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  1. 北区議会 2009-02-01
    02月23日-01号


    取得元: 北区議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-15
    平成21年  2月 定例会(第1回)   東京都北区議会会議録第一号(第一回定例会)                平成二十一年二月二十三日(月)(午前十時開議)---------------------------------------     出席議員(四十二人)     一番       山崎たい子君     二番       野々山 研君     三番       宮島 修君     四番       近藤光則君     五番       土屋 敏君     六番       大島 実君     七番       永沼正光君     八番       渡辺かつひろ君     九番       福島宏紀君     十番       相楽淑子君    十一番       本田正則君    十三番       稲垣 浩君    十四番       青木博子君    十五番       上川 晃君    十六番       横満加代子君    十七番       太田奈保子君    十八番       山田加奈子君    十九番       椿 くにじ君    二十番       戸枝大幸君   二十一番       八巻直人君   二十二番       中川大一君   二十三番       八百川 孝君   二十四番       福田 実君   二十五番       榎本はじめ君   二十六番       小関和幸君   二十七番       宇野 等君   二十八番       花見 隆君   二十九番       池田博一君    三十番       樋口万丈君   三十一番       藤田隆一君   三十二番       小池たくみ君   三十三番       石川 清君   三十四番       安田勝彦君   三十五番       金子 章君   三十六番       山中邦彦君   三十七番       佐藤有恒君   三十八番       大畑 修君   三十九番       福田伸樹君    四十番       平田雅夫君   四十一番       林 千春君   四十二番       鈴木隆司君   四十四番       山崎 満君    欠席議員(二人)    十二番       木元良八君   四十三番       黒田みち子君     出席説明員  区長          花川與惣太君  副区長         山田統二君  政策経営部長      清正浩靖君  総務部長        谷川勝基君  危機管理室長      風間秀樹君  地域振興部長      越阪部和彦君  区民部長        秋元 憲君  生活環境部長      長尾晴彦君  健康福祉部長      井手孝一君  保健所長        深澤啓治君  子ども家庭部長     依田 実君  まちづくり部長     萩原松博君  会計管理室長      石井 博君     政策経営部  企画課長        依田園子君  財政課長        中澤嘉明君  広報課長        上山 勉君     総務部  総務課長        風間美子君  職員課長        佐藤公夫君  総務課総務係長     加藤正明君     教育委員会  教育長         伊与部輝雄君  教育委員会事務局次長  内田 隆君  教育改革担当部長    伊達良和君      議事日程       第一号日程第一 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき処分した仮称志茂子ども交流館新築工事請負契約の一部を変更する契約の報告及び承認について日程第二 第一号議案 東京都北区介護従事者処遇改善臨時特例基金条例日程第三 第二号議案 東京都北区介護保険条例の一部を改正する条例日程第四 第三号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例日程第五 第四号議案 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例日程第六 第五号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例日程第七 第六号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第八 第七号議案 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第九 第八号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例日程第十 第九号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例日程第十一 第十号議案 東京都北区北とぴあ条例の一部を改正する条例日程第十二 第十一号議案 東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例日程第十三 第十二号議案 東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例日程第十四 第十三号議案 東京都北区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例日程第十五 第十四号議案 東京都北区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例日程第十六 第十五号議案 東京都北区立児童館条例の一部を改正する条例日程第十七 第十六号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例日程第十八 第十七号議案 東京都北区高齢者住宅条例の一部を改正する条例日程第十九 第十八号議案 東京都北区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例日程第二十 第十九号議案 東京都北区立児童遊園条例の一部を改正する条例日程第二十一 第二十号議案 東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例日程第二十二 第二十一号議案 東京都北区飛鳥山博物館条例の一部を改正する条例日程第二十三 第二十二号議案 (仮称)赤羽自衛隊跡地公園整備工事(その一)請負契約の一部を変更する契約日程第二十四 第二十三号議案 土地の取得について日程第二十五 第二十四号議案 都市公園を設置すべき区域を定めることについて日程第二十六 第二十五号議案 王子神谷駅北自転車駐車場の指定管理者の指定について日程第二十七 第二十六号議案 平成二十年度東京都北区一般会計補正予算(第四号)日程第二十八 第二十七号議案 平成二十年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算(第二号)日程第二十九 第二十八号議案 平成二十年度東京都北区老人保健会計補正予算(第一号)日程第三十 第二十九号議案 平成二十年度東京都北区介護保険会計補正予算(第二号)日程第三十一 第三十号議案 平成二十年度東京都北区後期高齢者医療会計補正予算(第二号)日程第三十二 第三十一号議案 平成二十一年度東京都北区一般会計予算日程第三十三 第三十二号議案 平成二十一年度東京都北区国民健康保険事業会計予算日程第三十四 第三十三号議案 平成二十一年度東京都北区用地特別会計予算日程第三十五 第三十四号議案 平成二十一年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計予算日程第三十六 第三十五号議案 平成二十一年度東京都北区老人保健会計予算日程第三十七 第三十六号議案 平成二十一年度東京都北区介護保険会計予算日程第三十八 第三十七号議案 平成二十一年度東京都北区後期高齢者医療会計予算日程第三十九 議員提出議案第一号 東京都北区議会委員会条例の一部を改正する条例日程第四十 議員提出議案第二号 東京都北区議会会議規則の一部改正について日程第四十一 議員提出議案第三号 東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 ○議長(池田博一君)  ただいまから平成二十一年第一回東京都北区議会定例会を開会します。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 まず、会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から指名します。 二十三番 八百川 孝さん、三十四番 安田勝彦さんにお願いします。--------------------------------------- ○議長(池田博一君)  次に、書記から諸般の報告をさせます。   (書記朗読)二十北総総第三千五百六十九号平成二十一年二月十六日              東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長   池田博一殿     東京都北区議会定例会の招集について 平成二十一年二月十六日付東京都北区告示第四十九号をもって平成二十一年第一回東京都北区議会定例会を二月二十三日に招集したので通知します。---------------------------------------◯写東京都北区告示第四十九号 平成二十一年第一回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。  平成二十一年二月十六日              東京都北区長 花川與惣太          記一 日時  平成二十一年二月二十三日 午前十時一 場所  東京都北区議会議場---------------------------------------二十北総総第三千五百八十号平成二十一年二月十六日              東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長   池田博一殿     議案の送付について 平成二十一年第一回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。          記第一号議案 東京都北区介護従事者処遇改善臨時特例基金条例第二号議案 東京都北区介護保険条例の一部を改正する条例第三号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第四号議案 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例第五号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例第六号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第七号議案 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第八号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例第九号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例第十号議案 東京都北区北とぴあ条例の一部を改正する条例第十一号議案 東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例第十二号議案 東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例第十三号議案 東京都北区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例第十四号議案 東京都北区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例第十五号議案 東京都北区立児童館条例の一部を改正する条例第十六号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例第十七号議案 東京都北区高齢者住宅条例の一部を改正する条例第十八号議案 東京都北区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例第十九号議案 東京都北区立児童遊園条例の一部を改正する条例第二十号議案 東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例第二十一号議案 東京都北区飛鳥山博物館条例の一部を改正する条例第二十二号議案 (仮称)赤羽自衛隊跡地公園整備工事(その一)請負契約の一部を変更する契約第二十三号議案 土地の取得について第二十四号議案 都市公園を設置すべき区域を定めることについて第二十五号議案 王子神谷駅北自転車駐車場の指定管理者の指定について第二十六号議案 平成二十年度東京都北区一般会計補正予算(第四号)第二十七号議案 平成二十年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算(第二号)第二十八号議案 平成二十年度東京都北区老人保健会計補正予算(第一号)第二十九号議案 平成二十年度東京都北区介護保険会計補正予算(第二号)第三十号議案 平成二十年度東京都北区後期高齢者医療会計補正予算(第二号)第三十一号議案 平成二十一年度東京都北区一般会計予算第三十二号議案 平成二十一年度東京都北区国民健康保険事業会計予算第三十三号議案 平成二十一年度東京都北区用地特別会計予算第三十四号議案 平成二十一年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計予算第三十五号議案 平成二十一年度東京都北区老人保健会計予算第三十六号議案 平成二十一年度東京都北区介護保険会計予算第三十七号議案 平成二十一年度東京都北区後期高齢者医療会計予算---------------------------------------二十北総総第三千六百二十二号平成二十一年二月二十三日              東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長   池田博一殿  地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した和解に関する報告について  このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。--------------------------------------- 専決処分調書(生活環境部) 件名 びん・缶回収事業に伴う物損に関する和解+------+------------------------------+|専決処分  |平成二十一年一月十四日                   ||年月日   |                              |+------+------------------------------+|決定額   |    十八万三千九百六十円                ||      |(内訳)                          ||      | 賠償責任保険金                      ||      |    十八万三千九百六十円                |+------+------------------------------+|相手方   |練馬区豊玉北在住区民                    |+------+------------------------------+|事故の概要 |平成二十年十二月二十一日、北区中十条四丁目二番地先路上におい||      |て、北区が実施する、びん・缶回収事業に使用している回収容器が||      |突風にあおられ、相手方の運転する車両(信号停止中)に衝突し、||      |車両の左側面が損傷した。                  |+------+------------------------------+ 件名 清掃事務所における交通事故に関する和解+------+------------------------------+|専決処分  |平成二十年十一月十九日                   ||年月日   |                              |+------+------------------------------+|決定額   | 収入額                          ||      |    十二万八千四百四十六円               ||      |(内訳)                          ||      | 区歳入                          ||      |    十二万八千四百四十六円               |+------+------------------------------+|相手方   |岐阜県大垣市神田町二丁目一番地               ||      | イビデングラファイト株式会社               |+------+------------------------------+|事故の概要 |平成二十年十月二十日、北区岩淵町三番二号付近の都道において、||      |赤信号のため一時停止中の清掃収集作業車(軽自動車)が後方から||      |走行してきた相手方車両に追突され、清掃車が損傷した。なお、本||      |件は、区の損害額について相手方から支払いを受けるものである。|+------+------------------------------+ 件名 清掃事務所における自動車事故に関する和解+------+------------------------------+|専決処分  |平成二十一年一月十四日                   ||年月日   |                              |+------+------------------------------+|決定額   |    十一万二千三百五十円                ||      |(内訳)                          ||      | 任意自動車保険金                     ||      |    十一万二千三百五十円                |+------+------------------------------+|相手方   |北区赤羽台三丁目三番二十一号                ||      | 東京都住宅供給公社                    |+------+------------------------------+|事故の概要 |平成二十年十一月十一日、北区桐ケ丘一丁目一番の都営住宅前ごみ||      |集積所において、ごみ収集中の清掃収集作業車が後退する際、車両||      |が集積所のブロック塀に接触し、ブロック塀及び付属の水道蛇口を||      |破損した。                         |+------+------------------------------+(まちづくり部) 件名 神谷公園便所放火事件に関する和解+------+------------------------------+|専決処分  |平成二十一年一月九日                    ||年月日   |                              |+------+------------------------------+|決定額   | 収入額                          ||      |    五十二万九千四百十円                ||      |(内訳)                          ||      | 区歳入                          ||      |    五十二万九千四百十円                |+------+------------------------------+|相手方   |北区神谷在住区民                      ||      |                              |+------+------------------------------+|事件の概要 |平成十九年十月十六日午後七時頃、北区立神谷公園において、相手||      |方が故意にオイルライターで火をつけたことにより、同公園便所内||      |収納庫のドアが損傷した。                  ||      |なお、本件は、区の損害額について相手方から支払いを受けるもの||      |である。                          |+------+------------------------------+ 件名 飛鳥山公園内駐車場入口ゲートの損傷に関する和解+------+------------------------------+|専決処分  |平成二十一年一月九日                    ||年月日   |                              |+------+------------------------------+|決定額   |    五十八万八千円                   ||      |(内訳)                          ||      | 任意自動車保険金                     ||      |    五十八万八千円                   |+------+------------------------------+|相手方   |千代田区神田松永町十八番一号                ||      | 株式会社ジャパン・リリーフ                |+------+------------------------------+|事故の概要 |平成二十年六月四日正午頃、飛鳥山公園において、相手方が同公園||      |内駐車場から本郷通りに出ようとした際、操作を誤り、利用車両が||      |接触し、入口ゲートが損傷した。               |+------+------------------------------+(教育委員会事務局) 件名 北区神谷公園前路上における駐車車両接触損傷事故に関する和解+------+------------------------------+|専決処分  |平成二十年十一月六日                    ||年月日   |                              |+------+------------------------------+|決定額   | 支出額                          ||      |    五万三千四百七十七円                ||      |(内訳)                          ||      | 自治体総合賠償責任保険賠償                ||      | 保険金                          ||      |    五万三千四百七十七円                |+------+------------------------------+|相手方   |川口市飯塚在住市民                     ||      |                              |+------+------------------------------+|事故の概要 |平成二十年九月十六日、北区神谷二丁目三十三番先道路において、||      |不登校対策室教育指導員が給食をリヤカーで取りに行く途中、駐車||      |していた車に接触し、同車両の右前側部が損傷した。      |+------+------------------------------+---------------------------------------二十北総総第三千四百六十七号平成二十一年一月十六日              東京都北区長 花川與惣太 東京都北区議会議長   池田博一殿     委任説明員について(通知) 地方自治法第百二十一条の規定による平成二十一年中における委任説明員を左記のとおり通知します。          記副区長                     山田統二政策経営部長             参事   清正浩靖総務部長               参事   谷川勝基危機管理室長             参事   風間秀樹地域振興部長             参事   越阪部和彦区民部長               参事   秋元 憲生活環境部長             参事   長尾晴彦健康福祉部長             参事   井手孝一健康福祉部参事            参事   阿部竹司 (北区社会福祉事業団派遣健康福祉部参事            参事   小野哲嗣 (北区社会福祉事業団派遣健康福祉部参事            参事   登利谷昭昌 (北区社会福祉事業団派遣)北区保健所長           専門参事   深澤啓治 (総務部参事兼務)子ども家庭部長            参事   依田 実まちづくり部長            参事   萩原松博まちづくり部参事           参事   佐藤佐喜子 (まちづくり部都市計画課長事務取扱)会計管理室長             参事   石井 博政策経営部 企画課長        副参事   依田園子政策経営部 経営改革担当課長    副参事   藤野浩史政策経営部 財政課長        副参事   中澤嘉明政策経営部 広報課長        副参事   上山 勉総務部 総務課長          副参事   風間美子 (総務部国際化担当課長兼務)総務部 職員課長          副参事   佐藤公夫総務部 契約管財課長        副参事   宮内利通総務部 営繕課長          副参事   横尾政弘危機管理室 防災課長        副参事   雲出俊明危機管理室 危機管理課長      副参事   佐藤秀雄地域振興部 地域振興課長      副参事   栗原敏明地域振興部 産業振興課長      副参事   小宮山庄一 (地域振興部副参事(北区勤労者サービスセンター派遣)兼務)地域振興部副参事(観光振興担当)  副参事   銭場多喜夫 (区民部定額給付金対策準備室長兼務)地域振興部 北とぴあ管理課長    副参事   浅川謙治 (地域振興部文化施策担当課長兼務) (地域振興部副参事(北区文化振興財団派遣)兼務)区民部 区民情報課長        副参事   木村 浩区民部 戸籍住民課長        副参事   中里 博区民部 税務課長          副参事   鳥居貞則区民部 国保年金課長        副参事   気賀沢 進生活環境部 リサイクル清掃課長   副参事   高木博通生活環境部 環境課長        副参事   亀井裕幸生活環境部 北区清掃事務所長    副参事   野尻浩行 (生活環境部北区清掃事務所副所長兼務)健康福祉部 健康福祉課長      副参事   都築寿満健康福祉部 健康いきがい課長    副参事   峯崎優二健康福祉部副参事(地域保健担当)専門副参事   亀井康行 (健康福祉部副参事(精神保健・難病担当)兼務)健康福祉部副参事(介護予防担当)  副参事   清田初枝健康福祉部 生活福祉課長      副参事   小野村弘幸健康福祉部 高齢福祉課長      副参事   橘 千秋健康福祉部 障害福祉課長      副参事   香宗我部 真健康福祉部 介護保険課長      副参事   中嶋 稔健康福祉部 障害者福祉センター所長 副参事   菅野和昭健康福祉部 あすなろ福祉園長    副参事   土屋伸久健康福祉部副参事(北区社会福祉協議会派遣)                  副参事   高橋成克健康福祉部 生活衛生課長      副参事   三浦 博健康福祉部 保健予防課長    専門副参事   滝川陽一 (総務部副参事兼務)子ども家庭部 子育て支援課長    副参事   槍田康子子ども家庭部副参事(子ども施策担当)副参事   道給昌子子ども家庭部 保育課長       副参事   鮎沢三男子ども家庭部 男女共同参画推進課長 副参事   岡田弘文まちづくり部 まちづくり推進課長  副参事   稲垣茂孝まちづくり部副参事(防災まちづくり事業担当)                  副参事   田山喜男まちづくり部 十条まちづくり担当課長                  副参事   飯塚佳史まちづくり部 住宅課長       副参事   根本信男まちづくり部 建築課長       副参事   谷嶋 実まちづくり部 道路公園課長     副参事   佐藤信夫まちづくり部 工事課長       副参事   荒田 博まちづくり部 交通担当課長     副参事   橋本昌和まちづくり部副参事(北区まちづくり公社派遣)                  副参事   遠藤時雄会計管理室 会計課長        副参事   大石喜之政策経営部財政課財政主査       主事   細井俊幸総務部総務課総務係長         主事   加藤正明---------------------------------------二十北教庶第二千五百五十八号平成二十一年一月十六日          東京都北区教育委員会委員長 小澤浩子 東京都北区議会議長   池田博一殿       委任説明員について 地方自治法第百二十一条の規定による、平成二十一年中における委任説明員を左記のとおり通知します。          記教育長                     伊与部輝雄次長                 参事   内田 隆教育改革担当部長           参事   伊達良和庶務課長              副参事   小林義宗学校改築担当課長          副参事   飯窪英一学務課長              副参事   田中一正副参事(特別支援教育担当)     副参事   濱崎祥三指導室長              副参事   矢口 仁教育相談所長             (指導室長兼務)生涯学習推進課長          副参事   荒井雅子体育課長              副参事   山本三雄飛鳥山博物館長           副参事   荒井光雄中央図書館長            副参事   唐沢啓子教育改革担当課長          副参事   茅根真一教育未来館長            副参事   蛭田和也副参事(教育改革施策担当)      (教育未来館長兼務)副参事(教育改革指導担当)      (指導室長兼務)副参事(学校適正配置担当)      (教育改革担当課長兼務)---------------------------------------二十北監第千五百七十四号平成二十一年一月十六日                 東京都北区代表監査委員                        大山 博 東京都北区議会議長   池田博一殿       委任説明員について(通知) 地方自治法第百二十一条の規定による平成二十一年中における委任説明員を左記のとおり通知します。          記東京都北区監査事務局長       副参事   鈴木公男---------------------------------------二十北選第千九百十七号平成二十一年一月十六日                 東京都北区選挙管理委員会                  委員長   後藤憲司 東京都北区議会議長   池田博一殿       委任説明員について(通知) 地方自治法第百二十一条の規定による平成二十一年中における委任説明員を左記のとおり通知します。          記選挙管理委員会事務局長       副参事   土屋 隆--------------------------------------- ○議長(池田博一君)  会期についてお諮りします。 今次定例会の会期は、二月二十三日から三月二十三日までの二十九日間としたいと思います。