては、区内中小企業向けに中小企業緊急景気対策資金融資の実行、プレミアム付北区内共通商品券の発行、公共工事の前倒し、中間払いの実行など様々な対策を施しています。 本年北区内随所で開かれた新春の会合では、プレミアム付北区内共通商品券について地元商店街の皆様から非常に評価が高く、今後も期待すべき政策の一つであるとのご意見を多数いただきました。また公共工事に対しても、価格変動に対する評価等も改善されてきたとの声も聞きます。 北区を見守る地域の産業界、そして居住している区民の皆様が安心して生活できる環境整備こそ真に協働の精神が発揮でき、「区民とともに」の基本姿勢を打ち出した身近な行政機関の責務であると認識をいたしました。 北区の取り組むべく絞り込んだ四大重点戦略を推進していく上で、各地様々な課題が山積していることも現実です。 また東西に高低差がある北区において、先の重点戦略の中で地域性や世代間に乖離があり、すべての区民が一〇〇％納得でき、すぐに高い評価をしていただける政策も難しいものがあるのも現実です。 しかし、これらの現実を踏まえ失ってはならないことは、将来の北区像を明確に示し、リーダーシップを発揮し、効率的に、いち早く各課題を解決、推進していくチームワークだと思います。 先にも述べましたように、地域産業界、区民の皆様、行政各機関のチームワークが協働の精神です。そして「新しい公共」の有り様でもあります。しかも行政各機関内での縦の壁を越えたチームワーク、この行政機関内部の壁を越えたチームワークが区民の求める行政機関のあり方の一つであり、これからの「新しい公共」づくりの前進の糸口です。 区議会議員として三年目を迎えます。日々様々な区政へのご要望をいただきます。また厳しいご意見をいただくこともあります。単純な修復作業で完了する問題、時間を要する諸課題など様々ありますが、以前より申し上げている行政間内での横断的な意見調整、つまり情報の共有ができているかどうかが、この間の諸要望実現に向けての大きな課題としてあがってきました。 具体的な例では、配布物の多さのことがございます。町会・自治会長のご自宅には、北区当局から、所轄の警察・消防などから山のような配布物、回覧物が届きます。中には同一趣旨で所管が異なるものもあります。高齢者率が二十三区内一位となった北区において、身近な町会・自治会活動運営も、その担い手が不足し、ギリギリの状態で切り盛りしています。また、北区役所庁舎の構造上、やむを得ない状態ではあるものの、ワンストップ・チャンネルで済まされない手続きなどがあげられます。重点戦略の諸課題を推進していく上で、ハード面・ソフト面様々な課題がありますが、今回は、そのソフト面の推進について掘り下げたいと思います。 公共工事は区民が安心して暮らせる環境整備には必要不可欠な問題です。地域毎に様々な課題がありますが、区が目指すまちづくり像を一日も早く実現していくためには、この公共工事を実行する際のチームワーク、つまり行政機関各間の壁を越えた横断的な調整を施し、四つの重点戦略の示したまちづくりを実現していく必要があると思います。この行政機関の壁とは北区役所庁内はもとより、ライフラインにかかわる各機関も含まれます。 新しくまちをつく上げるのではなく、既存のまちの環境整備をする難しさは並大抵ではなく、年数を相当要するものもあることは十分に理解できます。しかし、例えば年度末に向けて繰り返されていると報道され続ける道路工事などは庶民感情とは乖離し行政への不満の一因にもなっております。担当機関の地域住民への工事内容の重要事項説明不足、つまり工事の告知のみで、その必要性などの共感が住民に得られないままに工事が行われることに対して、不信感につながるのではないかと仄聞いたします。感情的な面とは別に費用対効果の点からも、本来行うべき工事の際に、その地域に必要な対策を関連セクション間で協議し対策を施すことが、環境整備のスピードを促し、効率的に税金という資本を注入する仕組みとなると考えております。 そこで以下、区長に伺います。 一、現在も各機関で様々な協議・調整が行われていると思いますが、北区の目指すまちづくり推進を加速させるためには、まちづくり各機関のデータを一括管理し、機関を超えて、そのデータを回覧し、まちづくりの効率的な推進をしていく必要性を強く感じます。区長の今後のまちづくりを推進、加速させていくご計画の中に、本件のような発想を加えて、庁内はもとより、各関連機関との調整を図っていただきたいと考えていますが、現在の各事業推進上の作業工程のあり方、問題点、その改善策、そして効率的な税資本注入に際して、今後区が行うべき対策を示していただきたいと思います。 また、先にも述べましたデータの一元管理が民間の企業では既に導入され、横断的な顧客へのコンサルティング型提案営業をしております。北区が目指すまちづくりを加速させていくためにも、情報の共有化は必須と思われます。今後の取り組みに際し、どのように管内外と情報を共有し、重点戦略の目指すまちをつくり上げようとしているのでしょうか。 二、各公共工事発注に際して、庁内の取り組み姿勢の中で、情報の共有はもちろんのこと、工事の必要性や地域住民ヘのしっかりとした重要事項の説明に、今以上、細心の配慮を行うことが、一つの協働の精神につながると思いますが、ご見解を伺います。 以上二点は、昨日の自由民主党議員団・戸枝議員の代表質問のご答弁にありました「簡素で無駄のないシステム」「効率的な行財政改革」にも通じる問題と思います。