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1. 渋谷区議会 2013-03-01
   03月07日－02号

   
   取得元: 渋谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-23
   平成２５年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　平成二十五年　渋谷区議会会議録　第二号　三月七日（木）出席議員（三十四名）　　一番　　斎藤竜一　　　　　　二番　　佐藤真理　　三番　　下嶋倫朗　　　　　　四番　　久永　薫　　五番　　沢島英隆　　　　　　六番　　治田　学　　七番　　佐々木弘明　　　　　八番　　伊藤毅志　　九番　　薬丸義人　　　　　　十番　　長谷部　健　十一番　　笹本由紀子　　　　十二番　　堀切稔仁　十三番　　前田和茂　　　　　十四番　　松岡定俊　十五番　　栗谷順彦　　　　　十六番　　古川斗記男　十七番　　須田　賢　　　　　十八番　　小林崇央　十九番　　岡田麻理　　　　　二十番　　浜田浩樹二十一番　　田中正也　　　　二十二番　　牛尾真己二十三番　　新保久美子　　　二十四番　　五十嵐千代子二十五番　　丸山高司　　　　二十六番　　木村正義二十七番　　染谷賢治　　　　二十八番　　広瀬　誠二十九番　　植野　修　　　　　三十番　　吉田佳代子三十一番　　鈴木建邦　　　　三十二番　　芦沢一明三十三番　　苫　孝二　　　　三十四番　　菅野　茂欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員　　　　区長　　　　　　　　　　　　桑原敏武　　　　副区長　　　　　　　　　　　古川満久　　　　副区長　　　　　　　　　　　水村信行　　　　企画部長　　　　　　　　　　浅川和憲　　　　文化・都市交流担当部長　　　植竹ゆかり　　　　総務部長　　　　　　　　　　千葉博康　　　　施設整備担当部長　　　　　　秋葉英敏　　　　庁舎耐震問題担当部長　　　　秋葉英敏　　　　危機管理対策部長　　　　　　遠藤　正　　　　区民部長　　　　　　　　　　柴田春喜　　　　福祉部長　　　　　　　　　　佐藤賢哉　　　　子ども家庭部長　　　　　　　伊藤　宏　　　　健康推進　部長　　　　　　　倉橋俊至　　　　都市整備　部長　　　　　　　大澤一雅　　　　土木清掃部長　　　　　　　　日置康正　　　　清掃担当部長　　　　　　　　黒柳貴史　　　　教育委員会委員長　　　　　　山本正旺　　　　教育委員会教育長　　　　　　池山世津子　　　　教育委員会事務局次長　　　　児玉史郎　　　　選挙管理委員会委員長　　　　山下彰俊　　　　選挙管理委員会事務局長　　　吉田恭子　　　　代表監査委員　　　　　　　　竹田　穰　　　　監査委員事務局長　　　　　　中島豊六－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員事務局長　　久保田幸雄　　　次長　　　　可部暢宏議事係長　　松嶋博之　　　　議事主査　　山田義明議事主査　　根岸正宏　　　　議事主査　　真下　弘議事主査　　菊池　茂　　　　議事主査　　高木利樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　平成二十五年第一回渋谷区議会定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　平成二十五年三月七日（木）午後一時開議日程第一　議案第二十四号　渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例日程第二　議案第二十五号　渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例日程第三　議案第二十六号　渋谷区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例日程第四　議案第二十七号　渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例日程第五　議案第二号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例日程第六　議案第三号　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例日程第七　議案第一号　渋谷区手数料条例の一部を改正する条例日程第八　議案第四号　渋谷区震災対策総合条例の一部を改正する条例日程第九　議案第五号　渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例日程第十　議案第十一号　渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例日程第十一　議案第十二号　渋谷区が管理する道路における道路構造の技術的基準に関する条例日程第十二　議案第十三号　渋谷区道路標識の寸法を定める条例日程第十三　議案第十四号　渋谷区移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例日程第十四　議案第十五号　渋谷区移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例日程第十五　議案第十六号　渋谷区自転車等の放置防止等に関する条例の一部を改正する条例日程第十六　議案第十七号　渋谷区立都市公園条例の一部を改正する条例日程第十七　議案第十号　渋谷区子ども・子育て会議条例日程第十八　議案第六号　渋谷区指定地域密着型サービス事業等の運営に関する基準等を定める条例日程第十九　議案第七号　渋谷区営住宅条例の一部を改正する条例日程第二十　議案第八号　渋谷区区民住宅条例の一部を改正する条例日程第二十一　議案第九号　渋谷区障害程度区分判定等審査会の委員の定数等を定める条例等の一部を改正する条例日程第二十二　議員提出議案第一号　渋谷区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例日程第二十三　議員提出議案第二号　渋谷区公契約条例の一部を改正する条例日程第二十四　議員提出議案第三号　渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例日程第二十五　議員提出議案第四号　渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例日程第二十六　議員提出議案第五号　渋谷区立保育園条例の一部を改正する条例日程第二十七　議員提出議案第六号　渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例日程第二十八　議員提出議案第七号　渋谷区子育て支援センター条例の一部を改正する条例日程第二十九　議員提出議案第八号　渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例日程第三十　議員提出議案第九号　渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例日程第三十一　議員提出議案第十号　渋谷区重度要介護高齢者福祉手当条例日程第三十二　議員提出議案第十一号　渋谷区ひがし健康プラザ条例の一部を改正する条例日程第三十三　議員提出議案第十二号　渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例日程第三十四　議員提出議案第十三号　渋谷区特定疾病患者福祉手当条例の一部を改正する条例日程第三十五　議員提出議案第十四号　渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例日程第三十六　議案第十八号　平成二十四年度渋谷区一般会計補正予算（第六号）日程第三十七　議案第十九号　平成二十五年度渋谷区一般会計予算日程第三十八　議案第二十号　平成二十五年度渋谷区国民健康保険事業会計予算日程第三十九　議案第二十一号　平成二十五年度渋谷区介護保険事業会計予算日程第四十　議案第二十二号　平成二十五年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算日程第四十一　議案第二十三号　専決処分の承認について日程第四十二　報告第一号　専決処分の報告について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　開議　午後一時－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（前田和茂）　ただいまから本日の会議を開きます。　この際、会議規則に基づき、十一番笹本由紀子議員、二十四番五十嵐千代子議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。　日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。　　　〔久保田事務局長報告〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に欠席、遅刻の届け出の議員はありません。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に出席を求めた説明員は前回報告のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（前田和茂）　この際、区政一般に関する質問を許可いたします。　なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。　十番長谷部　健議員。 ◆十番（長谷部健）　こんにちは、長谷部　健です。無所属クラブを代表して、区長並びに教育委員長に御質問及び御提案をさせていただきます。　まず、平成二十五年度予算についてですが、無所属クラブの要望をしっかりと取り入れていただき感謝申し上げるとともに、日ごろから堅実な行財政運営をされている桑原区長に、敬意を表させていただきます。　予算案への賛否につきましては、基本賛成ではありますが、今定例会においてしっかりと審議した後に、正式に賛成表明ができたらと考えています。　それでは、質問にまいります。　まずは、国際観光文化都市渋谷の実現に向けてですが、二十五年度予算にも、国際都市交流や文化芸術事業の振興など、桑原区長の意気込みが反映されていると感じます。　今現在でも、国際文化都市として渋谷区は日本の中ではトップの一つだと思います。実際、震災以降激減してしまった海外からの観光客も大分戻ってきました。でも、それは日本の中でトップであり、世界の中でトップかというと、残念ながらまだそうではありません。世界に誇る国際観光文化都市となるには、渋谷の世界戦略と、それを世界に発信するキーワードが必要と考えます。　戦略とキーワードを考えるに当たり、幾つかのデータを紹介させてください。まずは、世界中で有名な「ＴＩＭＥ」というメディアがあるのですが、その中で「ＴＩＭＥ　ＴＲＡＶＥＬ」という旅行者向けのコーナーで取り上げられたものです。　　　（パネル掲示） ◆十番（長谷部健）　この中で、外国人旅行者が、東京に来たときにやるべきこと十個の項目というのが「ＴＩＭＥ」の中で挙げられています。それで、一つは築地市場、二つは両国国技館にて相撲観戦、三つ目、明治神宮、四つ目、代々木公園、五つ目、新宿御苑、六つ目、高層ビルからの眺め、七つ目、渋谷駅スクランブル交差点、八つ目、恵比寿での食事、九つ目、カラオケ、これは海外対応曲店でカラオケを歌う。十個目、大丸東京店、ここで着物とか浴衣の購入となっています。実は、十項目のうち、渋谷区にかかわる項目が四つ、カラオケと高層ビル、これを入れれば六つ、新宿御苑も、一部、渋谷区ですから、それを入れれば七つ、十項目のうち大半が渋谷区のエリアということになります。これによって、海外からの観光客にとって、渋谷区が、東京の中で最も注目されているエリアだと読み取ることができると思います。　次に、Ａｄｏｂｅという世界的なソフトウエアがあります。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本の十八歳以上の成人五千人に、昨年の三月、四月にオンライン調査したデータです。　　　（パネル掲示） ◆十番（長谷部健）　この中で、「クリエーティブな国は世界でどこか」ということをそれぞれの国の人に聞いています。この欄になるんですが、結果は、何と日本が三六％でトップなんです。二位はアメリカで二六％、次いでドイツの一二％、フランスの一一％、イギリスの九％、その他六％という結果です。　ちなみに、このアンケートで、アメリカ人千人、アメリカ人だけに聞いたアンケートの結果も出ています。アメリカ人だけに聞いたのはこの下の欄になるんですが、これがまたおもしろくて、アメリカ人に聞くと、一位、アメリカ、四八％、二位、東京、三四％、三位が、ドイツとフランス、それぞれ五％、五位、イギリスが一％、その他八％です。アメリカ人は、アメリカが、一番クリエーティブというふうに考えていることが読み取れます。　そんなアメリカ人に、今度は、国ではなく「一番クリエーティブな都市はどこか」、そういう問いの結果が出ています。その結果が、これまた驚きで、一位が東京で二八％、二位がニューヨークで二七％、三位、サンフランシスコとパリがそれぞれ一一％、五位がロスで九％、六位、ベルリンで二％、その他で一〇％です。つまり、自分の国が一番クリエーティブと思っているアメリカ人も、一番クリエーティブな都市はどこかというふうに聞くと、東京が一番なんです。　ただ、残念ながら、日本人の意識についてのデータは載っていないのですが、僕ら日本人が一番クリエーティブだと思っている日本人は少ないと感じます。