ご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池田博一君)  ご異議ないと認め、そのように決定します。--------------------------------------- ○議長(池田博一君)  区長から北区政執行の基本方針についての所信と平成二十一年度当初予算の大綱について説明があります。   (区長 花川與惣太君登壇) ◎区長(花川與惣太君)  おはようございます。 基本方針の所信表明に先立ちまして、一言、おわびを申し上げさせていただきます。 このたび一般職員及び教育職員による刑事事件が発生いたしました。いずれの事件につきましても、区民の皆様の信頼を裏切ることとなり、心から深くおわびを申し上げます。 こうした事件を未然に防止できなかった責任を重く受け止めるとともに、直ちに部長会を開催するなど、職員一丸となって再発防止策を講じているところであります。 今後、議会の皆様、区民の皆様の信頼を回復すべく全力で努めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。まことに申し訳ありませんでした。 それでは、平成二十一年第一回区議会定例会の開会にあたり、区政執行の基本方針についての所信を申し述べますとともに、ご提案いたしました平成二十一年度当初予算の大綱についてご説明申し上げ、区議会並びに区民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。 世界的な金融危機が実体経済にも大きな影響を与えており、日本経済は今までにないスピードで企業収益や雇用情勢の悪化が進んでおります。 景気の後退とともに個人消費の低迷も進んでおり、区民の生活に深刻な影響が広がりつつあります。 百年に一度といわれている経済危機の中、何よりも必要なことは、的確な施策を迅速にかつ総合的に実施することで、景気後退を最小限にとどめ、雇用不安などの生活に対するさまざまな不安を緩和し、二十一世紀にふさわしい新たな社会の仕組みを準備することと考えます。 景気と雇用対策、持続的な社会保障制度の構築、誰もが納得できる負担と責任の仕組み、少子高齢化への対応、環境に優しい社会づくりなど、多くの課題がありますが、国・自治体・企業・国民がそれぞれの役割を自覚と責任を持って果たしていくことができれば、この困難な時代を乗り越えていくことは可能と考えます。 区民に一番身近な基礎自治体である北区として、しっかりと区民の不安を受け止め、区が担うべきセーフティネットを十分に機能させるなど、区の責任を果たすことで、区民が安心して暮らし、将来に夢と希望を持ち、住んでいてよかった、と思える北区を実現していかねばならないと、決意を新たにしているところです。 昨年、日本経済新聞社が全国の市と二十三区、八百あまりの自治体を対象にして実施した行政サービス水準調査を公表いたしました。北区は総合五位という結果でした。北区の区民サービスへの取り組みが一定の評価を得たものと考え、今後はさらに、北区という地域の実情を十分に踏まえ、区民にとって魅力的かつ効果が目に見えるサービスの展開を図ってまいります。 そのために、基本計画2005や新中期計画の着実な実行と新たな課題へのスピーディな対応を進めてまいります。 景気後退を受け、二十一年度から数年間は歳入が大幅に減少することが予想されます。 経営改革プランを着実に推進し、内部努力の徹底、役割分担の見直しを進め、半歩先を見通した堅実で無駄のない区政運営を職員と一丸となって展開してまいります。 今回ご提案いたします、平成二十一年度予算は、大変厳しい経済状況の中、基金の効果的な活用を図り、区民の皆さまと一緒になってこの困難を乗り越え、未来へつなぐ予算といたしました。 また、急速な景気の後退を受け、景気対策を最優先に取り組みました。 昨年、緊急景気対策本部を立ち上げ、景気対策に全庁をあげて取り組む体制を整え、十一月補正予算において、中小企業融資の拡充、プレミアム付区内共通商品券の追加発行支援、区内企業への受注機会の拡大に取り組みました。今年一月から、臨時職員の緊急雇用などの雇用対策も実施しています。 二十一年度予算においても、融資をはじめとした中小企業対策、福祉資金の貸付枠の拡大などの区民生活支援、福祉人材確保などの雇用対策に取り組み、国や東京都と役割分担をしながら、お困りの区民や中小企業の皆さまの力になり、元気になる対策に全力で取り組んでまいります。 今後、国においても更なる景気対策が実施されるものと考えますが、その際には、時期を失することなく、補正予算や予備費での対応も含め実施してまいります。 ここまで、緊急景気対策について述べさせていただきましたが、今年も、「区民とともに」の基本姿勢を推進し、四つの重点戦略をさらに強化し、最大の課題である少子高齢化に対応するとともに、地球環境対策、耐震改修など安全安心への対応にも全力で取り組み、誰もが「ゆとりと豊かさと夢」を実現できる社会、区民一人ひとりが「笑顔で暮らせる北区」づくりを進めてまいります。 また、基礎自治体としての能力を高め、権限と責任に基づいた魅力ある北区づくりを進めてまいります。 それぞれの重点戦略に沿いまして、区政の主要課題について申し上げます。 はじめに、「区民とともに」です。 今まで以上に区政の透明性を高め、行政の説明責任をしっかり果たし、区民の皆さまとの協働に努めてまいります。 次に、「子ども」・かがやき戦略です。 北区の未来を担う子どもたちが学校で、家庭でそして地域で、健やかに成長する環境をつくり、未来に向けて人づくりを進めてまいります。 教育の分野では、「教育先進都市・北区」の推進に全力をあげてまいります。 英語活動にさらに力を入れ、国際人としての感覚とコミュニケーション能力を育成してまいります。 また、四月には、王子小学校、王子桜中学校、西浮間小学校が新築校舎で授業を開始します。 子育て支援の分野では、「子育てするなら北区が一番」をさらに推進します。 女性の社会進出や区民意識の変化により、保育園の入園希望は年々高まっています。保育園の定員拡大や保育ママの増員、認証保育所の誘致など、様々な方法で待機児ゼロを目指します。 次に、「元気」・いきいき戦略についてです。 駅周辺のバリアフリー化も含め、誰もが健康にいきいきと暮らせるまちづくりを進めます。 北区の高齢化率は二四%を超えましたが、介護予防の充実やメタボリックシンドローム対策に力を入れ、「健康づくり一番」を目指します。 高齢者の生活援助サービスの充実を行うとともに、特別養護老人ホームや障害者施設への支援を行い、地域で安心して暮らし続けられる施策を進めてまいります。 また、プールや体育館などの個人利用に「元気高齢者料金」を導入し、健康づくりや仲間づくりの環境を整えます。 産業・文化の分野です。 区内中小企業や商店街が大変厳しい状況の中、緊急景気対策も含め、元気が出る支援を積極的に行ってまいります。 商店街には区内共通商品券の発行支援を、中小企業には新製品開発への助成を行います。 観光や文化については、北とぴあと飛鳥山博物館のリニューアルを進め、文化活動の拠点、文化に触れる機会の充実を図ってまいります。 次に、「花*みどり」・やすらぎ戦略です。 心のゆとりがなくなっている今、また、子どもたちの安全な遊び場が求められている今、身近な場所の花や緑、公園の整備がとても重要だと考えています。 東京外国語大学跡地や自衛隊跡地の公園整備を推進し、荒川土手には芝桜を植えてまいります。 地球規模で進む温室効果ガスを減らし、低炭素社会の実現を図ることは、未来に地球を引き継ぐ私たちの責任です。区民の皆さまと一緒になって、新エネルギー機器の導入や街路灯のLED化に積極的に取り組んでまいります。 また、古紙などの資源を持ち去る行為を禁止する条例により、違反者に罰金を科すことができるようになりましたので、パトロールを徹底し、区民の皆さまと協力しながら、資源循環型社会の推進を図ってまいります。 昨年の十二月に、路上喫煙の防止等に関する条例が施行され、区内全域の道路等で歩きたばこが禁止になりました。今後なお一層のPRや巡回指導により周知を図り、安全で快適なまちづくりを実現してまいります。 次に、「安全・安心」・快適戦略についてです。 昨年の中国四川省の大地震や岩手・宮城内陸地震など、世界や日本で大きな地震が発生しています。いつ起きてもおかしくない地震に備え、公共施設の耐震改修を計画的に進めるとともに、木造民間住宅の耐震診断、耐震改修助成の拡充や、私立幼稚園と私立保育園への耐震改修助成を行い、地震に強いまちづくりを進めてまいります。 安心への対策として、子どもたちの安全な通学路や遊びの環境を守るため、全小学校周辺で安全点検を実施し、必要な対策を行ってまいります。 重点戦略につきましては以上ですが、鉄道立体化を含む十条のまちづくり、赤羽、王子、西ケ原、志茂などのまちづくり、さらに放置自転車対策については、その解決に向け、地域の皆さまの声を生かした積極的な取り組みを行ってまいります。 以上、区政運営の基本方針について所信の一端を申し述べました。 続いて、平成二十一年度の予算大綱について、申し上げます。 IMFや国連による二〇〇九年の世界経済見通しでは、経済成長は大幅に鈍化し、一%を下回る成長率になると報告されています。日本経済の見通しについては、いずれもマイナス成長と見込んでいます。 政府の経済見通しでは、平成二十一年度の日本経済は、世界的な景気後退が続く中で、内需、外需ともに厳しい状況が続くが、政府の経済対策による効果が見込まれるとともに、年度後半には民間需要の持ち直しなどから、低迷を脱していくことが期待されるとし、成長率をゼロ%程度としています。 国の二十一年度予算では、税収は大幅に減少すると見込んでおり、政府は、歳出改革を継続し、財政健全化に向けた基本的方向性を維持することとしています。予算における公債依存度も依然として三〇%を超える水準であるなど、先進国のいずれの国と比較しても極めて深刻な状況にあります。政府は、地方向け国庫補助負担金は前年度を下回るよう抑制するとしているほか、地方財政においても国の取り組みと歩調を合わせて厳しく抑制を図るとしており、区財政への影響が懸念されるところであります。 こうした状況の中、北区の平成二十一年度予算編成にあたりましては、基本計画2005及び新中期計画を踏まえ、四つの重点戦略を中心に、限りある資源を各分野で大胆かつきめ細かく配分すべく、最大限の取り組みをいたしました。 まず、収入見通しについてご説明申し上げます。 特別区交付金につきましては、平成二十一年度当初フレームを踏まえ、北区の特殊要因を勘案して推計し、普通交付金については、四百七十九億円、特別交付金については、都区で合意したルールを勘案して十二億円の計上といたしました。財調交付金の当初見込みとしては、五年ぶりの減となりました。 財調交付金は、その財源の四割を市町村民税法人分が占めているために、景気動向に大きく左右されることを如実に示したものとなりました。さらに、抜本的な税制改正に向けて、税源偏在是正の名の下、法人住民税に地方間調整の仕組みを導入しようという動きも懸念されます。 今後も、特別区が一体となって、また東京都とともに、一面的な「東京富裕論」に基づく税源移転を阻止すべく臨んでまいりますので、区議会の皆さまのご協力をお願いいたします。 特別区税につきましては、所得の伸びは見込みがたいものの、納税義務者の増加などの影響を見込み、二百六十四億八千万円を計上いたしました。 特別区債につきましては、学校用地取得分が皆減となりましたが、中学校改築及び(仮称)自衛隊跡地公園整備に活用することとし、十一億九千八百万円の発行を予定しております。 基金につきましては、四基金から約七十二億円の繰り入れを見込むほか、学校改築基金から二十億円を繰り入れます。 引き続き、税財源の確保を国や東京都に求めるとともに、特別区民税等の収納率向上を図るなど、収入の確保には、全力をあげて取り組んでまいります。 次に、予算規模についてご説明いたします。 一般会計予算は、前年度比五・六%、七十四億七千三百万円減の一千二百六十一億四千七百万円となりました。 次に、国民健康保険事業会計は、四百七億九千四百六十三万四千円、前年度比十一億七千七百万円余の増、用地特別会計は、五億八千九百四十三万九千円、前年度比百万円余の減、中小企業従業員退職金等共済事業会計は、二億八千九百十六万三千円、前年度比六百万円余の減、老人保健会計は、四億三千七十六万千円、前年度比二十八億七千七百万円余の減、介護保険会計は、百九十億九千二百三十六万三千円、前年度比二十三億円余の減、後期高齢者医療会計は、六十七億五千四百十八万三千円、前年度比三億二千六百万円余の増となりました。 以上の結果、平成二十一年度の各会計予算の総額は、一千九百四十億九千七百五十四万三千円となりました。 次に、歳出について、申し上げます。 はじめに、現下の経済情勢に対応し、年度の切れ目なく緊急景気対策を実施することといたします。 まず、厳しさを増す中小企業の資金繰り支援として、緊急景気対策融資を当面継続するとともに、融資相談体制を充実させます。また、工事代金支払いに中間前金払制度を導入します。 受注機会の確保策として、道路・公園、各種施設の臨時維持修繕費を計上します。 また、区内消費を喚起するため、商店街連合会のプレミアム付区内共通商品券発行を支援します。 区民生活の支援策としては、福祉資金、奨学資金、勤労者生活資金の貸付枠を拡大するほか、多重債務相談の体制を充実します。 雇用対策としては、就職支援講座・セミナーを拡充するとともに、福祉人材確保を兼ねて、新たに介護資格取得支援事業を実施します。 さらに、緊急雇用創出事業として、都補助金を活用した路上喫煙防止、自転車放置防止の啓発事業を実施するほか、臨時的な区直接雇用による離職者支援策を実施します。 景気悪化は急速であり、見通しも不透明なことから、今後さらに補正予算もご提案することとなりますが、柔軟かつ機動的に景気対策を講じるため、予備費を一億円増額します。 続いて、各分野について主要事業を中心に申し上げます。 教育の分野では、まず、今後の北区の教育が目指すべき姿と方向を示す北区教育ビジョンを改定します。 北区の先進的な取り組みである「英語が使える北区人事業」を拡充し、小学校のALT派遣時間数を大幅に増加させるとともに、新たにアドバイザーによる巡回指導を行います。 学校改築につきましては、二校の改築工事と、基本設計、実施設計各一校、合わせて四校の改築に取り組みます。 また、昨年中学校でスタートさせた実力アップ土曜教室を全校で実施します。 次に、子育て支援の分野では、まず、保育園の待機児解消策として、園舎を部分改修するなどして認可保育所の定員を大幅増員します。認証保育所の新規開設を誘導するとともに、保育ママの増員を図ります。また、認証保育所と保育室の保護者負担を軽減するため、保育料の一部を助成します。 さらに、パパになるための半日コースや親育ちサポート事業の講座開催回数を大幅に増やします。妊婦健診助成事業については、超音波検査の年齢要件を撤廃します。 次に、健康づくりの分野では、脱メタボ大作戦を継続して進めるとともに、筋力アップ体操教室や栄養教室などを拡充します。 また、高齢者の自発的な健康増進を促すため、プール・体育館などの個人利用について「元気高齢者料金」を導入します。 次に、高齢者福祉の分野では、まず、旧新町中学校跡地に特別養護老人ホームを誘致するため、事業者の公募・選定を行います。桐ケ丘やまぶき荘においては、施設の一部を改修して六床増床します。 また、介護保険制度を補うものとして、友愛ホームサービスを活用した生活援助サービスを実施します。 次に、障害者福祉の分野では、障害者福祉センターを改修し、精神障害者就労移行支援等施設を開設するとともに、訓練室などを再配置します。 次に、バリアフリーの推進では、駅周辺の高低差のバリアを解消するため、上中里車坂跨線人道橋へのエレベーター設置工事の年度内完成を目指すほか、田端駅周辺と東十条駅北口西側の設計を進めます。 次に、産業振興の分野では、現在、策定中の産業活性化ビジョン行動計画に基づき、今後各種施策を展開してまいります。 商業振興については、活性化を目指す商店街にアドバイザーを派遣するほか、名品ガイドを作成します。 ものづくり振興では、新たに新製品・新技術開発費の一部を助成するとともに、見本市出展補助を倍増します。 観光振興については、観光ボランティアガイド養成講座の実施、観光絵はがきの作成など、引続き、観光振興の機運を盛り上げるため、事業を展開してまいります。 次に、文化振興の分野では、文化の拠点ともなる北とぴあの上層階と飛鳥山博物館をリニューアルします。 次に、花とみどりのまちづくりでは、(仮称)外語大跡地公園、(仮称)自衛隊跡地公園、子どもの水辺拡張部、赤羽台さくら並木公園拡張部を整備します。 また、新荒川大橋緑地に芝桜を植えるなど、区民の皆さまとともに、花のあるまち、彩りのあるまちづくりを推進します。 環境の分野では、温室効果ガスの一層の削減を図るため、中小企業の新エネルギー・省エネルギー機器の設置を助成対象に追加するとともに、街路照明と商店街街路灯のLED化を推進します。また、中小企業のエコアクション21の認証取得を支援します。 さらに、遮熱性塗料を庁舎にモデル導入するほか、学校改築に合わせて太陽光発電設備の設置や屋上緑化などを進めます。 資源循環促進につきましては、レジ袋削減に取り組む商店街を支援するほか、サンクルポストで発泡トレイを回収します。 次に、安全・安心への取り組みにつきましては、まず、区有施設の耐震化推進として、小学校一校、保育園二園、児童館一館の耐震改修工事を実施するとともに、私立幼稚園・私立保育園の耐震改修費用を助成します。また、耐震性などに問題のある庁舎につきましては、今後のあり方について本格的に検討を進めます。 民間住宅耐震化につきましては、木造民間住宅耐震改修助成を拡充するとともに、高齢者が耐震シェルターを設置する経費を助成します。 災害に強いまちづくりでは、新たに雨水浸透施設の整備費を助成するほか、都市防災不燃化促進事業、密集住宅市街地整備促進事業を推進します。 生活安全の面では、子どもにとって安心なまちづくりを推進するため、全小学校周辺における子どもにとっての危険箇所がないか総点検し、改善を行います。 新型インフルエンザ対策については、必要な物資の備蓄、普及啓発を進めていきます。 次に、区民との協働におきましては、北区協働推進基金を活用して、政策提案協働事業をモデル実施するとともに、自主的公益活動の助成団体数を十五団体に増やします。 そのほか、従来からの高齢者ふれあい食事会、健康フェスティバルや放課後子ども教室事業などに加え、レジ袋NO運動など、新たな事業を区民の皆さまとの協働により実施します。 まちづくりの分野では、まず、十条駅西口地区市街地再開発事業の準備組合を支援するとともに、十条駅付近鉄道立体化の促進につながる、まちづくりを検討します。 放置自転車対策では、赤羽駅周辺を重点に撤去作業の強化を図るほか、尾久駅前に自転車駐車場を整備します。加えて新田端大橋下への自転車駐車場増設の設計を行います。 住宅対策につきましては、新たな住宅マスタープランを策定し、今後の施策の方向を定めてまいります。 以上、一般会計の概要を申し上げました。 国民健康保険事業会計におきましては、特定健診等実施計画に従い、特定健康診査・保健指導を拡充します。 介護保険会計におきましては、第四期介護保険事業計画の三年間に介護給付費準備基金から十八億円を取り崩し、保険料の軽減に充てることとします。 また、「介護の日」に合わせて、啓発のためのイベントを開催します。 その他の特別会計につきましては、それぞれ所要の経費を計上しました。 景気の早期回復が期待されるところですが、世界経済の景気後退により、日本の景気後退がさらに厳しく長くなるリスクもあります。さらに、国・地方を合わせた先進国最悪の長期債務残高は二十一年度末には八百兆円を超えると見込まれているほか、歳出・歳入一体改革の動向、税源の偏在解消の名による地方税財政制度の見直しの動きなど、国・地方、そして北区を取り巻く財政環境の先行きは非常に不透明です。 こうした中で、平成二十一年度の北区予算は、基本計画2005及び新中期計画を踏まえ、自立した基礎自治体として、重点戦略を中心に、北区基本構想の将来像「ともにつくり未来につなぐ ときめきのまち 人と水とみどりの美しいふるさと北区」を目指し、全力を傾注したところでございます。 今後も、区議会の皆さまの一層のご指導とご鞭撻を賜りながら、「区民とともに」の基本姿勢のもと、「ふるさと北区」のさらなる発展・創造を目指す所存でございます。 最後に、区政伸展のため献身的なご活躍をいただいております議員各位に対し、深く感謝申し上げ、所信の表明と予算大綱の説明といたします。(拍手)--------------------------------------- ○議長(池田博一君)  これより質問に入ります。 二十番 戸枝大幸さん。   (二十番 戸枝大幸君登壇) ◆二十番(戸枝大幸君)  現下の経済状況に対応し、速やか、かつ有効な施策を求める立場より、自民党議員団を代表して質問を行います。 世界的な経済危機の深刻化に伴い、我が国の、そして地域の景況と雇用情勢は日を追う毎に悪化してきております。この状況の下、我が区の基幹財源である都区財政調整基金の原資である市町村民税法人分が一千五百九億円の減収であり、過去最大の落ち込みが見込まれており、北区を取り巻く情勢は大変厳しいものとなっております。 こうした外部的状況に加え、団塊世代職員の退職手当の増加、また扶助費と特別会計繰出金などの義務的経費の増大や学校などの老朽施設改築費の準備など、待ったなしで必要とされる歳出が見込まれております。 しかしながら、頼みとする我が区の財政調整基金については、現在のところ百十九億円でありますが、これが遅くとも三年後には枯渇する見込みであることが明らかにされております。財政運営上は、この一、二年の舵取りが非常に重要となっております。 このような外部、内部共に厳しい局面にありますが、ここで基本とすべきことは、区民の期待に応え、北区の活力を維持、発展させていくことであり、そのために徹底的に無駄を省き、限られた資源を最大限有効活用する方向で行財政運営を推進していくことであると考えます。 そこで、区民の期待に応えるという観点からは、花川区長が区長選挙の際に示されたマニフェストが基礎に据えられるべきであると考えます。 本年は花川区長にとって二期目の折り返しとなります。そこで最初の質問として、花川区長のマニフェストの現在の進捗について伺います。 また二点目として、今後の区長マニフェストの実行についてどのようにメリハリをつけて施策展開していくのか、お答え願います。 三点目として、現在の経済情勢を踏まえ、我が区を取り巻く外部環境と今後の財政見込について、どのような認識を持たれているのかお答えください。 次に、今後の行財政運営について、今後一層の改革努力を行い、北区の体質をより筋肉質へと変化させていかなければなりません。無駄を徹底的に見直し、効率化を実現していくために、経営改革プランのさらなる推進が必要であります。 そこでまず一点目として、次期経営改革プランの基本的な考え方についてどのように検討されているのかお答えください。 二点目として、今後の義務的経費増大に備え、財源の余力を生み出す努力が必要となります。そこで民間に任せられるものは民間にという考え方を基本に据え、外部化を推進することが必要であると考えます。 今後の指定管理者制度の導入計画についてどのように検討されているのかお答えください。 また三点目として、市場化テストなど新たな経営改革手法の導入についても積極的に取り入れるべきであると考えます。役所の単純な事務などを民間に開放し、競争入札によって委託する手法などは、役所の効率化には大いに貢献するものであると考えます。区長の所見を伺います。 四点目として、区財務状況の透明化、そして税の使い方、コストなどを区民にわかりやすく共有してもらうための手法として、公会計制度をより一層整備していくことが必要であります。 行政会計独特の現金主義・単式簿記ではなく、発生主義・複式簿記などの企業会計手法の導入が公会計制度改革の柱であります。現在、我が区においては実験的に財務諸表レポートが公表されておりますが、将来的には予算・決算との連動など、可能な限り活用していくべきであると考えます。今後の公会計のあり方についての所見を伺います。 あわせて、公会計改革では、東京都の取り組みが先進事例となっておりますが、どのようにこれを評価されるのか、お答えください。 五点目として、区の資産を活用して新たな収入源を獲得する手法の一つとして、命名権の売却、すなわちネーミングライツの導入等を検討するべきであると考えます。 我が区には北とぴあなど、メディア露出と相性のよい施設もあることから広告価値は十分にあります。確かに現在の景況においてはスポンサードの厳しい面がありますが、回復局面においてすぐに実行に移せるように研究と準備はしっかりと行うべきであると考えます。区長の考えをお聞かせください。 次に、喫緊の課題である、区内の景気対策・セーフティネット整備について伺います。 昨年の決算特別委員会において、我が会派より速やかな景気対策を要望し、その後、花川区長の肝いりで緊急景気対策が実行に移されていることは大いに評価をしております。 第一点目の質問として、景気対策を行う上で、過去の教訓がどのように活かされているのか伺います。 我が国の九〇年代バブル崩壊時も、現在ほど急激ではありませんでしたが、北区を取り巻く環境は大きく悪化しており、現在と相似形を成しているといえます。そこで過去の教訓を最大限に生かすべきであると考えますが、当時の対応として、どのような取り組みが行われたのか。また、そのときの経験が今回の取り組みにどのように活かされているのか。お答えください。 第二点目として、現在までに行われている景気対策の成果について、以下の四点を伺います。 一、昨年末に実施されている原油・原材料高緊急資金融資について。二、受注機会の拡大や前払金対象工事の拡大について。三、プレミアム付区内商品券について。これは今後の予定についても。四、臨時職員の直接雇用について。また国や都が進める雇用創出事業との連携についてもお答え願います。 第三点目として、今後の要望として奨学金制度の拡充を求めます。 我が区においては、高校生を対象とした奨学金貸与を行っておりますが、これを大学生にまで範囲を広げるべきであると考えます。 現在の景気悪化局面において、大学生を対象とした民間奨学団体の貸与率が大きく低下しており、学生の就学機会への深刻な影響が出てきております。 そこで、セーフティネット整備の一環として、我が区の奨学金制度を拡充し、現在貸与対象となっている高校生が大学進学を希望する場合に限るなど柔軟な対応を行い、対象を拡大するべきであると考え、提案いたします。 また貸与の準備基金を新たに創設し、ふるさと納税制度を活用した寄付を募るなど、実現への方策はあります。教育長の所見を伺います。 次に、商業・産業活性策について伺います。 第一点目として、地域経済の要である商店街振興について、以下三点伺います。 一、商店街振興の今後の取り組みについて。地域経済活性化の観点から一層のテコ入れが必要であると考えます。 二、区と商店街連合会との関係構築について。以下、商連と略します。商店街振興は、商連の存在抜きには考えられませんが、本年度実施が期待されていた子育てにっこりパスポート事業の延期など、商連との連携がスムーズではなかった面があります。そこで区と商連との間の定期的な会合を公式に設けるなど、連携強化ヘ向けた関係構築に努力するべきであると考えます。 三、商店街の若手活性化策について。商店街の活性化を図るため、商店街内の若手の力を積極的に活用することが重要であると考えます。若手を対象としたサポート事業の展開が望まれます。区長のお考えを伺います。 第二点目として、雇用の受け皿として期待されるものづくりについて伺います。 現在の北区においては、事業所数の減少に歯止めがかからない状況が続いております。そこで雇用創出の観点から、今後の産業の集積についてどのように考えているのかお答えください。 また北区のもう一つの特徴として、研究開発型の企業が多く存在することが挙げられます。こうした企業の研究開発を積極的に支援する必要があることから、今後の取り組みについて区長の考えを伺います。 第三点目として、産業振興全般について、区としてどのように進めていくのか。また現在策定中の産業活性化ビジョン行動計画についての進捗を問います。 次に、保育園待機児解消策について伺います。 花川区長は「子育てするなら北区が一番」として子育て環境整備をマニフェストの一番目に掲げております。基本計画や中期計画の策定により、着実に施策が充実しつつあることは評価しておりますが、その中でも肝心な保育園待機児については、毎年約五十名いることから、その解消については多分に努力の余地があると考えます。 今後、雇用情勢が一層厳しくなることに鑑み、仕事と生活の調和、すなわちワークライフバランスを維持するために、待機児解消を柱とした保育環境の整備促進が必要であると考えます。 そこで一点目として、東京都が導入を進めている認証保育所に対する区の認識についてお聞きします。 認証保育所は、駅前、長時間開所、ゼロ歳児の受け入れなど、保護者の多様な就労形態に対応した保育施設であることから、今後の整備促進が望まれます。待機児の特に多い三歳未満の待機児解消に非常に効果的であると考えます。 二点目として、認証保育所の今後の課題をどのように考えているのかお答えください。 区の来年度事業予定として、認証保育所を利用される場合の保育料の一部補助を実施することは、利用者の負担軽減を図り、利用促進を実現する観点から評価できます。そこで、サービス水準と負担、利用促進との関連も含めてお答え願います。 三点目は、家庭福祉員、いわゆる保育ママについてであります。 昨年十一月の児童福祉法の改正により、家庭福祉員は児童福祉施設として明確に位置づけられており、必要な地域に素早く開設が可能であることから、待機児解消には効果的であると考えます。今後、家庭福祉員の充実に向けて区長の考えをお答え願います。 四点目に、自宅で少人数の子どもを預かる家庭福祉員は、家庭的で、きめ細かな保育が実施できるメリットがありますが、他方で福祉員の質や密室保育となる心配も保護者より耳にします。また区は今年度五名の家庭福祉員を募集しておりますが、まだ二人しか新しい福祉員が誕生していないとも聞いております。 そこで、こうした家庭福祉員の現状を踏まえ、メリットを最大限に生かしていくことが重要となります。そのために、認可保育所を活用した支援体制の整備や代替保育の実施など、ソフト面からも福祉員を支援し、より多くの福祉員が誕生して、地域の細やかな保育需要に応えられるように条件整備を進めていく必要があると考えます。区長の所見を伺います。 五点目に、保育園申し込みの際の選考指数、いわゆるポイント制度について伺います。 現在の保育実施基準においては、保護者が就業中のケースが最もポイントが有利になります。しかしながら、雇用情勢の悪化により、保護者が失業してしまった場合には、就業者との比較でポイントが不利となり、保育の負担が重なることで、子どもの発育また親の就職活動にも支障を来すケースが見受けられます。 そこで、雇用情勢が安定するまでの間、相応の配慮を行うべきであると考えます。区の見解を伺います。 六点目として、昨年の児童福祉法改正と同時に、次世代育成支援対策推進法が改正されております。この改正を受け、我が区においても子育て全体を包括し、ワークライフバランスを新たな考え方とする次世代育成支援行動計画後期の策定が来年度より行われる予定となっております。区長マニフェストの理念に魂を込める作業となると理解しておりますが、今後の策定方針についてお答えください。 次に、介護事業について伺います。 本年二月一日付の速報値では、我が区の高齢化率は二四・二%に上昇し、ついに台東区を抜き去り、二十三区で一番の長寿の自治体となりました。これから先も高齢化率は上昇し続ける見込みであることから、我が区は高齢者施策の先進区となるべき使命があるものと考えます。 そこで、第一点目として、今後多くのご高齢者を支えるための介護人材の確保・安定が何よりも重要となります。このことについて、区はどのような認識を持っているのか、また今後の取り組みについて伺います。 二点目に、来年度予算においてヘルパー、福祉士の資格取得助成事業が計上されており、介護人材確保に資するものとして大いに評価しております。しかしながら、この事業は緊急景気対策の一環として提出されております。高齢者施策の先進区を目指すべき観点から、この事業は今後も継続して行うべきであると考えますが、区の考えを伺います。 また、今回の助成内容は入所施設の従事者のみが対象となっておりますが、今後軌道に乗ってきた段階で通所施設等へも対象を拡充するべきであると考えます。区長の所見を伺います。 三点目に、介護認定調査の際の立ち会いについて伺います。 以前より、我が区の介護度認定の調査のあり方については厳し過ぎるとのご意見を耳にします。その要因については、公平な調査を行うため、立会人を制限していることにあるといわれております。 そこで、認定調査に際しては立会人の存在が重要となりますが、立ち会いの原則について、どのような立場の方が適当なのか、区としての考え方をお聞かせください。 