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 次に、次世代に託せる地域の育成について、区長、教育長にご見解を伺います。 昭和六十二年臨時教育審議会・教育改革に関する第三次答申、平成八年の行政改革委員会の提言などにより、当時の文部省から「通学区域の弾力的な運用」が出されています。 北区では、以前から用いられていた学区域を弾力的に運用し制度を維持してきましたが、本件は、この弾力的な運用が、区民にとって身近な町会・自治会運営を含めた地域コミュニティにどのような影響を与えるかを問うものです。 就学前教育の場から小学校へ・小学校から中学校へ進学をする際の精神的な不安は、子どものみならず、保護者も抱えております。友人関係の変化や教育環境の変化など様々な要因があります。現在では学校ファミリー構想、小中一貫教育などの取り組みなどの学校フレーム化での教育体制の確立、児童生徒への地域見守り隊や青少年地区委員会などの側面からの子どもたちへのサポートなど、様々な体制づくりに協働の精神のもと、地域力向上を目指す制度の充実がなされております。 しかし、地域活動に従事している町会・自治会役員の皆様からは若干の苦言をいただくことがあります。具体例では「学校・行政から様々な依頼があり、地域もその依頼に対して、できる限り対応している。しかし、地域の学校であるべき地元小学校以外に進学してしまう子どもたちが多く散見する。このことが身近な町会・自治会運営上、地域活動を運営する際の足かせになってしまっている」との声です。 少子高齢社会の今、人口バランスが以前と異なっていることは事実です。建学の精神を求めて私学教育の場を選ぶのであれば理解もできますが、安易に指定校以外の学校が選択できるための弊害があるのではないかとの指摘です。 保護者側からも意見があります。「中学校の適正配置が先行し、その中学校に進学させたいがために小学校を選択しているが、抽選で公立学校の進路が決まってしまうというのは理解しがたい」、また「本来は地元の小学校へ進学させたいが、環境があまりにも異なるので隣の学校を選択した」などの声です。近隣校に進学した後の地域活動について尋ねると「子どもの通っているＰＴＡ活動が中心となり、地元の町会・自治会活動には参加していない」などの声を聞きます。 乳幼児教育から義務教育へ入学する際の子どもに対する保護者の期待、不安は、いつの時代も変わらないと思います。子どもを中心とした保護者間でのコミュニティが地域の町会・自治会活動へのステップになっていたのが、以前の地域人間力の基礎であったと思います。 世代間ギャップ、共働き世帯の増加など、以前と環境が異なることもあります。また学区域外の学校を選択する子どもたちの保護者の顕在化している思いだけでなく、潜在的な思いも勘案し、学校教育のハード・ソフトの両面を充実するべきと思います。 環境整備にはタイムラグが起こることがあります。しかし、事前に各地域の特徴を踏まえ、顕在化・潜在化されているニーズに対して、できる限りの対策はとれるはずです。 教育委員会が思考する様々な政策に対して、子育て支援のセクションが抱えている諸課題とのすり合わせを施し、各地域格差を平準化していくなどの対応もその一つです。 具体例を挙げますと、小学校の抽選に漏れた保護者と意見交換をいたしますと、先にも述べた中学校への進学時のことが顕在化している問題であります。潜在的なニーズとしては学童保育の場所、つまり居住地・学校・学童保育の場所から、学校の空き教室への利活用へも問題が及びます。北区当局は、このような諸課題を事前に勘案し、協働の精神が世代間ギャップを超え、今後も脈々と重点戦略が達成できるよう対応すべきと考えます。 昨年の北区民意識・意向調査報告書では、居住年数別定住意向、年齢別定住意向共に定住期間は短く、年齢が若い世代の定住意向派の数値が低いものの七〇％近い方々が北区への定住を希望しております。定住派意向が多ければ多いほど地域力を向上し、住環境を含む環境整備の必要性があります。 そのためは重点戦略の確実な実行、そして協力者、つまり地域との協働が重要であり、この協力者が、北区内各地域で世代間を超え、住民にとって一番身近な町会・自治会の先駆者として活動していける仕組みをしっかりと構築していく必要があると思います。 東京都の指針でもある「十年後の東京」にある「意欲ある誰もがチャレンジできる社会を創出する」を遂行していく上でも、学校教育・地域教育共に地域産業界を含む地域との協働の精神向上が求められております。 さらに、その中で施策三十七「学校・家庭・地域の連携で二十一世紀を担う子どもを育成」、施策三十八「青少年を健全に育成し、社会性を持った若者を輩出」などの諸課題は、北区が目指す協働の精神を今以上に活性化してしいく必要があると思います。 そこで以下質問をいたします。 一、指定校変更の諸課題が地域の諸活動運営上の問題点にあげられることがありますが、この点について区及び教育委員会は、どのようなリーダーシップを発揮していくのでしょうか。 二、各重点戦略を実行していくためには地域との協働が重要だと思います。そこで少子高齢社会の人口構造を加味し地域力を向上させていくためには、地域の学校にかかわる方々、子どもたち、ＰＴＡ、地域の方々に対して協働の精神を世代間ギャップを超え、トータルに横断的に、より一層啓発していく必要があると思います。区はどのようなご見解をお持ちでしょうか。 三、将来の北区人口構造を踏まえる中で、現時点から将来を見据え、次世代に託す地域コミュニティをどのように考えているのか。また、どのように育成していくのか。 四、学校ファミリー構想での地域力、イコール、地域コミュニティ形成の意味をどのようにお考えでいるのでしょうか。 以上四点お答えをください。 以上で質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （区長 花川與惣太君登壇）