ですので、日本は最もクリエーティブな国だと思われているのに、自らをクリエーティブだと考えている人が少ないのではないかということが、これで読み取れると思います。　次に、イギリスのメディアでＢＢＣというのがあるんですが、そこが昨年発表したアンケートの調査のデータです。「世界によい影響を与えている国はどこか」という問いについての回答です。何とその評価は日本が一番高いんです。一番上にあるのが日本で、紺色のほうの棒が、いい影響を与える、ポジティブな影響を与えている、このオレンジのがネガティブな影響を与えている。日本は、一番、五八％ポジティブ、二一％ネガティブ、どっちでもというのがあるのですが、その下に続いているのが、ドイツ、カナダ、イギリス、チャイナ、ここまでがずっと五〇％超えです。例えば低いのは、イランとかは一六％ポジティブで五五％ネガティブとか、そういう結果になっています。　これを各国別に読み取るとどうなんだというのもありました。日本についてどうかというのを聞いています。アメリカ、カナダ、ブラジル、チリ、バーッとあるんですが、ほとんど日本はいい影響を与えていると、多いところでは、七〇％、八〇％以上、いい影響を与えるというふうに答えています。ただ、残念なことに、下に日本に対してネガティブが強いところがあるんですが、韓国と中国からの評価は、実はちょっと低いです。これについては、やはりさらに国際観光文化都市として発展していくためには、中国と韓国についての対策も考えていく必要があるだろうということが読み取れると思います。　海外の観光客が、東京で最も行ってみたいと思うエリアが渋谷区で、その東京という都市は、世界で最もクリエーティブな都市だと思われていて、世界によい影響を与えている国と評価されているということが事実であるということがわかります。渋谷区が世界に国際観光文化都市として発信していくには、強みであるクリエーティブさを武器にするべきなのと、僕らがクリエーティブなのだと自覚できるようになるための戦略が必要と考えます。　次に、国際観光文化都市渋谷の課題ということを考えてみました。　まず、実際に東京にいる外国人たちにインタビューした結果をお伝えします。東京大学の大学院で、都市計画ランドスケープを研究する留学生たちのコメントを紹介します。東京、いいねという部分では、「地震後の日本人の振る舞いに感動した」「全てがシステマチック」「日本人はクリエーティブ、高い文化の質」ということ、東京のここがだめだね、よくないねという部分では、「バリエーションや改善は上手だけど、新しいものはだめ」「生活のリズムが早い、通勤電車がストレス」「アクセシビリティー、オープンさが課題」とのこと、次に某大手電機メーカーのスカラシップ留学生たち、これは都内の理工系の大学に留学している東アジア系の外国人たちに聞きました。東京でいいねというところは、「最先端技術がある」「母国に比べてチャンスが多い」「日本人は優しい、人がいい」、ここがだめだねという点では、「日本で働くには日本語を学ぶ必要がある」「日本企業独特のチームワーク、働き方が苦手」、意外にこれが多かったんですが、「敷金・礼金に困惑」「ＡＴＭが使いにくい」とのこと、このほかにも青山にあるクリエーターズオフィスで働く外国人たちとスペイン人建築家の話です。「東京は魅力的な街」「東京は世界一複雑な街」「計画性がなく発展した街に見えるが、一方で自由にどんどん変わっていく」「がやがやして有機的」「人が生き生きしている」という意見もありました。　例えば、日本橋のところに、今、高速道路がかかってしまっていて、僕ら的にはそれが少し問題視されている、日本人では言われているんですが、実は、外人から見ると、そういう自由に発展していく姿は、かなり驚きで、おもしろいと、むしろそこは観光名所になっていて、カラー写真を撮っていたりしています。僕らが観光資源だと思っているものとか含めて、僕らが気づかないことを海外の人たちは、おもしろいと評価していることが、多々あることがわかりました。　また、長者番付で有名なＦｏｒｂｅｓのデータです。世界の友好的な国ランキングというのがありました。　　　（パネル掲示） ◆十番（長谷部健）　これは、世界の友好的ランキングで、ずっと二〇一二年と二〇一〇年の調査が出ているんですけれども、実は、日本はランク外ということです。ちなみに、友好的の定義は、地元の人がフレンドリーかどうかという基準のほか、外国人が地元に溶け込みやすいかどうかという点で評価しているとのこと。クリエーティブだとか、そういう意味では評価が高いんですが、友好的かというところで言うと、やはり島国というところも影響するんでしょうか、なかなか評価がされていない、実際ランキング外というのが現状でした。　あと、以前からの課題として、渋谷のまちづくりでは、五十年前から「高低差」であることが挙げられています。　　　（パネル掲示） ◆十番（長谷部健）　これは、この間の日経ＢＰ社から出ていた渋谷を特集した雑誌だったんですが、そこに出ていた記事です。一九六六年に、渋谷再開発協議会、これは約五十年ぐらい前ですね、そこから出された渋谷再開発計画６６、これは、当時のそうそうたる建築家たちによって、この高低差の課題を解決するために、駅周辺をデッキや地下でつなげるほか、上下方向に人の流れを促す仕掛けを提案しています。この考え方は、今の渋谷のまちづくりの礎になっていると言っても過言ではないと感じます。さらに、近年の課題としては、一応もう皆さん、御存じ、あえてデータも出すまでもないんですが、渋谷が若者ばかり来る、そういった課題もあります。街が低年齢化することに対し、東急を中心に、大人のまち化を促進しているというのが現状です。　これまで述べたことを整理すると、渋谷区エリアの魅力は、クリエーティブであり、世界から評価を受けている。世界的に見て、魅力的な観光資源を持っている。多くの人が行き交い、生き生きとしている。実際に接してみると、人は優しい。　渋谷区エリアの現状としては、自分自身がクリエーティブであることに気づいていない。日本には、独自の習慣があり、生活するには不便である。外国人から見てという視点です。全体としては、友好的な印象を与えられていない。街を往来するには、困難な要素がある。これは谷の地形ということですね。街に来る世代に隔たりがある。これは若者ばかりが多いということです。　これをさらに整理すると、渋谷の課題としては、マクロでは、「魅力を国際的に発信し切れていない」。ミクロでは、「既に多様な魅力のある人が、互いにコミュニケーションがとり切れていない」ということになるかと思います。　これらを解決するに、若者だけでなく、国籍、年齢、性別、ハンディキャップなどの壁を超え、多様な人々が集い、まざり合える渋谷を目指すべきで、渋谷の世界戦略には、「ダイバーシティー的要素」が必要となってきます。ダイバーシティーとは、簡単に言うと、「多様性を認め合う社会」ということです。これは、まちづくりであると同時に人づくりでもあります。実際に、どのような人を渋谷から輩出していくべきかというと、具体的に幾つか考えてみました。　一つは、声をかけ合える人、困っている人を見かけたときに声がけをし、自分自身が困ったときに、周りの人に気軽に声をかけられることで、誰もが渋谷で過ごしやすくなるはずです。　もう一つ目は、街を愛することができる人、渋谷や地元コミュニティを愛して、渋谷に誇りを持つ人、こういった人が、渋谷を育て、渋谷を発信していくことにつながります。　次に、未来を語ることができる人、人の揚げ足ばかりとることをせずに、ポジティブに物事を捉え、未来を語る人同士がつながると、渋谷の課題をともに解決し、よい未来に進んでいくと思います。　などなど、こういった人々、これを言いかえるとシブヤピープル、そのシブヤピープルを輩出するために、寛容性のある渋谷を世界にどう発信していくか、そのために、場づくりとともに人づくりが必要です。それには、僕らにある意識のバリアを破る必要があります。そこから行き着いたキーワードがピープルデザインです。この概念と似たデザイン呼称で、「バリアフリー」「ユニバーサルデザイン」という概念がありますが、これらは、同時に障害者向けの機能を重んじることで、ファッション性を犠牲にする場合があります。ピープルデザインは、ファッション性を重視し、機能性を兼ね備えているデザインのことを言います。ファッションの街渋谷にはぴったりです。　ちなみに、この言葉を提唱し始めたのは、渋谷のファッション業界で働き、自身も障害児を育てている須藤シンジ氏です。二〇一一年三月の定例会でも紹介しました。最近では、新たなマーケティングキーワードとして、テレビ、新聞、雑誌、ネット、ヤフー辞書までが取り上げ始め、昨年からはオランダのデルフト工科大学では、ピープルデザインをテーマにした授業がスタートしています。日本では、慶應大学、牛島ゼミにてピープルデザイン研究室が立ち上がっています。　この言葉の定義は三つあります。一つ目、第三者への配慮・共存・共生への気づきがある。二つ目、ハンディを解決する機能やサービスがある。三つ目、ファッション・インテリアデザインとして洗練されている。この三つのうち二つ以上を満たすものとなっています。渋谷区が世界に発信するキーワードとしては最適と考えます。　国際文化都市渋谷を実現するために、世界戦略としてダイバーシティー的なまちづくりをし、そのキーワードとしてピープルデザインを採用し、ピープルデザイン的施策を実施していく、これから再整備される渋谷の駅周辺事業にもこの考え方がフィットすると思います。この考えを実践していく心づもりになってきたでしょうか、区長の御所見をお伺いします。　ちなみに、昨年の六月定例会で提案したＬＧＢＴ（レスビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）のパートナー証明書の発行などは、まさにピープルデザイン的な政策の一つです。　次の質問に移ります。　以前、同じ無所属クラブの薬丸議員から提案のあった渋谷区のＰＲキャラクターについてです。いよいよ、そのキャラクターのお披露目が近づいてきたと伺いました。どんなキャラクターになるのか楽しみにしています。今日は、そのキャラクターの今後の活用の仕方についてお伺いします。　まずは、提案なのですが、キャラクターをハチ公バスで採用してはいかがでしょうか。全てのハチ公バスをかえるということが難しければ、数台、新キャラクター号を走らせたりしてはよいかと思います。日常的に多くの人の目にそのキャラクターが触れるということは、キャラクターをはやらす上では非常に重要なことです。また、せっかく選定アドバイザーに、「きゃりーぱみゅぱみゅさん」がいるのですから、そのキャラクターで曲をつくってもらったらいかがでしょうか。彼女なら、その曲で振りつけたダンスもできるでしょうし、そのダンスが、区内の保育園、幼稚園、小学校の運動会で踊られるようになるかもしれません。また、区内の駅の発車ベルにその曲を採用してもらったりと、汎用性はかなり広がると予想できます。また、そのキャラクターで絵本をつくってもいいでしょう。そこには、先ほどのピープルデザイン的要素を反映させ、障害者に偏見を持たないようなストーリーにするとかもいいでしょう。そうやって流行を仕掛けることは、渋谷区だから、渋谷区じゃなければできないやり方です。はやり出せば、国内外を問わず、これだけの観光客が来る渋谷区に、初めて名物と言えるお土産ができるでしょう。　そうなると、心配事も出てきます。商標権についてです。多分ですが、国内の商標に対する準備はされていると思います。しかし、昨今では、特に中国なのですが、「これは、はやるかも」というものについて、中国国内で全く関係のない人が商標を取得してしまい、それを中国で販売するときに、ロイヤリティーを請求してくるという、法のすき間をついたモラルのかけらもない、ビジネスとは言いたくないビジネスを仕掛けてくるやからがいるそうです。そこについてもケアをしておく必要があるかと感じます。このＰＲキャラクターのはやらせ方のアイデアと商標に関する課題について、区長の御所見をお伺いします。　次に、街路灯についてのアイデアです。　東京都の街路灯ＬＥＤ化事業についてです。渋谷区も同様に補助をしていますが、どうせなら渋谷・原宿かいわいの街路灯をショーケースつきのものにしてみてはいかがかという提案です。　　　（パネル掲示） ◆十番（長谷部健）　ちょっと模型をつくってみました。　具体的には、街路灯の人の目線に当たる部分を、このあたりですね、これをショーケースにして、街をミュージアムにするという考え方です。オリンピックが決まれば、選手のシューズが展示されたり、これはちょっと見にくいですか、選手の靴が入っていたりします。靴が展示されたり、区内の子どもたちの作品が展示されたり、渋谷川の思い出が展示されたり、ピープルデザイン的には、障害者アートが展示されたりと、その活用は多岐にわたると考えます。さらに、ピープルデザイン的には、このショーケースのメンテナンスを区内の福祉作業所で請け負うスキームがつくれたらすばらしいと思います。そのためには、時々スポンサーをとることが必要です。例えば、携帯電話や飲料メーカーが商品を置きたくなるようなメディアだと言えるでしょう。そうすれば、その収益を福祉作業所とまちづくりの資金とできるのです。屋外広告物規制条例の兼ね合いもありますが、街頭フラッグのように渋谷区ルールをつくれれば可能かと思います。実際に、これをまちに置いた場合、落書きされたりとか、いたずらされたりする可能性があると思うので、その福祉作業所の人たちがパトロールをする。そうすると、まちに普通に障害を持つ方たちもあふれますので、まざり合っているというのがまちの風景として自然にできてくる、そういうきっかけにもなると考えています。区長の御所見をお伺いします。　続いて、以前に提案した隣人祭りですが、区長にも、御理解と評価をいただき、原宿二丁目町会で実践してみたりと取り組んできました。その効果はあると実感するものであります。　くどくどとは言いません。