また認知症等のあるケースなどについては、特に介護者からの聞き取りが重要と考えられますが、独居で日頃の状況を把握している者がいない場合などは、例外的にケアマネジャーの立ち会いも認めるべきであると考えます。区の所見を伺います。 次に、住宅用火災警報器の設置について伺います。以下、住警器と略します。 住警器は、アメリカでの設置義務化事例を基に、火災による死者を半減させる効果があると実証されております。そして、我が国においても平成十六年の消防法の改正、そして都の火災予防条例の改正により、平成二十二年四月一日が設置義務化の期限とされております。 そこで、以下三点伺います。 一、これまで間、区はどのような対応をしてきているのかお答えください。二、北区における設置状況は、どの程度進んでいるのか。あわせて今後の調査予定についても伺います。三、今後、一層の設置促進を図る必要があると考えます。他区の状況では設置助成を行っている区が既に十六区ありますが、これらの状況を踏まえ、区長のお考えを伺います。 次に、環境関連施策について伺います。 昨年三月にCO2削減目標を盛り込んだ「北区地球温暖化対策地域推進計画」を作成し、区民も含めて温暖化対策に取り組むとしておりますが、まず区として率先し取り組むことが重要であると考えます。 そこで、まず一点目として、新エネルギー・省エネルギー対策の現状と今後の対応について伺います。 二点目として、次年度予算案には、中小企業を対象とした助成制度を新たに創設することが示されており、太陽光パネルやヒートポンプなどの機器を対象にする予定が示されております。 しかしながら、現在中小企業経営は非常に厳しい局面にあり、今年度までの新エネ・省エネ機器助成においては事業者の申請が非常に少なかったことを踏まえ、より効果的な中身となるよう期待しております。具体的には、都の事業に活用し、費用の最大二割程度の助成を行えるようにするべきであります。区長の考えを伺います。 三点目として、北区独自のグリーン税制の創設を提案いたします。 具体的には、区独自の税目である軽自動車税について、環境負荷の小さい軽規格の電気自動車等に対して税の軽減、減免を行うべきであると考えます。 現在、国の方針により自動車の環境負荷低減が図られており、自動車税については、環境負荷のレベルに応じて税率の特例措置が設けられております。しかしながら、軽自動車についてはこのような特例措置は現在設けられておりません。 今年か来年には、大手自動車メーカー数社より、軽規格の電気自動車の発売が予定されていることから、我が区においてもグリーン税制の創設を検討するべきであります。 地方税法総則の不均一課税の規定を用いれば、条例により低公害の軽自動車の税率の特例を設けることは原理上可能であります。環境負荷の低減を目指すという公益上の理由とも合致することから、速やかな検討、実施を求めます。他の自治体に先駆ける形で、環境負荷低減を図る北区の姿をアピールするべきであります。 四点目として、区のペーパーレス化・電子化への取り組みについて伺います。 環境負荷低減の一環として、ペーパーレス化は重要であり、また紙の文書を電子化することにより、保管・管理・検索の効率化が飛躍的に向上することは周知のごとくであります。 そこで、区役所全体における書類の電子化について調べたところ、九二%であり、十分に進捗していると見受けられましたが、実際には紙の消費量は減っておりません。その原因は、部や課にとらわれず横断的な対応が求められるプロジェクトが増えたことにより、会議に要する紙の書類が増えてしまっているからであるとも聞き及びます。区として、この問題をどのように把握、理解されているのか伺います。 そして、区役所全体の改築問題が議論されておりますが、実現段階に至った際には、庁舎の通信環境を整備し、ノートPCを持ち寄るだけで会議ができるようにするなど、電子化に努めていただきたいと考えますが、区長の所見を伺います。 また、区役所全体としての書類の電子化は確実に進行しておりますが、唯一、議会事務局だけは六五%と大きく立ちおくれており、それはとりもなおさず、この議場にいる議員皆様ご自身の問題でもあります。去年一年間に私宛に議会事務局より配布された資料はほぼすべてが紙ベースであり、それを積み重ねてみたところ、優に高さ一メートルを超えております。紙の枚数にすれば一万枚以上になります。 そこで、即座に配布書類をすべて電子化すべきであると申し上げたいところですが、そのための一里塚として、まず議会資料、委員会資料等のメール配信を実施していただきたいと要望いたします。そして将来的には可能な限りペーパーレス化を目指すべきであると考えます。議場の議員の皆様にも一緒に考えていただきたいと思います。 五点目として、緑の基本計画について伺います。 環境共生都市を目指す観点より、計画の充実が重要となりますが、その緑の基本計画について、来年度には改定が予定されております。 そこで、北区の緑の現状、そして今後の計画策定のスケジュールについて伺います。 また、生物の絶滅や減少、生息地の減少を踏まえ、在来種を重視するというような、質の視点も改定にあわせて取り入れていくべきであると考えますが、区の考えをお聞かせください。 次に、我が区の広報のあり方について伺います。 一点目として、北区のイメージ戦略について伺います。 平成八年に策定された北区イメージ戦略ビジョンKISSは二十三区でも先進的な取り組みとして対外的にも評価されております。 そこで、その目標年次である平成二十二年を目前に控え、今後どのようにイメージ戦略ビジョンを継承、発展させていくのかお答えください。 二点目として、昨年度より広報課とは別に観光担当が新設されておりますが、広報課との連携について現状と今後の考え方についてお答えください。北区のPRを行う点では重なり合う部分が多分にあることから、効率的なPR活動を行っていただきたいと思います。 三点目として、各種媒体への露出を高めるための体制づくりが必要であると考えます。 現在、広報が行っている対応先は主に新聞社が多いと認識しておりますが、その他の媒体へのアプローチは、どのように行われるのかお答え願います。具体的には、情報誌、エンターテイメント誌などヘアプローチを強化することは、イメージアップに非常に効果的であると考えます。従来までのように受け身ではなく売り込む姿勢を求めます。 四点目として、ネット上でのPR戦略について伺います。 これについても、北区の公式サイトを充実させるだけでは不十分であります。ネット上でのPR戦略の基本の一つとして口コミがあります。具体的には、地域や観光ネタを得意とする発信力・影響力のあるサイト管理者、いわゆるブロガーたちヘの個別アプローチも非常に有効であると考えます。ネット上でのイメージ戦略の展開について区長の所見を伺います。 次に、職員人材確保・育成策について伺います。 まず一点目として、今後十年間に団塊の世代約九百名の職員が定年を迎えることになります。そこで問題となるのは、現在八十名いる管理職のうち、五十六名が定年退職となることから、早急に人材確保を行うことが必要となります。 しかしながら、管理職試験に臨む職員は年々減少している現状も一方としてあります。一例として、十五年前の管理職試験の受験率は約一〇%であったところが、昨年度は約三%。幹部育成への取り組みに一層の努力が必要であると考えます。この現状と原因をどのように認識しているのか、また今後の取り組みについて所見を伺います。 二点目として、優秀な新卒人材の確保についてであります。 雇用情勢の悪化によって、当面の新卒就職戦線は氷河期となっております。学生の志向として公務員志望は相当増えると見込まれますが、このような時こそ優秀な人材を囲い込むべきであると考えます。 我が区においては、既に学生インターンを年間数名受け入れておりますが、今まで以上に積極的に学生を受け入れ、北区への理解を深めてもらうことが大事と考えます。区長の所見を伺います。 次に、自殺対策について伺います。 我が国においては、十一年連続で自殺者が三万人を超える深刻な状況であります。自死者の推移は、その時点での経済情勢との相関関係があるとされるのが一般的であり、過去二十年の推移でも、拓銀、山一の破綻が起こった翌年の平成十年がやはり突出しております。 そこで、昨年からの急激な景気悪化に伴い、自殺対策は待ったなしで行うべき課題であると考えます。以下三点伺います。 一、区内の現状についてどのように把握されているのか。また現在の対応について。二、自殺者を増やさないための取り組みとして、特に多重債務者や失業者等も含めた離職退去者への相談支援が重要になると考えますが、今後の取り組みについて。三、自殺予防には、精神疾患だけでなく、失業や多重債務などの社会的要因に対する取り組みを含めた全庁横断的な対応が必要であります。 国においては内閣府の自殺対策推進室が総合窓口となり、全省庁との連携体制を整えておりますが、我が区においても、自殺対策推進室の設置など、同様の仕組みが必要であると考えます。区長の考えを伺います。 自殺は必ず防ぐことができます。ご本人の尊い命を守ること、そして残された遺族や関係者の苦しみを生み出さないために最善の努力を願います。 大きな二点目として、教育先進都市の未来図を問います。 最初に、昨年十二月に就任されました伊与部新教育長の所信を伺います。 伊与部教育長は高橋前教育長のもとで次長として活躍してきております。そこで高橋前教育長の理念を継承し、さらに発展するものと期待しておりますが、今後の教育ビジョン改定を控え、教育先進都市実現ヘ向けた伊与部教育長の所信をお聞かせください。 次に、学力向上策について伺います。 現在我が国においては児童生徒の学力低下が大きな教育課題の一つとなっております。この課題に対応する形で、平成十八年に教育基本法が改正され、その後改正された学校教育法では、ゆとりでも詰め込みでもなく、基礎基本を重視した新たな学力観が定義されております。 そこで、一点目として、このように国の法律が改正していることを踏まえ、我が区における学力とはどのようなものととらえているのか、教育長の考えを伺います。 二点目に、学力向上のために、少人数教育は有効な方策の一つであると考えますが、三十人学級も含めた少人数教育についての研究を行うべきであると考えます。教育長の所見を伺います。 学校の中にあっては、一つの学級集団には社会性を養う意味での生活集団と学びのための学習集団という二つの側面があります。また各教科の特質によっても少人数への向き不向きもあると考えられ、大いに研究の余地があります。 三点目は、学力調査結果の検証についてであります。 昨年度行われた区独自の基礎基本定着度調査からは、我が区独特の大まかな傾向として、小学校から中学一年までは期待正答率を上回る好成績となっておりますが、その後の中学二、三年生となると伸び悩むという結果が出てきております。中学の後半は基礎教育期では最も重要な時期であることから深刻な問題であると考えます。そこで、このような傾向が出てくる原因について、どのように把握されているのか伺います。また指導方法に改善の余地があると思われますが、今後の方針について伺います。 そして、この改善策の一つとして、来年度より本格スタートする小中一貫教育モデル事業はヒントになり得ると考えます。学力向上につなげるため、どのように小中一貫教育を生かしていくのか考えを伺います。 四点目に、家庭教育について伺います。 昨年の全国学力調査において成績トップは秋田県でしたが、その要因は家庭教育との連携であると分析されております。 家庭教育は先の教育基本法改正によって、その必要性が明確に位置づけられましたが、学力向上に向けて、家庭教育についてどのようにとらえているのか、区の考えをお聞かせください。 また、現在我が区の家庭教育については生涯学習推進課の担当となっておりますが、指導室、そして子育て支援との連携が一層必要であると考えます。今後の所見を伺います。 次に、生涯学習の更なる機会拡充について伺います。 現在の厳しい経済環境のもとでは、個人の資質を高めていくことが生活防衛に直結します。そこで社会人の学び直しの機会を拡充することが重要になると考えます。 一点目として、我が区においては現在区民大学を開講しており、概ね好評であると聞いておりますが、今後、現役世代を対象とした講座についても必要になると考えます。教育長の所見を伺います。 二点目に、同様の趣旨で、子育てを終えたお母さん方が、社会復帰を目指す際の支援も重要になると考えます。家庭教育学級講座において既に事業が行われておりますが、これをさらに拡充することも必要であると考えます。所見を伺います。 三点目に、社会人の学び直しの機会の拡充の観点から、今後、大学との提携を増やし、連携をさらに活性化させる必要があると考えます。教育長の所見を伺います。 また教育未来館は、シンクタンク的機能を有し、その活動の中で区民講座などの生涯学習の事業を実施しておりますが、今後の教育未来館のあり方を伺います。 次に、いじめ対策について伺います。 前回質問時にも、いじめ防止条例の策定を要望いたしましたが、引き続き、現在の検討状況についてお聞かせください。通常のいじめもさることながら、携帯やネット上での事例も後を絶ちません。いじめは悪であるとする考え方を盛り込んだ条例等を定め、いじめから子どもを守るための毅然とした態度を示すべきであると考えます。 以上、現在の社会経済状況を乗り切るため重要と思われる項目について質問をいたしました。区民の皆様とともに未来を切り開くため、区長並びに関係理事者の皆様の渾身の答弁を切に願い質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手)   (区長 花川與惣太君登壇) ◎区長(花川與惣太君)  ただいま自由民主党議員団を代表して、戸枝大幸議員から、区長二期目の折り返し点を迎えるにあたってのマニフェストの進捗に関するお尋ねをはじめ、厳しさを増す経済環境下における北区の様々な分野の諸課題について、実に細やかな目配りの行き届いた具体的なご意見、ご提言をちょうだいいたしました。まことにありがとうございました。 それでは順次お答えをさせていただきます。 初めに、私のマニフェストの進捗状況と今後の施策展開についてお答えをさせていただきます。 私は、区民の「ゆとりと豊かさと夢」の実現に向け、七項目のマニフェストを掲げ、その実現に取り組んでまいりました。 その中で、北区の大きな課題であります少子高齢化に対応し、「子育てするなら北区に全力」と「誰もが元気いきいき社会の実現」は、子育て応援団や理科教育、英語教育への取り組み、さくら体操や特別養護老人ホームの開設支援など、着実に実現してきております。 また、「区民との協働・経営改革に全力」についても、区民提案事業の実現や経営改革プランの実行など着実に進めてまいりました。 今後数年間は大変厳しい財政状況が予想されますが、緊急度や重要度を精査した上で、実現してきた取り組みについては、さらに質を高め、安全・安心対策や環境共生都市への取り組み、さらには景気対策やまちの活力につながる中小企業、商店街への支援など、マニフェストを着実に実行し、区民の誰もが「ゆとりと豊かさと夢」を実感でき、「笑顔で暮らせる北区」の実現に向け全力で取り組む所存であります。 次に、区財政の今後の見通しについてお答えをさせていただきます。 過日発表されました十--十二月期GDP速報値は、年率換算で一二・七%のマイナス成長となるなど、先行きは極めて不透明であります。 このような経済状況からすると、企業業績の早期回復も期待できず、市町村民税法人分を財源とする都区財政調整交付金のさらなる下ぶれリスクも大きくなっていると考えます。 区税につきましても、区民所得の伸び悩みから二十二年度の増は見込みがたく、その他の一般財源も景気後退を受けて、軒並み減少を見込んでいますが、二十二年度も引き続き低迷するものと思われます。 一方で、福祉費を中心とした扶助費は、高齢化の進行、景気低迷などから増加傾向が続くとともに、学校等の改築、保育園等の大規模改修など、施設の更新、保全の経費の増加も避けられません。したがいまして、今後も歳入と歳出のギャップは大きくなり、財政運営に支障を来す事態も想定をされますので、的確な対策を講ずる必要があると考えています。 次に、次期経営改革プランの考え方についてお答えをさせていただきます。 所信の表明でも申し上げましたように、今後は、さらなる内部努力の徹底、役割分担の見直しが必要であると考えております。 行政サービスの提供手法や組織自体の見直しはもとより、外郭団体までを含めた北区の行政のあり方全体を見据え、新たな行財政システムの構築を目指してまいります。 また、これまで常識となっていた公を行政だけが担うシステムを、原点に立ち返りながら徹底的に見直し、簡素で無駄のないマネジメントの仕組みを確立してまいります。 現在、経営改革プランについては、基本計画2005の改定とあわせた検討委員会の場において議論を進めているところでありまして、そこでのご意見も踏まえながら次期経営改革プランの方向性を定めてまいります。 次に、今後の指定管理者制度の導入計画についてお答えをさせていただきます。 北区基本構想では、計画的・効率的な行財政運営の推進の中で、効率的な行政サービスの提供のために、積極的に民間活力を活用すると定めております。 厳しい環境だからこそ、原点に立ち返りながら、行財政運営を推進していく必要があると考えております。 今後も、基本構想の実現を図るべく、指定管理者制度の導入については、施設の運営能力に最も優れた事業主体という観点から、慎重かつ総合的に、多角的に検討を行い、区議会のご意見も伺いながら、必要なものについては導入を進めてまいります。 次に、市場化テストなど新たな経営改革手法の導入についてでございますが、近年、指定管理者制度や市場化テスト、民間提案型の行政サービス民営化制度など、民間企業経営の視点も活用した多様な経営改革手法が登場しています。 またNPOや町会・自治会などを中心とした地域の活動も地域力として注目されています。 今後は、こうした状況を踏まえ、あらゆる観点から検討、研究を行い、公を行政だけが担うシステムを見直し、多様な主体がかかわる公民連携の仕組みの構築を目指してまいります。 次に、今後の公会計のあり方についてです。 全国の地方自治体において、発生主義を取り入れた財務諸表を作成する動きが急速に広まっています。 東京都では、平成十九年度から全国で初めて財務会計システムそのものに発生主義を取り込んで、財務諸表を作成していますが、早期の作成、報告が可能となるなど、アカウンタビリティとマネジメント能力を高めることにつながるものと評価しております。 一方で、総務省のモデルとは異なる東京都方式により作成しており、他団体との比較の観点からは大きな課題もあると考えます。 北区におきましても、平成十二年度からバランスシート等を作成、公表しておりまして、十九年度決算は、総務省方式改訂モデルによる作成に取り組んでいるところであります。 今後も国や東京都、他団体の動向を注視しつつ、区財政の状況を的確に区民等に説明するとともに、効率的な行財政運営に生かすために、わかりやすく正確な財務諸表の作成と公表に取り組んでまいります。 次に、ネーミングライツの活用についてお答えをさせていただきます。 ネーミングライツは、北とぴあなど現在保有する施設を活用して歳入増を図るための有効な手段と考えています。 一方、デメリットとしては、経済環境や企業業績によってスポンサーが変わると、そのたびに施設名の変更を余儀なくされること、またスポンサーが不祥事等を起こしたときの対応等が考えられます。 深刻な世界同時不況という現下の経済状況では、導入が困難な面もあるかとは思いますが、ネーミングライツの効果と課題等について今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、景気対策・セーフティネット整備についてのご質問に順次お答えをいたします。 まず、九〇年代のバブル崩壊時における景気対策としては、平成五年から不況対策融資を設けており、雇用対策にも取り組んでおります。 今回についても、その当時のことを踏まえ、緊急融資にいち早く取り組むとともに、緊急雇用創出を行うなど、迅速かつ総合的な対策を行っているところであります。 次に、昨年の十月から三カ月間にわたって実施いたしました原油・原材料高騰対策緊急融資の成果についてお答えいたします。 詳細は、所管の委員会でご報告をいたしますが、融資あっせん件数が、当初想定していた百十一件を大幅に上回り三百四十六件となっております。 特に国が緊急保証制度の拡大を行った十月三十一日以降、あっせん件数が急激に伸びており、中小事業者にとって有効な支援策になったものと理解しております。 受注機会の拡大につきましては、小規模修繕工事において、発注の前倒しを行うとともに、中小業者への優先発注にも工夫をいたしました。 前払金につきましては、前払率を三〇%から四〇%へ拡大するとともに、支払い限度額についても五千万円から一億円へ引き上げを行いました。また、より少額からの工事にも適用できるように、対象となる工事金額の引き下げも行ったところであります。 次に、プレミアム付区内共通商品券に関するご質問にお答えをいたします。 今年度は、北区商店街連合会におきまして、昨年の十一月二十九日に五千万円分を、十二月二十日には一億円分を、それぞれ販売したところであります。 その実績ですが、十一月販売分は完売しましたが、十二月販売分は、PR不足などにより三千万円分が売れ残ったため、今月二十八日に再度販売するとのことであります。 また、このプレミアム付区内共通商品券の今後の予定につきましては、来年度も当初予算に一億円分の経費を計上させていただいておりまして、区といたしましては、引き続き発行を支援してまいります。 次に、臨時職員の緊急雇用の成果と、国や東京都が進める雇用創出事業との連携についてお答えをいたします。 まず、臨時職員の緊急雇用の現況ですが、これまでに九名の応募があり、五名の採用となっています。 また緊急雇用創出につきましては、今後、国及び東京都の雇用創出事業補助金を活用した事業を中心に取り組んでまいります。 なお、補助金の対象は、委託事業に限定されているものもありますが、直接実施を許容されているものもありますので、雇用創出効果が高く、かつ事業そのものの効果も高くなるよう、直接雇用も含めて適切な方法を選択し、実施してまいります。 続きまして、商業・産業活性化策についてのお尋ねに順次お答えをさせていただきます。 まず、今後の商店街振興の取り組みの方向性についてですが、区といたしましては、意欲があり、自ら創意工夫を凝らし、イベントや大売り出しなど、地域住民の皆様に喜ばれる取り組みなどを行う商店街を積極的に支援しております。 今後も商店街の自主性を尊重しながら、地域コミュニティの結節点である商店街のさらなる賑わいに向けて支援の充実を図ってまいります。 次に、北区商店街連合会との関係構築についてですが、これまでも商店街連合会との間では、必要に応じて、また定例の会長会などの場を通じて連携を図ってまいりました。 しかしながら、時間をかけて協議を行う必要がある課題もありますので、商店街連合会の役員と所管である産業振興課との間で、定例的な意見交換の場を設けることといたしました。 今年度は、既に二回開催したところでありまして、今後も定例的に開催いたしまして、商店街連合会と区との、より一層の連携の強化に努めてまいりたいと存じます。 次に、商店街の活性化に若手の活用を図るべきとのご質問にお答えをいたします。 ご指摘のように、商店街の活性化を図るためには、若手商業者の力を積極的に活用することが大変重要であると考えております。 そこで区では、昨年度、若手商業者による個店連携に取り組み、その結果、Kitaku部というグループが結成をされまして、現在、自主的に活動しております。 一方、北区商店街連合会におきましても、青年部の設置に向けて検討しているところであると伺っております。 区といたしましては、今後もこのような活動が活発に行われるように、必要に応じて支援してまいりたいと存じます。 次に、ものづくりに関するご質問にお答えをいたします。 まず、雇用創出が期待される産業集積についてのお尋ねでありますが、北区における産業集積は、これまで区内に多くの雇用を創出してきたことは周知のとおりでありますが、区内事業所数の減少に歯止めがかからない状況です。 これらの産業集積を区として、どのようにとらえ、どのように取り組んでいくかについては、産業振興面での大きな課題であると考えております。 つきましては、来年度、学識経験者や関係機関、関係団体からなる協議の場を設置して、産業集積のあり方や区としての取り組みの方向性などについての研究を行ってまいります。 次に、企業の研究開発に対する支援に関するご質問にお答えをさせていただきます。 ご指摘のとおり、北区には多くの研究開発型の企業がありまして、すばらしい製品・部品を開発し続けています。このような企業の前向きな取り組みを区が支援していくことは非常に有意義なことであると考えています。 そこで、来年度から新たに区内の中小企業が中心となって行う新製品や新技術の開発に対して、経費の一部を補助して、その意欲を高めてまいります。 次に、産業振興全般についてのご質問にお答えをいたします。 区では、現在、昨年策定いたしました産業活性化ビジョンに基づき、その具体化を図るための行動計画を策定中です。 しかしながら、今般の景気悪化の影響を受けまして、その内容に修正を加える必要が生じたため、現在、その修正を含めて取り組んでおりまして、春までには策定したいと考えております。 今後、ビジョン及び行動計画を踏まえ、産業団体、区内事業者の皆様方と協力し合いながら、地域産業の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、保育園待機児解消策について順次お答えをいたします。 まず、認証保育所につきましては、ご指摘のように、東京という大都市の保護者の多様な保育ニーズに対応した都市型の保育施設であると認識しております。職員の配置基準や施設基準は認可保育所に準じながら、定員の半数以上を三歳未満児とするなど、待機児解消にも効果的であることから、区といたしましても、その整備促進に取り組んでまいりたいと存じます。 また、認証保育所の保育料を一部負担して、利用者の負担感の軽減と利用の促進を図ってまいる予定でありますが、サービスの質の面においても、適正な運営を確保していく体制の充実が必要です。そのためには東京都と区が連携をし、的確に指導助言を行っていかなければならないと考えています。 次に、家庭福祉員の充実についてですが、家庭福祉員は、待機児解消を図るとともに、家庭的な雰囲気の中で少人数保育を実施しておりまして、多様な保育サービスを提供するという意味でも重要な役割を担っていただいております。 今後も、国や東京都の動向を注視しながら充実を期してまいります。 また、家庭福祉員に対する支援策として、昨年九月の補正予算により開設準備費補助をご承認いただきましたが、新たに家庭福祉員が休暇を取得しやすくなるように代替保育者による保育を可能にいたします。 さらに、認可保育園が拠点となり、家庭福祉員への相談、指導や保育研修、子どもたちの交流事業等の支援策を検討し、実施してまいりたいと存じます。 次に、入園の選考指数についてです。 現在はお子様を保育することが困難な状況を指数化して、指数の高い方から優先して入園いただいています。就業以外でも病気や家族の介護、就学などのため保育できない方もおり、これらの方を公平に審査するために選考指数を導入しております。 ご質問のケースへの対応につきましては、全体の公平性を維持する中で慎重に検討してまいりたいと存じます。 次に、北区次世代育成支援行動計画の策定方針についてお答えをいたします。 後期計画の策定では、働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現と、その社会基盤である包括的な次世代育成支援の枠組みの構築を車の両輪とした取り組みが求められています。 また前期計画の検証を踏まえ、施策等について、利用者の視点に立った評価指標を設定し、点検・評価を経て施策の改善ができるものとしてまいります。 待機児の解消についても、保育サービス等の潜在需要を把握しながら目標事業量を定めるなど、地域における子育ての支援、子どもの心身の健やかな成長に資する環境の整備ができるように計画を策定してまいります。 次に、介護人材の確保安定策に関するご質問にお答えをいたします。 高齢化が著しく進展する現在、質の高い安定したサービスを提供するためには介護サービスに従事する方々が安心して働き続ける環境を整備することが何より大切であると考えています。 新年度予算では、入所施設に勤める職員の方々が働きながらホームヘルパー二級、あるいは介護福祉士の資格を取得する際の費用についての助成をご提案させていただいております。 今後も実施の状況を見守りながら事業のあり方について検討を重ね、さらに福祉人材の確保と定着に向けた取り組みを推進をしてまいります。 次に、介護認定調査の際の立ち会いについてです。 調査の際の立ち会いは、原則として、介護を行っているご家族の方にお願いしております。独居者や施設に入所されている方についても、できる限り、ご家族や施設の担当職員など、ご利用者の状態をよく知っている方に立ち会いを求めております。なお、担当ケアマネジャーによる立ち会いは、当分の間、中止しておりました。 しかしながら、認知症状等のあるケースで、日頃の状況をよく把握している者がいない場合などについては、例外的にケアマネジャーの立ち会いをお願いして、さらに正確な調査を行うように努めてまいります。 なお、具体的な立ち会いの基準につきましては、所管委員会に報告をさせていただきます。 次に、住宅用火災警報器についてお答えいたします。 設置の義務化につきましては、北区ニュースや防災・防犯ハンドブックなどを通じまして、区民の皆様にお知らせするとともに、区内の各消防署とも連携をとり、普及啓発に努めているところであります。 設置状況につきましては、二十三区全体で三分の一程度にとどまっていると、東京消防庁では推計しております。 北区の状況につきましては、現在、各町会・自治会にアンケート調査を実施しているところですが、各消防署の調査とあわせまして実態の把握に努めてまいります。 北区といたしましては、設置についての周知を図るとともに、この調査結果や他区の状況も踏まえ、新たな設置支援策を検討してまいります。 次に、環境施策に関する質問に順次お答えをいたします。 まず、新エネ・省エネ対策の現状と今後の対応についてです。 現状ですが、昨年六月から太陽光発電システムや省エネ型給湯器などに対する助成を始めたところであります。 引き続き、これらの施策を促進させるとともに、来年度から街路灯のLED化、遮熱性塗料の区庁舎へのモデル導入、中小企業を対象とした新エネ・省エネ機器導入助成などに取り組んでまいります。 なお、中小企業を対象とした助成については、都の制度を活用しながら助成内容を充実させてまいります。 次に、軽自動車税におけるグリーン税制実施のご質問にお答えいたします。 自動車税については、いわゆる低公害車について、環境負荷の度合いに応じて、登録の翌年度の自動車税を軽減する措置がとられています。軽自動車税については、該当車両がないことから実施されておりません。また電気自動車の軽自動車税の軽減措置は、普及促進の効果が見られず、平成六年度をもって廃止されました。 区が条例により独自に軽減をするためには、区内の環境負荷の低減が見込めるなど、公益上の事由があることが条件となります。車両の開発、販売の状況等を見ながら、今後研究してまいりたいと存じます。 次に、ペーパーレス化、電子化についてお答えをいたします。 文書システム、庶務事務システムを導入し、着実に庁舎内の電子化は進んでいますが、会議の資料等を含め、印刷物に利用する紙の購入量は減っていないのが現状です。 裏紙利用の推進や資料印刷の制限などを取り組み項目として掲げている第三次北区役所地球温暖化対策実行計画を推進することなどにより、紙の購入量、排出量ともに減少するよう、より一層努めてまいります。 また、パソコン上の電子会議については、既に一部実施しておりますが、資料をパソコン画面で閲覧しながら一堂に会しての会議が実現できれば大変望ましいことと思います。設備上の問題に加え、セキュリティ上の課題などもありますが、可能な限りの工夫を重ねつつ研究をしてまいりたいと存じます。 次に、緑の基本計画についてです。 北区の緑の現状については、現在解析中ですが、緑被率の速報値は一八・五%となっています。今後、解析結果をもとに、北区の緑に関する課題を整理し、北区環境審議会に諮った上で、来年度計画を策定する予定です。 策定にあたっては、区民の意向を取り入れるとともに、実態調査や自然環境調査の結果をもとに課題を整理し、在来種の保全など、質の視点を取り入れた計画とする予定であります。 イメージ戦略ビジョンは、平成八年策定以来、アンバサダー作戦などを通して、北区の魅力を広く発信し、大きな成果を上げたと考えております。 ご指摘のとおり、目標年次を目前に控え、来年度予算に改定のための検討経費を計上させていただきました。 来年度には、これまでの成果の検証を行い、その結果を踏まえ、北区のイメージ戦略をさらに効果的に発信すべく新たな方向を定めたいと存じます。 次に、観光担当との連携についてであります。 