◎区長（花川與惣太君） 渡辺かつひろ議員から、まちづくりの課題や将来を見据えた地域コミュニティの課題など、区政の根幹にかかわるご意見、ご提言をいただきました。 私からは、まちづくりの課題のうち、情報の共有化についてお答えをさせていただきます。 まちづくりは、環境や産業、都市計画など様々な分野との関連があるため、区内部だけではなく、他の行政機関との総合的な取り組みが必要であると認識しております。 まちづくりの推進にあたりましては、事業毎に関係課との調整会議や情報ネットワークによる資料の供覧等を行っております。 また毎年、第六建設事務所や下水道局などの行政機関と行政連絡会議を開催し、情報の共有化を図っているところであります。 区といたしましては、今後とも行政機関の壁を越えた連携、調整を図り、情報ネットワークによるデータの有効活用を含め、情報の共有化に努めてまいります。 以上で私からのお答えとさせていただきます。 このあと引き続き所管の部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。
◎
まちづくり部長（萩原松博君） （説明員） 私からは、まちづくりの課題のうち、各公共工事の取り組みについてでございます。 工事を進める際には、庁内の情報の共有を図り、より効果的で効率的な対策を考えてまいります。 また、工事の必要性についても、地域の皆様の十分な理解が得られるよう工事のお知らせ看板を活用するなど、きめ細かな配慮を行ってまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎地域振興部長（越阪部和彦君） （説明員） 私からは、次世代に託せる地域コミュニティのご質問にお答えいたします。 少子高齢化が進展する中で、地域活動の新たな担い手となる人がいないとの声をよく耳にいたします。 町会・自治会などによる地域行事や活動が活発に行われることが、地域コミュニティの活性化に大きく寄与いたしますので、担い手の確保と育成を支援する仕組みづくりに取り組んでまいります。 以上、お答えいたしました。
◎
教育委員会事務局次長（内田隆君） （説明員） 引き続きまして、次世代に託せる地域の育成についてのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、指定校変更の諸課題につきましては、北区は、就学すべき学校を住所地により指定する指定校制度を堅持する一方で、国が現在求めている弾力的な運用を行っております。 近年、変更申請者が増加し、学校規模の格差の拡大や地域との関連性の希薄化などの課題が生じています。 区といたしましては、これまで構築をしてまいりました地域と学校との関係、地域が学校に対して果たしてきた役割、地域の子どもは地域で育てる、地域で守るなどの視点から、引き続き指定校制度を堅持していくとの前提に立ち、許可基準の見直しや運用の厳格化については、現在、議論が進められている学校適正規模等審議会の答申を踏まえ検討してまいります。 次に、重点戦略と公立学校教育の関連についてです。 公立学校は、地域の子どもたちが通い、保護者も含め、放課後や休業日でのふれあいも共にしながら人間関係を築いていきます。 地域行事への参加や、伝統芸術の承継活動を通じて、地域の歴史や文化を学ぶことにより、自分の地域に愛着を持ち、課題をとらえて、よりよいまちづくりのために行動していく意欲が育まれていきます。 こうして地域に育まれた子どもや保護者が、やがて地域を担う人材となり、北区が進める地域との協働の担い手となっていただけるものと考えております。 今後とも地域力向上のため、こうした観点から協働の機運を醸成してまいります。 以上、お答え申し上げました。
◎
教育改革担当部長（伊達良和君） （説明員） 最後に、学校ファミリー構想でのコミュニティ形成の意味についてお答えをいたします。 学校ファミリーは、幼稚園・小学校・中学校からつくられる近隣複数校のネットワークであります。また学校と地域との結びつきを深めるため、町会・自治会をはじめとする関係諸機関との連携・協力を推進し、地域の教育力を高めることを目指しております。 学校ファミリーの活動が、学校と家庭・地域との連携を通じてコミュニティ形成に大きく貢献し、地域力を強化することにつながるものと考えております。 以上、お答えさせていただきました。