是非、渋谷区隣人祭りの日を制定していただけないでしょうか。近所の人と年に一回簡単なパーティーをする、その日が制定されれば、誘いやすくもなるし、広がっていく仕掛けもいろいろとつくれます。もし隣人祭りという名前がひっかかるのであれば、渋谷区近所の日というのでもよいでしょう。各商店街と連携すれば、隣人祭りフェア的なものも可能で、商店街の活性化や売り上げアップにつながると考えます。ちなみに、これも、国籍、性別、年齢、ハンディキャップを越えたピープルデザイン的政策と言えるでしょう。区長の御所見をお伺いします。　次に、原宿の名所についてです。表参道と明治通りの交差点にある原宿表参道東急プラザの前の広場についてです。　以前はＧＡＰがあった場所で、そのときは、店舗の前が階段になっていて、待ち合わせ場所としても有名なポイントでした。ですが、もう一つ実は大きな役割を担っている場所でもあったのです。それは、多くのファッション雑誌が読者モデルを撮影するポイントでもありました。さらに、その雑誌を読んで、そこで撮影をする観光客も、国内外を問わず大勢いてにぎわっていました。そこで、御提案です。渋谷と原宿を結ぶ動線上であり、公園としての機能がフル活用されているようには見えない神宮通り公園を撮影の人気スポットにしてはいかがでしょうか。大金をかけて改装するということではなく、出版社やファッションカメラマンと相談して、よい構図がつくりやすい公園デザインをするということであります。もし税金を使ってやるということが難しいということであれば、複数の出版社に協力を依頼したりして、改装費の負担を一部請け負ってもらうことをかけ合ってもよいと思います。渋谷のファッションを国内だけではなく世界に発信し、その撮影の中心スポットを渋谷区が所有する、まさに国際観光文化都市渋谷ならではの公園です。いかがでしょうか、区長の御所見を伺います。　続いて、富山臨海学園の有効活用についてです。　僕も小学校のときに臨海学園での楽しい思い出があります。都心で暮らす僕らにとって、海という大自然に触れる数少ない機会でしたから、非常に有意義な施設であると実感しています。最近、富山町の隣にある鋸南町では、以前は、千代田区が使用していた施設を活用して、学生、社会人を問わず、合宿のできる施設としてリニューアルしました。鋸南町には、グラウンドや体育館も整備され、サッカー、野球などの球技や、陸上や水泳など、多くの選手たちが合宿をする場所となり、その施設も予約がなかなか困難な状況だそうです。であれば、そこから車で十分ぐらいしか離れていない富山臨海学園も、そのニーズの受け皿になり得ると考えます。渋谷区の小学生が使用していない期間、十一カ月間を合宿所として運営してはいかがでしょうか。しかも、渋谷区民以外からは、それなりの宿泊費をいただきながら運営できればと思います。施設の維持管理費の軽減もしくは利益が生まれる構造がつくれると思います。ただ、この構造をつくるには、現状の条例を変更する必要がどうしてもあります。今の条例内でつくれないかとあれこれと考えてみましたが、どうしても難しいのです。条例改正も踏まえた上で、富山臨海学園の有効活用を考えていただけないでしょうか。これがうまくいけば、新島青少年センターや山中高原学園にも応用でき、区財政に貢献できる施設となると考えます。区長の御所見をお伺いします。　最後に、コミュニティスクールの今後の展開についてお伺いします。　来年度から、松濤中学でついに教員の人事についてもある程度の発言権を持てる形でのコミュニティスクールが実現すると伺いました。大変にすばらしいことと思います。コミュニティスクールを推進したい議員の一人として、「やっとここまで来た」という思いです。是非よい成功事例になればと思うとともに、「協力は惜しみません」とここで宣言しておきます。もちろん無所属クラブには、松濤中学校同窓会会長の伊藤毅志議員もいるので心強いですよ。　さらに、今後については、この形でコミュニティスクールが小学校で実施されることを願っています。小学校は、六年間あるので、中学よりは在籍期間が長いので、ＰＴＡのかかわりが、より深くなる傾向があります。兄弟姉妹がいれば、十年超、ＰＴＡとしてその小学校にかかわる方もいます。先生よりも学校に長くかかわるわけです。現在、恵比寿地区で二つの小学校がコミュニティスクールとなっていますが、こちらは、まだ学校運営協議会の権限も制限され、真のコミュニティスクールと呼ぶにはちょっと疑問が残ります。この二つの小学校が、より進んだ形のコミュニティスクールになることも望みますが、僕は、神宮前小学校がコミュニティスクール化することを提案します。御存じのとおり、神宮前小学校は、国際交流学級と併設されてからは、入学希望者が増え続け、ついには来年度から二クラスになる可能性があると伺いました。多くの人がこの特色ある国際交流学級のある神宮前小学校を選んできたわけですから、この国際交流学級とのより深いかかわりを望んでいるはずだし、わが子に国際人としてその名に恥じない大人になってほしいと思っている人が多いはずです。また、この神宮前エリアには、外国人居住者も多い一方、明治神宮という日本の伝統文化を守り続ける聖地の一つもあります。さらには、個性あふれる物すごいパワーを持った方々が大勢います。原宿表参道ピープルの代表的な存在でもいらっしゃる山本教育委員長も、このことは強く実感されていると思います。つまりは、この地元のパワーをもっと小学校に投入できる環境にあって、日本の伝統文化と国際文化をバランスよく感じることができ、国際観光文化都市渋谷の実現に大きく寄与する学校となり得るということです。ちなみに、外国人と交流している神宮前小学校は、既にピープルデザイン的小学校とも言えます。是非、一度、教育委員会で神宮前小学校のコミュニティスクール化を御協議いただけないでしょうか、山本教育委員長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（前田和茂）　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　無所属クラブの長谷部　健議員の代表質問に順次お答えをさせていただきたいと存じます。　議員のこの世界戦略、一つ一つ、その言葉はわかりやすく、そしてまた説得力のある言葉であると思いました。渋谷を分析されるのに、ＴＩＭＥやＡｄｏｂｅ、ＢＢＣ、Ｆｏｒｂｅｓなどのデータを縦横に駆使されて、渋谷の魅力は、クリエーティブ、魅力ある観光資源のあるところ、人々が通い活力の持つ地域だと、そのように把握をされたところでございます。　しかし、その魅力は生かし切っていないのではないかというような御指摘だったと思います。この自分自身が、クリエーティブに気がついていない地域、独自の習慣にこもる方向がある、あるいは友好的な印象を持ち得ないところも持っているし、まちを往来するのに様々な困難がある、このような指摘をされたところでございます。　そこで、これらの課題の解決のために、国籍や性差、ハンディキャップを超えて、声をかけ合える関係にしたらどうだということでございましたし、渋谷のまちに誇りを持って、まちを愛するようになることだ、このようにもおっしゃいましたし、さらには文化の創造のために未来を語ることのできる、そういう人間にならなくてはならないんだと、このようにおっしゃったと思います。そして、そのためには、この渋谷区民そのものが、場づくりとともに、人づくり、意識を変えていかなくてはならないんだ、そういう論法だったと思います。そのために、それはダイバーシティーで多様な人間を受け入れる都市に相ならなくてはならないし、一方では、人づくり、ピープルデザインである、このようにも主張されたところでございます。　具体的には、第三者への配慮、共存、共生への築き、あるいはハンディを解決する機能やサービス、助け合う環境を言われたんだと思いますけれども、助け合う関係をつくっていくこと、あるいはファッション、インテリアデザインとして洗練されていく、そういうふうにならなくてはならないんだ、このように思いました。　このお話は、先ほども申し上げましたように、わかりやすく説得力がある。私は、最初は渋谷の文化論ないしは都市文化のマネジメントについてお考えになっているのかなというふうに思って、何回も読み直したわけでございますけれども、そのかなめは、人間学を基礎としたまちづくりの主張だ、このようなことに気づいたわけでございます。　そのように言われますと、そのことについては、十八世紀の哲学者、デイヴッド・ヒュームが、人間とは何か、何を求める存在かという人間学、これが全ての学問には問われているんだというようなことをおっしゃっていらっしゃいましたし、このアダム・スミスが、道徳感情論と国富論の中で、道徳感情論の中心概念として、同感というものをお持ちになられて、そしてそれは、人の喜びや悲しみ、怒りなど、他人の感情を自分の心に写し取る人間の能力があると、このように言われております。その同感こそが、富や地位を求めようとする人の野心を制御して、社会秩序と繁栄につながっている、このようなことをおっしゃっておりました。このトクヴィルのアメリカンデモクラシーも、そういう人間洞察の上に立った民主主義制度の展開であったと、このように思っております。　長々と私、申し上げているんですが、もう一つ、その中で思っておりますのが、カントという哲学者がいらっしゃいましたけれども、永遠、平和のためにという著作の中において、「各国は、世界市民法、地球に住む全ての個人は、国境を越えて、互いに交際を申し出る権利を持つとする法を受け入れて、永久平和の国を目指すべきだ」このようなことをおっしゃっているわけでございます。今日におけるグローバル社会においては、カント的平和は、世界がこれを課題としなくてはならない、そういう時代であるんだと、このように思っております。　そんなように考えてまいりますと、長谷部議員の主張は、これら世紀の学者の主張にも近いお話をされていらっしゃって、人間の深い洞察の上に立ってこれらの主張をされていらっしゃる、そのキーワードとなるものは、私なりに考えてみますと、一つは、人と人とが、つながりのある、つながりの持てる社会にしていくこと。一つには、地域の郷土愛を持って、誇りを持って生きていくこと。そのようなことを主張されているんじゃないか、このように私は思いました。そのことを考えますと、一度そのような方が、渋谷区内に、須藤シンジさんですか、いらっしゃるわけでございますけれども、一回会ってまた聞いてみたいな、このようなことを感じた次第でございます。これが、具体的に、このことは、心の問題でございますから、人間としてのあり方の問題でございますから、直ちに世界戦略と言えるかどうかはわかりませんけれども、そのことについて、また一層私も考えていく人間になりたい、このように思っております。　その延長の中にあったのが隣人祭りではなかったか、このように思っております。しかし、私は、そのときに、この隣人祭りというのは外国の発想ではないか、そのようなことを思いました。確かにキリスト教文明は、人と神とを結びつけるけれども、人と人とは結びつける、そういう社会的な関係は持ち得ない。そうであってみると、この人と人とを結びつける隣人祭りというのは、社会的にまた違った意味を持ってくるんじゃないかと、このように思っております。しかし、日本には日本の文化がある。そこで、餅つきもあれば、あるいは盆踊りもあれば、先ほど言われました「原宿の丘」の祭りもあり、あるいは「くみんの広場」がある。それで、なぜいけないんだろうと、そのようなことを思った次第です。隣人祭りの日を設けてほしいと、こういうようなお話でございましたけれども、そういうものを設けることについて、果たして区民が理解するだろうか、そのことについても考え合わせなくてはいけないんじゃないかと、このように思っている次第でございます。どうしてもと言うんでしたら、それこそそういう理解を得られる区民の方々から請願としてお出しになられたらどうだろう、そのようにさえ思った次第でございます。　次に、ＰＲキャラについてでございますけれども、このことについては、総務部長がよくよくこのことについて考えておりますので、そちらの御答弁を聞いていただきたいなというふうに思っております。　次に、街路ミュージアムのことでございますけれども、発想としてはおもしろいな、このように思いますし、渋谷では、ストリートファニチャーとして、いろいろなミニアチュール、デザインアートのいろいろなものを道に置いたことはあるんです。恐らくそういうことにもつながっていくのかと、このように思いますけれども、これには道路占用許可基準等々のかかわりがありますので、所管の部長のほうから説明をさせます。　次に、隣人祭りについては、先ほどのような考え方ですけれども、区民部長は区民部長で考えておりますので、そちらのほうからまた答弁をさせたいと思っております。　撮影公園でございますけれども、発想は、このファッションのまちにふさわしい公園としてこれを活用したらどうだということであったと思いますけれども、これも難しい課題がありますけれども、土木清掃部長のほうから御説明をさせていただきたいと思っております。　私のほうには、最後に富山臨海学園のことについて、この休館期といいましょうか、そういうときの活用についてお話があったと思います。　確かに、これを有効活用して、スポーツ振興や体力増強につながるということは大変意義のある話ではないかな、こういうふうに思いますけれども、この富山臨海学園というのは、教育委員会でもこれを活用して有効に利用しているということがございます。さらには、そのものが公の施設として区民以外の団体の合宿等に使わせるということはなかなか難しい制約条件もあろうかと、このように思っております。この区民福祉の役割を担う自治体としては、さらに御提言の趣旨は、さらにさらに検討する必要があろうかと、このように思っておりますので、またそのことについて今後の宿題にさせていただきたい、このように思います。　私からは、以上、答弁といたします。 ○議長（前田和茂）　千葉総務部長。 ◎総務部長（千葉博康）　私からは、ＰＲキャラクターについてお答えさせていただきます。　ＰＲキャラクターにつきましては、昨日の浜田浩樹議員の御質問にもお答えしたところでもございますけれども、このたび、デザイン、名称について決定したところでございます。　今後の活用の仕方、どうはやらせていくかでありますけれども、まずいかにデビューさせるか、その点が非常に肝要ではないかというふうに考えております。今月中に、区民の皆様に向けまして、区ニュース、ホームページで発表していくとともに、マスコミ等にも発信して、全国の方々に周知していきたいなというふうに思っております。また、多くの区民の方々にもお会いできる機会を捉えまして、着ぐるみでありますとか、あるいは縫いぐるみ、そういったものを披露させていただきたいなというふうに思っております。　今後の活用の方法についてでございますけれども、御質問の中で何点か具体的な御提案をいただいたところでございます。その点も踏まえまして、縫いぐるみ、あるいは着ぐるみによるお披露目だけではなくて、海外をも視野に入れて、様々なアプローチを通じ、知名度のアップを図っていきたいなというふうに考えております。そうした様々なアイデアによりまして、区民の皆様を初め多くの皆様に愛され、いろいろな場面で活用できる汎用性の高いキャラクターとして活用させていただきたいというふうに考えております。　また、キャラクターの商標に関する課題についてもございました。　このＰＲキャラクターにつきましては、今後の活用方法の一つとして、キャラクターグッズ、こういったものを作成することも視野に入れております。そこで、特許庁に商標の出願をする手続を進めているところでもございます。　議員御指摘の点、商標登録をして、商標権を取得したとしても、その効力が、国内にしか及ばないということがございます。そのため、外国で事業を行おうとした場合、御指摘のようなトラブルを避けるには、各国ごとに権利を取得したり、同一の商標登録の有無、これについて調査する必要がございます。そういったことから、財政上の負担も生じてくることがあるわけでございます。そのような課題がございますので、この点につきましては、今後のＰＲキャラクターの活用方法を検討する中で、弁護士あるいは弁理士さんと相談しながら、これらの対応を考えていきたいというふうに考えています。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（前田和茂）　柴田区民部長。 ◎区民部長（柴田春喜）　隣人祭りの日の制定というお話でございます。　議員からもお話がありましたように、原宿二丁目では、四年前から、近所の顔が見える交流として、ケアコミュニティ原宿の丘で、食事をしながら、気軽な交流を図る隣人祭りを実施し、部屋に閉じこもりがちなひとり暮らしの高齢者に参加を促し好評であったと、このように聞いておるところです。　そのほかにも、区民住宅のアクティブ新橋の若い世代の入居者が、町会の催し物への参加を通じて、地域コミュニティ活動を行っていると、この例や、欧米の季節行事であるハロウィンを地域で行い、子どもを介した地域コミュニティ活動を行っている例もありまして、隣人祭りの理念を持った活動は各地域で様々な形で行われていると、このように考えております。　こうした触れ合いを通じて、地域住民の地域のつながりを深めることは、地域のコミュニティの活性化、そして地域防災力の強化にもつながるものです。このような活動は、地域の中で、時間をかけて自然と、また自律的に築き上げられていくものだというふうに考えておりまして、行政が一律にこれを規定していくべきものではないと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（前田和茂）　日置土木清掃部長。 ◎土木清掃部長（日置康正）　私から、街路灯ミュージアムと撮影公園の二点の御質問にお答えをいたします。　まず、街路灯の目線、人の目線に当たる部分をショーケースにして、まちをミュージアムにしてはどうかとのお尋ねでございます。　街路灯に装飾物及び広告物等を添加する場合は、道路占用許可基準及び道路占用物件配置基準並びに東京都屋外広告物条例等の規定に適合する必要がございます。また、街路灯フラッグと異なりまして、街路灯の目線の高さにショーケースを設置することは、安全で円滑な道路交通の確保の面から、また展示物に対する盗難、いたずら等の危惧もあり、慎重な対応が必要であります。仮に、道路通行上支障のない高い位置に設置した場合でも、強度などの問題や、ケースの破損等に伴う展示物の落下などの危険があるとともに、本来の街路灯としての照明機能への影響など、多くの課題もございます。御提案の内容は、まちを活性化する新しい視点であると考えますが、これを具体化することは困難であると、このように考えているところでございます。　次に、神宮通り公園を改修して渋谷区の撮影の人気スポットとし、国際文化都市渋谷ならではの公園にできないかとのお尋ねでございます。　公園は、都市の景観形成、防災、地域の交流、緑の確保等の機能を持ち、豊かな地域に資する都市の根幹的な施設でございます。議員の御提言にございました神宮通り公園を渋谷のファッション、これを世界に向けた情報発信スポットとすることにつきましては、斬新なアイデアであり、貴重な御提言、このように受けとめております。しかしながら、公園は区民の憩いの場でなくてはならない、こうしたことから、まずは御意見として受けとめさせていただきたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（前田和茂）　山本教育委員会委員長。 ◎教育委員会委員長（山本正旺）　長谷部議員の御質問にお答えしたいと思います。　実は、一番の質問に答えたいなと思っていたんですが、それは区長がお答えになりました。　私への質問、コミュニティスクールの展望についてのお尋ねと、特に神宮前小学校をコミュニティスクール化したらどうかという御提案でございます。　このコミュニティという、これは英語なんですが、皆さん、それぞれ持たれているイメージが違うんではないかなと、ですから、これは日本語でどういうかというと、これは利害などをともにする団体、それは、国家であり都市であり町村、学校も入っています。それから、同種の宗教ですね、同業、私は石油商業組合に加盟していますが、そういう団体、それから共同生活体というですね、それから公衆、社会、共有、共用、これはコミュニティでもってイデオロギーにもつながっていくわけなんですが、これは、広義の意味では、既に公立学校はコミュニティスクールなんですね。ですから、お互いの、長谷部議員がお持ちになっているイメージと、私が持っているイメージ、それから教育委員会全体が持っているイメージというのは若干ずれがあるんではないかなと危惧しています。したがって、今、申し上げた広義の意味での公立学校、コミュニティスクール、それをひとつある部分統一していただきたいな、それで私の答弁をお聞きいただきたいと思うんですが、既に公立学校はコミュニティスクールだと、これは、税金によって、税金で運営されているわけですから、誰のものでもない納税者のものであると、その力によって運営されているわけであります。しかしながら、激変している世界の情勢の中で、今までのままでいいのかと、これは、誰しもが懸念を持つ点ではないかと思うんですが、将来に対するための現状改革をしていかなければいけないというふうには思います。つまり、新しいタイプのコミュニティスクールへの移行という意味で検討を今後するべきはないか、そこもひとつ統一見解をお持ちいただきたいなと思うんですが、現状の渋谷区教育委員会が行ってまいりましたコミュニティスクール化への対応を御説明したいと思いますが、私どもが担う義務教育の責任は、国際社会の中で自立した個人としてたくましく生き抜いていくための力を全ての子どもに育成することであります。文化、政治、経済、科学、技術などのあらゆる面において、これからの社会のあり方、それを担う人材によって決定されるものであります。それぞれの分野で、存分に活躍できる基盤を、義務教育を通じて養うことが必要であると考えております。　このことを実現するためには、子どもたちが学ぶ学校の力を強化するということは極めて重要であります。しばらく教育委員会では、このような考え方に基づき、学校教育の充実を図る方策の一つとして、昨年四月から長谷戸小学校と猿楽小学校に学校支援本部を設置し、渋谷型コミュニティスクールとしての活動を進めてまいりました。試行期間を含めて約一年半が経過しましたが、徐々に活動が組織化され、多くの地域の方々の支援を得ながら、教育活動の充実が図られているとの報告を受けております。また、本年二月の教育委員会において、学校運営協議会を設置するための教育委員会規則を制定し、松濤中学を文部科学省型のコミュニティスクールに指定いたしました。学校運営協議会制度を活用することによって、現在、公立の小中学校に勤務する教員の中から、先ほども質問中にありました教員を公募することが可能になります。これは大変大きな意味があります。松濤中学校での教育に強い意欲を持つ教員を確保することで、教育活動の継続と一層の充実を図ってまいりたいと思います。　恵比寿地区の渋谷型コミュニティスクール、松濤中学校、いずれも地域と学校がコミュニティスクールになることに魅力を感じ、地域とともにある学校づくりを進めたいと考えております。これは教育委員会が指定したものであります。　お尋ねの神宮前小学校についてでございますが、これは、私の本社ビルの二軒隣に神宮前小学校があるんですが、これまでも、十数年前からですかね、私が表参道けやき会の理事長をやっていたときに、長谷部議員も青年部会に所属していろいろなお手伝いをいただいたんですが、清掃活動をスタートさせまして、昼食の後に二十分だけ外に出てまちを清掃する。それから、落ち葉を集めて、秋にケヤキ並木から相当大量の落ち葉が落ちますので、その落ち葉を集めて、実は、私、千葉の農場を運営しているんですが、タケノコ掘りのときに、バスにいっぱい落ち葉を積んで持ってきてくれる。これは、肥料になるわけですね、有機肥料になるわけで、それから表参道ギャラリーと称して、全生徒に、Ｔシャツに自分のデザインで絵を描いてもらって、それを表参道に掲出する。いろいろとこれは、学校が外に出てきて、その地域と交流をするという形でやってきたものであります。地域の人が学校に行ってというのも、これも一つの形であるんですが、学校から地域に出てくる、地域から学校に行くと、これがすごく大事なバランスじゃないかなと思うんです。　ケヤキの木の育成なんかも手伝っていただいたり、苗木を配って一年間生徒さんに預かっていただいて、一年後に農場に植えに来ていただく。これも、十数年前ですが、もう大木になっていますよ、そういうような活動を十年前は独自にやられてきておる。そういった意味で、コミュニティスクールというのは、ある意味で自発的に進めていけるアイテムじゃないかな。教育委員会が、ああせい、こうせいと言うことも大事かもしれませんけれども、学校を中心としたエリアのコミュニティの人たちの協力によって、渋谷型のコミュニティスクールができればいいんじゃないかなと、それをこれは、答弁書では、議員の御提案にあります神宮前小学校のコミュニティスクール化については、機が熟するのを待ち、将来の課題といたしましょうということなんです。これは、将来の課題といたしましょうというのは何か過大約束みたいになっちゃうんですが、いずれ進めていきたいというふうに思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（前田和茂）　長谷部議員。
   ◆十番（長谷部健）　御丁寧にいろいろ御答弁をいただき、ありがとうございます。という建前もありながら、しょっぱいなというのも本音であったりして、やはりなかなか行政の高い壁を越えられないものが幾つか御答弁の中にありました。　ちょっと認識の違いもあったりするところがあるので、再質問もさせていただきます。　まず、渋谷の世界戦略とキーワードについては、是非、一度、須藤さんを紹介しますので、一緒にもう少し知見を深めていくことができたらなというふうに思います。　ＰＲキャラの活用方法については、その汎用性を広げていくということを部長の御答弁だったんですけれども、具体的にどういうふうに広めていくかという戦略をちゃんと持って言っていただけたほうがありがたいなと。今のところだと、区ニュースやプレスの発表、あとはグッズをつくる、これだと、ほかの県でやっているもの、市でやっているものと全く変わらなくて、渋谷だからできる渋谷の有意性みたいなのがあったり、せっかく選定委員にすばらしい方がいるので、その人たちの力をかりてやる、それがやはり必要なんじゃないかということを思うんです。その点について担当部長の答弁を求めます。　あとは、街路灯ミュージアムについてですけれども、法的に難しいということでしたが、先ほどの絵なんですけれども、あれは、今ある既存の街路灯のサイズで、その中をくり抜いて設計したものなので、安全面とか出っ張りとかは一切ないので、あるとしたらガラスが割れる可能性があるかどうか、アクリルにすれば割れないと思いますけど、手入れが難しくなったり、コストの面があるので、そこがどうかなという課題は残るとしても、内容とアイデアはすごくいいとおっしゃっていただいたので、そこのだめの理由を探さず、揚げ足をとるのではなく、未来志向で考えていただいて、それに対していろいろ逆算をしていただきたいなというのはお願い申し上げます。答弁は求めません。　あと、隣人祭りについて、これは少しまた見解の違いがあります。餅つきや盆踊りや今やっているお祭り等々は、もちろん同じ趣旨でやっていることで非常にいいです。だから、それはもっともっとやらなきゃいけないですけれども、現実として、今、町会に加入する若い人が減っているとか、地域に若い人がかかわろうと、僕ら、三、四十代世代は、割と出入りが激しくて、最近、保育園とかでも僕は一緒になったりするんですが、なかなかその地域コミュニティになじみづらいと、入りたいけれども、その機会が、盆踊りとかしかないとかですね、お祭りしかないという声も聞いているんです。