本年度は、郵便局で発行した「北区の観光切手」の作成などで広報課と観光担当が連携しております。 今後、区として観光行政のあり方について検討する中で、広報課との役割分担や連携方法についても明確にしてまいりたいと存じます。 現在、区の実施するイベント等につきましては、速報性の観点から新聞社などを中心にプレスを行っております。最近では、間もなく発行となる情報誌「KISS」の作成に関し、一般の情報誌との連携を検討いたしました。編集方針等の関係で実現いたしませんでしたが、今後もご提案の情報紙などとの連携も含め、より効果的な広報のあり方を検討してまいります。 次に、インターネット上でのPR作戦についてであります。 インターネット上では、主に区のホームページを使ってのPRに努めているところであります。インターネットは瞬時に情報を全世界に発信できる大きな力を持っておりますが、一方、一度手を離れますと、コントロールが利かなくなってしまうこともあります。 こういった点も踏まえ、ご提案のブログなどを活用してのPRも含め、インターネット上でのPRについても、その効果、課題等について多角的に検討してまいります。 次に、職員人材確保・育成策についてお答えいたします。 管理職選考を受ける職員が減少傾向にあることは、北区のみならず、特別区共通の課題となっておりまして、特別区人事委員会が調査・分析を行っている最中でありますが、管理職の職責が年々重くなっているというイメージが、職員の間に浸透していることも一因ではないかと考えております。 今後の区政運営の一翼を担う管理職の確保は、喫緊の課題であり、管理職を目指す職員の育成を管理職の重要な職責の一つに位置づけ、対象職員に対する個別の受験勧奨や、困難な課題にチャレンジする職場風土の醸成に組織を挙げて取り組んでまいります。 次に、インターンシップについてお答えいたします。 北区では、学生の就業意識の向上に寄与するとともに、学生に北区政に対する理解を深めていただくため平成十八年四月に北区インターンシップ実習要綱を制定し積極的に実習生を受け入れてまいりました。受け入れた実習生の人数も年々増加しておりまして、今後も広く門戸を広げ、実習生を積極的に受け入れてまいります。 次に、自殺対策についてのご質問にお答えをいたします。 まず、北区の現状ですが、平成十七年の自殺者の数は七十五人、十八年は七十八人、十九年は八十二人です。死亡率で見ますと、全国とほぼ同じであり、東京都よりやや高くなっています。性・年代別では、五十代男性が最も多く、四十歳から六十四歳の男性で全自殺者数の約四割を占めています。 次に、現在の自殺対策についてですが、自殺の動機・原因では、健康問題、特にうつ病が最も大きなものであることから、うつ病対策を精神保健分野での重点課題の一つとして、普及啓発、相談支援などに取り組んでおります。 次に、自殺者を増やさないための今後の取り組みについてですが、ご指摘の多重債務問題については、現在、週二日の割合で、専門相談員を配置して相談に当たっていますが、四月からは、月曜日から金曜日までの毎日、相談を実施してまいります。 また、離職退去者に対する相談については、ハローワークで取り組んでいると伺っています。既に今年度から多重債務相談と精神保健相談との連携を図るように努めているところでありますが、このような庁内の連携を強化するとともに、ハローワーク王子とも連携を図るなど、今後に向けて取り組んでまいります。 自殺対策の全庁的な連携・推進体制の整備につきましては、国や東京都の動向を踏まえ、今後検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。 本日いただきましたご意見、ご提言を踏まえて、区政推進に当たり、なお一層の努力を積み重ねてまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。 ◎教育長(伊与部輝雄君) (説明員) 最初に、先ほど所信表明の冒頭、区長からもおわびがございましたけれども、このたびの区立学校教員の不祥事につきましては、絶対にあってはならない犯罪行為を未然に防止できなかった責任を重く受け止め、区民の皆様並びに関係者各位に心よりおわびを申し上げます。 今後、徹底した再発防止に努め、区民の皆様の信頼を回復するよう努力をしてまいります。まことに申し訳ございませんでした。 それでは、私からは、教育先進都市の未来図についてのご質問にお答えいたします。 まず、教育長としての所信を述べさせていただきます。 今、教育は、教育基本法の改正や、それを踏まえた教育三法の改正、学習指導要領の改訂など、大きな変革期を迎えています。 学校教育では、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力の三つの要素からなる調和のとれた生きる力を育むことが最重要課題です。 北区の子どもたちが基礎的・基本的な知識や技能・思考力・判断力・表現力など活用する力を身につけ、自ら学び、主体的に判断、行動し、他と協調し思いやる心や人生をたくましく生きるための健康や体力をバランスよく育てていく教育を推進してまいります。 このため、学校ファミリー構想を基盤とした小中一貫教育、また英語が使える北区人事業、理科支援員配置事業、学力パワーアップ事業など、他自治体に先駆けた取り組みをより一層進めるとともに、道徳教育や体力・健康に関する指導の充実、食育の推進に努めてまいります。 あわせて、教育環境を整備するため、学校適正配置、学校改築や改修等も計画的に進めてまいります。 次に、生涯学習では、教育基本法に、その理念及び学校・家庭・地域住民等の相互の連携が明記されました。 さらに、社会教育法の改正により、家庭教育の充実や学齢期の子どもの休業日や放課後における学習等の機会や、学習の成果を発表する機会の提供が一層求められています。 教育委員会では、学校を会場として、地域の皆様と協力して行う放課後子ども教室事業やコーディネーターが学校と地域のボランティアの橋渡しとなり、ボランティアが学校の求める活動を行う学校支援ボランティア事業などを進めています。これにより学校・家庭・地域の教育力の向上を図ってまいります。 また、飛鳥山博物館では、常設展示場のリニューアルや美術品等の展示及び講堂の貸し出しを行ってまいります。 さらに、昨年六月にオープンした中央図書館では、生涯学習の情報拠点としての活用を進めるとともに、図書館を中心とした子ども読書活動を進めてまいります。 次に、生涯スポーツでは、子どもから高齢者まで、また障害がある方など、それぞれに応じたスポーツへの取り組みを推進することが重要です。 このため、学校では、体力向上への取り組み、外部指導員の活用など部活動の充実を、高齢者にはウオーキング、体操など、年齢や生活習慣に応じたスポーツプログラムの提供を行うとともに、ユニバーサルデザインの施設改修など、身近にスポーツを始められる場の提供や、スポーツを始めたくなるきっかけづくりを進めてまいります。 社会や子どもをめぐる状況の変化に起因する新たな課題への対応など、今後の北区の教育の方向性につきましては、教育ビジョンの改定作業を行っていく中でお示しさせていただきたいと考えております。 高橋前教育長の理念を継承し、五十年後、百年後のグランドデザインが描ける人材「北区人」を育むため、これまで以上に家庭・地域・学校・行政が連携、協力して、教育先進都市・北区の実現に取り組んでまいります。 次に、北区における学力観についてお答えいたします。 教育基本法が改正され、教育の目標が第二条に明示されました。それを踏まえて改正された学校教育法には、学力の重要な要素として、基礎的・基本的な知識・技能の習得、知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等、主体的に学習に取り組む態度の三点が示されております。 北区といたしましても、この三つの要素を総合したものを学力ととらえております。今後も、学校教育において、少人数授業を活用して基礎的・基本的な知識・技能を定着させるとともに、それらを活用し、探求する学習活動を充実させてまいります。 また、小学校の外国語活動等、様々な言語活動を展開し、コミュニケーション能力を育成してまいります。 次に、少人数教育の研究についてお答えいたします。 学力向上のために少人数教育を推進することは大変重要であると認識しております。 教育委員会といたしましては、集団的活動を伴う教科や国語や社会のように多様な感じ方や考え方によって学び合う教科等は、その特性を踏まえ、学級規模を保ちつつ、学習することが効果的と考えます。算数や数学のように習熟の差が大きくなりがちな教科は、教科等の特性を考慮し、個に応じたきめ細かな指導を充実させることが効果的であると考えております。 今後は、全国道府県が進めている三十人学級編制の現状についても十分な把握に努めるとともに、教科等の特性に応じた少人数教育のあり方について研究を深めてまいります。 次に、学力調査の結果の検証と小中一貫教育の活用についてお答えいたします。 ご指摘のとおり、平成二十年度・北区基礎・基本の定着度調査の結果によれば、数学の中学二年生・三年生で期待正答率を下回る結果が出ています。 原因の一つとして、中学校では学習内容の抽象度が高く、小学校の具体的な学習からうまく移行できていない生徒が多いことなどが挙げられます。 現在、区の中学校では、少人数指導教員の加配や学力パワーアップ講師の配置を拡充するなど個に応じた指導の充実に努めています。 今後は、実力アップ土曜教室を区立中学校全校で実施し、基礎的・基本的な知識の定着を図ってまいります。 さらに、小中一貫教育を推進し、小中の教員の継続的な連携や交流を通して小中九年間を見通した重点化すべき学習のねらいを明確にするなど、教育内容・指導方法の改善を図るとともに、指導力の向上に取り組んでまいります。 次に、家庭教育についてです。 平成二十年度の全国学力・学習状況調査の結果から、生活習慣や家庭学習の習慣と学力との相関関係が明らかになっております。 また、新学習指導要領の総則にも、家庭との連携を図りながら児童生徒の学習習慣が確立するよう配慮すべきことが明記されました。 学校では、「早寝早起き朝ご飯」をはじめとした生活習慣の確立に取り組んでいますが、今後一層、学力向上における家庭教育の役割を重視し、教育委員会として家庭への働きかけをしてまいります。 次に、連携の強化についてです。 生涯学習推進課で実施している家庭教育学級では、乳児、幼児、小学生、中学生など、子どもの年齢に応じた課題を学ぶコースや、夜間コース、父と子が一緒に参加する料理コース、育児中の母親のキャリアプランや自分を見つめ直すコースなど、様々な講座を実施しています。 今後はさらに、改正社会教育法の趣旨を踏まえて教育委員会事務局内の連携強化を図るとともに、区長部局との連携を深め、さらなる講座の充実と情報提供に努めてまいります。 次に、生涯学習のさらなる機会拡充についてお答えします。 団塊世代の大量退職や余暇の増大により、生涯学習による自己実現の大切さが増しています。 まず、現役世代を対象とした講座についてです。 昭和五十年度に始まった区民大学は来年度に第百期を迎えます。その時々の社会的な課題や、暮らしにかかわる問題、地域の課題を中心に、受講者の要望も加味してテーマを決めています。 今年度は、裁判員制度の開始を直前に控えて、「人が人を裁くということ」や環境や人権を考える「世界遺産からのメッセージ」などをテーマに開催しています。 区民大学は、幅広い年代の方々を対象としていますが、年代の高い方の参加が多いのが実情です。 ご指摘を踏まえ、できる限り現役世代のニーズに応えた内容や参加しやすい夜間の開催、会場の工夫及び企画・運営への参加を引き続き考慮しつつ実施してまいります。 次に、子育てを終えた母親の社会復帰の後押しについてです。 家庭教育学級では、これまで子育てに関する講座を中心に行ってまいりました。しかしながら、今年度初めて、子育て中の母親を対象としたものではありますが、これからのキャリアプランを考える「私らしく働くための準備講座」を十月に開催し好評でした。 今後ご提案の趣旨を踏まえ、母親自身のための講座の拡充を図るなど、様々な角度から家庭教育学級を充実させてまいります。 次に、大学との連携についてです。 教育委員会では、お茶の水女子大学との連携事業を行っているほか、スーパーサイエンススクール事業などで大学などの高等教育機関との連携を進めています。 社会人の学び直しの機会の拡充は、放課後子ども教室や学校支援ボランティア事業などを行う上で欠かせない地域の人材や、理科支援員などの専門的な人材育成の観点からも、ますます重要になっています。 今後、区内の大学も含め、一層の大学との連携に努めてまいります。 次に、教育未来館のあり方についてお答えいたします。 現在、教育未来館では、学校ファミリー構想の推進をする連携、シンクタンク的機能としての研究、非常勤講師の研修、科学環境スクールなどの講座の四分野で事業を実施しております。 教育未来館は開設以来、五年を経過するとともに、教育基本法等の改正をはじめ、教育環境も大きく変化していることを踏まえ、教育ビジョンの改定の中で教育未来館のあり方を見直してまいります。 また四月から、学識経験者を名誉館長として迎え、その指導及び助言を得て、未来館の研究機能の充実に努めてまいります。 次に、いじめ対策に関する質問にお答えいたします。 区におきましても、いじめは、人として絶対してはならない人権侵害であると認識しております。このことを踏まえ、学校に対しまして六月、十一月、二月をいじめ防止強化月間として、実態調査、取り組みの評価等を行うとともに、指導の充実を図っております。 いじめ防止条例につきましては、平成二十年四月一日より兵庫県小野市において、全国で初めて、いじめ等防止条例が施行されました。小野市は、いじめを人権問題全体としてとらえ、総合的に対応していくための部署を市長部局に設置し、市と市民が一体となった取り組みの推進を図っております。 教育委員会といたしましては、小野市の取り組みの成果や課題を研究しつつ、平成十八年に設置されました東京都北区いじめ問題緊急対策本部の取り組みを再点検し、ネット関連の新しい課題も含めて、いじめ防止についての効果的な取り組みを検討してまいります。 最後に、質問の順番と異なりますが、奨学金制度の更なる充実を求めるご質問にお答えします。 北区では、緊急景気対策事業として、毎年一回募集していた高校生の奨学資金の貸付審査を随時行うとともに、平成二十一年度から貸付対象者を四十人から六十人に増加し、制度の充実を図ったところでございます。 ご提案のございました財源の確保策も含めた奨学金制度の大学生までの拡充につきましては、他区の動向や国の奨学金制度などを勘案しながら、今後の検討課題とさせていただきます。 以上、お答え申し上げました。 ◆二十番(戸枝大幸君)  細目にわたりまして丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。   (議長退席、副議長着席) そこで、二点ほど要望がございます。 まず一点目は、それぞれの項目について前向きな答弁をいただきましたことが多くあります。そこで、ぜひそういった項目については、速やかにスピード感をもって取り組んでいただきたい。これが一つ目の要望でございます。 現在の政治あるいは行政に対する国民あるいは区民の要望は速やかに対応していただきたい、そういった思いがあると思いますので、ぜひ区長はじめ関係理事者の皆様には速やかな対応を希望するものであります。 二つ目は、景気対策についてでありますが、次年度の予算も景気対策が組まれておりますが、今後、景気対策の必要性を踏まえて、景気の動向はどういうふうになっていくか不透明な状況であるというのは共通認識であると思います。今後さらに悪化することも当然あり得ると思っておりますので、そういった際には、あわてず対応できるように、追加の景気対策も含めて、ぜひ検討を怠らずに進めていただきたいというふうに思っております。 以上、要望させていただきます。 ご清聴ありがとうございました。 ○副議長(横満加代子君)  二十七番 宇野 等さん。   (二十七番 宇野 等君登壇) ◆二十七番(宇野等君)  私は公明党議員団を代表して、大きく三点にわたり花川区長、並びに伊与部教育長に質問いたします。 昨年七月から九月までのGDPは、二期連続のマイナス成長となり、さらに九月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻による金融危機の影響が実体経済に、より色濃く反映され、景気の先行きは全く予断を許さない状況にあります。 また雇用環境の悪化や各業種販売の不振に象徴される個人消費の低迷、企業の業績見通しが下方修正されるなど、景気の先行きに大きな影を落としております。 そして今年の二月十六日に内閣府が発表した昨年十月から十二月までのGDP速報によると前期比三・三%減、これが一年間続いた場合は、年率で一二・七%減となり、景気は一気に落ち込み日本経済は戦後最悪の不況に陥ろうとしております。 このような実体経済の状況の中、東京都は景気変動の影響を受け、また法人事業税の一部国税化による影響など、二十一年度は二十年度税収を大きく下回る事態も懸念され、より一層厳しい財政運営は避けられない見通しです。 花川区長は、急速な景気の後退を受け、昨年より緊急景気対策本部を立ち上げ、中小企業融資の拡充、プレミアム付商品券の追加発行、区内企業への受注拡大、臨時職員の緊急雇用などの取り組みにつきましては、実体に即しての果敢な事業展開として高く評価するところでございます。 北区の平成二十一年度の予算編成は、財調交付金の五年ぶりの減少を基金の取りくずしで補うなどの結果、一般会計では、前年度比マイナス五・六%、七十四億七千三百万円減の一千二百六十一億四千七百万円、国民健康保険事業会計など六特別会計を含め一千九百四十億九千七百五十四万三千円となっております。 景気の後退、落ち込みを受け、これからの予算執行と区財政運営は花川区長の強いリーダーシップと的確な舵取りにかかっていると思わざるを得ません。 そこで花川区長の二十一年度の予算執行と区政運営についての決意を改めてお伺いいたします。 次に、基金の取り崩しと今後数年間の財政状況についてお伺いいたします。 百年に一度といわれる経済危機の中で、国は、地方向け国庫補助負担金の抑制など、また東京都の財調交付金の見通しも今後大変に厳しい状況に置かれると予測されますが、北区の財政運営も二十一年度予算での財調基金六十二億円の繰り入れに見られるように、基金の取り崩しが今後も避けられないと考えますが、基金の取り崩しと今後数年間の財政状況の見通しについてお伺いいたします。 三として、緊急経済対策としての予備費の活用基準についてお伺いいたします。 花川区長は、予算大綱で緊急景気対策において「柔軟かつ機動的に景気対策を講じるため、予備費を一億円増額します。」と示されております。景気対策としては、補正予算の提案もされているわけでございますが、想定される予備費の使い道や活用基準についてお伺いいたします。 大きな二点目として、「区民とともに」の基本姿勢と四つの重点戦略についてお伺いいたします。 花川区長は、所信表明において、昨年、日本経済新聞社が全国の市と二十三区の自治体を対象にして実施した行政サービス調査の発表を受けまして、北区は総合五位の結果であり、北区の区民サービスへの取り組みが一定の評価を得たものと述べられております。また多くの会場でも耳にしているところでございます。 私は、この調査結果につきましては、全国八百以上の自治体を調査した結果であることを考えれば、一定の評価どころか最高に近い評価を得たと素直に喜びたいとの思いでございます。そして、この評価結果は、長年にわたる区幹部職員並びに区民生活の現場で区民と直に接し汗を流して働いておられる区職員、区関係者の皆様の努力の結果であることを忘れてはなりません。 まずもって心より敬意を表するものであります。これからも区民生活、区民福祉の向上を推進していただきますようお願いを申し上げます。 さて、花川区長は区政運営において多くの標語を掲げておられます。 「子育てするなら北区が一番」「健康づくり一番」「教育先進都市・北区」などなど、四つの重点戦略の究極の目標がこれらに当たると思います。 そこで改めて日本経済新聞社の調査結果を見ると、子育て分野では九位、教育分野では九位、高齢者福祉分野ではベストテン外、公共料金八位、住宅インフラで七位となっております。さらに一つひとつの項目の上位を目指すためにも新しい施策の展開、拡充が不可欠ではないでしょうか。 以下、基本姿勢と四つの重点戦略に沿ってお伺いいたします。 初めに、基本姿勢「区民とともに」についてであります。 「区民とともに」の基本姿勢は花川区長が一貫して貫いてこられました区政運営の要でございます。「区民とともに」の事業として忘れてはならない基本的な事柄は、区民サービスの向上、区民との協働、情報の公開、情報提供の充実、情報の共有化、区民の行政参画、広聴体制の充実、区民への利便性向上と様々多岐にわたっておりますが、何と言っても区民への利便性の向上、さらなる利便性を高めることにあるのではないかと思っております。 常に区民サービスへの向上意識の展開を推し進めていかなければなりません。区民の意識調査においては、改善されたとはいえ、職員の対応について、「職員の対応が横柄」や「職員の説明がわかりづらかった」に続き、「すぐ対応してくれなかった」「電話で待たされた」「電話をあちこち回された」が並んでおります。まだまだ不十分な評価であると言わざるを得ません。窓口の対応は直接区民への評価につながります。特に、たらい回しの状況が未だに存在している事実につきましては、区への注意を喚起せざるを得ません。 そこで窓口サービスで大きく区民サービスの向上を図るためにも、一、窓口業務の一元化を図るため、総合窓口の新設を行い、ワンストップでの窓口サービス導入についてお伺いいたします。 二として、コールセンター設置についてお伺いいたします。 公明党議員団は、コールセンターを平成十九年五月より本格運営を行っている奈良市を視察してまいりました。奈良市では市民などからの市役所への問い合わせを一元化し、夜間や休日、市役所の閉庁日でも電話やファクスで各種の問い合わせが気軽にできる新しい問い合わせ窓口を設置しております。市民満足度の向上やデジタルデバイドの解消、職員の業務の効率化を図ることを目指しております。 スタート当初、十九年度の総受信数は七千九百九十四件、二十年度は十一月現在で七千五百二十三件であり、満足度調査では好意的な意見が多く、未だ二年間の実績だが、市民の高い評価を得ておりました。 北区でも特定健診制度でのコールセンターが本年二月まで設置されております。担当者に伺うと、受信数が予想より多く、本来の特定健診制度以外の問い合わせも少なくなかったようです。このことからもコールセンター設置による潜在的なニーズが掘り起こされるのではないかと推測されます。コールセンター設置についてご見解をお伺いいたします。 次に、「子ども」・かがやき戦略について、一として、これからの学校改築についてお伺いいたします。 北区は、学校適正配置方針に基づき、学校統廃合を受け改築工事が進んでおります。二十一年度の開設校は王子小学校、王子桜中学校、西浮間小学校の三校、二十二年度は桐ケ丘中学校が開設予定、今後も改築工事が進められる予定でございます。その中で西浮間小学校の改築工事にかかわり大変に高い評価を得ているとの話をお聞きいたしました。 昨年十二月、西浮間小の改築についてワークショップ参加者の工事見学会がありました。そして見学会の感想として、教室内の内装や廊下また、くくりつけ家具に木材を使用しており、参加者より「木材の感触がよく出ており、とても新鮮で温かみもあり、落ち着きも出てくる」あるいは「教育的にも非常に効果的ではないか」との意見が出されたそうです。 北区では、これからの学校改築にあたってはエコスクールづくりを進めております。エコスクールのタイプでは、太陽光発電型、雨水利用、断熱化などの省エネルギー型、自然共生型、木材利用型など様々なタイプがあります。その中で内装等を木質化する木材利用は、杉材を利用することにより、花粉症対策、地球温暖化対策にも効果があるといわれております。 これからの学校改築を進めていく上で木材利用は積極的に取り入れたらどうかと提案いたします。伊与部教育長のご見解をお伺いいたします。 次に、保育所、学童クラブでの待機児ゼロ計画についてお伺いいたします。 子育て支援策において、北区は「子育てするなら北区が一番」の目標のもと、子ども医療費の無料化、妊婦健診十四回までの無料化など、他区に先駆けて制度化し、子どもを持つ親、お母さん方からも大変に喜ばれております。そして今、お母さん方の最も高い要望の一つは、「子どもが保育所に入所できず、働きたくても働けない」との切実な声でございます。 平成二十年度の入所待機児童数は四十九名、二十一年度の待機児童数は大幅な上昇が予想されております。北区は、二十一年度四月より園舎の大規模改修時にスペースの拡大、既存スペースのフル活用などで七十六人の定員拡大や家庭福祉員の定員拡大などで定員枠の拡大策を図っておりますが、懸念はゼロ歳から二歳までのお子さんが圧倒的に多いということです。 今後、二十二年度、二十三年度と待機児解消策を推進していく予定ですが、特に二十二年度の認証保育所二園開設については、区有施設等の提供を積極的に図り、応募しやすい環境づくりを促進するなどの対策を進めるべきだと考えますが、お伺いいたします。 二として、学童保育の待機児ゼロ解消策についてお伺いいたします。 共働きの家庭の小学生を放課後に預かる学童保育も保育所待機児童と同種の要望が高い施設であります。 北区では現在、待機児対策として定超受け入れや児童館での特例受け入れなど工夫を凝らして待機児童の解消に力を注いでおります。その努力には、多としておりますが、学童クラブ運営として不自然さは否めません。 厚生労働省は、昨年二月に発表した新待機ゼロ作戦で児童の定員割合を現在の一九%から十年後には六〇%に拡大するとして、特に今後三年間を集中重点期間とし、取り組むとしております。 学童保育の法制化から十年、各地ではNPO法人や民営など様々な運営形態が見受けられます。北区としても待機児解消策として抜本的な見直しが必要ではないでしょうか。お伺いいたします。 次に、「元気」・いきいき戦略として、一、「健康づくり一番」についてお伺いいたします。 花川区長は所信表明の中で「北区の高齢化率は二四%を超えましたが、介護予防の充実やメタボリックシンドローム対策に力を入れ、『健康づくり一番』を目指します。」と表明されております。 健康を考えるとき、介護予防やメタボ対策も重要な事業であると思いますが、と同時に各種検診の拡充による病気の早期発見も健康を維持していく上で重要な施策であると考えております。 特に、死に至る危険性の高いがん検診の拡充についてお伺いをいたします。 その中でも東京都では、乳がんによる死亡率が四十七都道府県の中で最も高くなっております。死亡者数も増加傾向にあります。都では昨年よりマンモグラフィ移動検診車購入に助成金を補助、都内に現在四台が稼働しており、一台が北区内の大橋病院が購入したと伺っておりますが、北区はこのことはご存じだったのか初めにお伺いをいたします。 また大橋病院の協力を得て検診率の向上に努めるお考えはないでしょうか。そのためにも検診医療機関の拡大、健診受診者数の拡大、職域健診の促進拡大のための移動検診車の活用、成人式、区民まつりなど多くの区民が集まる会場でのがん検診車を会場内に配置し、受診の啓発、広報としての活用など四点についてお伺いをいたします。 二として、北区の公衆浴場に関する施策についてお伺いいたします。 北区の高齢化率は、本年一月一日現在、二四・一%と二十三区中、台東区を抜いて第一位といわれております。身近な銭湯を地域住民、高齢者の健康づくりの拠点として健康教室や入浴方法を教えたりする事業が今後不可欠になると思います。区民が生活習慣病や要介護の状態になるのを少しでも食い止めるとともに、住民交流の場でもある銭湯の撤退に少しでも歯止めをかける施策は必要となっている時期ではないでしょうか。 そこでイとして、健康増進法に基づく基本方針に沿って銭湯を区民の健康づくりの場、福祉向上の拠点に位置づけるべきと考えますが、お伺いいたします。 ロとして、武蔵野市や豊島区、葛飾区では開店前の時間帯利用の健康体操が人気を呼んでおります。北区としても、さくら体操の出前講習など事業展開を考えられないでしょうか。お伺いいたします。 ハとして、過去に幾度となく質問しておりますが、近隣区との相互利用について、その進展、進捗状況についてお答えください。 次に、「花*みどり」・やすらぎ戦略について、中央図書館を中心とした地区の景観形成地区指定についてお伺いをいたします。 皆さんもご存じのとおり、昨年、レンガづくりの趣を残した中央図書館がオープンいたしました。 そして、この地域は中央図書館の建築と相前後して中十条一丁目の十条自衛隊正門より王子本町三丁目までのカラー舗装の歩道、中央公園の拡充と一体となった稲荷公園の再整備など、この数年で見違えるほど地域の景観が進捗しております。 また、中央図書館の利用者も多く、公園ではご高齢の方々、あるいは多数の家族連れの散策や小さなお子さんを連れた親子がお弁当を広げ、遊んでいる姿を見ることは少なくありません。まさに花川区長が提唱している「人と水とみどりの美しいふるさと」の北区の光景であり、区内でも有数の景観スポットが新しく誕生しました。 そこで、この地区を都市景観形成地区として指定し、電線類の地中化の早期事業化を含め推進されることを強く要望いたします。お伺いいたします。 次に、「安全・安心」・快適戦略についてお伺いいたします。 初めに、住宅用火災警報器の設置についてお伺いいたします。 住宅用火災警報器の設置は、消防法の改正により既に新築住宅については平成十八年六月一日から義務化されております。 一方、既存の住宅については、各市町村条例で平成二十三年六月までの間に設置義務化の期日を決めるとし、二十三区においては消防事務を担当する東京都が、平成十八年に火災予防条例の一部を改正し、設置義務化の期日を平成二十二年四月一日とし設置箇所を全室と定めております。設置義務者は住宅の関係者としており、その住居の所有者、居住者となっております。 都営住宅、UR、区営住宅などの集合住宅の多くは既に設置を進めており、一戸建て住宅や民間アパートの住民からは不公平感が強く、不満の声が聞かれるようになりました。これまで北区は住宅用火災警報器の設置について普及啓発に努めてこられましたが、地域の声を聞くと、「設置義務化を知らない」「設置したいが取り付けができない」など設置することが困難な状況が見えてまいりました。 あと一年と設置義務の期日が迫る中、さらなる設置促進を図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。また区民の安全・安心を推進するとともに雇用創出にもつながるように、住宅用火災警報器の取り付けまで助成すべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 二として、地域高齢者セーフティネットワークづくりについてお伺いをいたします。 特に男性高齢者対策についてお伺いをいたします。二〇〇七年の東京都監察医務院の報告で、一人暮らしの死、独居死の報告で、二十三区内で四千七百二十九人が一人で亡くなっており、男女比は七対三で男性の独居死が多く、中心であると示しておりました。 断言はできませんが、一般的に男性は家事、生活能力が低く、地域から孤立しやすく、引きこもりになりがちです。リスクが高い一人暮らしで誰も気づかない間に認知症が進んでいたり、病に伏せったりの状態がなかなか地域ではわからないのが現状でございます。ほとんど地域との接触がなく、町会・自治会長、民生委員の方々にも見えてこないのが、この方たちでございます。 そこで、まず一人暮らしの人に自治会・町会への加入の呼びかけ、その一方で他のルートづくりの模索を図ることが重要であると考えております。私は、引きこもりがちな一人暮らしの方でも日常生活は営んでおりますので、商店や商店街に買い物に出掛けていることは当然であり、間違いないことであると思います。最寄りの商店などに区への情報発信をお願いしたらいかがでしょうか。例えば不動産業者なら毎月の家賃の振り込みの滞り、また八百屋さんや豆腐屋さんなどからの情報提供などのネットワークづくりなど、一人暮らしの方が最後の段階に行き着く前に地域の人々の情報をキャッチできるカギとなれる人をつなぎ、新しい地域のネットワークづくりの構築を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。 大きな三点目は、定額給付金の支給実施についてお伺いをいたします。 昨年の原油高に始まり、生活必需品の値上がり、リーマンショックに端を発した世界金融危機、経済危機、そして大リストラ、その中で貯蓄を取り崩し切り詰めて家計のやりくりをしている。多くの区民の皆様が、このような生活をしております。 こうした状況の中で、自民・公明の与党が進めている総額七十五兆円の緊急経済対策の中の一つが定額給付金であります。定額給付金は、家計に対する生活支援及び個人消費に刺激を与え、景気を下支えする重要な政策の柱であります。 