◆八番（渡辺かつひろ君） ご丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 まず、前段部分の情報の共有化なんですが、この議場内だけでなく、区長はしっかりとリーダーを張っていただきまして、役所を越えた他の行政機関とのしっかりとした連携ですとか、北区役所内部のすべてのスタッフの皆様にも、区長のご発想がしっかりと脈々とつながっていけるように、ご対応をお願いできればと思います。 詳細の部分は、予算の委員会にも所属をさせていただきましたので、そちらでまた質疑をさせていただければと考えております。 教育に関する部分なんですが、教育セクション、また区長部局、様々な物の見方があるかと思います。本日は教育のセクションの皆様から、次世代に託せる地域のコミュニティのあり方ということについてご答弁をいただきましたが、この北区に住んでいるすべての皆様が、北区に愛着を持っていただく。そして世代は変わっていくものでございます。今の子どもたちも何年かすると大人になり、そしてまた北区に戻ってきてもらえる。北区の既存のハード面、交通機関に恵まれているこの地域の特徴をしっかりと生かした運営をしていくことにより、少子高齢化といわれている中でも、この北区というものは、しっかりとした人口バランスを維持していけるものと確信をしておりますので、各関連機関、横断的な連絡を取り合いながら各事業の推進をしていただければと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（池田博一君） 以上で質問を終わります。
○議長（池田博一君） これより議事日程に入ります。 日程第一から日程第三十一までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第一 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき処分した
仮称志茂子ども交流館新築工事請負契約の一部を変更する契約の報告及び承認について
△日程第二 第一号議案 東京都北区介護従事者処遇改善臨時特例基金条例
△日程第三 第二号議案 東京都北区介護保険条例の一部を改正する条例
△日程第四 第三号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第五 第四号議案
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第六 第五号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第七 第六号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△日程第八 第七号議案
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△日程第九 第八号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十 第九号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十一 第十号議案 東京都北区北とぴあ条例の一部を改正する条例
△日程第十二 第十一号議案 東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
△日程第十三 第十二号議案 東京都北区
国民健康保険条例の一部を改正する条例
△日程第十四 第十三号議案 東京都北区
ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十五 第十四号議案 東京都北区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十六 第十五号議案 東京都
北区立児童館条例の一部を改正する条例
△日程第十七 第十六号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例
△日程第十八 第十七号議案 東京都北区
高齢者住宅条例の一部を改正する条例
△日程第十九 第十八号議案 東京都北区
公共溝渠管理条例の一部を改正する条例
△日程第二十 第十九号議案 東京都
北区立児童遊園条例の一部を改正する条例
△日程第二十一 第二十号議案 東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
△日程第二十二 第二十一号議案 東京都北区
飛鳥山博物館条例の一部を改正する条例
△日程第二十三 第二十二号議案 （仮称）
赤羽自衛隊跡地公園整備工事（その一）請負契約の一部を変更する契約
△日程第二十四 第二十三号議案 土地の取得について
△日程第二十五 第二十四号議案 都市公園を設置すべき区域を定めることについて
△日程第二十六 第二十五号議案 王子神谷駅
北自転車駐車場の指定管理者の指定について
△日程第二十七 第二十六号議案 平成二十年度東京都北区
一般会計補正予算（第四号）
△日程第二十八 第二十七号議案 平成二十年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第二号）
△日程第二十九 第二十八号議案 平成二十年度東京都北区
老人保健会計補正予算（第一号）
△日程第三十 第二十九号議案 平成二十年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第二号）