現実、自然とそういうものが生まれてくるのを先ほど待つというお話だったんですけれども、待っていちゃだめなんですよね。待っているから、今のようにだんだんと地域コミュニティが、特に若い人たちが、地域コミュニティに入るということが減ってきているんだと思います。ですので、新しい形として、町会とか、そういう単位じゃなくて、隣近所、そういうところで顔見知りになれば、孤独死の今パトロールしていますよね、ああいうことだって、そこで解決される。要するに、ふだんから挨拶をする関係の人が、近所に周りに増えるということをこれは狙っているものなので、これこそ区が先導してやらなきゃいけないものだと思います。その辺についてはどう認識されているのか、これは区長に再答弁を求めます。　あとは、臨海学園の有効活用については、これも、また僕は、条例を変えてやらないとというところまで言っているんですが、なかなかそれは今の条例じゃ難しいという答弁だったので、実は行き違いになっているんだと思うんです。ただ、内容については非常にいいということでしたので、ここも、是非、今この場で変えてやりましょうというのはなかなか難しいと思いますので、もっと具体的な提案も個別にしていきますので、その辺は是非よろしくお願いいたします。　コミュニティスクールについては、課題として受け取っていただいて、具体的に神宮前小学校がどうかということでひとつ一石を投じられたのかなというふうに思います。ですので、是非検討していただければというふうに思います。これについても答弁は結構です。　以上、再答弁のものはよろしくお願いします。 ○議長（前田和茂）　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　私に対して、隣人祭りについて再質問があったと思うんですね。　私、この日本の戦後の歴史を見ておると、伝統文化から離れて自分の自由を大切にする、そういう社会に風潮としてなっていった。しかし、今は、どちらかといえば、またこの伝統文化に戻ってきて、みんな仲よくお互いが大切にし合って生きていこうという雰囲気が生まれてきているなということを、様々な活動を通して感じることが多いんです。しかし、町会に入るか入らないかというと、依然として町会に入らない人は多いんです。そのために、防災訓練なんかも大変苦労されていらっしゃる、そういう姿を見ているわけです。その中で、これからこの隣人祭りを区が先導してという形になっても、じゃ区がそれに対する手法を持っているか、ただ区民祭りという、隣人祭りという日を定めても、これは力にならないですね。この力になっていくということは、やはり町会でもいい、商店会でもいい、あるいは近隣の人でもいい、そのことについて、そうだと、こう思わせるものが一番大切なんじゃないか。そうでなくて、隣人祭りと言ったんでは、「これは何」ということだけに終わっちゃいますので、そこはもっともっとお互いに工夫して考える必要があるんじゃないか。私は、隣人祭りの必要性は認めます。しかし、その進めていく手法ですね、そのことについては、もっともっと我々は考えていかなくちゃいかんと、そういう趣旨でございますので、御理解いただきたいと存じます。 ○議長（前田和茂）　千葉総務部長。 ◎総務部長（千葉博康）　長谷部議員から再度の御質問でございますけれども、このキャラクターの選定に当たりましては、この世界では著名な四人の委員さんにアドバイスをいただいております。それは、選定だけではなくて、今後このＰＲの仕方等についても適宜アドバイスをいただきたいなというふうに思っております。是非、長谷部議員さんからもアドバイスをいただければというふうに思っておりますので、どうか今後ともよろしくお願いいたします。 ○議長（前田和茂）　長谷部　健議員。 ◆十番（長谷部健）　再質問に御答弁いただきありがとうございます。　隣人祭りについては、内容がよくないということではないというのは僕も理解しています。ただ、今の話で、それをはやらす方法、認知させる方法を考えなければいけないということだったと受けとめます。それに関しては、僕、めちゃめちゃ得意なので、広める方法というのは具体的に提案します。ぱっと思うだけでも、今週末は、隣人祭りの日というふうに、もしくは渋谷区近所の日というふうに決めて、各商店会でバーベキューセットとか、八百屋さんは野菜セット、肉屋さんは肉セットとか、やはりそれは商売につながることですから、きっと商店会、うまく話せば、乗ってくれるところはあるでしょうと思いますし、あとは教育委員会に例えばお願いして、学校で子どもたちに、こういう意味でやっているんだということを伝えれば、子どもたちから親に伝わっていったり、一年目から一遍に全部の渋谷区民がやる必要はないと思うんです。まずは、一割でもその近所近所でやっているところがあれば、だんだんと、はやっていくものですし、これは時間をかけてやっていけばいいと思います。実際、例えば大手のスーパーとか、そういうところは、独自にこういうふうなことは、実はやっているところもあったりして、気づいている人は気づいてやって成功しているんです。ですので、多分、渋谷区で商売されて感度のいい方たちは、これはわかってくれるんじゃないかと思いますので、それも踏まえて、今後一緒に僕も作戦を考えますので、また改めて御提案します。　キャラクターについては、是非そのアドバイザーの方たちの意見を聞いていただいて、なるべくそれは、だからできない、これはこれがあるからできないというその思考回路を是非変えていただいて、こうなるといいなというところから、そのためにはどうしたらいいんだろう、そういうポジティブな未来的な発想で、これは世界中にはやる可能性があるものですから、是非大成功と言えるものに導いていっていただければなと思います。　申し上げたうちの半分ぐらい通って、半分ぐらい通らなかったのかなという、今回はそういう感触ですが、相変わらず諦めの悪い人間ですので、これはだめだと言われたものについても、これから僕は未来志向で提案を続けていこうと思っています。　御清聴、ありがとうございました。 ○副議長（栗谷順彦）　七番佐々木弘明議員。 ◆七番（佐々木弘明）　私、佐々木弘明は、新民主渋谷を代表して、区長及び教育長に質問いたします。　質問に入る前に、お許しをいただき、一言述べさせていただきたいと思います。　政権交代し早くも二カ月がたちました。　けさ七日の東京株式市場は買いが先行し、日経平均株価は、一時、取引時間中としては、二〇〇八年九月二十九日以来、約四年五カ月ぶりに一万二千円台を回復しました。株価は上昇回復し、また円安が進み、一ドル九十四円台になっております。　これに伴い、輸出型の産業である自動車・家電等メーカーの業績回復が目覚ましく、「物づくり日本」の復活が見られます。　日本の自動車メーカーが世界一の技術を誇る自動車のハイブリッドシステムやＬＥＤの技術などは、他国の追随は許しません。しかし、このハイブリッド技術の磁石やＬＥＤに使うレアアースは、現在、中国からの輸入に九〇％以上依存しております。　報道によりますと、小笠原諸島にある南鳥島沖の海底の泥に、極めて高い濃度のレアアースが含まれていることがわかり、中国の鉱山で採掘されるものと比べて十数倍から二十倍にも上ります。　東京大学、加藤教授の研究チームが、去年、南鳥島沖の海底に、日本の消費量の二百三十年分のレアアースが存在すると発表されました。　南鳥島沖でレアアースが確認されたことを受け、去年十二月に経産省の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が海底調査をし、今年一月には文科省の独立行政法人海洋研究開発機構の調査船が南鳥島沖で水深五千六百メートルの泥を採取し、二十日に開かれた経産省の専門家会議での報告によれば、十五の地点で泥を採取した結果、濃度は最大六〇〇〇ｐｐｍで、レアアースの含有率が〇・六％だったとのことです。　中国で採掘されるレアアースの濃度は三〇〇ｐｐｍから五〇〇ｐｐｍとされていることから、南鳥島沖の泥が、十数倍から二十倍と極めて高い濃度の地点があることが判明しました。　今後、南鳥島沖で調査が進めば、日本の排他的経済水域内で初めてレアアースの開発につながる可能性もあり、経産省は、来年度から三年間で四十カ所を調査し、濃度が高い地点を特定した上で、商業用の開発に結びつけたい意向を示しております。　尖閣諸島問題以降、中国は、レアアースの価格を十倍以上に値上げしてきており、日本のメーカーを苦しめてきました。一日も早く、この国産レアアースの生産が軌道に乗ることを願っております。　決められない政治が問題の先送りをしている間にも、国防、外交、経済などが疲弊して、日本の国力が下がってしまいました。「物づくり日本」の復活が、日本の経済・雇用を安定させ、強い日本を復活させていくことは間違いありません。　渋谷駅周辺の再開発も進んでいく中で、二〇二〇年オリンピックの東京招致を実現し、そこがターニングポイントとして、日本を、東京を、そしてオリンピック会場のあるこの渋谷区を元気にして、景気のＶ字回復を実現できればと思います。　それでは、質問に入らせていただきます。　昨日の他会派の質問と重複する部分もありますが、新しい区議会議員の佐々木弘明は、二年前まで民間サラリーマンをしておりました。一般区民に最も近い新人議員の視点で質問させていただきます。　まず初めに、区役所本庁舎の建て替えに伴う民間活力の導入とエコなコージェネレーションシステム等についてです。　昨年九月の第三回定例会にて、私、佐々木弘明は、区役所本庁舎の耐震強度問題につきまして、定期借地権を設定し、民間活力の導入による庁舎建て替えの御提案をさせていただきました。　民間活力の導入による最大のメリットは、民間事業者による一体事業とすることで事業全体のコストコントロールを実施でき、区の財政負担が最小限になることです。　私の政策提言に対し、早速、民間事業者に事業提案を募集していただき、複数社の応募があったと聞いております。その詳細については、今後、精査して議会にも御提示があるものと思われますが、ここまで迅速に御対応いただいた桑原区長に感謝申し上げます。　さて、仮に新庁舎建て替えが行われる場合、求められるものはたくさんあると思われます。　まず、今後、起こり得る首都直下型地震等の大災害時に、対応の中核拠点となるべく区役所本庁舎の機能保全のためには、免震構造の採用による災害に強い庁舎が求められます。　次に、非常時の事業継続性のために、ソーラー発電等の自然エネルギーとディーゼル自家発電装置の併用によるエネルギー源の確保が重要です。また、マンホールトイレ、飲料水確保の防災備蓄倉庫も必須です。　さらに、環境負荷の低減も重要であり、屋上への太陽光発電パネルの設置、最新の省エネ空調コントロール、ＬＥＤ照明の全館完全採用及び自然光の取り入れ等、エコなコージェネレーションシステムの採用も不可欠であると考えられます。　全体設計の際には、通行の多い公園通り側の地上階に、二十四時間営業のコンビニエンスストアやファストフード店あるいはコーヒーショップをテナントで導入してはいかがでしょうか。これも、また民間活力の導入であり、テナント収入も多く見込めるばかりか、区役所本庁舎内で働く二千名規模の職員にも大きく利便性が向上します。　現在のような光熱費等の経費負担のある自前の地下食堂や売店は見直しが必要であります。税収が減り、財政が厳しい折、区の財政負担が最小限で、これらを備えた新庁舎が計画されることは、区民の誰もが望んでいることと思われます。　広尾の日本赤十字医療センターの再開発がヒントとなったこの定期借地権設定による再開発手法は、まだ地方自治体の庁舎建て替えでは珍しく、今後、老朽化した全国自治体の庁舎建て替えにおいて、渋谷区がモデルケースとなっていくでしょう。渋谷区の歴史に残る大事業であり、区議会全会派が一致して行政をサポートできればと思います。区役所本庁舎の建て替えに関する区長の御所見を伺います。　次に、渋谷駅周辺街づくりについてです。　来週の三月十六日土曜日から、東急東横線、東京メトロ副都心線との相互直通運転が開始されます。東急東横線渋谷駅は地下化されますが、このほかにも、現在、渋谷駅周辺の再開発が進められています。　新聞報道等によりますと、六月に渋谷駅地区及び渋谷三丁目二十一地区の都市再生特別地区が都市計画決定されることになり、東急東横店東館の建て替えを中心とした三棟の超高層駅ビル、道玄坂地区の高層商業オフィスビル、渋谷三丁目二十一街区の高層商業・オフィス・ホテルといった開発計画が具体的に動き出すことになります。　また、桜丘地区でも、超高層のオフィスビル・商業ビル・住宅棟の開発計画があると聞き及んでいます。　さらに、道玄坂一丁目地区の二カ所など、再開発計画がめじろ押しで、渋谷駅周辺の街が大きく変わろうとしています。　一方で、駅中心部の再開発により、渋谷駅から徒歩圏で少し離れた商店街では、客足が遠のく懸念を抱いており、渋谷駅周辺の回遊性が求められております。　私、佐々木弘明は、渋谷駅に一番近くに住んでいる区議会議員として、御近所の住民の皆様より街づくりに関する多くの要望をいただいております。　まず、渋谷駅周辺の喫煙所に関する苦情が多く寄せられております。ハチ公前の喫煙所は、改修されて以前より少しは改善されてきておりますが、やはり非喫煙者にとっては近づきたくないエリアでありますし、子どもなどへの受動喫煙も危惧されます。　たばこ事業者であるＪＴを初め鉄道事業者などにも、駅周辺の再開発の際には、強化ガラス等でつくった個室となった空気清浄排煙装置のある喫煙所の設置を区より強く働きかけていただきたいと思います。渋谷区が国際観光都市を目指していく上で、この問題にいかに対応するかによりイメージが大きく変わっていくものと思われます。海外の国際観光都市と呼ばれるところは、例外なくクリーンシティーであり、喫煙に関しては厳しく規制されております。　