定額給付金は、定額減税を基本に、その効果が及ばない世帯に対して給付を行う、まさに給付付きの減税であります。 残念なことにマスコミでは、二兆円あれば雇用に使え、教育に使え、ばらまきなどと批判されることが多いのですが、私のところには「定額給付金は、いつもらえるんでしょうか」「我が家は子どもが三人いるので、八万四千円、今から本当に楽しみです」、また「テレビで批判する人は、どれだけ多くの年収をもらっている人たちか」という声もありました。などなど生活現場での話を聞けば聞くほど給付を心待ちにされている方が多いんだなと実感しております。 ご存じのように、現段階では、国会での予算関連法案通過は遅れている状況ですが、法案成立後には速やかに支給できるように事務手続きを進めていただきたいと思っております。 そこで、定額給付金の実施について七点お伺いいたします。 一として、北区における定額給付金予測対象者と支給総額についてお伺いいたします。二として、花川区長は、定額給付金の北区における効果について、どのようなお考えでしょうか。お伺いいたします。三として、コールセンターなど相談窓口の設置は。四として、周知の方法と実施時期の予定は。五として、区内プレミアム付商品券の予定時期の前倒しを図り、同時期発行については、どのようにお考えであるかお伺いいたします。六として、雇用対策として従事者の人員確保は考えられているのか。七として、支給方法については、どのように考えているのでしょうか。以上、七点お伺いいたします。 そして質問の最後に、定額給付金に寄せられました川柳が掲載されておりましたので、申し上げ質問を終わります。 「給付金 あれこれ言わず 早くくれ」 ご清聴、大変にありがとうございました。(拍手)   (区長 花川與惣太君登壇) ◎区長(花川與惣太君)  それでは、宇野等議員の公明党議員団を代表してのご質問にお答えをさせていただきます。 急速な景気後退の中での平成二十一年度予算や、私が区長就任以来貫いてまいりました「区民とともに」の基本姿勢と四つの重点戦略に沿ったご質問など、区政の根幹にかかわる大局的見地からのご意見、ご提言を賜り、まことにありがとうございました。 それでは順次お答えをさせていただきます。 最初に、平成二十一年度当初予算についてお答えいたします。 まず、二十一年度予算執行と今後の区政運営の決意についてであります。 平成二十一年度の予算は、急速な景気後退の中でのご提案となりました。まず、急激な景気後退による地域経済と雇用情勢の悪化に対応して、中小企業や区民生活を支援するため、二十年度補正予算による対策に引続き緊急の景気対策に取り組むこととしました。 その上で、東京の中でも最も進行している少子高齢化の課題に対応するとともに、建物耐震化、地球温暖化対策も緊急の課題ととらえて取り組むこととしました。大変厳しい経済状況の中、基金の効果的な活用を図って編成した意欲的な予算であります。 今後、予算を最大限活用して、区民の皆様と一緒になって、また職員と一丸となって、この難局を乗り越え、「ふるさと北区」のさらなる発展を目指し、全力で取り組んでまいります。 次に、基金取り崩しと今後数年間の財政状況についてです。 次々に発表される経済指標は、我が国の急速な景気後退を如実に示したものとなっています。景気後退の深さと長さが懸念されるところであり、少なくとも両三年は、区民税をはじめとした一般財源の歳入は低迷し、特に財政調整交付金のさらなる下振れリスクも大きくなると予想されます。 一方で、福祉費を中心とした扶助費は、高齢化の進行、景気低迷などから増加傾向が続くとともに、学校等の改築、保育園等の大規模改修など、施設の更新、保全の経費の増加も避けられません。 今後、数年間は厳しい財政状況となるのは間違いなく、財源対策として、中長期的視点に立って、基金と区債を適切に活用することが重要となります。 中期計画における基金活用計画では、約二百六十四億円を活用することとしており、そのうち財政調整基金を約百六十二億円取り崩すこととしています。平成二十年度末における財政調整基金の残高は約百十九億円ですので、純剰余金の二分の一積み立て分も合わせて、二十三年度末にはほぼ底をつく規模の取り崩しとなります。 基金と区債の活用により、難局を切り抜け、景気回復を待つという姿勢は、財政規律を保てず、財政破綻につながりかねない財政運営ですので、予算編成における徹底した事務事業の見直しはもちろん、経営改革プランの一層の推進に取り組んでまいります。 次に、緊急経済対策としての予備費の活用基準についてです。 予備費は予算外の支出または予算超過の支出に充てるために計上するものでありますが、二十一年度当初予算においては、特に柔軟かつ機動的に景気対策を講じるために予備費を一億円、増額計上したところであります。 緊急の景気対策としては、今後も経済情勢の変化等を踏まえて、補正予算の編成も考えてまいりますが、定例会の会期に時機が合わないなどの場合に、予備費の充用により適時的確な対応を図ろうというものであります。 当初予算にすべてを計上できなかった緊急雇用創出事業や、今後も考えられる国や東京都の追加対策に機敏に対応するなど、緊急性が高く、かつ雇用を含めて景気対策に効果が大きいと思われる事業に充てる考えでおります。 次に、北区の基本姿勢である「区民とともに」と、四つの重点戦略に沿ってのお尋ねに順次お答えをいたします。 まず、「区民とともに」に関してです。 ご提案のように、窓口業務を一元化して、ワンストップで行政サービスが提供できれば、区民の皆様の利便性は飛躍的に高まり、区民満足度も大いに上昇することと存じます。 しかし、実現のためには、多くのお客様にお待ちいただくスペースの確保や、約三百種類ほどある住民向け窓口業務の統合システムの構築など、ソフト・ハードの両面にわたって困難な課題があります。当面は現在の窓口業務の充実とサービス向上に努めつつ、将来を展望した長期的な課題として研究をしてまいりたいと考えています。 また、コールセンターも、区民の利便性のためには大変重要なシステムと受け止めています。開庁している時間帯は、問い合わせ等の電話も多く、コールセンターが、その対応を担うことによって各職場の事務の効率化につながると思いますが、コールセンターを維持していくには多額の経費を必要としますので、その効果と効率については十分検討する必要があるかと存じます。 従前から、必要に応じて適宜設置してきた事業ごとのコールセンターを今後も積極的に活用する中で、さらに望ましい方策を考えてまいります。 次に、保育所待機児ゼロ計画につきましてであります。 区は、増え続ける入所待機児を解消するために園舎の大規模改修等を活用した定員枠の拡大や家庭福祉員の増員などに全力で取り組んでおります。認証保育所の整備も、その一環として重要な待機児解消策であると位置づけております。 平成二十二年度に開設を予定する認証保育所二園の整備については、駅前型といわれるA型認証保育所を園舎の確保を含めて公募により整備してまいりたいと考えています。 しかしながら、その整備を確実なものとするには、さらなる工夫も必要であると考えますので、ご提案のありました区有施設等を活用した手法については、他区の事例も参考にしながら、今後研究してまいりたいと存じます。 次に、学童クラブの待機児解消策についてお答えいたします。 学童クラブは毎年利用希望者が増加傾向にあり、新たな学童クラブの設置が求められている一方で、利用者が少ない学童クラブもあります。 学童クラブの利用は、通学している小学校との一体性が強いため、定員割れの学童クラブを活用することが難しく、また近年は、増設が必要となる小学校は、校内に設置場所を見出すのが難しい状況にあります。そのため定員を超えての受け入れや、児童館の特例利用などを活用し、実質的な待機児の解消を図っています。 次に、「元気」・いきいき戦略、「健康づくり一番」のがん検診の拡充についてのご質問です。 現在、乳がん検診はマンモグラフィ設置の区内五医療機関で委託実施しています。大橋病院が新たにマンモグラフィ検診車を購入し、マンモグラフィ検査が可能となります。区では、検診受診者の増加及び受診率の向上を図るため、来年度から検診委託先を追加する予定です。なお詳細につきましては、所管委員会でご報告させていただきます。 また、検診の促進拡大などの啓発活動におけるマンモグラフィ検診車の活用につきましては、医療機関などと協議しながら検討してまいります。 今後とも、様々な場面において、がん検診の啓発活動を行い、受診率の向上に努めてまいります。 次に、北区の公衆浴場に関する施策についてのご質問です。 健康増進法に基づく基本方針などを勘案して策定した「北区ヘルシータウン21」に基づき、区の公共施設や公衆浴場に血圧計を設置し、健康づくりの具体的な取り組みを進めており、公衆浴場は健康づくりや、いきがいづくりにおいて重要な場と考えております。 毎年、さくら体操指導員を養成し、様々な事業、イベント、施設に派遣し、さくら体操の普及啓発を図っていますので、今後とも公衆浴場も含め、幅広くさくら体操の事業展開を検討してまいります。 高齢者ヘルシー入浴補助券の隣接区との相互利用につきましては、これまで関係者と意見・情報交換を行ってきたところでありますが、今後も関係者のご理解、ご協力をいただきながら、より利用しやすい事業となるよう努めてまいります。 次に、「花*みどり」・やすらぎ戦略についてお答えします。 中央図書館を中心とした地域の景観形成地区指定のご質問です。 区では平成六年に都市景観づくり条例を制定いたしました。これまで、この条例に基づき、大規模な建物の届け出に際し景観上の助言や指導を行うとともに、赤羽東口京浜通り商店街と西が丘の二地区を景観形成地区として指定しました。 中央図書館周辺のマンションや大学等の建設に対しましても、条例に基づく助言・指導を行い、緑豊かで、やすらげる景観が形成されつつあると認識しております。 東京都からは、今後、この地域にある都営住宅について建て替え計画の検討を進めると聞いております。 区といたしましては、この機会をとらえ、地元の皆様や都市景観づくり審議会等の意見をお聞きし、景観形成地区の指定と電線類の地中化について検討してまいります。 次に、「安全・安心」・快適戦略についてお答えします。 まず、住宅用火災警報器につきましては、設置義務化の啓発に努めてまいりましたが、東京消防庁の推計によりますと、二十三区全体の設置状況は、三分の一程度となっています。設置が進まない理由としましては「周知が十分でない」「高齢者には取り付けが難しい」との声も伺っております。 北区といたしましては、設置についての周知を図るとともに、区内の実態を把握し、他区の状況も踏まえ新たな設置支援策を検討してまいります。 次に、地域のネットワークの構築についてお答えいたします。 現在改定中の高齢者保健福祉計画の中でも、高齢者の安全・安心な生活を確保するため、地域福祉ネットワーク体制の強化を掲げています。中でも、地域包括支援センターを中心とした「おたがいさまネットワーク」を重点事業としています。 今後、各地域包括支援センターごとに、自治会や町会、商店街の方々とも連携を強め、地域の様々な情報をキャッチし、適切な支援を行ってまいります。 定額給付金給付事業について順次お答えをさせていただきます。 まず、北区における基準日であります。平成二十一年二月一日時点の数値では給付対象者数は約三十三万四千七百人、申請・受給者数は約十八万二千六百人、給付金の支給総額は約四十九億六千四百万円と予想しています。 また、定額給付金の効果については、景気後退下での生活者の支援に資するとともに地域経済の活性化にも効果があるものと考えています。 なお、内閣府の試算によると、実質国内総生産(GDP)を〇・一五%押し上げると試算しており、一定の経済効果があるものと推測されます。 次に、コールセンターなどの相談窓口の設置につきましては、区民の方からの問い合わせ・相談に対応するためコールセンターの設置を考えています。また来訪者に対する相談窓口につきましても開設を予定しています。 次に、周知方法につきましては、北区ニュースの特集号の発行、ホームページへの掲載、町会・自治会回覧等でのお知らせ、公共施設等へのパンフレット・ポスターの配置を予定しています。 また、給付事務につきましては、年度内に申請書等の郵送を開始し、四月初旬からの郵送による申請の受付開始を目指しています。できるだけ速やかに給付ができるよう準備を進めてまいります。 次に、プレミアム付区内共通商品券の発行時期に関するご質問ですが、今後、商品券の発行者である北区商店街連合会との間で商品券の同時期発行の可能性について協議してまいりたいと存じます。 次に、従事者の人員確保については、区職員で十八万件以上の申請書等を事務処理するのは時間的・物理的に困難なため、受付・相談業務等の外部委託を予定しています。 雇用対策として事務従事者を直接雇用することは考えていませんが、人員確保にあたっては委託仕様書に区民の方の雇用拡大に配慮する旨を盛り込む予定であります。 最後に、支給方法ですが、申請に基づく口座振込を基本に行う予定であります。 なお、振込口座をお持ちでない方などへの支給方法等につきましては現在検討中です。 以上、お答え申し上げました。 いただきましたご意見、ご提言を踏まえ、区民生活の安定と向上のために、さらなる努力を重ねてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ◎教育長(伊与部輝雄君) (説明員) 私からは、これからの学校改築について、木材利用を積極的に取り入れたらどうかとのご提案にお答えさせていただきます。 これまで北区は、学校改築を行う際に大陽光発電、雨水利用、屋上緑化などを整備し、エコスクールパイロットモデル事業の国の認定を受けております。この認定を受けることにより、国庫補助事業の優先採択などの支援を受けているところです。 学校施設ヘの木材利用は、この事業のメニューの一つでもあります。また学校施設への木材利用の効果として、快適な室内環境と落ち着いた学習に向かう雰囲気の形成、教室内の湿度調整効果、建物を環境教育の教材として活用するなど、児童生徒の学習環境の改善効果が期待できます。 今後の学校改築におきましても、木材を活用した学校づくりに工夫してまいるとともに、エコスクールパイロットモデル事業の認定を受け、環境に配慮した学校施設の整備を推進してまいります。 以上、お答え申し上げます。 ◆二十七番(宇野等君)  ご答弁、大変にありがとうございました。 何点か要望ということで申し上げたいと思うのですが、特に今、財政運営につきましては、今後基金が二十三年度には底をつくのではないかという形で、いわゆる基金と区債を活用することになるだろうという、その点、ぜひそのことに注意していただきたいのは、プライマリーバランスといいますかね、財政比率というものを十分厳しく見詰めて運営を進めていただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。 それから保育園の、保育所の待機児ゼロなんですけれども、いろいろこの三年間計画はなされておりますし、もちろん、それに進んで取り組んでいらっしゃるかなと、こう思うのですが、その大きな柱が認証保育園の設置という、これはかなり待機児を、いわゆる定員の枠の拡大につながってくるわけですけれども、先ほどご質問もありましたけれども、いわゆる保育ママの人数を増やすとかということもあるのですけれども、一番の問題は、認証保育園を誘致するにあたって、あるいは来年、再来年という形になるんだけれども、本当に、その応募する方がいらっしゃるかどうかという、これがなくなったら、大きく、いわゆる定員拡大の計画そのものが狂ってくるわけですよね。そういうことを考えれば、まだ保育ママは一生懸命これから取り組んでいただいて増えるという可能性もありますけれども、認証保育園は物理的な、あるいは資金的な問題もかなりあるわけですから、本当に応募される方々がいるかどうかという、そういう意味での本当に、ご答弁にもありましたけれども、いわゆる誘致しやすい、あるいは応募できやすい環境をつくるための様々な施策が必要じゃないかなと、このように思いますので、よろしくお願いします。 それから大橋病院におけるマンモグラフィ、いわゆる乳がん検診車なんですけれども、先週の金曜日に、金曜日は二十日ですか、大橋病院に、太田衆議院議員、そして大松都議会議員と我々議員団が行って視察をしてまいりました。中島理事長の話もいろいろ伺ってきたのですけれども、先ほどは医療機関と協議してというお話もありましたけれども、どんどん使ってほしいと、そのようなことをおっしゃっておりました。これから様々、区といろんな形で検討協議を重ねていくとは思うのですけれども、そういう意味では、もちろん医師会の皆さんとの関連もあるとは思いますけれども、せっかく北区にある大きな財産の一つに今度なったと思いますので、ぜひ有効活用をしていただきたいなと、このようにお願いをしておきます。 それから定額給付金につきまして、私も不思議に思ったのは、最初定額減税の話が出たとき、他の政党の方々もマスコミも非常に好意的だったんですね。それが定額給付金になった途端大騒ぎしているんです。不思議でしようがないんです。定額減税は、その効果とか恩恵は低所得者の方にはなかなか行き渡らないですよね、定額減税ということになれば。それが、だから、そういう方々にも広く皆さんに支給しようということで定額給付金という形にしたんだと思います。そういう、私にとっては非常にいい施策だなと、多く広く低所得者の方にも恩恵がいく、そう思っているのですが、それが大変なんですね。批判の対象になっているんです。もう不思議で不思議でしようがないんです。 そういうようなこともあって、これから実際二十七日くらいになるのかな。今審議中ではございますけれども、本当にその法案が通過いたしましたら、速やかに支給していただくような準備というものを含めて、もちろん区でも、いわゆる事務費に対しての中間の議決があるということをお聞きしておりますけれども、そういう意味では、ぜひ通らせていただいて速やかに支給できるように準備を整えていただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(横満加代子君)  議事の都合により休憩します。   午後一時四分休憩---------------------------------------   午後二時七分開議 ○議長(池田博一君)  休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 二十二番 中川大一さん。   (二十二番 中川大一君登壇) ◆二十二番(中川大一君)  私は日本共産党北区議員団を代表して、大きく分けて五点について質問いたします。 未曾有といわれる金融・経済危機、急激な景気後退のもとで、ルールなき資本主義、投機マネーが暴走するカジノ経済の行き着くところは破滅の道であることは誰の目にも明らかになってきました。 日本的特徴は、アメリカ言いなり、大企業最優先の政治・経済がその根本にあります。この危機をどう打開し、ルールある経済社会をつくり上げていくかは、日本をはじめ国際社会の大きな課題であります。 今、日本社会での、かつてない急速な景気悪化の背景には、一つに、厚生労働省が発表した三月までに非正規労働者十二万五千人の雇い止め、民間のシンクタンクは四十万人以上と公表しておりますが、これまでの四倍のスピードといわれる首切り問題。二つに、外需依存の寄与度が六割を超える輸出に対して、個人消費が落ち込む内需の冷え込み。三つに、日本の証券市場が外人投資家に六三%以上占められ、ヘッジファンドなどの投機市場となっていることがあります。 このように脆弱になっている日本経済を立て直すためには、第一に、何よりも大企業が真っ先に進めている雇用破壊を許さず雇用を守る社会的責任を果たさせる。第二に、社会保障を充実させ、中小企業、農業を応援し、食料自給率を高めていく。第三に、内需を冷え込ませる消費税増税をやめ、食料品などの非課税化を行うなど、緊急な施策を柱とすべきであります。 私は、ここでもう一つ指摘したいのは、構造改革政治の行き着いた破綻は、国民生活の破壊であり経済のゆがみでありました。 自民・公明連立政権が進めた構造改革で、その最大の恩恵を受けたのが、資本金十億円以上の大企業で、〇七年末までの五年間だけで史上空前の利益を更新し二百三十兆円も内部留保をため込みました。 しかし、その一方で、OECDが〇八年に発表した「格差と所得分配」の加盟三十カ国の調査で、日本の相対的貧困率は一四・六%、メキシコ、トルコ、アメリカに次いで第四位、先進国ではアメリカに次いで第二位とされ、二千万人の貧困者と推計され、世界で有数の貧困大国であるとされたことであります。 小泉内閣以来、年金課税の強化、定率減税の廃止、社会保障の改悪で国民には年間十三兆円を超える負担増、さらに給付減が強化されるなど、すさまじい貧困と格差が拡大されてきました。 このような中で、自・公連立政権は、国民のくらしや経済の再生をどうしようとしているのでしょうか。 現在、国会で審議されている政府の第二次補正を含む予算案を見てみたいと思います。 景気対策を看板としながら、その中身は大銀行への三十兆円の公的資金枠設置や大資産家優遇税制の延長、多国籍企業への配当非課税など、大企業、大銀行、大資本応援がその中心で、雇用や中小企業への仕事や資金繰り対策は貧弱で、消費税大増税計画を法律に明記し、さらに二兆円の定額給付金の支給が目玉政策では「ばらまき瞬間 増税一生」と圧倒的国民からノーを突き付けられたように、国民不在の本末転倒の予算案というべきものです。さらに混迷、迷走の政治は統治能力を失い、主権者である国民の信を問うこともできないところに追い込まれる異常事態が続いています。 私は、このようなもとで、北区政は、今こそ福祉の増進を責務とする地方自治の原点を踏まえ、貧困や格差に苦しむ区民の悲鳴に耳を傾け、人間らしく暮らしていける施策の実現に行政としてのすべての力を結集すべきであるということを強調するものであります。 そのような立場から具体的に質問いたします。 第一の質問は、雇用、くらし、中小企業の営業をまもりぬく北区政についてであります。 まず初めに、国や東京都への働きかけについてです。 その一つは、トヨタ、キャノン、パナソニックなど日本の代表的な企業が派遣切り、期間工・正規社員切りを率先して行い、失職による雇用不安をつくり出していることです。莫大な内部留保、株主配当を増やしながら、最も大切にしなければならない労働者を路頭に放り出すことは、企業の社会的責任を放棄し、景気悪化に拍車をかけるものであり、この無謀を許さない強力で徹底した監督、指導と対応を行うことです。 二つには、急激な派遣切りの要因となっている労働法制の規制緩和、つまり九九年の派遣労働の原則自由化と、それに続く〇四年の製造業への拡大があります。これが政治災害といわれているもので、九九年以前の規制に戻す法改正を行うことであります。 三つは、人間らしく生きられるセーフティネットの拡充です。 この年末から年始にかけての年越し派遣村では、生命を守る助け合いが行われました。しかし、政治は機能していないことが明らかにもなりました。職を失った人々への生活、住居、仕事の支援を行う一時避難所と総合的な相談窓口を全国につくること。そこでの緊急の小口融資貸し付けの拡充や、生活保護や雇用保険の改善と拡充などセーフティネットの確立を急ぐことであります。 四つに、利用料の負担を強制した障害者自立支援法、差別医療の大もととなった後期高齢者医療制度の撤廃、社会的弱者に最もしわ寄せになる消費税増税は行わないことです。 以上四点について、国や東京都に働きかけるよう強く求めます。 その二つは、北区が行うべき緊急対策についてです。 日本共産党北区議員団は、昨年十二月、北区長に対し十四項目の緊急対策の申し入れを行ってきました。それらを踏まえて六点についてお尋ねします。 一つは、公的雇用の創出と拡充についてであります。 北区は一カ月間の短期臨時職員二百名の募集を行いました。しかし五名の採用にとどまったと新聞も報じました。失職期間の制限、超短期、低い時給などのほか、PRも行き届いていないなど課題も加わり成功しませんでした。しかし都の雇用創出事業との連携を強めるなど問題点の改善を行い、緊急雇用対策として再募集するよう求めます。 二つは、区内事業者などへの雇用確保についてです。 北区は、私どもの申し入れに機敏に対応し、昨年末に産業団体、大規模事業所など百二十八団体に雇用確保と物品調達の要望書を提出しました。その姿勢は率直に評価いたします。 そこで、この要望書を届けた団体へのアンケートの実施や、雇用確保にこたえてくれた団体を北区ニュース等で紹介するなどを提案いたします。 三つは、若者の雇用と自立支援についてです。 一千万人を超えるワーキングプア、そしてニートや引きこもりと呼ばれる若者の労働と自立は深刻な社会問題となっています。 直面している若者雇用のため赤羽しごとコーナーでのセミナー参加者枠や回数を増し、臨床心理士による相談を行うことが必要です。 しかし、自立支援は長期の系統的な施策の対応が必要です。国は若者自立・挑戦プランや能力開発のジョブカードを進めています。国や都の施策の誘導や協力は欠かせません。カウンセリング、社会的訓練システム、就職定着までを展望し、例えば勤労福祉会館の建設と、その中に、これらのセンター機能を持たせることも可能であります。これらの検討を開始することを求めます。 四つは、中小企業への仕事と融資の支援についてです。 中小零細企業へ北区からの小規模工事や物品の発注を前倒し実施し、さらに細部にわたって拡大することを求めます。貸し渋り、貸しはがしが厳しくなっているもとで、中小企業融資条件を金利ゼロ期間及び返済期間の延長などの改善を行い、その営業を守るように求めます。 五つは、三年ごとの見直しを行ってきた利用料、使用料、手数料等について当面抑制する基本方針を明確にし、例えば第二子以降の保育料を免除するなど、全体の引き下げに努力するよう求めます。 六つは、住警器、つまり住宅用火災警報器補助についてです。 平成二十二年四月から義務化される日程が迫っています。都区財調では高齢者分が措置されました。高齢者はもとより障害者、低所得者への助成は安全・安心の確保のために欠かすことができません。直ちに決断すべきものであり、早急に実施するよう求めます。 以上、十項目について明確な答弁を求めます。 第二の質問は、東京北社会保険病院の機能の拡充についてであります。 同病院は、昨年十月から独立行政法人、年金・健康保険福祉施設整理機構、いわゆる整理機構に移行され、来年九月末までに譲渡または廃止の方針を決めるとされてきました。 国は、それに際しては、地域医療の確保を図る厚生労働省の方針を踏まえつつとし、地方公共団体と事前に相談などの中期目標を決めています。 去る二月二日、我が党の小池晃参議院議員と北区議団らは、社会保険庁の担当者と会い、現況を質しました。 社会保険庁側から、一、六十三ある社保病院と厚生年金病院は、地域医療に必要な病院なので病院維持、存続できないかを検討中である。二、自治体、地域住民の意見を聞く場を持つ。三、新たな運営形態が必要な場合は法整備が必要と述べました。 私が北社会保険病院の機能の拡充について質したところ、同病院は、産科を含めて増床する考えなどで、あとは都との関係になると答えました。その後、東京北社会保険病院を拡充させる会の代表と同病院側との話し合いが行われ、病院側から、周産期母子医療センター設置など百床規模の増床や病児保育についても前向きに取り組む意向が説明されたと仄聞をしております。 いずれにしろ、譲渡や廃止は、国がこれまで区民、北区、区議会に約束してきたことを一方的にほごにするもので断じて認めることはできません。 地元自治体の意見が求められることになりましょうが、区長は、国立王子病院の後医療としての長年の経過、十万人の区民の署名、区議会が全会一致で拡充を求めた意見書を受けとめ、毅然と確固とした意見を表明されることを求めます。 そこで、二点に絞って具体的にお伺いします。 一つは、周産期母子医療センターなど、東京北社会保険病院の増床による機能の拡充が一日も早く実現できるように対処すること。 二つは、国に対して、改めて、これまでの北区との約束を踏まえ、公的な病院として法整備するよう求めること。 区長の決意を問います。 第三の質問は、中期・長期計画の見直しの基本についてであります。 北区基本計画がはじめて策定されたのは今から二十六年前の一九八三年でした。それは、その二年前に議決された北区基本構想を具体化するものと位置づけられた十年計画で、計画行政のスタートでもありました。それ以前は計画行政でなかったため、区政の全体像がなかなか見えにくくなっていました。計画事業が方針化され、誰の目にも区政の目指す方向がわかりやすくなりました。 現在の北区基本計画2005は、三回目の長期計画で、本年前期が終わり、後期の五年に向けて見直しの年になります。 重点戦略を「子ども」「元気」「花*みどり」の三つ、快適戦略「安全・安心」が加わり、財政計画の一角を占める経営改革プランの成否が表裏一体となって位置づけられております。 しかし、計画事業、財政計画は、世界同時不況の進行、構造改革路線の破綻などから大きく転換せざるを得ない状況にあります。 例えば計画策定時の〇八年は三・八%、〇九年は三・八%、一〇年には三・九%としていた国の国内総生産の名目成長率が、本年度はマイナス二%以下と見込まれるなど、今後の見通しが立てられないという深刻な事態にあります。 貧困と格差の拡大は、自殺者が十年連続三万人を超え犯罪者の増加が懸念されております。社会の荒廃が広がっています。 ところが、区長の所信表明はもとより、区が発行する文書には、貧困や格差に対する認識や、政府の方針で進められてきた構造改革路線、つまり北区行革についての総括や反省は全くありません。これからの、中・長期計画を見直していく上で、ここを避けて通ることは不可能です。 そのような立場から二点質問いたします。 一つは、後期の基本計画の戦略の重点の一つに、区民の雇用・くらし・福祉・中小企業の営業をまもり、基本的人権を擁護できるセーフティネットの確立、社会的弱者へ寄り添う施策を基本とすべきです。大きなハコモノや開発優先といわれるような施策は慎重であるべきです。区長の見解を問います。 二つは、経営改革プランの見直しです。 「官から民へ」「市場主義」の構造改革は公の責任がゆらぎ、利益を第一とする企業の論理が持ち込まれ、住民サービス、賃金や労働条件にも影響があらわれています。百を超える指定管理者制度の導入にも問題が浮上しております。 私ども区議団は、指定管理者を訪ね、雇用形態、賃金と賃金体系等々の聞き取りアンケート調査を行いました。その中で強く感じたことは、賃金や労働条件を決める労使の協議や労働組合もないところが多く、管理者側の一方通行になりやすいことを、これまでも指摘しました。 このような矢先に、昨年度から指定管理者になった浮間東保育園で、全職員の半数の保育士さんらが相次いで退職するという問題が発生しました。 父母の保育に対する不安が生じていましたので、年末に区長に四点の申し入れをしました。一、保護者への説明会、二、退職者の実態、原因を議会に報告、三、必要なら区からの保育士の派遣、四、区営に戻すことの検討です。この申し入れ後、浮間東保育園はどうなったのか、初めにお聞きします。四点に沿ってお答えください。 これは一つの例ですが、その内容を徹底的に究明、検証し、指定管理者制度の問題点を整理することは行政の責任であります。 これらのことを解明しないままに、指定管理の導入に拍車をかけるようなことがあってはなりません。区長の見解を問います。 第四の質問は、北区のまちづくりに景観の視点を取り入れることについてであります。 北区都市景観条例が制定された十年後に景観法が公布されました。北区の条例は先取りしたものでしたが、国の法律は、北区の条例をこえる点が多々あり、景観のもつ意義が昨年制定された、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律や生物多様性基本法が成立する中で、地球温暖化防止や低炭素社会、みどりの位置づけなど概念が一層広げられました。 例えば、緑についても、都市計画中央審議会は、これまでの都市の中に緑を確保するという発想から、緑の中に都市が存在するというふうに転換を促しました。 そして、これらを促進していくために国土交通省は約半世紀ぶりに組織再編を行い、昨年七月、公園緑地・景観課へと衣がえを行いました。 公園緑地・景観課は、都市政策の重要な役割を担う都市公園・緑地行政・景観行政・屋外広告物や歴史的まちづくり行政を総合的、一体的に推進するとしています。 私は、国の動向から紹介いたしましたが、新しい景観の視点が多面的に広げられ、緑についても一体的に追求していくべきという新しい転換が求められているとき、北区としても一体的に推進する専管組織がどうしても必要と考えるからであります。 それらを踏まえて二点お聞きします。 一つは、景観行政団体についてです。 景観行政団体は知事との協議によって決められますが、景観区域に指定された区域では、建築や建設など景観にかかわる開発を行う場合に、設計や施工方法などを景観行政団体に届け出るなどの義務が生じます。 また、景観行政団体は住民からの提案も受けられ開発行為等に勧告や変更命令、立ち入り検査、開発の制限、違反者には懲役または罰金を科せられるなどの区条例より大きな機能をもつものとなりました。 既に全国では景観行政団体が三百六十団体に上っています。北区としても景観の保全を創出に向けて景観行政団体となり積極的な施策を展開すべきと考えますが、お答えください。 二つは、景観の視点が緑の拡大はじめ、地球温暖化を防止し、大気、水、土壌、生物の生存・生態系と一体としてとらえられつつあるとき、これらは、今見直しが行われている北区都市計画マスタープランをはじめ、北区政全体の中に位置づけられることが必要と考えますが、その見解を問います。 最後の質問は、道州制についてであります。 これまで北区や特別区は、基礎的自治体の権能を広げ、自治権、財政権を確立していく方向で区民、議会、行政が一体となって運動を繰り広げてきました。 清掃、上下水道、消防をはじめ住民に身近な事務は基礎的自治体の仕事として都区制度の改革に努力し続けています。 しかし、政府と財界は、これとは全く対立する究極の構造改革、つまり構造改革の締めくくりとしての道州制の導入を目指しております。 国の仕事を外交、軍事、司法などに限定し、社会保障や福祉などは地方の責任にするというもので、そのために都道府県を廃止し、全国を十程度の州にし、公務員の人件費など約十兆円の財源で空港、港湾、道路などの産業インフラの整備に充て、国際競争に勝つ輸出立国をつくるというものであります。 しかし、今回の経済危機でも明らかになったように、外需依存、内需切り捨ての構造改革が日本経済をいかに脆弱にしたかは、絵にかいたようにはっきりしました。これを推進してきた側の人々の間からはざんげが起こり、痛恨の極みの反省となって表明されています。社会保障や生活関連の公共サービス削減、中小企業、農業の切り捨てに日本の未来はありません。 さて、道州制をめぐる東京での動きですが、昨年九月、東京商工会議所が「道州制と大都市制度のあり方」を発表しました。その内容は、都区制度を廃止し、二十三区を一体とする東京市を設ける。東京は千葉、埼玉、神奈川との道州とするという二層制を提起し、政府、財界に歩調を合わせました。特別区も区議会も不要というもので、基礎的自治体としての機能の拡充を求めてきた住民自治を根本から否定する乱暴極まりないものであります。 さて、政府の道州制ビジョン懇談会は、基本法骨子の方向づけを急ぐなど、予断を許しませんが、昨年十一月には、全国町村長会大会で、道州制に断固反対の特別決議が採択されました。 同決議によりますと、道州制について、政府・財界主導によるもので主権者から遊離している。道州制が導入されても地域格差解消はされず、新たな中央集権を生むととらえ、道州制の導入で市町村合併を強制すれば住民自治は衰退の一途となり国の崩壊につながるという怒りにあふれたものとなっています。 道州制の地ならしといわれた平成の大合併で二千五百あった町村が千にまで激減し、農山漁村では限界集落の出現など深刻な自治破壊問題が発生しています。 私ども区議団は、市として東京とほぼ同じ面積の高山市を視察しました。人口約九万六千人の同市は、十の市町村が合併して〇五年に新しい市となりました。合併後百二十四名の議員が三十六人に、首長等四役は三十九人が四人に減少しました。合併特例の切れる次の選挙は三十人の議員だそうであります。 ちなみに、同じ面積の東京での議員数は千七百二十九人ですので、議員活動、選挙など民意の反映の切り捨て、代議制の議会制民主主義の基本が大きな問題となっておりました。他にも限界集落の発生や格差の広がりなど多くの課題も抱えていました。 このような中で道州制の導入や、その準備は、北区や東京の自治にとっても、住民のくらしや福祉にとっても、はかり知れない影響をもつものであり、政府は直ちに作業を中止すべきであります。 そこで質問いたします。 一つは、道州制は、これまで北区が求めた基礎的自治体構築の方向に逆行するものであり、区長として反対の意志を明確にすべきであると思いますが、見解を問います。 二つは、町村長会の反対決議のように、二十三区、全国市長会と一体となり、道州制反対の意見を国に提出するよう努力すべきと思いますが、その決意を問います。 以上、私は五点について質問しましたが、区長の明快な答弁を求めます。(拍手)   (区長 花川與惣太君登壇)