△日程第三十一 第三十号議案 平成二十年度東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算（第二号） （議案は会議録末尾に掲載）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－二十北総総第三千六百七十九号平成二十一年二月十六日 東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長 池田博一殿 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき処分した事件の報告及び承認について 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき処分した左記事件について、別紙のとおり報告しますので、区議会の承認方よろしくお取り計らい願います。 記一
仮称志茂子ども交流館新築工事請負契約の一部を変更する契約－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（池田博一君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 花川與惣太君登壇）
◎区長（花川與惣太君） ただいま一括上程になりました地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき処分した事件の報告及び承認、並びに第一号議案から第三十号議案までの三十議案について、ご説明申し上げます。 まず、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき処分した事件の報告及び承認についてですが、本件は、平成二十年第二回北区議会定例会において議決をいただきました
仮称志茂子ども交流館新築工事請負契約について、契約金額の変更が必要となり、しかも、特に緊急を要するが議会を招集する時間的余裕がないと認め、本職において専決処分いたしました。つきましては、地方自治法第百七十九条第三項の規定に基づき報告いたしますので、ご承認くださるようお願い申し上げる次第であります。 次に、第一号議案は、東京都北区介護従事者処遇改善臨時特例基金を新たに設置するため、第二号議案は、介護保険料率の改定を行うため、第三号議案から第七号議案までの五議案は、職員及び
幼稚園教育職員の正規の勤務時間の改定に伴う規定の整備等を行うため、第八号議案は、準定年退職を廃止し勧奨退職に係る規定を整備するため、第九号議案は、特殊勤務手当の一部の廃止等を行うため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、第十号議案は、施設の新設及び廃止を行うため、第十一号議案は、寄附金控除の適用対象に社会福祉法人北区社会福祉協議会に対する寄附金を加えるとともに、規定の整備を行うため、第十二号議案は、保険料率の改正等のため、第十三号議案及び第十四号議案は、児童福祉法の一部改正に伴う規定の整備を行うため、第十五号議案は、志茂子ども交流館の新設に伴い名称及び位置を規定するとともに、神谷児童館を廃止するため、第十六号議案は、学童クラブの名称及び実施場所を規定するとともに、学校保健法の一部改正に伴う規定の整備を行うため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、第十七号議案は、特別の事情がある場合の使用料の減額について規定するため、第十八号議案は、使用許可出願手続の簡素化等を行うため、第十九号議案は、児童遊園敷地の返還に伴い正光寺児童遊園を廃止するため、第二十号議案は、学校医等の公務災害補償に係る補償基礎額の改定等を行うため、第二十一号議案は、飛鳥山博物館の講堂等の使用手続等を規定するため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、第二十二号議案は、（仮称）
赤羽自衛隊跡地公園整備工事（その一）請負契約の一部を変更するため、第二十三号議案は、明桜中学校用地を取得するため、第二十四号議案は、赤羽西五丁目千二百八十番地内に都市公園の予定区域を定めるため、第二十五号議案は、王子神谷駅
北自転車駐車場の指定管理者を指定するため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 次に、平成二十年度各会計補正予算五議案について、ご説明申し上げます。 まず、第二十六号議案、東京都北区
一般会計補正予算第四号については、学校改築基金並びに減債基金への積立金を増額するほか、職員給与費、各種事業費について精算し、五十一億六千三百九十七万千円の減額補正を行うもので、補正後の予算額は、一千三百八億八千二百七十七万五千円となります。 そのほか、繰越明許費十四件を追加し、債務負担行為の追加一件、特別区債限度額の変更二件を行っております。 次に、第二十七号議案から第三十号議案までの四議案は、特別会計の補正予算でありまして、事業実績に合わせるなどの補正を行うものです。 会計別に申し上げますと
国民健康保険事業会計補正予算第二号では、十三億八千二百七十八万円の減額補正を、
老人保健会計補正予算第一号では、四億二千二百四十六万千円の増額補正を、
介護保険会計補正予算第二号では、二十八億八千八百七万四千円の減額補正を、
後期高齢者医療会計補正予算第二号では、五千六百六十五万二千円の減額補正をそれぞれ行うものです。 以上が、提出議案の概要であります。 よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。