次に、渋谷駅周辺には一般的なスーパーはなく、デパートの地下街の高級スーパーしかないという点であります。　近年は、渋谷駅から近いエリアにも、大規模なマンション等、住宅が多数建設されて、住人も増えており、生活インフラの構築の必要性が増大しています。　以前、東急文化会館地下にあった東急ストアのような気軽に買い物できるスーパーなどを渋谷駅超高層駅ビルの地下にでも是非復活させていただきたいと、地元住民より強く要望を受けております。　また、渋谷駅周辺に総合病院がありません。駅ビルに病院が入れば、周辺住民のみならず区内在勤者や来街者にも安心して渋谷区で過ごしていただけます。これらを初めとする渋谷駅周辺の回遊性と街づくりに関しまして、区長の所見を伺います。　次に、ケアコミュニティ・原宿の丘への特養新規設置の改修検討と本町東小の跡地施設についてです。　新年度四月には、旧代々木高校跡地に八十床の新しい特別養護老人ホーム「杜の風・上原」が開設予定であり、また二十五年度中に総合ケアコミュニティ・せせらぎにも二十五床（予定）の特別養護老人ホームが新たに整備される予定であります。　先日、総務区民委員会で、杜の風・上原を視察してまいりました。建物の入り口を入ると、まるでホテルのロビーのような高い天井のエントランスホールがあり、各階の居室等も、快適に安心して暮らせるすばらしい施設ができ上がっており、全委員が絶賛しておりました。渋谷区では、既に、公設の特別養護老人ホームとして、「けやきの苑・西原」百二十床、「あやめの苑・代々木」七十床、「美竹の丘・しぶや」百二十七床、また民間の特別養護老人ホームは、「パール代官山」五十床、「つるとかめ（笹塚二丁目）」五十床、「日本赤十字社総合福祉センターレクロス広尾」百十床があります。　また、渋谷区外施設も百七十九床あり、平成二十五年度は、これらをあわせた特別養護老人ホームは八百十一床、ショートステイは百三床となり、二十三区中トップレベルとなります。しかし、高齢化社会はどんどん進み、区内の高齢者の要介護の方々が増加しており、特別養護老人ホームの待機者も増え続けております。　平成二十四年九月一日現在、渋谷区には六百八十二名の特別養護老人ホームの待機者がおります。私の母親も、一昨年の平成二十三年十月まで特別養護老人ホームで一年三カ月間お世話になりましたが、入所するのに三年以上かかり、それ以前は病院を三カ月ごとにたらい回しで、大変苦労したことを思い出します。やっと入れた特別養護老人ホームも短い期間で退所となり、非常に残念でした。　以前の質問でも、特別養護老人ホームの整備拡大をお願いしておりますが、区長のアグレッシブな実行力には多くの区民が絶賛しております。　新年会等で区内を回りましたところ、「渋谷区民で本当によかった」との声が区内各地の全ての世代から聞かれました。区民を代表して深く感謝申し上げます。本当にありがとうございます。　さて、私の近いエリアに「ケアコミュニティ・原宿の丘」がありますが、「総合ケアコミュニティ・せせらぎ」同様、特別養護老人ホームの整備が検討されていることと、本町東小学校跡地施設にもあり方が検討されていることが渋谷区実施計画二〇一三に記載されています。　昨今の新設の特別養護老人ホームでは当たり前となっている全個室ユニットケアが原則であることは承知しておりますが、収容人数を拡大し、待機者を少しでも減らしていくためには、相部屋、二人部屋、四人部屋等の復活を検討されてはいかがでしょうか。　東京都からの補助金等の問題との兼ね合いがあるかもしれませんが、渋谷区民の一人でも多くの待機者を救済できればと思います。　これら渋谷区内の特別養護老人ホームの今後について区長の所見を伺います。　次に、区立公園内等の受動喫煙対策についてであります。　区立公園内の受動喫煙対策については、一昨年にも質問させていただきました。　美竹公園内の喫煙所には、プランターや植木鉢等でゾーンを区切っていただき、公園入り口付近全域に広がっていた喫煙者は、その仕切られた喫煙ゾーン内に大多数が移動しました。近隣住民から感謝の声が寄せられております。　一方、公園利用者や公園横を通過する際に、風向きによっては、その喫煙者の煙が子どもやお年寄り等の非喫煙者に受動喫煙の被害をもたらしております。　また、たばこのポイ捨てによる火災は、都内で毎年約三百件発生しており、禁煙になっていない公園の地面は、毎日ポイ捨てされたたばこだらけです。　このように、投げ捨てられるたばこの数が増えるほど、風にあおられて転がって草木や近隣の民家に引火し、火災につながるリスクが高くなります。　東京都千代田区では、毎年二十件前後のポイ捨てによる火災が発生していましたが、ポイ捨てや歩きたばこを厳密に禁止したところ、火災が半分、二十件から九件に減ったそうです。　また、たばこのポイ捨てが常態化した公園は、ほかのごみのポイ捨ても多く見られ、ごみが散らかる汚い地域では、犯罪発生率が高いというデータがあります。　犯罪学上の「割れ窓理論」の考え方からも、まず徹底した歩きたばこ・ポイ捨てをやめさせることから始めれば、公園や公園周辺の治安を向上させることに寄与することになります。　既に北区では、歩きたばこ禁止条例やポイ捨て禁止条例が施行されていますが、罰則が適用されていないためか、ほとんど遵守されていません。罰則を適用するか、公園を明示的に禁煙とすることで、ポイ捨てを激減させ、公園や近隣住民の安全・安心につなげることが期待できます。　札幌市では、札幌大通り公園内に、たばこ事業者であるＪＴにより、喫煙所（Ｓｍｏｋｉｎｇ　Ｓｉｔｅ）を平成二十年四月より開始しております。強化ガラス等でつくられた喫煙ボックスが設置されております。　その屋根には、太陽光自家発電装置が設置されており、ボックス内の夜間照明や空気清浄排煙装置の電源を賄っております。すばらしい取り組みであり、渋谷区内の一定規模以上の公園にも、たばこ事業者であるＪＴに働きかけて是非導入していただきたいと思います。　たばこ事業者であるＪＴによる渋谷区公園内への喫煙所（Ｓｍｏｋｉｎｇ　Ｓｉｔｅ）なる喫煙ボックス設置推進に関し、区長の御所見を伺います。　次に、防犯カメラの設置推進についてです。　防犯カメラの商店街等への設置推進に関しては、前回の質問でも取り上げさせていただきました。継続性のある積極的な取り組み、ありがとうございました。　近年、多くの凶悪犯罪が防犯カメラの画像解析により解決されております。また、犯罪の抑止力にも防犯カメラの設置は大きく貢献します。　区内施設としては、区立中学校八校、十三台、区立小学校二十校、三十六台、区立幼稚園七園、七台に設置されておりますが、まだ未設置である自転車駐輪場（恵比寿・笹塚）を初めとする区立保育園、区民会館、社教館、図書館等の区施設にも防犯カメラの設置を検討されてはいかがでしょうか。　また、先々では、建て替え後の新しい総合庁舎や公会堂も考えられます。もちろん、プライバシーの問題もあるかもしれませんが、未設置の自転車駐輪所などは犯罪抑止のために必要性が高いと思われます。これら区施設への防犯カメラの設置拡大について区長の御所見を伺います。　最後に、子供の体力向上についてです。　近年、子どもの体力が低下してきていることは、テレビや新聞で数多く報道されております。　体力は、人間のあらゆる活動の源であり、健康な生活を営む上でも、また物事に取り組む意欲や気力といった精神面の充実にも深くかかわっており、人間の健全な発達・成長を支え、より豊かで充実した生活を送る上で大変重要なものです。　こうしたことから、子どもの時期に活発な身体活動を行うことは、成長・発達に必要な体力を高めることはもとより、運動・スポーツに親しむ身体的能力の基礎を養い、病気から身体を守る体力を強化し、より健康な状態をつくっていくことにつながります。　したがって、保護者の皆様は、子どもの心と身体と知性がバランスよく成長・発達するよう見守り、育て、働きかけていくことが必要となります。　とりわけ体力は、人間のあらゆる活動の源であり、子どものころから積極的にその健全な発達を図ることが大切です。　さて、文部科学省が行っている「体力・運動能力調査」によると、子どもの体力・運動能力は、昭和六十年ごろから現在まで低下傾向が続いているそうです。　現在の子どもの結果をその親世代である三十年前と比較すると、ほとんどのテスト項目において、子どもの世代が親の世代を下回っています。一方、身長、体重など、子どもの体格についても、同様に比較すると、逆に親世代を上回っています。　このように、体格が向上しているにもかかわらず、体力・運動能力が低下していることは、身体能力の低下が深刻な状況であることを示していると言えます。　また、最近の子どもたちは、靴のひもを結べない、スキップができないなど、自分の身体を操作する能力の低下も指摘されています。　子どもの体力低下は、将来的に国民全体の体力低下につながり、生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下などを引き起こすことが懸念され、社会全体の活力が失われるという事態に発展しかねません。　私たちの子どものころは、日没まで外で遊んでいた記憶があります。しかし、塾通いや家庭用ゲーム機の進化で、最近は子どもが外で遊んでいるのをめっきり見かけなくなりました。　児童に体力をつけさせようと、屋外で体を動かす遊び時間を設ける試みが都内の公立小学校で取り入れられています。渋谷区においては、学校の体育の授業や放課後クラブでの外遊びの推進を以前より行っております。また、昨年は、区立小学校対抗のドッジボール大会が開催され、大変反響があったと聞いております。　子どもの体力向上に向けて渋谷区の学校が現状どのように取り組んでいるのか、教育長の所見を伺います。 ○副議長（栗谷順彦）　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　新民主渋谷、佐々木弘明議員の一般質問にお答えをしたいと存じます。　渋谷区役所本庁舎について、御提言を含めたお尋ねでございます。　このことにつきましては、昨日、渋谷区議会自由民主党議員団、丸山高司議員を初め、それぞれ議員にお答えしたところでございますけれども、区議会に対しまして、これまでに総合庁舎の耐震診断の判定結果の報告をさせていただき、また庁舎を補強して使い続けるという選択肢に加えて、庁舎を建て替えるという選択肢も含めて検討し、これについて民間事業者から提案を受けることにしたい旨、御報告をしたところでございます。　提案募集については、新総合庁舎等の整備に当たって、工期が短く、区の財政負担を最小限にするという区の考え方を示し、新総合庁舎等の施設機能・構造についての整備に当たっては、耐震性能の確保、省エネルギーの徹底、自然エネルギーの活用等、環境負荷の低減を図ること、経済性、効率性の高い構造、設備、配置により維持管理費の縮減と長寿命化を図ること、非常時の事業継続性機能を確保すること等を条件にしているところでございます。　今後、補強工事をするのか、建て替えをするかについて、区議会とも協議し、年内に方針を決めたいと思っておりますので、御理解、御協力をお願いしたいと存じます。　なお、コンビニエンスストアやコーヒーショップなどのテナントにつきましては、建て替えをするという方向が決定した段階で、また検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。　次に、渋谷駅周辺について、喫煙所について、再開発の際には、個室とし空気清浄排煙装置のある喫煙所の設置を区より強く働きかけていただきたい。また、地元住民からのスーパーの復活要望などもある中、渋谷駅周辺の回遊性と街づくりに関する区長の所見を伺いたいというお尋ねでございます。　議員御発言のとおり、渋谷駅周辺では複数の大規模開発が計画されており、これらの再開発においては、地区計画等によって定める公共的な広場空間や道路、駅の改良なども予定されており、あるいはコミュニティバスと東急トランセなどとの経営の一体化をしていくというような形をとって、将来よりにぎわいと回遊性を重視した安全・安心で、楽しい快適な都市空間を創出、取り組みを行うようにしたいと考えております。　各事業者は、エリアマネジメントして公共性の高い空間を創出し、喫煙所や公衆トイレ、来街者のための駐輪場、地域との連携のためのにぎわいスペース、若者を育成する施設や仕組みなど、再開発を通じて、渋谷のまちに対するさらなる地域貢献を求めていく考え方でございます。　スーパーマーケットのお話がございましたが、暮らしやすいまちであることは大切なことでございます。開発事業者にも伝え、事業者がそれぞれの地域特性にあわせ、必要性、事業性などを踏まえ、検討していってもらいたいと考えております。　議員提案のあったハチ公広場の喫煙所につきましては、現在、計画されている民間開発施設内に設置する方向で具体的に進めてまいります。　このほか、民間事業者と連携した本区の都市基盤整備による回遊性の拡充など、渋谷が目指すまちづくりにつきましては、渋谷区議会自由民主党議員団の丸山高司議員にもお答えしたとおりでございます。　次に、高齢者福祉についてのお尋ねでございました。　丸山議員にもお答えしたところでございますが、既に特別養護老人ホームについての施設整備水準は二十三区トップクラスになっております。また、六百八十二名の待機者全てがすぐに入居を必要とする対象者ではなく、今後に備えて今から手を挙げていらっしゃる方も大勢いらっしゃいます。反面、佐々木議員も経験されたように、御家族の御負担があることは承知しておりますので、既存施設のさらなる有効活用を検討してまいりたいと存じます。　ケアコミュニティ・原宿の丘は、現在、デイサービスのみの提供であることから、特別養護老人ホームを設置する場合、せせらぎに比べると、居室や浴槽の整備など、大幅な改修をしなければなりませんが、さらなる検討を進めてまいります。　