    ◎区長(花川與惣太君)  ただいま日本共産党北区議員団を代表しての中川大一議員から、雇用や中小企業の問題、東京北社会保険病院に関するご質問、さらに道州制に対するご意見など、幅広くお尋ねをいただきました。 それでは順次お答えをさせていただきます。 初めに、雇用、くらし、中小企業をまもる北区への、国や都に対する要望に関するご質問にお答えをさせていただきます。 大企業及び労働法制に関すること、そしてセーフティネットの拡充に関することにつきましては、いずれも今般の未曾有の金融危機に伴い顕在化した問題であると存じます。 そこで、先月には全国市長会として緊急雇用対策に関する決議を行い、国に対して強く要請したところであります。当面は、それに対する国の反応を見守りつつ、必要に応じて、また機会をとらえて、国や東京都に対する要望を行ってまいります。 障害者自立支援法及び後期高齢者医療制度につきましては、現在、国において見直しを行っているところであり、この推移を見守ってまいります。 昨年末に閣議決定された持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラムは、国民の安心強化のための社会保障財源の確保の項において、社会保障制度の構築を財源確保と同時進行で行うとしています。 そして給付に見合った負担と社会保障の費用をあらゆる世代が公平に分かち合う観点から、消費税を主要な財源とし、経済状況好転の後に、これを税制抜本改革の一環として実現するとしました。 区としては、今後、国における議論や世論の動向を注視してまいります。 次に、北区が行う緊急対策について、初めに公的雇用の創出と拡充についてお答えをさせていただきます。 緊急雇用対策の臨時職員募集につきましては、新年度予算の中にも予算を計上しておりますので、今後の経済状況等を踏まえ、より効果的な対策を検討してまいります。 また緊急雇用創出につきましては、国や東京都の補助金を活用した事業を中心に取り組んでまいります。 次に、昨年末に行った雇用確保と物品の区内調達についての要望書に関するご質問にお答えをさせていただきます。 この要望書は、ご案内のとおり、区内の百二十八の産業団体や企業等に送付いたしましたが、同時期に王子労働基準監督署長とハローワーク王子所長の連名により、雇用の確保について同趣旨の要望書も出されています。 これらの要望書については、北区や労働行政を所管する国の機関からのものであり、各団体や企業等においては重く受け止めていただいているものと考えています。 次に、若者の雇用と自立支援に関するご質問にお答えさせていただきます。 区といたしましても、若者の雇用や自立支援については、取り組むべき課題であると認識しています。 そこで、雇用に関しては、来年度は赤羽しごとコーナーでの若者向けセミナーの開催回数を増やすとともに、若者就職サポートフェスタを継続実施するなど一層の充実を図る予定です。 また若者の自立支援には国や東京都との連携が不可欠と存じますので、他都市での先行事例等を参考にしながら研究してまいりたいと存じます。 次に、小規模工事の前倒し発注につきましては、中小業者への優先発注に配慮して実施しております。さらなる対策につきましては、国や東京都の対策に合わせ検討を進めてまいります。 次に、緊急景気対策融資に関するご質問にお答えをさせていただきます。 現行の融資制度は、三月末までの期間限定として始めたものであり、全額利子補給が当初の一年間、返済期間が七年間となっております。 景況の悪化が続いている中、多くの事業者にご利用いただいているところであり、さらに継続を望む声もあることから、現時点では現行融資制度を四月以降も継続してまいります。 なお、今後につきましては、景況や他区の動向を注視しながら、必要に応じて検討してまいります。 次に、使用料等についてです。 施設使用料等につきましては、申し上げるまでもなく、特定利用者の受益に対する対価であり、住民間の負担の公平を図る観点から常に見直しを行い、その適正化を図る必要があります。 二十年度における見直しにおきましても、施設運営コストや利用者負担率の状況はもちろんのこと、二十三区の状況などを勘案して料金を設定させていただきました。 今後も社会経済情勢の変化に対応して適宜、適切に見直しを行ってまいります。 次に、住宅用火災警報器につきましては、設置についての周知を図るとともに、区内の実態と他区の状況を踏まえ、新たな設置支援策を検討してまいります。 次に、東京北社会保険病院の機能拡充に関するご質問にお答えをさせていただきます。 東京北社会保険病院については、平成十九年十二月に北区議会から機能拡充に関する意見書を内閣総理大臣をはじめとする関係行政庁に提出していただきました。 私も昨年の六月に厚生労働大臣に直接お会いして、今後も現行の病院体制が引き継がれる形での運営がなされることを願っているという趣旨の要望書を提出してまいりました。 今後も政府の動向を十分注視し、情報の収集に努めるとともに、区議会や医師会ともご相談しながら本病院の医療機能の確保に向けて全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。 次に、後期基本計画の重点の戦略を区民の雇用やくらし、福祉、中小企業の営業を守る施策に置くべきとのご質問にお答えをいたします。 世界的な景気後退の影響が実体経済に及び、区民生活にも広がりつつあるとの認識のもと、策定中の中期計画において、緊急景気対策を計画とは別に、全庁挙げて取り組むことをお示しいたしました。 また、所信表明においても、景気後退の中、的確な施策を迅速に総合的に実施し、景気後退を最小限に食い止め、雇用不安などの様々な不安を緩和し、新たな社会の仕組みを準備することが大切であるとの考えをお示しし、区民の不安を受け止め、区が担うべきセーフティネットを十分に機能させるなどし、区民が安心して暮らし、将来に夢と希望を持てる北区を実現していかねばならないと決意を新たにしたところであります。 基本計画2005の改定にあたっても、現下の経済・雇用状況の認識、及び将来の見通しを踏まえることは当然のことであり、区民福祉の向上、中小企業支援など、区民に寄り添い、区民一人ひとりの幸せを目指す施策は、「ふるさと北区」実現のための十カ年計画の基本であると考えております。 なお、緊急の雇用や生活支援などの景気対策は、緊急性、迅速性が求められることから、計画とは別にあらゆる事業を総動員し、スピード感をもって取り組んでまいります。 次に、経営改革プランの見直しに関連したご質問にお答えをさせていただきます。 まず、浮間東保育園の状況についてであります。 浮間東保育園におきましては、多数の保育士の退職が生じ、保護者をはじめ皆様方に大変ご心配をおかけしているところであります。こうした事態を招いた原因は、保育方針をめぐる職員間のコミュニケーション不足等によるものが大きいものと考えられます。保護者の不安を解消するためには、これまでの経緯と対応について、まずきちんと説明する必要があると考え、去る一月二十六日に園は保護者説明会を開催いたしました。 この中で、問題解決のため、保護者と園と区の三者が定期的な話し合いの場を設置することで合意をいただき、二月十八日に第一回目の会合をもつことができました。この会合では、園の日常の保育については評価をいただく点もありましたが、保護者への説明不足が不安を招いた大きな原因とする意見が多数出され、改善に向けた対応を行っていくことを確認させていただきました。 今後は、三者による話し合いをさらに進め、信頼される園運営の推進に向け努力してまいりたいと存じます。 詳細につきましては、所管委員会にご報告させていただきます。 次に、指定管理者制度の問題点については、これまでの制度運用の中で生じてきた課題や、区議会からいただいたご意見、ご指摘などについて、原因や背景を十分検証し、改善すべき項目を抽出した上で、必要な見直し作業や再発防止のための対策を講じるよう努めてまいります。 今後もよりよい制度として、常に区民の皆様の目線に立ちながら、改善すべき点は、他区の事例も研究し、区議会とご相談しながら、改善を重ね、より適切な運用に努めてまいります。 また指定管理者制度の導入につきましては、施設の運営能力に最も優れた事業主体という観点から、慎重かつ総合的、多角的に検討を行い、判断してまいりたいと考えております。 次に、北区のまちづくりに景観の視点をとのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、景観行政団体の実現についてであります。 区では、平成六年に制定いたしました都市景観づくり条例に基づき、景観形成地区の指定や大規模建築物等に対する助言及び指導を行ってまいりました。 平成十六年に制定された景観法に基づき、景観行政団体になる場合は、変更命令や罰則等が適用されることとなりますので、まずは景観形成地区に指定された地域の皆様の理解を得る必要があると考えております。 区といたしましては、引き続き都市景観づくり審議会の中でご議論いただき、研究してまいります。 次に、地球環境等を守る景観の視点についてお答えをさせていただきます。 区には荒川や隅田川等の河川、崖線の緑や公園、文化遺産など多くの景観資源があります。豊かな魅力ある美しいまちをつくるため、これらの景観資源を生かしながら、都市景観を創造し、守り、育てていくことが重要であると考えております。 ご提案の地球環境等を守る景観の視点につきましては、現在進めております、都市計画マスタープランの改定作業の中で検討課題として議論してまいります。 最後に、道州制についてお答えをいたします。 道州制の導入は、地域間格差の是正や行政のスリム化、国際競争力の拡大などを目的として検討されており、政府の道州制ビジョン懇談会は、平成三十年までに道州制へ完全移行すべきとの中間報告を出しています。 現在、政府や政党、経済界などにおいて様々な議論が行われている最中であり、議論が加速化してきていることも事実であります。 道州制の導入は、第二期地方分権改革の着実な前進を前提とすべきであり、基礎自治体優先の原則に基づき、国・道州・基礎自治体間の事務配分を行い、基礎自治体の権限強化と財源確保を最大限図ることが必要であると考えております。 全国市長会からは、国に対し、道州制の検討にあたっては、特に基礎自治体の権限強化と財源確保を最大限図る観点から検討されたいと要望しております。 今後も、基礎自治体への権限強化と自由度の拡大の観点から議論を注視し、必要に応じ、関係自治体とも連携し、国に対して要望してまいります。 以上、お答え申し上げました。 これからも区政推進に全力を傾けてまいります。何とぞご理解、ご了解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ◆二十二番(中川大一君)  今、区長から答弁をいただきました。 初めに、お答えいただけなかったなと感じるところを申し上げたいというふうに思います。 それは第一の質問の、国・都に対して、私は四つの申し入れを区長として、北区として行うべきということを申し上げたのですが、区長のお答えは全国市長会で雇用に対する申し入れをしましたというのがお答えの趣旨で、区長自身は、大変大事な問題ですので、私は区の姿勢として、これらのことをきちっと求めてほしいということを質問したわけです。 全国市長会の中に、私が申し上げたような趣旨が全部生かされているとは、ちょっと、にわかに判断できませんので、それで事足りるというのは事実上、お答えをいただいてないというふうに思われますので、そこについてお答えをいただきたいと思います。 二つ目は、東京北社会保険病院の問題で二つ質問をさせていただきました。私は、病院機能の拡充を一日も早くすべきではないかというところを申し上げたのですけれども、そこについては直接的なお答えはいただけなくて、そこは、ちょっと抜けたのではないかと思うような感じでした。 もう一回申し上げますと、病院機能の拡充というのは、いや廃止だ譲渡だという話がある中で、私は新しいところが生まれていると思うのですね。それは病院側も含めて、あるいは社会保険庁も含めて、あそこは産科を含めてということで今現在拡充できるということを答えているのですよね。北区議会の全会一致の意見書というのは周産期母子医療センターだけじゃないですよ、等々、機能の拡充を求めてなんですよ。区議会がそういうふうに求めているのです。ですから大きくは北区の区議会が決めたということは言いましたけれども、私は、ある面で機能の拡充、いろんな話がある中でそこができると。また病院のほうも百床からの規模で拡大していいと言っている。ここはきちっと受け止める必要があるのではないかという思いがあるからなんです。それはいろんな条件も含めまして、きちっと区としてもつかまえなければならないことであって、区議会の意向は、そのままストレートですから、そうすると残っているのは区長の姿勢なんですよ。そこで問うたのですけれども、一緒にお答えいただきましたので、ここはお答えをいただきたいというふうに思います。 あとは、ちょっと、すれ違いのところがあるのですけれども、ほとんどお答えいただけなかったような感じが、そこは二つ残りましたので、再質問でお答えをいただきたいと思います。 そこで全体に返りますが、国や都に雇用やくらしや中小企業の問題でちゃんと申し入れてくれという意味は、これは大変な事態が区民の中に起きているということ。区長もおっしゃるように、スピードが非常に速いという話。これもそうなんです。私の身の回りで何が起きているかというと、私のところは浮間に近いものですから折り本とか製本の工場があります。暮れに仕事が減ったのだけれども、年を越したら仕事がストップしたという、こういう訴えが強いんです。それから光学関係の、ある職場に行きました。これは輸出型です。そうしましたら、仕事が減ったんではないんですと。全部なくなっちゃったんですと。私は今工場を持って数人で工場を運営しているけれども、今工場は手放さなければならないところにきていますよ。家だけは住むところがなくなったら困るので、家だけは必死に今銀行と交渉して、守ってもらうという交渉をしている。こういうふうな話である。 それからゴムの関係の工場なんです。もちろん中小企業ですね。このゴムの関係の職場で「中川さん、外国人の労働者が泣いてたよ」と言うんだね。一番先に外国人労働者の解雇が行われたのです。町は、そういう空気です。 最近になりまして、自動車の塗料をつくっている会社、全員が三月から一時帰休、自宅待機しなさい、全社員がです。こういうのが出ています。 そうしますと、今大手企業が内部留保や、あるいは株主配当をしながら派遣切りをやるという、こういう状況は、これらのところから見ると、大変責任が重いと思うのです。そういうことに緊急性があるから、大企業は社会的責任をきちっと果たさなくなると、これは正規社員の解雇にも拡大されていく危険性が非常に強いのです。これは税収にも影響するし、日本の景気にも影響するという大変大きな緊急の課題だからこそ、ここのところをきちっと言ってもらいたいという思いがあるわけであります。 その答えが一、二、三、一緒になって答えられたので、どうも自分に質問されているんじゃないと思われたのかなという感じが、ちょっとありましたので、改めてそこを聞くわけです。 そういうことで、初めに、全くお答えいただいてないと思われた点について再答弁をしていただきたいと思います。 ◎地域振興部長(越阪部和彦君) (説明員) 最初の国、都に対しての要望の件でございます。 区長の答弁の中では、全国市長会が一月二十七日に緊急雇用対策に関する決議ということで、国に対しての要望をしております。この内容につきまして、私どもとしては、ご質問にあった点と呼応した内容なのかなということで述べさせていただいたところでございます。 簡単に内容をご紹介いたしますと、経済関係団体及び事業者等に対して雇用の維持確保、内定取り消しの防止、社員寮等の継続的使用などへの対応について、さらなる指導、要請の徹底を図ること。これが一つでございます。 それと、雇用の影響を最も受けやすい非正規労働者等について、正規労働者とのバランスを考慮した上での雇用環境の改善を図ること。これが二点でございます。 それと、生活対策、生活防衛の緊急対策等にかかわる関係予算案の成立を図り、緊急雇用対策を確実に迅速に実施すること。 それと、市長会でございますので、各都市自治体が独自に実施している雇用対策等につきまして十分な財政的な支援措置を講じることといったような内容の項目でございます。 これらにつきましては、現時点での一つの最大公約数的という意味合いで一定の自治体としての、北区も含めた自治体としての要望として適当なのかなというふうなことでございます。 なお、また今後の推移を見ていく中で、機会をとらえて必要な、国、あるいは都に対する要望については検討してまいりたいと考えてございます。 ◎健康福祉部長(井手孝一君) (説明員) 東京北社会保険病院を運営する地域医療振興協会さんと常に情報交換する中で、協会としてベッド数を増やしたいという意向があるということは伺っております。 いずれにいたしましても、まずは病院機能の存続ということが最大の問題ですので、まずは、この存続のために全力を傾注していく。その後に、区議会の拡充の意見書も踏まえ、北区医師会等関係機関とのコンセンサスも得て、これは二次医療圏におけるベッド数の問題は東京都との協議になりますので、そういう問題に取り組んでいきたいと思っております。 いずれにいたしましても、花川区長を先頭に、この問題については最大限の努力を引き続き傾注していく所存でございます。 ◆二十二番(中川大一君)  雇用やくらしにかかわる答弁が今再質問で答えられたのですけれども、今の緊急性からして、全国市長会が申し入れるということ、これは大事なことだと私も否定しません。今聞いていてセーフティネットのところはどうなのかなと、ちょっと感じましたけれどもね。そういうことも含めまして、区長としても、この際、きちっと申し入れてもらいたい。私が先ほど北区が行う緊急施策で、区長は区内の産業団体や大規模事業所と思われるところへ文書で要請したんですよね。この姿勢は、私は先ほど言ったように評価をしていたわけ。 それと、同じ流れになるのだけれども、国と北区とね。そういうところから見て、これは他の問題のように思わないでもらいたいなと。やはり一体なものなんですよね。そういうとらえ方をぜひしてもらいたいなというふうに思います。 緊急施策については、一つひとつをこれから強調することはやめますけれども、まだ予算委員会もありますので、ここで今日はやりませんけれども、全体としては取り組む努力の意思が表明されているんですよね。あとは具体化だなという気がいたします。 そこで、病院機能の二つ目のところなんですが、これは何か、存続が決まらなければ拡充の対応がしていけないんだというふうに、ちょっと聞こえたのね。そうではなくて、社会保険庁も、もちろん第一の点は大事ですよ。大事なんだけれども、今やれると言っているんですよ。今やれるということなので、RFO、整理機構の中にあってもできるというような、これは私に対する答弁なんですよ。これは私は一つのチャンスと思いました。ですから、チャンスは逃さないほうがいいと思うのです。あの機能が広がっていくことは、これは存続にとってもプラスですよ。その確信や方針がないとすると、これは何か違うことを考えているのかなというふうに、私は大変消極的だなという印象を持ちました。 私も、このことは本会議で初めて明らかにしましたから、まだ検討すべき点があるのかもしれません。しかし印象は極めて消極的だと。全国によっては、お医者さんがなくなって潰さなければならないと、市長がカンカンに怒って国に交渉しているところもあるんですよ。そういう中で、私は一つの活路を引き出すものだと。私が言っているだけじゃなくて、病院もそういう意思を持っているということがはっきりしているわけですから、そうすると、あと、あれこれ言ってブレーキをかけるのが北区みたいに見えちゃ、果たしてどうかなというふうに思いますので、私は改めて、その辺の位置づけはしっかり議論して間違いのないような早急な対応を求めておきたいと思います。 それから、経営改革プランの抜本的な見直しが、どうしても必要だ。構造改革路線が、これほどあちこちから様々な意見が出る事態になって貧困や格差が拡大している。未だに、この改革路線に、ひょっとすると、追随しているだけじゃなくて、経営改革は、これでさらに徹底してやっていくというふうに、先ほど来ほかの議員の答弁にも答えていらっしゃる。これは本当に検証するという確固とした立場があるのかどうかということを感じざるを得ない。 浮間東保育園の例を一つだけ申し上げたけれども、これは明日また我が党の議員が、もう少し詳しくお聞きしますので、これ以上のことを私は再質問しませんけれども、しかしながら、これの持っている意味というのは、多分明日明確になるんだと思うのですけれども、いや指定管理制度というのは、こういうものなのか。こういうことが本当にやられるのかというふうに私も感じています。だからこそ、これは一つのところの特別な例と見るんじゃなくて、全体の指定管理者制度の持っている矛盾だろうというふうに思うので、その検証も検討もなしに、先にどんどん進むみたいなやり方は、私は今言っているわけじゃないですよ。これまでも言ってきましたけれども、改めて、きちっとした立場に立つということを申し上げておきたいと思います。 最後の地方分権に逆行する道州制には反対をという私の質問でしたが、どうも区長のお話を聞いていると、基礎的自治体の力や財政や、そういうものが、事務配分も含めて確保されていけば、道州制であってもいいのではないかと聞こえるのですね。これはちょっと違うんじゃないだろうか。基礎的自治体の権能を強めていけばいくほど、こことぶつかりますよ。私は、その典型としてあらわれたのは、商工会議所の方向なんですよ。これは区なんか要らないという話です。東京市にしちゃうというんですよ。区が要らないということは区議会も要らないということなんですよ。これは先ほど申し上げました。こういうのでいいんですか。これしか今のところないんです、東京で出ている話はね。そういうところを見て、これは本性、正体見たりなんです。ですから、これまで区や二十三区が一体になって進めてきた方針との逆行だから、区長として、まず反対の意思をきちっと表明する必要があるのではないのか。そして二十三区や市長会とも力を合わせるべきと、第二弾として二つ聞いたわけです。 私は、平成の大合併がどんな意味を持ったかというのは、全国町村会の様々な、私たちは再び農山村の大切さを訴えますなどと、こういうまとめがあるのですけれども、すさまじい話なんですよ。 昨年十一月に大会で議決された結びの言葉は、こうなっているのです。「どの地域においても国民一人ひとりが安心して暮らすことのできる国土の多様な姿に見合った多彩な基礎自治体の存在こそ地方自治本来の姿であり、この国の活力の源泉であることを忘れてはならない。」これは基礎自治体について、こういうふうに言っているのです。ここを壊されると言っているんですよ。そうすると私は、町村長会の方向と力を合わせる方法は出るのではないかというふうに思えてなりません。 そういう意味で、改めて、先ほどの答弁は非常に誤解を生むかもしれないし、そういう方向では道州制ときちっと対決して、本当の意味で基礎自治体の権能を強化していく方向にはならないので、私は、これは声を大きくして指摘をしておきたいということを申し上げて私の質問を終わりたいと思っています。どうもありがとうございました。 ○議長(池田博一君)  二十八番 花見 隆さん。   (二十八番 花見 隆君登壇) ◆二十八番(花見隆君)  民主区民クラブを代表いたしまして、花川区長並びに伊与部教育長に大きく五点から質問させていただきます。 大きな第一の質問として、花川区政についてお伺いいたします。 大変厳しい年明けとなった平成二十一年、昨年の後半に起こったアメリカのサブプライム問題に端を発した世界的な金融危機が日本経済にも大きな影響を与えております。百年に一度といわれる経済危機の中、厚生労働省の調査では、昨年十月から今年三月までの半年間に、期間満了で契約を更新されなかったり途中で解雇されたりする雇い止めの非正規従業員は八万五千七百四十三人、期間従業員など契約社員は二万三千二百四十七人、また請負は一万四百五十六人となり、半年間に職を失う非正社員は全国で十二万人を超える見込みとの調査結果を発表しております。 区長は先ほどの所信表明で、「百年に一度といわれている経済危機の中、何よりも必要なことは、的確な施策を迅速にかつ総合的に実施することで、景気後退を最小限にとどめ、雇用不安などの生活に対するさまざまな不安を緩和し、二十一世紀にふさわしい新たな社会の仕組みを準備することを考える」とのことでした。 まさに、景気の影響は、確実にそして急速に北区の中小企業、また区民にも及んできております。そのような状況下であるからこそ、施策の実行や事業の改善等々、時宜を得た取り組みを区長としてスピード感を大事にしながらリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、冒頭、区長のご決意をお伺いいたします。 次に、緊急景気・雇用対策についてお伺いいたします。 昨年北区では、原油・原材料費の高騰及び世界的な金融危機をきっかけとした急激な景気後退を踏まえ、緊急景気対策融資やプレミアム付商品券などの緊急景気対策事業を行い、本年一月には雇用情勢の悪化から緊急雇用対策として二百人の臨時職員を募集いたしました。一連の区の取り組みについては一定の評価はいたしますが、より実態に適した改善を行っていくべきと考えております。 そこで以下三点についてお伺いをいたします。 一点目は、緊急景気対策融資についてであります。 原油・原材料高騰対策緊急融資制度に続いて、本年一月には緊急景気対策資金融資のあっせんを実施いたしました。事業者側の利子負担率は一年目で実質〇%、二年目は〇・二%となっており、保証料も全額補助するなど、積極的な取り組みかと思っております。北区でも、先週末の時点で四百六十七件と非常に多くなっており、ニーズの高さをうかがえます。 そこで、景気低迷により資金繰りに影響を受ける区内中小企業への支援として期間の延長など事業の継続を行っていくべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 二点目は、臨時職員についてであります。 職を失い、求職活動中の方を対象に二百名の募集を行いましたが、実際雇用につかれた方は、現時点で五人となっております。自治体による緊急雇用対策で、定員割れをしているのは北区に限ったことではありませんが、雇用日数の短さや賃金の安さが定数割れの一因との指摘もあります。 そこで、北区としてはどのように現状を分析されているのか。また緊急雇用対策の雇用期間は今年三月までとなっておりますが、条件面や応募職種の改善を行い、より実態に適した雇用対策を行うべきと考えておりますが、ご見解をお伺いいたします。 三点目として、雇用対策の専管組織についてです。 会派として緊急雇用対策室などの専管組織を設け、区民の雇用対策を急ぐべきとの要望を行ってきました。そこで、平成二十一年度の組織改正では地域振興部に緊急景気対策担当の副参事を設置する計画でありますが、雇用対策についても、より重要となってきている中で、今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。 また、足立区では、二月の十八、十九、二十日の三日間、緊急雇用・生活総合相談窓口を開設し、雇用や生活に関する相談全般をお受けする特設窓口を設置いたしておりました。こちらが、そのポスターになります。 北区としても、赤羽しごとコーナーなどを活用して、総合相談窓口を早急に検討すべきと考えておりますが、ご見解をお伺いいたします。 大きな第二の質問として、北区の財政状況についてお伺いいたします。 北区の財政状況は、特別区税において納税義務者の増加や景気回復基調等の影響もあり、区の歳入の根幹をなす区税収入は平成十九年度決算ベースにおいて約二百六十億、三年連続で増加となっておりました。また財調交付金についても、企業収益の伸びを反映し、初めて五百億を上回り四年連続で増加しております。その歳入の増収効果もあり、一般会計の財政規模は、平成十八年度決算で、対前年度比四・三%プラスの一千二百二十八億円余、平成十九年度決算では五・四%増の一千二百九十四億円余と多様化する行政ニーズに対応するため積極的な財政運営を行ってきたかと思っております。 しかし、昨年十二月に配布された「北区財政の現状と課題」では、「世界的な金融危機の深刻化等の要因から都区財政調整交付金の原資である市町村民税法人分は、大幅な減収となることが確実であると見込まれ、二十三区の財政に非常に大きな影響を及ぼすことが予想されます」とのことでした。景気の低迷によって特別区税、財調交付金を中心とする税収が想定外の減収になり、自治体の財政を今後圧迫することも考えられております。 こうした状況下で行われる平成二十一年度当初予算では、一般会計一千二百六十一億余となっておりますが、学校用地取得費や学校改築事業費の影響を除けば、実質一・四%増の積極的な予算編成になっているかと思います。 一方で留意すべきことは、基金の取り崩しと残高であります。