○議長（池田博一君） 本案のうち第三号議案から第九号議案までの七議案については、いずれも地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。 意見については、配付してありますので、朗読は省略します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯写二〇特人委給第六百七十四号 平成二十一年二月二十日 東京都北区議会議長 池田博一様 特別区人事委員会 委員長 西野善雄 「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 平成二十一年二月十日付二〇北区議第二千五百十七号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記◯第三号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例◯第四号議案
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例◯第五号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例◯第六号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例◯第七号議案
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例◯第八号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例◯第九号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（池田博一君） お諮りします。 日程第一から日程第三十一までの三十一議案については、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（池田博一君） ご異議ないと認め、そのように決定します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託事項表（平成二十一年第一回定例会） 企画総務委員会一、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき処分した
仮称志茂子ども交流館新築工事請負契約の一部を変更する契約の報告及び承認について一、第一号議案 東京都北区介護従事者処遇改善臨時特例基金条例一、第二号議案 東京都北区介護保険条例の一部を改正する条例一、第三号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例一、第四号議案
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例一、第五号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例一、第六号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例一、第七号議案
幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例一、第八号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例一、第九号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例一、第十号議案 東京都北区北とぴあ条例の一部を改正する条例一、第十一号議案 東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例一、第十二号議案 東京都北区
国民健康保険条例の一部を改正する条例一、第十三号議案 東京都北区
ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例一、第十四号議案 東京都北区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例一、第十五号議案 東京都
北区立児童館条例の一部を改正する条例一、第十六号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例一、第十七号議案 東京都北区
高齢者住宅条例の一部を改正する条例一、第十八号議案 東京都北区
公共溝渠管理条例の一部を改正する条例一、第十九号議案 東京都
北区立児童遊園条例の一部を改正する条例一、第二十号議案 東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例一、第二十一号議案 東京都北区
飛鳥山博物館条例の一部を改正する条例一、第二十二号議案 （仮称）
赤羽自衛隊跡地公園整備工事（その一）請負契約の一部を変更する契約一、第二十三号議案 土地の取得について一、第二十六号議案 平成二十年度東京都北区
一般会計補正予算（第四号）一、第二十七号議案 平成二十年度東京都北区
国民健康保険事業会計補正予算（第二号）一、第二十八号議案 平成二十年度東京都北区
老人保健会計補正予算（第一号）一、第二十九号議案 平成二十年度東京都北区
介護保険会計補正予算（第二号）一、第三十号議案 平成二十年度東京都北区
後期高齢者医療会計補正予算（第二号）一、第三十八号議案 東京都北区
国民健康保険条例の一部を改正する条例一、第三十九号議案 平成二十年度東京都北区
一般会計補正予算（第五号） 建設委員会一、第二十四号議案 都市公園を設置すべき区域を定めることについて一、第二十五号議案 王子神谷駅
北自転車駐車場の指定管理者の指定について 議会運営委員会一、議員提出議案第三号 東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（池田博一君） 日程第三十二から日程第三十八までを一括して議題とします。 （書記朗読）
△日程第三十二 第三十一号議案 平成二十一年度東京都北区一般会計予算
△日程第三十三 第三十二号議案 平成二十一年度東京都北区国民健康保険事業会計予算
△日程第三十四 第三十三号議案 平成二十一年度東京都北区用地特別会計予算
△日程第三十五 第三十四号議案 平成二十一年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計予算
△日程第三十六 第三十五号議案 平成二十一年度東京都北区老人保健会計予算
△日程第三十七 第三十六号議案 平成二十一年度東京都北区介護保険会計予算
△日程第三十八 第三十七号議案 平成二十一年度東京都北区後期高齢者医療会計予算 （議案は会議録末尾に掲載）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（池田博一君） 本案に関し理事者の説明を求めます。 （区長 花川與惣太君登壇）
◎区長（花川與惣太君） ただいま一括上程になりました、平成二十一年度各会計予算七議案について、ご説明申し上げます。 最初に第三十一号議案、平成二十一年度東京都北区一般会計予算について申し上げます。 歳入歳出予算につきましては、今次定例会の冒頭、「平成二十一年度当初予算の大綱」において申し上げましたとおり、総額一千二百六十一億四千七百万円を計上いたしました。 また、債務負担行為七件を設定いたしました。特別区債につきましては、学校改築事業など二件を発行いたします。 このほか、歳出予算各項の経費の金額の流用について定めることといたしました。 次に、第三十二号議案から第三十七号議案までの六議案は、特別会計の予算でありまして、それぞれの事業運営に必要な経費を計上したもので、各会計別に申し上げますと、国民健康保険事業会計予算四百七億九千四百六十三万四千円及び債務負担行為一件、用地特別会計予算五億八千九百四十三万九千円、中小企業従業員退職金等共済事業会計予算二億八千九百十六万三千円、老人保健会計予算四億三千七十六万千円、介護保険会計予算百九十億九千二百三十六万三千円、後期高齢者医療会計予算六十七億五千四百十八万三千円を計上いたしました。 以上で、平成二十一年度各会計当初予算の提案説明を終わります。 よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。
○議長（池田博一君） ただいま出席議員全員から予算特別委員会設置に関する動議が提出されました。 本動議は、お手元に配付してありますので、朗読は省略します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 予算特別委員会設置に関する動議 右提出する。 平成二十一年二月二十四日 提出者 東京都北区議会議員 山崎たい子 同 同 野々山 研 提出者 東京都北区議会議員 宮島 修 同 同 近藤光則 同 同 土屋 敏 同 同 大島 実 同 同 永沼正光 同 同 渡辺かつひろ 同 同 福島宏紀 同 同 相楽淑子 同 同 本田正則 同 同 稲垣 浩 同 同 青木博子 同 同 上川 晃 同 同 横満加代子 同 同 太田奈保子 同 同 山田加奈子 同 同 椿 くにじ 同 同 戸枝大幸 同 同 八巻直人 同 同 中川大一 同 同 八百川 孝 同 同 福田 実 同 同 榎本はじめ 同 同 小関和幸 同 同 宇野 等 同 同 花見 隆 同 同 池田博一 同 同 樋口万丈 提出者 東京都北区議会議員 藤田隆一 同 同 小池たくみ 同 同 石川 清 同 同 安田勝彦 同 同 金子 章 同 同 山中邦彦 同 同 佐藤有恒 同 同 大畑 修 同 同 福田伸樹 同 同 平田雅夫 同 同 林 千春 同 同 鈴木隆司 同 同 山崎 満東京都北区議会議長 池田博一殿－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 予算特別委員会設置に関する動議 次により特別委員会を設置されたい。一、名称 予算特別委員会二、審査事項 １ 平成二十一年度東京都北区一般会計予算 ２ 平成二十一年度東京都北区国民健康保険事業会計予算 ３ 平成二十一年度東京都北区用地特別会計予算 ４ 平成二十一年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計予算 ５ 平成二十一年度東京都北区老人保健会計予算 ６ 平成二十一年度東京都北区介護保険会計予算 ７ 平成二十一年度東京都北区後期高齢者医療会計予算三、委員会の構成 議員二十二人をもって構成する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－