二十一年度末の基金の残高予定は、四基金合計で二百四十五億円余、五基金の合計が三百十四億円余となっております。特に財政調整基金については、二十年度取り崩し予定額は二十二億円余、二十一年度では六十二億円余と多額な取り崩しが見込まれております。二十一年度末の財政調整基金残高は七十億円余になる見通しであります。現状は若干の基金残高の余力もあり、また未曾有の経済危機の中、区民サービスの継続・拡充を推進する予算編成は一定の理解を示しますが、今後は見通しのない基金の取り崩しに依存してしまう財政状況だけは避けなければならないと思っております。 そこで、お伺いいたしますが、今後基金については、どのような見通しを立てているのか。特に財政調整基金については財源不足を年度間で調整するものであり、今後緊急不意に発生する大規模な行政課題に対応するための基金と考えておりますが、どのような方針のもと毎年の積立金を算出されているのか。そして、ある程度年度目標額を設定して積み立てを図るべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、「選択と集中」についてお伺いいたします。 今後歳入の大幅な減収が見込まれている中、多種多様化する行政ニーズに応えていくためには、「選択と集中」の方針のもと、効果的な政策課題の実現と財政の健全化を図っていくべきと考えております。 「選択と集中」とはまさしく、何を行い何をやめるのか、そして新たに何に取り組むのか、精査すベきことと考えております。行政として責任を持ってやらなければならないこと、民間委託やアウトソーシングでできることの見極めをしながら、不要不急の事務事業の廃止等に取り組んでいかなければならないと思っております。 そこで区長は「半歩先を見通した、無駄のない区政運営を展開する」とおっしゃっておりました。半歩先を見通すのであれば、今後数年間は歳入が減少することが予想されていることからも、「選択と集中」の上に立った戦略目標を明らかにすべきと考えますが、いかがでしょうか。そして「選択と集中」による事務事業の効率化を一層推進していくべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 二〇〇七年に起こった「夕張ショック」。自治体が破綻するという大変ショッキングな出来事でありました。様々な条件が重なったかと思いますが、ハコモノ行政が破綻の一因であるといわれております。夕張破綻から感じたことは、一見華やかに見えるハコモノ行政の危うさを認識し、今後はハコモノ行政に対して、今まで以上に厳しい住民の目が向けられていくものと思っております。 北区においても本庁舎をはじめ、多くの公共施設が標準的な耐用年数である五十年を迎えて、順次改築を行う必要に迫られております。現状の景気や財政状況を踏まえると、改築の優先順位をつけながら、建設事業の実施スケジュールの変更など区長の決断が必要になってくるかと思っておりますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、事務事業評価についてお伺いいたします。 北区では、行政の説明責任と新たな協働関係の構築、成果志向による行政改革の推進などを目的として、平成十二年度から事務事業評価制度を全庁的に展開していると思っております。計画・実施・評価・改革マネジメントサイクルの確立、職員の意識改革などについて一定の評価をいたしておりますが、課題も幾つか指摘されていると思います。 そこでお伺いをいたしますが、事務事業評価の成果と課題は、現状どのようにとらえているのか。また評価結果をいかに予算編成に反映させているのかお伺いいたします。 やはり区民にとっても、よりわかりやすい評価方法に改善していくべきと考えております。外部評価の視点や適切な数値目標の設定とその実績の計上など、より透明度の高い事務事業評価に改善していくべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 大きな第三の質問として、行財政改革についてお伺いいたします。 まず予算編成過程の公表についてです。 現状北区の予算編成の流れは、大まかに言えば九月の頭に副区長からの依命通達があり、十月から各部見積もりの提出、十二月の区長査定から各部への内示を行い、年明けに再度区長査定を行う流れになっているかと思います。 そこで、区民の方々が提案・要望したことが、どの段階でどのような結論に至り、予算編成に区民要望がどのように反映されているのか。現状でははかりかねるかと思っております。いわゆる予算決定までのプロセスが非常に不透明であります。すべての区民要望が実現できれば問題ありませんが、当然、すべてを実施することは不可能であります。そういったことからも、プロセスの透明度をどう高めていくかが課題であると考えております。 そこで、透明な財政運営を行うためにも、既に幾つかの自治体で実施しておりますが、予算編成過程の公表を検討すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、使い切り予算の是正についてお伺いいたします。 北区の予算編成は単年度予算主義、単年度予算編成であります。単年度予算編成では、予算を一年と期限を区切ることで、事業を計画的に執行し税金を厳密に管理できるといわれております。しかし予算を年度内に使い切ろうとして、税金の無駄遣いを引き起こすことや、年度末に道路工事が目立つのも単年度予算主義の弊害といわれております。 そこで、職員のモチベーションの向上、歳入確保、経費削減の観点から、インセンティブ予算制度を導入する自治体が増えてきております。インセンティブ予算制度とは、予算の執行段階において、事業の見直しなど各部の創意工夫などにより、経費を節約した場合は、一定割合を翌年度予算で各部各課へ配分し、自由裁量により他の事業に充てることができる制度であります。 そこで、北区では現状の単年度予算編成についてメリット・デメリットはどのようにとらえているのか。そして、北区としても使い切り予算是正のためにインセンティブ予算制度を導入すべきと考えておりますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。 平成十五年に地方自治法の一部改正が施行され、既に五年を経過しており、北区においては、今年度までに指定管理者導入施設は九十八施設になります。当初指定管理者の指定に当たっては、会派としても、より透明で、公平公正な選定を要望してきましたが、現状検証すべき課題も浮き彫りになってきたかと思っております。 そこで、会派として、指定管理者の施設に伺い、担当者から、職員の雇用状況や経営の実態、利用者からの意見や北区への要望等について実態調査をしてまいりました。 そこで以下四点についてお伺いいたします。 一点目は、指定期間についてです。 指定管理者ガイドラインによると、「原則として指定期間は三年から五年とする。また、指定管理者を公募する場合、一回目の公募については、当初の応募状況や管理状況を検証するため二年間とするなど、指定期間を短縮することを検討する」ことになっております。これは指定管理者が長期間管理することの弊害を懸念されてのガイドラインになっているかと思います。 しかし、一定期間経たないと評価が見えにくい施設・事業内容もあります。なおかつ民間事業者にとっては雇用・人材育成の観点や設備のリース期間等を考慮すれば、若干の指定期間延長も含めて、弾力的な運営指針に変えていくべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 二点目は、再指定における事業実績についてです。 指定管理者制度では複数年度にわたり施設の管理・運営を民間事業者に委ねていることから、適正なサービスが行われているかどうかを把握するため、継続的にモニタリングを実施しているかと思います。 そこで、北区としてはモニタリングに対する指定管理者の実績評価結果を再指定の選定時に生かしていく仕組みが必要であり、不祥事などのマイナス評価も反映させるべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 三点目は、非公募、妥当性審査についてです。 総務省の通知によれば、「指定管理者の選定に際しては、原則、複数の事業者から選定することが望ましい。しかし、地域の実情や目的、性質によって公募としないケースは当然あり得ると考えており、非公募であっても問題はない」としております。 指定管理者移行前に管理していた事業者が、施設の管理ノウハウや経験等からそのまま指定管理者に選定されるのは、ある意味自然な流れかと思います。しかし、今後二期目の指定について仮に非公募であっても、一期目の中で、サービスの向上や課題点の改善にどのような取り組みを行ってきたのか、また、なぜその団体に非公募で選定したのか、説明責任があると考えておりますが、いかがでしょうか。そして二期目の選定では、状況によっては現状の非公募、妥当性審査を見直し、公募による選定を行うべき施設もあるかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 四点目は、直営施設と指定管理者の関係です。 指定管理者が民間のノウハウを生かして、様々な事業を考案し、サービスの向上を図っていると思いますが、そのような取り組みは北区の直営施設としても大変参考になるのではないかと思っております。やはり直営でも指定管理者でもお互い切磋琢磨しながらサービスの充実に努めていくことが、より重要かと思っておりますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、外郭団体への見直しについてお伺いいたします。 外郭団体については、設立年度は違っていても、行政の行う分野を補完・支援するため設立した経緯があるかと思っております。しかし設立当初に比べ社会経済情勢が大きく変化する中、効率的な経営の確保や民間との役割分担など、外郭団体を取り巻く環境には様々な変化や課題が生じているかと思っております。 そこで、法的には明確な外部団体のくくりがないため、平成十九年度経営改革プラン修正版では、祉会福祉事業団・社会福祉協議会・文化振興財団・勤労者サービスセンターの四つの外郭団体について、経営改革の方向性が示されております。 そこで、まずお尋ねいたしますが、現状北区として外郭団体の役割はどのようにとらえ、具体的に今までどのような改善を行ってきたのか、実績についてお伺いいたします。 北区は、外郭団体の設置者として、また多額の補助金や委託料を支出している立場から、外郭団体が担うべき役割を明確化しながら、自主財源の確保や経営の改善・効率化に向けて適切な指導を行っていく責務があると思っております。北区が示す自主・自立的な経営基盤を確立する方向性には賛同するところでありますが、そうであるならば、今後人的・財政的な区の関与を減らしていかなければならないと考えます。 そこで外郭団体の効率的な運営を図るためにも、外郭団体が担うべき役割を精査しながら、自主・自立の方向性を示している団体については、補助金・委託金・人などの年次目標を定めた改善計画を策定すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 大きな第四の質問として、伊与部教育長に北区の学校教育についてお伺いいたします。 昨今の教育現場、子どもたちを取り巻く環境は日々刻々と変化しており、教育課題は極めて複雑多様化しており、教育委員会としても現状と課題を的確に把握し、改善するための取り組みを絶え間なく行っていかなければならないと感じております。 そして、それらの諸課題解決には、子どもたちを地域の子どもたちとして温かく、時には厳しく見守ることが必要であり、家庭、地域社会、学校が連携・協力をより一層強化することが不可欠であると考えます。 そこで、まず伊与部教育長が就任されて初めての議会なのでお尋ねいたしますが、教育長は現状の北区の教育をどのように分析をされ、北区の特徴的な課題はどのようにとらえているのか。また高橋前教育長の方針をどう継承・発展させるお考えなのか。お伺いをいたします。 次に、地域コミュニティについてお伺いいたします。 少子化や核家族化の進行、さらには小中学校の児童生徒数の減少を背景とした学校の適正配置や統合が、これまで中学校を中心に進んできました。学校の統合は教育環境の向上に一定の成果を上げていると思いますが、その一方で、学校統合によって、これまでの学校と地域の結びつきや、地域における連帯感、帰属意識が希薄になったのではないかとの指摘もあります。地域に根ざした学校という点からも、教育行政の立場から地域コミュニティの再構築に取り組むべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、魅力ある授業づくりについてお伺いいたします。 文部科学省は平成十八年、四十年ぶりに実施した教員の勤務実態調査によると、公立小中学校の教員の平均残業時間は月約三十四時間で、四十年前の約四倍とのことであります。授業や生徒指導以外にも、教育委員会などへの報告書や会議が多く、小中とも約六割の教員が「仕事が多過ぎ」との回答でありました。 そこで昨年の全国学力・学習状況調査結果の総括においても、学校の授業の充実、改善を働きかけたいとの指摘がありましたが、やはり魅力ある授業を行うことによって、子どもたちの勉強に対する意欲と関心を高めるよう尽力しなければならないと思います。そのためにも教員の多忙さを少しでも解消しながら子どもと向き合う時間を大切にし、教材や指導法・授業の研究に力を傾注できる体制を整えるべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、三十人学級についてお伺いいたします。 東京都は児童生徒が社会性を養うための教育効果の点で生活集団としての学級には一定の規模が必要との見解のもと、三十人学級を実施しておりません。会派としても、三十人程度学級を要望してまいりました。端的にお伺いいたします。「教育先進都市・北区」を標榜するのであれば、ここは一歩踏み出して北区としても三十人程度学級を実施すべきと考えますが、教育長の明快な答弁をお願いいたします。 最後に、介護予防の普及啓発についてお伺いいたします。 北区では今後、高齢者数・要介護認定者数が増加すると見込んでおります。そのような状況下、要支援・要介護状態になることをできるだけ防ぎ、在宅において自立した生活を送ることができるよう、より多くの方々に予防知識を普及し、高齢者が自ら介護予防に向けて取り組むことが望まれているかと思います。 現状の普及啓発は、介護予防講演会や健康はつらつ講座、広報やパンフレットの作成など行っているかと思います。多くの高齢者の方々が参加しているかと思いますが、既存の事業ではどのような課題が浮き彫りになり、改善すべき点をどのように認識しているのか。また高齢者に介護予防の必要性を効果的に周知するため、例えば各町会、シニアクラブの会合等で介護予防の重要性を説明するなど、よりきめ細かな対応を行うべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 以上をもちまして、花川区長並びに伊与部教育長に質問をさせていただきました。前向きな切れのある答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   (区長 花川與惣太君登壇) ◎区長(花川與惣太君)  民主区民クラブを代表しての花見隆議員から、未曾有の経済危機にあたっての緊急の課題や行財政のあり方など、多岐にわたる諸課題について大変貴重なご意見、ご提言を改めてちょうだいいたしました。まことにありがとうございました。 それでは順次お答えをさせていただきます。 初めに、日本経済が深刻な景気後退に入っている中、私の区政運営に対する決意をお答えをさせていただきます。 先日発表されました、昨年十月から十二月期のGDP速報値の年率換算では、日本はマイナス一二・七%と、主要国の中で最も急激な落ち込みとなりました。金融危機の影響が実体経済にも及び、区民生活にも広がりつつあります。 このような時こそ、区長として、区民の不安をしっかりと受け止め、区民の生活を守ることに全力で取り組むとともに、持続的な行財政システムを目指して、さらなる内部努力の徹底、外部化を基軸とした事務事業の見直しを進めていかねばなりません。 北区は、昨年、いち早く緊急景気対策本部を立ち上げ、全庁挙げて緊急景気対策を進めてまいりました。 今後もスピード感をもち、景気対策をはじめ、重点施策の積極的な実行、無駄のない行財政運営を私を先頭に職員一丸となって全力で取り組む所存であります。 次に、景気対策用の緊急融資に関するご質問にお答えいたします。 昨年十月から十二月の三カ月間にわたって、原油・原材料高騰資金融資を実施いたしました。そして去る一月からは、新たに緊急景気対策融資を実施しております。 景況の悪化が続いている中、多くの事業者にご利用をいただいているところでもあり、さらには継続を望む声もあることから、区といたしましては、現行の緊急景気対策融資の期間を延長し、四月以降も継続してまいります。 次に、臨時職員の緊急雇用についてのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、北区が現在実施中の緊急雇用対策の臨時職員雇用の現状ですが、二月二十三日現在、問い合わせが二十九件、面接に至った方が九名、そのうち採用となった方が五名という状況です。 北区では雇用対象者を昨年の九月以降に雇用者側の都合により失職し、現在求職活動を行っていて、雇用保険を受給していない区民の方としており、基本的には、求職活動中のつなぎと位置づけています。 本格的な採用等を求める方の要望とは必ずしも一致しない点もありますが、四月以降は、国・東京都の施策も開始されますので、それらも勘案し、より効果的な雇用対策を検討してまいりたいと存じます。 次に、雇用対策の専管組織に関するお尋ねにお答えをさせていただきます。 区では、今般の景気悪化に伴う雇用・失業対策は重要な課題であると認識しております。そこで、四月には組織改正を行い、緊急景気対策担当副参事を設置いたしますので、この組織が緊急的な雇用・失業対策の所管となり、今後さらに必要となる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、緊急雇用相談窓口の開設を検討すべきとのお尋ねにお答えをいたします。 区では、昨年、緊急景気対策本部を立ち上げ、全庁的な対応を行っているところであり、足立区での先進事例を参考にしながら、緊急景気対策本部における検討課題とさせていただきます。 基金の見通しについてであります。 それぞれの基金は、その目的に従い、積み立て、活用を図っておりますが、今後、基金積み立てに充てられる財源は縮小すると見込まれます。一方で、学校改築には十億単位で活用する必要があるなど、取り崩しが多額に上ると考えております。当然のことながら、特定目的基金は、いずれも歳出事業費と合わせて活用することになります。したがいまして、使途が限定されない財政調整基金は起債活用に並ぶ、主要な年度間調整の手段となりますので、今回の平成二十年度予算補正において一般財源不足額の減少に伴い、取り崩し額を減額し、基金残高の温存を図ることとしました。 二十一年度予算におきましては、区政の諸課題解決のため必要な財源として、一般財源不足額を財調基金に求めつつ、新中期計画の期間中に財源不足が生じないよう、二十年度末現在高の二分の一程度の活用にとどめることとしました。 財政調整基金の積み立て目標額についてでありますが、北区は歳入の四割を占める都区財政調整交付金が景気に大きく左右されることから、他の自治体よりも基金残高は確保しておく必要があると考えております。 具体的な積み立て目標額の設定は、特定目的基金と異なり難しいところですが、財調交付金等の歳入が好調であるときや臨時的な歳入があったときには積極的に積み立て、安定的な財政運営に努めてまいります。 次に、「選択と集中」についてお答えいたします。 ご指摘のように、二十一年度から数年間は、歳入が大幅に減少することが予想されています。区民の期待に応えながら北区の活力を維持し発展させていくためには、限られた資源を最大限効率的に活用する方向で、行財政運営を推進していく必要があり、「選択と集中」は重要な視点と考えております。 今後とも、社会資源の最適配分の観点から、簡素で無駄のないマネジメントの仕組みの確立や官民の役割分担を原点から徹底的に見直し、新たな行財政システムの構築を目指してまいります。また、これらの考え方の上に立った戦略目標につきましては、新たな経営改革プランを策定する中で、その方向性を定めてまいります。 次に、建設事業のスケジュールについてであります。 夕張市が財政破綻に至った主な原因については、観光事業などヘの過大な投資と不適正な財務処理による赤字の拡大であるといわれています。そこから得られた教訓は、財政力を超えた投資を行ってはならないということであり、適正な監査と区議会と区民による監視が欠かせないということであると考えます。 一方で、北区は、学校をはじめ施設の更新時期を迎え、計画的にこれに取り組んでいくことも求められています。施設の状況、区財政を取り巻く状況を勘案しつつ、中長期的な視点に立って事業に取り組んでいく必要がありますので、基本計画、中期計画の策定作業と毎年度の予算編成の中で優先順位を含めて判断し、適切に対応してまいります。 次に、事務事業評価についてお答えします。 北区の事務事業評価制度は、事業担当者を中心に事業部門全体が、その事業の成果を踏まえ、改革の可能性、必要性などを十分に議論、検討し、次年度以降の事業の企画・実施に反映させていくことを目的としております。事業部門で最終的に導き出した事業課長方針は、財政部門による予算編成過程の中で活用を図っております。 これまでマネジメントサイクルの確立や職員の意識改革や能力開発において一定の成果があったものと認識しておりますが、一方で、ご指摘のように外部評価や適切な数値目標の設定と、その実績の計上など、評価の客観性や透明性をさらに高めていくための手法については、これからの検討課題であると考えております。 今後、他の自治体の取り組みなども参考にしながら、その成果や課題について十分に調査研究してまいります。 次に、予算編成過程の公表についてであります。 北区は「区民とともに」の基本姿勢のもとで区政を推進しているところであり、区の政策形成過程の透明度を高め、区民参画に努めることは重要なことと考えております。 区としては、政策形成過程として、計画、予算、評価を一体として透明度を高める取り組みを進めているところであります。 予算編成の指針である基本計画、中期計画、各分野における計画策定においては、パブリックコメントや、まちかどトーク、公募委員の委嘱、公聴会などにより区民参画を図っています。 また、事務事業評価におきましても、評価結果を次年度の方針を含めてホームページ等で公表しており、区民の皆様からのご意見をいただけるようにしています。 今後も、こうした取り組みを進めるとともに、予算編成過程の公表については、先進自治体の事例も参考に研究してまいりたいと考えております。 次に、使い切り予算の是正についてです。 予算の単年度主義は地方自治法に定められた原理原則であります。議会の点検を受けることで、財政民主主義が確保されるとともに、一定の財政規律を確保する意味があると考えられます。一方で、使い切りを招くほか、後年度負担や複数年度の事業成果の視点が入りにくいといわれています。 こうした点も踏まえ、複数年度予算の視点も含め、中期計画を策定し、計画と予算の連動に努めています。 なお、インセンティブ予算制度は、事業部制と合わせて採用している場合が多く、事業部制のメリット・デメリットを合わせ持つことになります。 北区としましては、既に部を単位とした年間予算枠配分方式を導入するなど、事業部門の創意工夫による予算編成を進めているところであり、他自治体の取り組みも参考としながら、北区にふさわしい予算編成の仕組みを研究してまいります。 次に、指定管理者制度の課題についてお答えします。 初めに、指定期間についてです。 現在、事業者の力量や信頼性について見極め、また検証を行う必要性から、利用施設については三年、処遇施設については五年を基本としております。 期間については、より長いほうが、事業者にとっては経営計画や施設の維持管理など長期的な視野に立って考えられることでメリットがあるものと考えております。一方で、長期になればなるほど、事業者の業務遂行に対する緊張感が薄れる可能性もあるなどデメリットも懸念されます。 今後は、他の自治体の動向も十分踏まえながら、区民、区議会のご意見も伺いながら、より長期の指定期間の設定についても検討してまいります。 次に、二期目の選定に当たっての事業実績についてです。 今後、指定管理者の選定に当たっては、より幅広い観点から評定を行うため、北区指定管理者制度ガイドラインの見直しを行ってまいります。一期目の事業実績については、区が実施したモニタリング・評価を選定委員会での審査過程に反映させてまいります。また、新たに事業者から過去の国や地方自治体、監督官庁からの指名停止の状況や指摘事項の報告を求め、これらを審査の対象として位置づけてまいります。 次に、非公募、妥当性審査についてです。 ご指摘のように、指定管理者制度の導入に当たっては、施設の目的や性質、実情に応じて公募、非公募の方針をそれぞれ決定してまいりました。 今後は、昨年度考え方を整理いたしました二期目の選定方針に沿って運用してまいりますが、説明責任を十分果たすよう努めながら、施設を取り巻く状況や事業者の意思なども踏まえ、慎重かつ多角的、総合的に検討を行い判断してまいります。 次に、直営施設と指定管理者制度導入施設との関係です。 区による直営と指定管理者による管理運営が並存している施設については、ご指摘のように、お互いが切磋琢磨しながらサービスの充実に努めていくことが大切であると考えております。 今後、職員体制面、経費面なども総合的に勘案しながら施設全体のサービス向上が図られるよう努めてまいります。 次に、外郭団体の見直しについてお答えをさせていただきます。 外郭団体は区民ニーズが多様化・高度化する中で行政機能を補完・代替する機能を担ってまいりました。 北区文化振興財団の北とぴあ国際音楽祭や北区社会福祉協議会の友愛ホームサービス事業などは、外郭団体の利点を生かした取り組みの一例であると考えております。 しかしながら、一方で、社会情勢の変化などに伴い、設立当初は必要とされた事業であっても、必要性が低下していたり、また民間事業者やNPOなど多元的な提供主体が担う環境が整うなど各団体の存在意義を改めて見直す時期に来ているものと考えております。 ご指摘いただきましたように、経営改革プランでは、四つの外郭団体について、それぞれ中期的、長期的な役割を明確にすることとしております。引き続きプランに沿った検討を進め、改善計画の策定も含めたあり方については、区議会とご相談しながら、その方向性を定めてまいりたいと考えております。 最後に、介護予防の啓発についてお答えをさせていただきます。 現在、おたっしゃ健診で把握された特定高齢者は、地域包括支援センターを通して介護予防事業の参加を呼びかけていますが、実際には一割にも満たない状況です。二十一年度からは、要介護認定の非該当者も特定高齢者とされ、介護予防事業に参加できることになります。これまでも北区では非該当者には個別に介護予防事業のご案内を送付してきましたが、この変更を受け、非該当者ヘ介護予防事業の一層の周知を図り、参加を促していきます。 介護予防の周知には町会・自治会及びシニアクラブなどの地域団体への積極的な働きかけが必要であると認識しています。これまでも出前の健康はつらつ講座などで介護予防を周知してきましたが、二十年度からは、地域の介護予防推進の人材として、介護予防リーダーの育成を手がけています。 今後は、介護予防リーダーの皆様にご協力をいただき、イベントなどの機会をとらえ、地域を巻き込んだ啓発を行っていきます。 以上、お答え申し上げました。 これからも区政運営の舵取り役として大いにリーダーシップを発揮し、緊急景気対策に全力傾注して、さらに信頼される自治体を目指してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ◎教育長(伊与部輝雄君) (説明員) 私からは、北区の学校教育についてのご質問にお答えいたします。 まず、教育長としての指針につきましては、学校教育を取り巻く環境が急激に変化する中で、新学習指導要領への対応、児童生徒の学習意欲の向上、家庭学習の習慣化などが課題として挙げられます。 現在の教育課題の解決には、家庭、学校、社会、地域がそれぞれの役割を果たし、連携・協力して子どもの教育に当たることが不可欠です。 またグローバル化が一層進展する時代には、様々な文化や価値観を持つ人々と共に生き、国際社会の中で力強く生きていく力が求められます。 こうした中で、子どもたちが自分の未来を切り拓いていくためには、「知」、「徳」、「体」の調和のとれた生きる力を育む教育を推進する必要があります。 これまで北区は、高橋前教育長の方針のもと、学校ファミリー構想に基づき、近隣の小中学校が一体となって学習環境を高める取り組みを進めてきました。 各学校が開かれた存在へと変化し、教職員、保護者、地域住民が「ともに学びあう」体制をつくり、新しい教育課題に挑戦する学校づくりを目指すとともに、地域の教育・予育てのネットワークを構築してきました。また、英語が使える北区人事業、理科支援員配置事業、学力パワーアップ事業など、他自治体に先駆けた取り組みを進めるとともに、道徳教育や、健康や体力をバランスよく育てていく教育を進めてきました。 今後は、こうした取り組みの成果をもとに、九年間の義務教育を通して、基礎基本の確実な定着と活用する力を高められるよう九年間を見通した教育課程の編成を行い、小中一貫教育を推進してまいります。 また、公立学校は、地域の多様な子どもたちが通い、学業以外の生活や休業日でのふれあいも共にしながら、人間関係を築く能力を身につけていきます。このような公立学校のすばらしさを区民の方々に再認識してもらえるような教育施策の推進に努め、公教育の信頼性の向上を図り、「教育先進都市・北区」の実現に取り組んでまいります。 次に、地域コミュニティの再構築についてお答えいたします。 学校の統合は教育環境の向上を目指して行うものですが、同時に、それぞれの学校が育んできた伝統や地域との関係なども新しい学校に引き継いでいくべきものと考えます。また新しい学校が地域に受け入れられるよう、統合に向けた過程においても、地域への積極的な情報発信に努めているところです。 今後も、これまでの取り組みを継続し、地域に対して理解を求めていくとともに、統合を好機ととらえ、学校を軸とした、教育現場ならではの地域コミュニティづくりを進めてまいります。 次に、魅力ある授業づくりについてお答えいたします。 教員の職務は、児童生徒の指導に直接かかわる業務、学校の運営にかかわる業務、外部との対応、校外での業務と広範囲にわたっております。すべてが大切な職務ではありますが、授業の充実に関することは最重要と考えます。 今後、区立小中学校におきましては、全教員に行き渡りましたコンピューターを活用して校内会議や事務処理の効率化を図り、新しい学習指導要領に対応できる授業内容の研究時間の確保に努めてまいります。 次に、三十人程度学級の実施についてお答えいたします。 個に応じた指導の充実を図るため、ねらいに応じて、少人数指導を推進することは大変重要であると認識しております。 これまで東京都の少人数加配教員の活用や学力パワーアップ事業により、非常勤講師と担任教諭が連携して、複数の目で子どもを見守り、少人数に分けて指導するなど、個に応じたよりきめ細かな指導を推進してきております。 教育委員会といたしましては、望ましい人間関係や豊かな社会性を育むとともに、体育や音楽、特別活動など、集団活動を伴う特性を有した教科等があることを踏まえ、学級規模を保ちつつ、学級の中できめ細かな指導を充実させることが効果的であると考えております。 今後も、学力パワーアップ事業を推進し、少人数指導の充実を図るとともに、全国道府県が進めている三十人程度の学級編制の現状についても研究を深めてまいります。 以上、お答え申し上げました。 ◆二十八番(花見隆君)  ご答弁ありがとうございました。 時間もだいぶ経っておりますので、簡潔に二、三要望だけしておきたいと思います。 まず、緊急景気対策融資のほうなんですけれども、一月の、たしか五日からだったかと思いますが、三カ月弱の期間で、先週末で、もう既に四百六十七件と非常にニーズが高かった融資制度だと思っております。 先ほど区長の答弁でも、現行の期間を延長するとの答弁でありましたので、ここは今の状況には、ある意味で一番ふさわしい施策の一つかと思っておりますので、ぜひ今後も続けていただきたいとお願いだけしておきたいと思います。 雇用対策のほうは、会派としては専管組織を要望してきたのですが、今回は緊急景気対策担当の副参事を設置して雇用対策全般を所管するという取り組みかと思っております。 先ほどポスターを紹介いたしましたが、三日間やられたそうなんですけれども、六十二人の方が来られたそうであります。それで林議員と一緒に行ってきたのですけれども、非常に特徴的なことは、壁一つ挟んで雇用相談と生活相談と同じ場所で相談できるという、そういうのが、来られた方がいろいろ相談に乗っていたということなんですね。来られた方はほとんど両方の相談窓口に行って、雇用だけじゃなくて生活のほうも一緒に行っていたという話を伺いました。足立区の理事者の方が、雇用と生活というのは本当に対になっているという話もありましたし、今までハローワークに行ってなかった方、行ったことがない方も、そちらの相談窓口のほうに来ていたというお話がありました。 北区で、例えば役所内でできれば一番いいのですけれども、足立区の場合はハローワークの分室が役所の中にありますから、そこから情報をすべて目の前で入手できるということなんですけれども、北区だと分室がないので、仮に実施するとすると、先ほどもお話をしましたが、赤羽のしごとコーナーになってくるのかなと思っております。短期間でもいろいろ広報しながら区民の方々に、こういう窓口があると周知すれば、少なくとも相談したい方はたくさんいらっしゃるのかなという気がしていますから、そこはぜひ前向きといいますか、前のめりになって検討していただきたいと思っております。 指定管理者については、何点か要望いたしました。 先ほども申し上げましたが、幾つかの施設に会派としておじゃまして、いろいろ状況を聞いてきました。先般、区長のほうにも九つにわたる要望書を申し入れをしておりますので、ここは細かいことについては、予特もありますので、メンバーのほうに任せたいと思っておりますが、一点だけ、幾つか回った中で感じたことは、最初、そのガイドラインで決めたことというのも、実質稼働して約三年経ちますけれども、いろいろ状況が変わってきているのかな。例えば指定期間しかりですね。公募、非公募の選定しかり。ガイドラインの中で原則ということは守らないといけないとは思うのですが、状況に応じて臨機応変に対応していくことが増えてきていると思っておりますので、そこは今後いろいろな細かな点も含めて対応をしていただきたいと思っております。 財政状況については、非常に厳しい中で、基金も来年度末には七十億になってしまうという、本当に危機的な状況だと私自身は思っているのですが、今後、仮に今の状態が続いたときとか、来年、再来年度以降にさらに悪くなったときを考えると、先ほどは「選択と集中」という言葉を使いましたが、事務事業の見直しとか、経営改革プランの徹底した取り組み等を、きちっと進めていかなければならないと思っております。 事務事業評価については、本来であれば、その事業の精査を見る役割になってくる評価だとは思うのですが、実際なかなか、そういうふうにはなってないというところもあるかとは思います。 先ほど質問の中で、実績についてはホームページの中で公開していると、そういう答弁があったかと思うのですが、確かに公開はしてるのですが、そこにたどり着くのがなかなか難しいといいますか、そこに載っているということも聞いて初めて知ったということもありますので、そこはもっとわかりやすい公開の仕方についてぜひ検討していただきたいと思っております。 最後に、三十人学級については、今までとあまり変わらない答弁なのかなと思っております。 なぜ四十人学級にこだわるのかというのが、なかなかわかりづらいところも多々あるのですが、教育長の答弁では、今後研究されていくということなので、ぜひ、そこは研究をきちっと進めていただきたいと思っております。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(池田博一君)  議事の都合により休憩します。   午後四時二十分休憩---------------------------------------   午後四時四十分開議 ○議長(池田博一君)  休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 三十五番 金子 章さん。   (三十五番 金子 章君登壇) ◆三十五番(金子章君)  私は、あすか新生議員団を代表して、区長並びに教育長に質問いたします。 まず初めに、区の緊急経済対策について質問いたします。 日銀の十二月の企業短期経済観測調査では、景気認識を示す業況判断指数が九月の前回調査から二十一ポイント低下、第一次石油危機の一九七四年八月調査で記録した二十六ポイントに次ぐ過去二番目の悪化幅とし、特に中小企業の指数は、製造業、非製造業ともに大企業よりも「深刻」、地域経済や非正規雇用への「影響は甚大」と懸念を示しております。 こうした未曾有の危機に際し、今後の状況の見通し、そして課題と対応についてお考えをお尋ねいたします。 指定管理者制度改善に向けての質問をいたします。 指定管理者制度を導入してから三年を経過いたしました。民間の活力を生かす上で、指定管理者制度の導入に期待を持っておりましたが、その前提として、利用する区民に対し質やサービスの低下がないようにと求めてきたところであります。 そのために指定管理者の選定については、公平・公正・透明性を期すべきであることと、事業が執行される中で、検査(モニタリング)を厳格にすべきであると指摘してきたところであります。 当初、行政の立場としては、財政負担が軽減されるとし、指定管理者制度導入に積極的であったわけですが、私どもは、お金のかかりを少なくしながら、質とサービスを今まで以上に維持できるのか懸念を持っておりました。当然、指定管理者側からすれば、低コストで運営しなければ採算が合わないわけでありますから、特に人件費の縮減には努めざるを得ない。そこに高い質と高いサービスを求めることができるのか疑問でありました。しかし、区側は、その指摘に対し、選考や検査についても、万事遺漏なしとの答弁に終始しておりました。 ところが、ここにきて、浮間東保育園の大勢の保育士退職をめぐる指定管理者の体質の問題や、十条台温水プール等の指定管理者選定をめぐり、かつて不祥事を起こしていたS社を区が指定したのは、区による選定の仕方や検査のあり方に問題があることが明らかになりました。 第四回定例会文教委員会において我が会派の安田議員が十条台温水プール等の指定管理者S社の指定について、この会社は過去に幾つかのトラブルを起こしているが、そのような会社を指定することに問題はないか。選定過程において不祥事を起こしている指定管理者の取り扱いについて質問いたしました。 結論として区側の答弁から選定に不備があることが明らかになりました。 このS社が起こした不祥事は、元気ぷらざ温水プールの社員によるプリペイドカード現金着服事件、谷端プール監視員が板橋区の公園において暴力事件を起こし警察に逮捕された事件、そのことから、その監視員は十八歳未満の高校生であることが明らかになりました。 区との契約違反を承知で高校生をアルバイトとして雇用していたということは、この場合、管理業務の委託でありますが、低コストに抑えるという指定管理者制度が抱える問題でもあります。 区は、監視員の規定・仕様書違反ということで、このS社に対し、指名停止二カ月、翌年のプール管理業務委託の指名を見送る処置をいたしました。 ところが、指定管理者選定においては、このような不祥事を起こしても、指名停止処分が終わっていれば、指定管理者の選定に何らの関係もなく、俎上にも上らないということであります。 北区は、公募にかける条件として、過去の指名停止の事実については、縛りがかかっていないとのことですが、不祥事を起こす会社の体質と、その不祥事を知りながら指定管理者選定に事実を反映させない行政のあり方には大きな疑問があると思います。 検査体制についても、問題のあった谷端プールは、業務委託であるから、区の職員が随時訪れ、チェックをする程度であったということですが、仕様書をよく見てチェックしていたのかどうか。当然、従業員が十八歳未満かどうかの認識をしてチェックをしていれば、仕様書違反はわかることであると思います。業務委託であるからチェックをしない、指定管理者だから厳しく検査をする。それは検査以前の問題であると思います。 何十年も前に不祥事を起こしたなら時効ということも考えられますが、ここ数年の間に、数回不祥事を起こし指名停止にもなっている会社が、指定管理者選定において、何ら問題がない、俎上にも上がらないということは、選定の不備ということになると思います。 そこで、この案件について、北区議会としては異例の付帯決議を行ったわけですが、コンプライアンスは当然のこととして、選定の不備を含め、制度の改善を図るべきと存じます。 例えば、問題となった指名停止処分などの行政側のチェックや、他の自治体での処分の内容を公募の段階で申告させるなど、応募団体、事業会社のプラス面、マイナス面を明らかにして選定をするなど、公正・公平・透明性を高めていただきたいと思います。 検査体制についても、職員のみの検査ではなく、専門家を入れての第三者の検査員の導入も考えていいのではないかと思います。 導入後三年を経過した指定管理者制度について、この際、よりよい制度に向けて問題点を洗い直し、改善すべき点は改善すべきであると考えます。 そこで、選定にあたっての改善策をどのように考えるのか。また北区指定管理者制度ガイドラインを含めた制度の改善をどのように考えているのかお尋ねいたします。 次に、新型インフルエンザ対策について質問いたします。 ここ久しく、パンデミックともいわれる、新型インフルエンザの日本国内での発生が懸念されております。 新型インフルエンザ出現の切迫性が高まっているのは、発生のカギを握る高病原性の鳥インフルエンザ(H5N1型)が、養鶏場と住居が近接する東南アジア、中国などで流行し、多くの犠牲者を出しているからであります。 新型インフルエンザは、この鳥インフルエンザが変異し、人から人への強い感染力を獲得したときに発生する可能性が高いと考えられております。 一月二十七日のテレビ報道では、中国で鳥インフルエンザによる五人目の死者が出たことを報じておりました。世界保健機構(WHO)によると、二〇〇三年以降、世界十五カ国で三百八十七人が感染し、うち二百四十五人が死亡。昨年だけでも九月までに感染者三十六人のうち二十八人が犠牲になるなど、死亡率は悪化する傾向にあります。 厚生労働省は、九十年前に大流行したスペイン風邪の致死率二%などをもとに、新型インフルエンザが国内で発生したとき、最悪二千五百万人が病院で受診し六十四万人が死亡すると推計しているそうですが、先ほどのWHOに従えば、死亡率六三%で一千五百七十五万人、仮に十分の一に考えたとしても死亡者数は百五十万人を超える数字になります。 区は、北区ニュース二月十日号トップで区の新型インフルエンザ対策を掲載し、区民に対し厳重な注意を促しております。 新型インフルエンザの感染予防と治療の柱は、抗ウイルス薬とワクチンでありますが、抗インフルエンザ・ウイルス薬タミフルの取り扱いやリレンザの備蓄量、ワクチンの製造なども含め、厚労省の対応はいかがなものなのでしょうか、不安があります。 一時期、十代の服用者が飛び降りなどの異常行動を起こすと問題になったタミフルについては、「国内でこの冬流行しているインフルエンザ・ウイルスの約三割が治療薬タミフルに対する耐性を獲得している」、つまり流行の三割についてタミフルが効かないと厚生労働省が一月十六日に発表し、さらに「新型インフルエンザ対策にタミフルを二千八百万人分備蓄しているが、新型が直ちにタミフル耐性を得るとは考えていない」との発言がありました。 社会・経済活動の維持のために、各事業所の対策も欠かせません。身内が発症した場合、従業員が看病のために欠勤をすることがあります。このため厚労省は、事業所に対し事業継承計画の立案を求めているそうであります。 企業では、日本電気が、新型インフルエンザ対策の実証実験として、体表面温度を測定できる赤外線サーモグラフィ・システムを本社の入り口に設置し、入場者の発熱をチェックする実験を始め、事業所の閉鎖から再開に至る手続きや社員用にマスク、薬用せっけん等の廉価販売をするなど、様々な、きめ細かい対策に取り組んでいると聞いております。 そこでお尋ねいたします。 新型インフルエンザとはいかなるものなのでしょうか。 区の被害予想はどの程度なのでしょうか。 予防対策、特に保育園・幼稚園・小中学校や高齢者施設に対する啓発・指導はどのようになっておりましょうか。 国の予防薬・治療薬と食料品備蓄の対応について、区の考え方はいかがでしょうか。 一日たりとも空白の許されない区役所の業務執行上の対応をお聞かせください。 次に、裁判員制度の実施に伴い、区民が裁判員として安心して参加できるような支援対策についてお尋ねいたします。 本年五月に始まる裁判員制度は「国民ヘの負担が大きい」「三分の二の人が参加したくない」「環境整備が必要」など、具体的な問題点が浮上しており、一部の政党や千葉県の弁護士会での延期を求める動きや、「裁判員制度は要らない」とする声も耳にしております。 裁判員制度は、殺人事件などの重大事件が起き、検察官が公訴を提起して裁判が始まり、裁判員候補者名簿に記載されている者は、呼び出しがかかると、選任手続きの日に裁判所に出頭し、検察官や弁護人がいるところで、裁判長から質問を受け、その結果選任決定が行われると、裁判員として、裁判官と並んで裁判をする制度のことであります。 有罪か無罪かについて発言するだけではなく、刑罰についても意見を言わなければなりません。やりたくないと言っても通らず、秘密を漏らすと刑罰が科せられるというものであります。 裁判員として裁判に参加すると、責任能力の見極めや、殺人事件で殺意の有無を判断する際の確定的な故意と未必の故意との違い、そして適正な量刑は等々、法律に無縁だった素人が数々の難問題に直面することになります。 国民としての義務を積極的に行使しようとする人がいる反面、辞退希望者も続出しております。 昨年十二月十八日までに約二十九万五千人の裁判員候補者のうち四割に相当する約十一万八千五百人から辞退を希望する回答票が返送されたと最高裁が発表しました。 この一月二十六日、最高裁判事に就任した金築誠志氏は、「裁判所は国民に身近になりつつあるが、まだまだ遠い。国民が利用者としてでなく、裁判官と一緒に判断する制度は画期的だが、裁判員が辞退できるかどうかの判断など検討すべき課題もある」とし、最高裁事務総長に就任した山崎敏充氏は「裁判員裁判に参加してもらうため、国民の不安を軽くするなどの課題に真心を込めて取り組みたい」と述べたとされております。 そうした中、千代田区や品川区、足立区は「乳幼児を抱える親も安心して裁判員として参加できるよう支援したい」とし、一時的に乳幼児を預かることができるように決めました。同様に、高齢者や障害者の介護に従事する人への支援も必要であります。 裁判員制度実施にあたり、民間企業でも職場での対応策を講じつつあるところもあると聞きます。区の区民に対する支援策と職場ヘの対応についてお伺いいたします。 次に、北区内の荒川堤防が決壊したとき、予測される被害状況についての対応をお尋ねいたします。 新聞報道によれば、一月二十三日、国の中央防災会議の専門調査会は、初めて水害による地下鉄被害の予測をしました。 二百年に一度の記録的豪雨で荒川が決壊すると、最悪の場合、都内の地下鉄九十七駅が浸水するとの想定をまとめ、このうち八十一駅は完全に水没するというものであります。 濁流が地下鉄の構内を通って都心に流れ込むため、霞ケ関や六本木など四十四駅では、地上は浸水しないのに、駅や駅につながる地下街が水没する可能性が高いとされました。さしあたり地下鉄南北線赤羽岩淵駅は濁流の取り入れ口になります。 専門調査会は「地下鉄の駅は、地下から一挙に水が来る危険性が高い」とし、地下から迅速に避難できる連絡体制の整備や、駅構内に水が流れ込まないための止水壁の設置を求めております。 この調査会の予測からすると、北区はまず第一番目の被害対象箇所になり、北区の対応次第で都心全域に及ぼす被害に大きな影響が出るはずであります。 区としては、中央防災会議専門調査会のこうした予測をどのように受け止め、どのように対応するのかお尋ねいたします。 次に、十条駅西口全域のまちづくりについて質問いたします。 十条駅西側を南北に貫く補助七十三号線は、東京都が定める第三次優先整備路線には含まれておらず、現在、事業化の時期は未定とされております。前期十年・後期十年の工期といわれた言葉は、どこヘ行ったのでしょうか。直接関係する住民は、ほっとしたり、がっかりしたり様々で複雑な思いでおります。 区は、この地域の状況を、どのように認識されておられますか、お尋ねいたします。 二月二日開催の地域開発特別委員会で「十条駅付近の鉄道立体交差化に向けた検討会の設置について」の報告があり、昨年十二月に都・区それぞれの関係部署出席のもと検討会が開催され、「JR東日本の検討会ヘの参加を図る」、今後の予定として、検討会を「適宜開催する」との報告がありました。 JR東日本の参加は絶対条件であり、検討会は頻繁に開催されるとなるよう期待をいたしますが、区の考えをお聞きいたします。 学校統合による旧富士見中学校跡地をはじめ、それに連なる朝鮮中・高・大学、十条公園、国家公務員宿舎・同跡地、それに東京家政大学キャンパスなど、十条台二丁目、板橋区境の一帯をまとめて視野に入れたまちづくりは、区にとっても大きな目玉でありますが、この地域一帯は、国、板橋区、北区と複雑な土地所有関係にあります。早期の整理と区民ヘの説明を求めます。 災害に強いまちづくりはもとよりのこと、周辺の公共施設の再配置を含めて、オープンスペースとしての活用や、まちづくりの種地としての活用など、「にぎわいとやすらぎを奏でるまち--十条」に加え、教育・文化の薫り高く、心潤うまち、そして、しゃれたまちにしていただきたいと願い、あわせて区の十条地区全域のまちづくりに対する基本的な考え方について、改めてお尋ねいたします。 次に、全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テスト結果の公表方法の問題についてお尋ねいたします。 これまでの実施要領では、結果について、市町村教育委員会は自らの市町村分を、学校は自校分を公表できるが、都道府県教育委員会は市町村・学校別を、市町村教育委員会は学校別を公表できないことになっております。過度の競争や市町村・学校の序列化を防ぐためとされております。 二十三区の教育委員会の中で「自校の平均正答率を公表しないよう校長に伝えている」としているのは千代田区、台東区、文京区、品川区など九区で、目黒区は「積極的に公表するものではないだろうという区教委の意見を伝えた結果、どの学校も公表していない」。練馬区は「特に指導していないが、序列化を招かないようにと求める文科省の通知を送った結果、公表の動きはない」。千代田区は「他区との比較は無用な競争を招く」などと非公表の立場との報道がされております。 北区は世田谷区、目黒区とともに、議会などへの報告で、説明責任を果たすという立場であります。 これに対し、独自公表が相次ぐ背景として、教育の現場には、教育現場に競争意識と緊張感を持たせ、学力向上に取り組ませようとのねらいがあります。 二十三区で、一般に公表するとしている区は六区あります。荒川区はウェブサイトに一覧表を載せ、「こうした結果は、ある程度広い範囲に知ってもらうほうが、個々の児童生徒の指導に生かせる」。墨田区は「どのように改善していくかを示すために、区の正答率を公表する意味がある」としてサイトに載せると言い、港区、杉並区もサイト上に公表するようであります。大田区は当初、「区内に山の手と下町が混在しており、数字が独り歩きするのは本意ではない」と方針未決定でしたが、その後、二十年度実施分から、区全体の平均正答率を公表することを決めました。前回の学カテストでは非公表としておりましたが、「区議会からも要請があり、結果について広く検討できるようにした」とし、区民向けの公表方法を検討しているそうであります。 全国学力テストの結果は、教育施設や学習指導の改善に結びつけてこそ意義があります。日頃、学校・家庭・地域の連携こそが教育には不可欠としている教育のあり方の要諦からしても、頑張った子はほめてあげ、できなかった子には「次は頑張ろうね」と励ましてあげ、あとで「やればできるじゃん」と言ってあげるのが、私どもは当たり前の話ではないかと思います。我が子の通う学校や、自分の居住する地域の児童生徒の学力水準がわからないようでは適切な対応はできません。 学校は、保護者や地域住民の協力なしに成り立ちませんし、地域の力を借りて家庭学習などの改善を進めないことには、教育の課題は解決できないと思います。 テスト結果を近隣区市町とも比較できないようでは、適切な支援や対応は難しいと考えます。ある程度の情報を共有することで、家庭、地域と学校との意思疎通の強化が図られ、非行やいじめ、不登校の防止にも役立つはずであります。むろん注意も必要であります。過度の競争や区市町村の学校の序列化には十分意を用いるべきであります。 正答率は改善策を具体的に説明する際の根拠の一つであり、保護者や住民が正答率に一喜一憂することは決して好ましいことではありません。テスト結果の開示は、あくまでも学力向上につなげる手段の一つでなければなりません。区は、学力テストの結果をいかに生かすべきか、そのお答えをお聞かせください。 以上で質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。(拍手)   (区長 花川與惣太君登壇) ◎区長(花川與惣太君)  あすか新生議員団を代表しての金子章議員から緊急景気対策をはじめ、新型インフルエンザ、裁判員制度などの国民が直面している問題と十条地区のまちづくりなどの身近な課題に対し、いずれも深く掘り下げてのご意見、ご提言を賜りました。まことにありがとうございます。 それでは順次お答えをさせていただきます。 初めに、緊急景気対策に関するご質問にお答えをさせていただきます。 北区の昨年十月から十二月期における中小企業の景況は、全体的に悪化傾向が続いており、特に製造業では売上額、収益、受注残などで大きく悪化しています。 このような景気の悪化傾向は深刻さを増し、今後も長期にわたって続くことが予想されますので、中小企業への支援や、消費の喚起とともに雇用の確保などが、さらに重要になってくるものと考えております。 つきましては、今後も、景気動向を注視しながら、景気対策に全庁を挙げて取り組んでまいります。 次に、指定管理者制度の改善についてお答えをいたします。 ご指摘いただいているコンプライアンスの考え方につきましては、北区指定管理者制度ガイドラインに改めて明示をし、指定管理者にその徹底を要請してまいります。 また、募集要項や事業者申請書においても、コンプライアンスに対する考え方や過去の国や地方自治体、監督官庁からの指名停止の状況や指摘事項の報告を求めてまいります。 さらに、これらコンプライアンスに関する取り組み状況を、選定に当たっての評価対象として明確に位置付けてまいります。 なお、モニタリング・評価時における外部委員の登用についても、制度導入に向けて検討してまいります。 今後もよりよい制度として、常に区民の皆様の目線に立ちながら、改善すべき点は、他区の事例も研究し、区議会とご相談しながら、改善を重ね、より適切な運営に努めてまいります。 次に、新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。 まず、新型インフルエンザとはいかなるものかについてであります。 新型インフルエンザとは、動物、特に鳥類のインフルエンザ・ウイルスが人に感染し、人の体内で増えることができるように変化し、人から人へと効率よく感染できるようになったウイルスが感染して起こる疾患です。 新型インフルエンザに対しては、ほとんどの人が免疫を持っていないため、容易に人から人へ感染して広がり、急速な世界的な大流行を起こす危険性があります。 次に、区の被害予想についてであります。 東京都では独自に、新型インフルエンザが発生した時に、都民の三〇%が感染すると予測し、被害規模を推計しています。この東京都の推計を基に計算すると、北区では外来受診者数が約九万八千人、入院患者数が約七千五百人、死亡者数が約三百人と想定されます。 次に、保育園・幼稚園、小中学校、高齢者施設に対する予防対策の啓発、指導についてであります。 新型インフルエンザは、通常のインフルエンザと感染の仕方など共通する点が多いため、その予防対策も通常のインフルエンザと同様と考えられます。 通常のインフルエンザ対策については、保育園等に対して、国や東京都の予防対策を周知するとともに、区のホームページを通じて普及、啓発を行っています。 また、新型インフルエンザ対策については、全庁的な関係部課連絡会を開催し、国や東京都の動向を含め、最新情報の周知に努めています。 次に、国の予防薬、治療薬と食料品等備蓄の対応に対する区の考え方についてです。 国では今年度中に、抗インフルエンザ・ウイルス薬のタミフルを約四千百万人分、リレンザを約二百七十万人分備蓄する予定です。今後、国民の四五%に相当する約五千七百万人分まで備蓄量を引き上げる計画です。また、鳥インフルエンザ・ウイルスを基につくられたプレパンデミックワクチンについては、現在二千万人分を備蓄し、さらに二千万人分の追加備蓄を予定しています。 これらの治療薬やワクチンの備蓄量は、諸外国と比較しても遜色のないものと考えております。 食料品や生活必需品の備蓄は、流行期の外出自粛や物流の停滞等に備えて、最低二週間分が望ましいとされており、普及、啓発を進めてまいります。 次に、区役所の業務執行上の対応についてお答えをいたします。 区においても、感染拡大の防止を図りながら、最大で四割の職員が欠勤すると想定して、区民生活を維持するために欠くことのできない重要業務を着実に執行していかなければなりません。そのための業務継続計画の策定に向けて職員の研修を実施するなど準備してまいります。 また、新型インフルエンザの発生に備え、窓口職場用のマスクと消毒薬を備蓄して、従事する職員と来庁される区民の皆様への蔓延防止に努めてまいります。 次に、裁判員制度と裁判員支援についてお答えをさせていただきます。 今年五月二十一日から始まる裁判員制度に、未だ国民の戸惑いは多く、様々な意見があることは承知しています。今後も周知啓発が重要で、関係機関には一層の努力を望みたいと思っています。 また、国民の義務と位置づけられ、特別な理由がない限り、裁判員の辞退が許されない以上、本来は国が司法参加しやすい環境を整備すべきと考えますが、区としても区民の負担軽減に留意してまいりたいと存じます。 介護を要する家族がいる場合は、通所介護や緊急ショートステイ等の介護保険サービスの活用で対応いたします。乳幼児は一時保育事業で、また小学生は児童館の特例利用で午後六時までお預かりします。いずれも今後、実施要綱や利用料の減免規定などを整備していく予定であります。 なお、職員が裁判員となった場合は、特別休暇の一つである、公民権行使等休暇の対象となります。 次に、荒川決壊時の北区の対応についてお答えいたします。 中央防災会議の大規模水害対策に関する専門調査会では、荒川決壊により、地下鉄駅などの地下空間に甚大な被害が発生すると公表いたしました。 区では、昨年五月に洪水ハザードマップを作成し、全戸配布により洪水への備えについて注意を喚起いたしました。 さらに、国と共同し、水防機能を増強するため、河川防災ステーションの整備を進めております。 また、荒川上流部における豪雨発生を想定し、荒川沿川の自治体と河川管理者である荒川下流河川事務所とは適宜、水防能力向上に向けて連携を強化しております。 今後も水防演習をはじめとして、河川管理者や消防署、消防団と連携し、非常時に備えてまいります。 あわせて、今後の専門調査会が進めていく、地下空間の被害軽減方策の検討結果を踏まえ、地下鉄事業者に必要な対策を要望してまいります。 次に、十条駅西地区のまちづくりについて、順次お答えします。 まず、十条駅西地区の状況に対する区の認識についてであります。 上十条二丁目、十条仲原一丁目、二丁目の十条駅西側の地区は、木造住宅が密集しており、震災時には建物の倒壊や火災などの危険性が高い地域であります。 東京都は、十条駅西口付近の一部を除いて、補助七十三号線を平成二十七年度までに優先的に整備する路線には位置づけていない状況であります。 区といたしましては、地区の防災性を向上するよう、駅西ブロック部会等の場で、区民の皆様とともに防災まちづくりについての検討を行ってまいります。 また、十条駅西口地区では、市街地再開発事業の準備組合を支援してまいります。 次に、十条駅付近の鉄道立体交差化に向けた検討会についてお答えします。 昨年六月、十条駅付近は、鉄道立体化の事業候補区間とされました。 これを踏まえ、区は、立体化に伴うまちづくりについて、幅広く具体的に検討するため、十二月、東京都とともに、東京都北区十条駅付近の道路及び鉄道の立体交差化に伴う、沿線まちづくり検討会を設置いたしました。 鉄道事業者であるJR東日本については、東京都とJR東日本との協議の進捗を踏まえて参加を求めていく方針であります。 今後は、JR東日本の参加も含め、東京都とともに鉄道立体化に向けた検討を進めてまいります。 次に、十条地区のまちづくりの基本的な考え方についてお答えいたします。 十条地区は、木造住宅が密集しており、道路や公園などの公共施設が不足しているなど、様々な課題を抱えております。 しかし一方では、交通利便性が高く、下町の情緒あふれる商店街や、歴史を感じさせる文化財などがあり、生活するには魅力的な地域でもあります。 区は、十条地区まちづくり基本構想を平成十七年に策定し、防災都市づくりや、にぎわい拠点の形成、補助八十三号線の整備と沿道まちづくりなどに取り組んでまいりました。 今後も、周辺の大学などの教育施設や、国家公務員宿舎跡地の利活用の動向を把握するなど、地域資源も活用しながら、十条地区が誰もが住みたくなる魅力あふれるまちとなるよう、まちづくりに取り組んでまいります。 以上、お答え申し上げました。 本日のご意見、ご提言を踏まえて、よりよい北区、安心して暮らせる北区のために、さらに力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ◎教育長(伊与部輝雄君) (説明員) 私からは、学力テストの結果をいかに生かすべきかについてお答えいたします。 全国学力・学習状況調査につきましては、単なる調査結果の分析にとどまることなく、児童生徒の学習改善や教師の授業改善に生かされることが重要であると認識しております。 具体的には、各校では、面談等で調査結果をもとに、学力の課題を明らかにし、一人ひとりの児童生徒の学習改善に役立てています。 また、調査結果を分析し、授業改善に向けた具体的な計画を立て、日々の授業や補充教室等における指導内容や指導方法等の改善に取り組んでいます。 今後も、調査結果の分析や改善策等を教育広報紙に掲載し、望ましい生活習慣や学習習慣の定着について広く保護者や区民に対して理解や協力を呼びかけるなど、学力向上に向けた学校・家庭・地域の連携を推進してまいります。 以上、お答え申し上げました。 ◆三十五番(金子章君)  ご答弁いただきまして、ありがとうございました。 この後、予算特別委員会がございますので、特に学力テストのところはやりたいというふうに思っております。もうちょっと踏み込んでいただきたいと、こう思ったのです。 一つだけ、新型インフルエンザのことにつきましてのみ申し上げます。 先ほど区議会の事務局のほうからいただいた資料なんですけれども、これは二月十八日の「朝日」なんですが、「鳥インフル感染を確認」ということで、これはベトナムでございます。ここで「昨年十二月以降、感染が確認されたのは三人目。現地では家禽が病気になったり、死んだりする例が相次いでいた。男性は病気の家禽類を食べて感染したとみられている。」と、こういうことなんですが、ベトナムというのはインドネシアに次いで、この種のことについては二番目に多いと、こういうことがいわれているそうでございます。また別な情報では、ベトナムで現在までに確認された百九例のうち五十二例が死亡していると、こういうことで、五〇%近くの人が死んでいると、こういうことでございます。 WHOのほうは、先ほども触れましたように六三%。ところが厚労省の死亡率といいましょうか、二千五百万人かかったとして六十四万人の死亡と、こういうことですと、かなり低く見積もっているというふうに思うのです。 そういうようなことだとか、あるいは治療薬ですとかのことについては、ちょっと私どもは不安に思っているところがたくさんございます。一人でも発症すると周りの者がほとんど動けないという状況になるであろうと、こういわれているわけでございまして、今日は、こうやって議会を見渡しますとマスクをかけていらっしゃる方はお一人しかおりませんけれども、全員マスクをして、全員座っていなければならない。下手をすると議長だけ残って、あとみんな欠席というふうなことも起こり得るとも思いますので、十分、その辺のところも考えて対応していかなければいけないんじゃないかということだけを申し上げて質問を終わります。 ○議長(池田博一君)  お諮りします。 本日は、この程度で散会し、二月二十四日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(池田博一君)  ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。 本日は、これをもって散会します。   午後五時三十二分散会...