本町東小学校跡地につきましては、特別養護老人ホームを中心に検討しているところでございますが、既存施設の利用状況や待機者などを勘案し、また在宅療養支援拠点など附帯機能についても、今後、関係方面の御意見を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。　また、御提言をいただきました多床室については、渋谷区指定地域密着型サービス事業等の運営に関する基準等を定める条例案を今回の議会に上程しており、その中に定員二十九人以下の地域密着型特別養護老人ホームの運営や基準などを定め、一定の条件のもと、居室の定員を四人まで可能とすることを定めたところでございます。　いずれにいたしましても、御家族の負担を考慮するとともに、介護保険料の関係も勘案し、特別養護老人ホームの整備を進めてまいりたいと存じます。　次に、受動喫煙対策についてでございます。　このことにつきましては、公園担当の所管部長から答弁をさせたいと存じます。　また、次の防犯対策でございますが、このことについては、横断的課題であり、担当部長のほうから答弁をさせたいと思っております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○副議長（栗谷順彦）　遠藤危機管理対策部長。 ◎危機管理対策部長（遠藤正）　私からは、防犯対策について御答弁をさせていただきたいと存じます。　議員御指摘のように、防犯カメラが、事件解決に大きく貢献し、地域の犯罪抑止力にも貢献していることは承知しているところであります。地域の安全・安心を高めるため、保育園や区民会館、社教館、図書館、自転車駐車場など、地域の区施設に防犯カメラの設置をとの御提案でございます。　図書館、区民会館などについては、利用される区民のプライバシー保護の問題や設置場所、経費など、検討すべき課題があるところですが、新年度では、笹塚、恵比寿、初台の三カ所の自転車駐車場に防犯カメラを設置してまいります。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○副議長（栗谷順彦）　日置土木清掃部長。 ◎土木清掃部長（日置康正）　私から、受動喫煙対策として、たばこ事業者（ＪＴ）に働きかけ、渋谷区内公園へクリーン喫煙ボックスを設置してほしいとの御質問にお答え申し上げます。　公園は、誰もが快適に憩える空間であることから、本区におきましては、原則として分煙とした整備を進めており、これまでプランター等による喫煙スペースの設置、または遊具の周辺に禁煙看板を設置する等の受動喫煙対策を講じてきております。しかしながら、灰皿の周辺に喫煙者が集中し、風の強い日や喫煙者の多いときに、煙が分散することも考えられますので、小規模な公園や児童遊園地においては全面禁煙化する等、公園の状況にあわせた形で対応してまいります。また、一定規模以上の公園におきましては、議員から御発言のございました札幌市大通り公園のクリーン喫煙ボックスを参考として、公園の規模や立地条件等を踏まえ、今後、ＪＴと調整し対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（栗谷順彦）　池山教育長。 ◎教育長（池山世津子）　私には、子どもたちの外遊びと体力向上に関するお尋ねです。　現在、我が国の次世代を担う子どもたちの体力は、長期的に低下傾向にあります。議員の御質問にもございましたが、体力は人間のあらゆる活動の源です。病気やけがの予防だけではなく、意欲、気力、忍耐力などの精神面の充実にも深くかかわっております。戦後、子どもの体力がピークであったのは昭和五十年代であり、現在、東京都では平成三十一年度までにこの昭和五十年代の水準にまで向上させるための施策を講じております。その施策の一つが東京都児童生徒体力・運動能力生活運動習慣等調査です。この調査の平成二十四年度の結果から、東京都と渋谷区との平均を比べてみますと、体力について、小学校では、握力、投力、ボールを投げる力ですが東京都平均より下回っております。中学校では、ほぼ全ての項目で東京都平均を上回っているという結果が出ております。また、外遊びを比較してみますと、中休みや昼休みに外遊びをする児童・生徒の割合は、渋谷区のほうが高くなっておりますが、小学生が放課後に外遊びをする割合は、東京都よりも渋谷区のほうが低いという結果が出ております。したがいまして、小学生の握力と投力、放課後の外遊びが渋谷区における課題であると捉えております。このため、教育委員会では、平成二十三年度より、体力向上渋谷大作戦と銘打って、学校の体育の時間や休み時間、放課後の遊び等に活用できる運動の解説ポスターやリーフレットを作成し、体力向上に役立てるよう支援しているところです。さらに、放課後クラブでも、子どもたちの体力に関する情報を学校と共有化しながら、放課後マラソンを実施するなどの取り組みを実践しているところでございます。　御質問にございましたドッジボール大会につきましては、今年度、区制施行八十周年記念行事として、昨年の十月に実施したもので、全ての放課後クラブが参加をし、トーナメント形式で行いました。私どもが予想していた以上に、子どもたちはこのドッジボール大会に夢中になり、各チーム、夏休み期間中の予選大会から秋の決勝戦まで楽しく闘いました。結果、投力の向上につながったのではないかなと思っているところでございます。　今後も、体育の授業だけではなく、休み時間や放課後の外遊びの重要性について、学校、家庭に啓発するとともに、放課後クラブとも引き続き連携を諮り、子どもたちの体力向上を目指してまいります。　以上、答弁といたします。 ○副議長（栗谷順彦）　佐々木議員。 ◆七番（佐々木弘明）　区長及び教育長、また所管部長より、多岐にわたる質問に対し御答弁、ありがとうございました。　最初の三つの質問である区役所本庁舎について、渋谷駅周辺について、高齢者福祉についてに関しては、昨日の自由民主党、丸山幹事長の代表質問と重複する部分もありましたが、私、佐々木弘明にもよい御答弁をいただき、まことにありがとうございます。　渋谷区は、行政サービスに関し、二十三区中トップクラスであることは間違いありません。区民の「安心・安全で生涯暮らせる防災都市渋谷」のかなめである区役所本庁舎は非常に重要であります。また、特別養護老人ホームに関しても、限られた財源の中で最大限努力しており、渋谷区の施策は本当にすばらしいと再認識いたしました。「安心して生涯暮らせる渋谷」を引き続きつくっていただければと思います。　防犯カメラに関しては、自転車駐輪場（恵比寿、笹塚、初台）の三カ所に新年度設置いただけるということで、ありがとうございます。　クリーン喫煙ボックスの設置推進に関しても、前向きな御答弁、ありがとうございました。　本当に多岐にわたる前向きな心強い御答弁に感謝申し上げます。　最後に、子どもの体力向上に関しても、教育長より明るい将来の教育がうかがえるすばらしい御答弁、ありがとうございました。　二〇二〇年の東京オリンピックを実現し、新しく生まれ変わる渋谷駅を初めとする「安心・安全で生涯暮らせる防災都市渋谷」を全力でつくってまいります。　まだまだ私は区議会議員としては若輩者であります。命がけで、渋谷区のために、土日、祝日も休みなく働く桑原区長を見習い、さらに日々精進してまいりますことをお誓い申し上げ、質問を終わらせていただきます。　御清聴、ありがとうございました。 ○副議長（栗谷順彦）　議事進行上、暫時休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　休憩　午後二時五十一分　　　再開　午後三時十一分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（前田和茂）　休憩前に引き続き会議を開きます。　区政一般に関する質問を続行いたします。　十八番小林崇央議員。 ◆十八番（小林崇央）　こんにちは。みんなの党渋谷区議会を代表して一般質問させていただきます。　質問する前に、一言述べさせていただきたいと思います。　渋谷区は、今、変革期に来ています。渋谷駅を含めまして百年に一度という再開発、そして渋谷と言えば、やはり二〇二〇年ですか、オリンピックで是非とも千駄ヶ谷の国立でオープニング式をできるような、そういったまちになればと思っております。　本当に桑原区長には、やはり先頭を切ってそういったものをやっていただきたい。やはり今、渋谷は、いろいろな部分で、規制とかいろいろなものがあります。　昨日、ＮＨＫのテレビを見たとき、三月十六日の東急東横線とメトロが直通運転をするときに、渋谷駅か新宿駅のどちらでおりるかというキーワードで、そういう番組がありました。そういった渋谷がいいとか、新宿がいいとかじゃなくて、競いながらまちを広く大きくする、そういったものをやっていかなければならないと思っております。　本当に桑原区長には、そういった十年後、百年後の渋谷というブランドをもっともっと魅力のある、そういったものをやっていただきたい。　　　（パネル掲示） ◆十八番（小林崇央）　私、今日パネルを持ってきたんですが、真っ白です。今、渋谷はこの真っ白な状況なんですね。そういったものを、この真っ白な状況を桑原区長が、やはりグランドデザインを子ども、孫までできるような、そういったまちづくりをやっていただきたい、そんなふうに思います。　それでは、質問させていただきたいと思います。　このような笑える明るい渋谷をやっていただきたい、一言言って、そして質問させていただきたいと思います。　渋谷区の観光情報の発信について、区長に質問させていただきます。　渋谷区では、「平和・国際・文化」の輪を広げた「生活文化都市」なまちづくりを推進しています。その一環として、渋谷区観光協会や渋谷ＬＩＮＫＳなどの事業が挙げられています。ホームページやフェイスブックなどを通して、観光情報やイベント情報を発信していますが、それぞれがばらばらで情報発信しているので、観光客が情報収集をしにくい状況になっています。　観光集客や文化の発信をするためには、イベント情報を発信することが重要ですが、ここ数年、急速に普及しているスマートフォンやタブレットの端末への対応が遅れているのも、情報を収集しにくい原因の一つとなっています。　　　（パネル掲示） ◆十八番（小林崇央）　ここに、イベントの情報収集や発信を行える渋谷で生まれたスマートフォンのアプリの一例があります。そのアプリをちょっと見させていただきたい。このアプリなんですけど、無料のイベント情報専用アプリで、カレンダーの上のシール（画像）に情報を載せて、発信・確認することができます。　こういったものは、ボタン一つで、スマートフォンでアクセスをすると、いろいろな部分が、全部白だと思われちゃうとあれなんですけど、こういった明るいアプリで、いろいろな文化、そして渋谷区の最新情報、イベント情報、そして環境に対して、やはり一つのボタンでいろいろなものがわかるような、そういった便利なものをつくっていかなければならないと思っております。　そして、渋谷区では、公式情報だけではなく、民間企業、個人が発信するイベント情報が掲載されるので、興味のある情報を集約して確認することができます。イベントを通じてコミュニケーションが図れるので、議題になっているばらばらの情報を連携させ、観光産業全体の活性化及び文化の発信を推進するものと思います。　そこで、区長にお尋ねします。　情報メディアの一つとして、こうしたアプリで情報収集と発信が観光分野の発展に必要不可欠だと考えますが、今後、このスマートフォンやタブレットなど携帯端末への対応、また観光・イベント情報を発信するシールの利用について、区長の所見をお伺いします。　　　〔「ツールでしょう」「シールと言っていますよ」の声あり〕 ◆十八番（小林崇央）　シールという、そういう言葉なんですよ。すみません。　青少年のインターネット利用に関して、区長及び教育長にお尋ねします。　　　（パネル掲示） ◆十八番（小林崇央）　内閣府の調査によりますと、これは内閣府の調査のあれです。一応きれいに色をつけてやったんですが、内閣府の調査によりますと、携帯電話は、小学生の二七・五％、中学生の五一・六％、高校生の八九・一％にまで普及しています。このように普及しているんですね。特に最近はスマートフォンの利用が急速に拡大しています。　スマートフォンには、従来の携帯電話とは違ったセキュリティ対策が必要です。これはもう下げますね。　　　〔「販売員か」の声あり〕 ◆十八番（小林崇央）　というか、そういうことを言っているのが古い時代なんですよ。普及しています。　特に最近はスマートフォンの利用が拡大しています。スマートフォンには、従来の携帯電話とは違ったセキュリティ対策が必要です。児童・生徒はもちろん、保護者や教職員に向けて、スマートフォン時代に合わせた携帯電話の使いこなしやセキュリティ対策について普及啓発を図る必要があります。　全国を対象にした出前講座の取り組みである「イーネットキャラバン」は、渋谷区内では、過去三年間に松濤中学校で一回開催されたのみ、子どもたちのインターネット利用について考える研究会によると、今年度の取り組みも、臨川小学校と千駄谷小学校のみを対象にしています。　学校には、毎年、新しい児童・生徒と保護者が加わり、新入生を対象にするなら各学校毎年一回、全生徒を対象にするなら三年に一度は、渋谷区内の全校で普及啓発の講座を継続して開く必要があるのではないでしょうか。　また、ネットの利用が増えるということは、青少年によるネット上のいじめや問題行動が懸念されています。ネットいじめの監視はもちろん、トラブル発生のときに備えてネットの専門家との連携も必要になると考えます。　そこで、教育長に、インターネット利用に関して、今後の学校の対応についてどのようにお考えか、お尋ねします。　次に、区長には、青少年のインターネット利用によって生じる各種トラブルに関して、渋谷区として今後どのような対策をお考えなのか、質問させていただきたいと思います。　今回は、直球で質問させていただくので、再質問はしません。是非ともいい答えをしていただければと思います。 ○議長（前田和茂）　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　みんなの党渋谷区議会、小林崇央議員の一般質問に順次お答えをしたいと存じます。　今日の観光情報やイベント情報がばらばらになっていて、観光客が、情報収集が難しい。他方、情報収集発信のスマートアプリも生まれている。これらをツールとして利用し、これをさらにさらに観光産業に資するようにしてはどうだと、こういう御質問であったと思います。　渋谷区が持続的に発展をしていくためには、様々な文化やデザイン、ファッションあるいは美術等、個性的な魅力を外部に発信していくことが重要でございます。情報メディアとして、これまで区では、ホームページや観光ガイドマップを作成、活用してきたところでございますが、この二月からは、防災関連情報に利用を限定していたツイッターを区からのお知らせや、区内イベント情報の発信にまで対象を拡大し、広く区民の皆様への情報提供に役立てることとしたところでございます。　また、議員御案内のとおり、昨年発足いたしました渋谷区観光協会では、区内でのイベントや観光スポット、宿泊施設情報等、区の情報だけでなく様々な民間情報についても、ホームページやフェイスブックを活用し、情報発信を行っております。また、実際に区の魅力を体験していただく渋谷ハチ公ミニツアーや、区を訪れる外国人向け英語案内を行うなど、工夫を凝らしております。区が観光協会を設立した理由は、区の情報発信拠点として、このような民間ベースの自由な発想による事業展開が活発に行われることを期待したところでございます。したがいまして、携帯端末やアプリなどの情報発信ツールは、日進月歩でございますので、今後も、観光協会と連携をとりながら、区民や渋谷を訪れる方にとって有用な情報提供について、御提言の趣旨を踏まえながら研究してまいりたいと思います。どうぞ御理解をいただきたいと思います。　さらに、青少年のインターネット利用による各種トラブルに関して、渋谷区として今後どのような対策を講じるのか、こういうお尋ねであったと存じます。　パソコンや携帯電話などによるインターネット利用は、様々な情報の検索や収集など、便利で役に立つ反面、小林議員が御指摘のネットいじめ、迷惑メール、架空請求など、青少年がトラブルや犯罪に巻き込まれる危険性もあるところでございます。インターネット、携帯を安全に安心して利用できるための取り組みは、国や東京都においても行われておりますが、インターネットの正しい使い方の指導や家庭でのルールづくり、トラブルへの処理の仕方を知ること、またトラブルのあった場合、相談窓口などに適切につなぐことだと、このように考えております。本区といたしましても、青少年問題協議会や青少年対策地区委員会の活動を通して、学校や地域の青少年団体が、連携、協力をし、青少年とのかかわりの中で、指導や助言をしたり、インターネットのトラブルから身を守る取り組みも進めてまいりたいと思っております。　また、渋谷区では、青少年健全育成のために、認定特定非営利活動法人おやじ日本と協定を結び、おやじ日本の活動や調査結果等について情報提供を受けております。特におやじ日本は、平成二十年から、ＩＳ運動、インターネットセーフティ運動でございますけれども、携帯やインターネットの使用により子どもたちが犯罪に巻き込まれないよう、情報の発信や全国の青少年関係団体への働きかけ、啓発のためのフォーラムの開催、渋谷くみんの広場での啓発など実践をされていらっしゃいます。こうした活動から得られる情報を生かしながら、区としての取り組みを進めたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○議長（前田和茂）　池山教育長。 ◎教育長（池山世津子）　私には、インターネット利用に関しての学校の対応についてのお尋ねでございます。　まず初めに、渋谷区立学校に通う児童・生徒のインターネット等の利用状況についての数値をお知らせいたします。　議員の御質問の中では、内閣府の調査結果についてお示しいただいたところですが、私は、毎年、文部科学省が実施いたしております平成二十四年度の全国学力・学習状況調査の結果に基づいて渋谷の子どもたちの状況についてお知らせしたいと思います。　まず、「月曜日から金曜日に一日当たりどのぐらいの時間インターネットをしますか」という項目につきましては、小学生では、何らかのインターネットを利用している児童は、渋谷区で六〇・五％、全国では五四・七％です。全くしない、インターネットをしないという児童は、渋谷区で三九・五％、全国では四五・三％でした。中学生では、何らかのインターネットを利用している生徒は、渋谷区で八二・九％、全国では七六・二％に上り、全くインターネットを利用しない生徒は、渋谷区で一七・一％、全国では二三・八％でした。　このことから、渋谷区の児童・生徒のインターネット利用率は全国平均と比べて高いことがわかります。　携帯電話の所持率も、小学校では、渋谷区で六七・二％、全国では三五・八％、中学校で、渋谷区では八七・〇％、全国では六三・四％と、小中学生のいずれも全国平均を大きく上回っております。　このような状況への対応策といたしまして、渋谷区教育委員会におきましては、携帯電話に関する指導、渋谷ルールを定めるとともに、このことをリーフレットにいたしまして、学校において、このリーフレットを活用し、児童・生徒に指導を行うとともに、保護者への啓発に取り組んでおります。　また、御質問にございましたとおり、最近では、臨川小学校と千駄谷小学校におきまして、お茶の水女子大学の坂元　章教授による講演会、子どもたちの安全なインターネット利用のための地域密着型教育啓発授業を実施いたしました。保護者向け講座、教職員向け講座、児童向け講座などを行ったところでございます。　フェイスブックやＬＩＮＥなどのソーシャルネットワークシステムを保護者よりも多くの時間、利用している子どもたちの実態を踏まえ、家庭内でのルールをどのように決め、子ども自身が自らの安全を守るスキルをどのように身につけていくのかについて、この講演会から学ぶことが大きく、大変有意義であったと思っているところでございます。　また、東京都教育委員会が学校裏サイトの情報を監視し、渋谷の子どもたちの情報がネットに上がっていれば、すぐに教育委員会に連絡が入り、学校を通して、家庭や子ども本人への支援や指導を行っているところでございます。今後も、学校での情報モラル教育を一層充実するとともに、区長部局とも連携を密にし、家庭への啓発活動を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（前田和茂）　小林議員。 ◆十八番（小林崇央）　区長、教育長、前向きな答弁、ありがとうございました。　昨年、区長が渋谷駅で猪瀬都知事と駅前で街頭演説しました。そのときに、やはりネットのことと、お二人でいろいろな渋谷の熱い思いを語っていました。やはり猪瀬さんも、ネットを前向きに、いろいろな部分を説明され、そして桑原区長も、先ほどお話ししたように、本当にネットに対して前向きな答弁をいただきました。これから渋谷は、いろいろなネットのことに対して、やはりすばらしい区と思われるような、そういう区を目指して、これは区長をリーダーとして頑張っていただければと思います。　以上です。 ○議長（前田和茂）　十一番笹本由紀子議員。 ◆十一番（笹本由紀子）　これから六つのテーマでお尋ねいたします。　まずは、子育て支援についてです。　一つ目の質問は、働こうとしている幼稚園のお母さんたちは、保育園に入れないため幼稚園を利用している例がある。ある私立幼稚園は、朝七時から午後六時まで、延長で預かってくれます。　保育園に入れなかった親御さんが、結果として、幼稚園を選択している例があります。制度のすき間で、苦しみながらも自分で何とかしようとしている人たちは、行政に文句を言ってはこない。保育園に入れなかった人がどうしているか、どんな思いでいるか、かわりにどんな道を選んでいるか、そこで、今、困っていることはないかという点に、行政は心を寄せるべきと考えます。　保育園に入園できなかった保護者は、それぞれに悩み、選択しています。今回の新しい保育園の開設は、多くの待機児だった保護者には朗報ですが、今後は、さらなる待機児の増加の可能性を招くことは、所管も共通認識を持っておられると聞いております。フルタイムではない、または今は働いていないなど、入園要件に当たるポイントが、加算されるのが難しい保護者が、どんな選択をしたのか、耳を傾けます。　現在の渋谷区の病児保育、病後児保育については、幼稚園児や在宅の子どもたちに援助はありません。病児保育の専門家たちは、就学前の子どもたちの病児保育について、解釈の範囲を広くとることを希望しています。これは、子どもたちだけの問題ではないのです。例えば、子どもが小学校に入れば、仕事を始めたいと思っているお母さんが、その前の段階として、パートやアルバイト、資格取得あるいは起業するかもしれない。その後の人生設計を歩む大切な準備期間でもあります。　区長にお尋ねします。　所信の「お母さん方などの子育てを支援するため」に加え、社会へ出ようとする女性への支援は、国が掲げている目標にも合致します。病児・病後児保育等については、対象者が区内の認可保育園等で通常保育を受けている子どもに限定されておりますが、保護者が置かれている実態を踏まえ、子育て支援策の一環として、対象を幼稚園児など就学前の子どもにも広く拡大するおつもりはないか、御所見をお聞かせください。　次に、教育について、大きく三点伺います。　「区立西原幼稚園の廃園は、設置者の区長が決めた」と、昨日、山本教育委員長の答弁がありました。　「りとるぱんぷきんず」が、厳しい決まりを子どもに求めるのは、そもそも施設のつくり方に問題があったともされます。西原の廃園は時期尚早で、並立させて様子を見る期間が必要だったのではないかとも思われます。今のままで西原を廃園にしては、幼児教育プログラムを、現場での実践と検証を重ねるという方向にも、逆行しているのではありませんか。　区長にお尋ねします。　渋谷区の区立幼稚園の存続を求めるための請願が採択された後の対応状況について、経過の御報告を求めます。　次に、幼保一元化施設の現状認識について、区長にお尋ねいたします。　本年四月に開設予定の幼保一元化施設四園及び西原りとるぱんぷきんずの短時間保育、いわゆる幼稚園枠ですが、この募集人数と応募者は何人でしょうか。　続いて、りとるぱんぷきんずの幼稚園枠は、区立西原幼稚園の廃園を強行してまでのかわりの施設にはなっていないことは以前に指摘いたしました。りとるぱんぷきんずから他園に転園した子どもは、「走っていいの」「外に出てもいいの」と聞いたとされます。りとるぱんぷきんずでの経験を生かし、新しい四園の開設に当たって、どのような対策を講じましたか、その検討経緯並びに対応についてお答えください。　三点目は、プログラムについて、教育長にお尋ねいたします。　平成二十四年十月四日、第二十七回教育委員会定例会会議録において、幼児教育プログラムに関して、未完成とも受け取られるやりとりがありました。「修正は相当進んでいるのか」という問いに対し、「見直しの機運が出てきており、今年度か来年度に、関係者を集めて、見直しを図りたい」、そう答えられました。　議会への説明では、幼児教育プログラムの実践を金科玉条のように繰り返し答弁なさってきましたが、これは実験なのでしょうか。なぜ西原幼稚園廃止を先にしようとしたのか。現場は十分頑張っていると聞いているのに、なぜ教育委員会が公に水を差しているのか。これで、民間と契約をしたはずです。変われば契約も変更するのですか。これはどういう意味での発言なのか、お答えください。　三つ目のテーマで、区民への説明をどのように考えておられるかを区長にお尋ねいたします。　まず、数字をお尋ねいたします。　区立幼稚園の廃園及び代々木小学校と山谷小学校の統廃合に関する住民説明会は、誰を対象に何回実施なさったのでしょうか、お答えください。　次に、庁舎建て替えについても数字をお答えください。現在の渋谷区役所本庁舎の建設費総額は幾らか。また、耐震補強も含めて現在まで維持管理に幾らかかったか。耐震補強は、何年間にわたり、総額幾らかかりましたか。また、十二月二十七日から一月九日に事業者の提案募集をするということは、渋谷区では、地味な補修工事より派手な新規の箱物建設を優先してきた中でも、前代未聞の暴挙と言えます。建て替えの話になった経緯を御説明いただきたい。区長にお尋ねいたします。　庁舎建て替えに関しては、説明会開催やパブリック・コメントなど、区民の声を広く把握した上で決断すべき最重要のテーマと考えます。　住民同士の話し合いと議論、すなわち住民の討議によって理解を深め、住民力を上げるという方法をとる首長が増えています。　被災地では、つくったプランを押しつけるだけの行政の説明会は要らないという声がある。ネットでの委員会参加ができるｅメンバーの制度を利用している自治体もある。　また一方で、パブリック・コメントを送ったが、送信エラーだった。それは想定外だったから、意見を受け付けなかったという自治体もあります。　庁舎の建て替えについて、新宿区長、豊島区長とお三人での対談で、新都心新聞一月十五日号で区長はこう述べられました。「選挙のときに、建て替えるという方針を区民に示した上で取り組むべきだと思う」、私も含め、同じ思いの皆様にわかるような答えを望みます。今後の対応についてお答えください。　四つ目は、危機管理についてです。　予算案の記者会見では、帰宅困難者に対し、二十八施設で最大五万二千四百人を収容し、「施設を二回転できれば十万人まで受け入れられるめどがついた」、または「食料など、備蓄がなくても、屋根と水とトイレがあれば避難所となるのでは」との問いに「同感だ」と回答なさったそうですね。会場入り口で私どもの会派二人が、御遠慮くださいということで中に入れず残念な思いをいたしました。　所管に、「シェイクアウト訓練を採用しないのか」と聞いたとき、「効果が未検証だからやらない」と言い、「参加のために費用が発生するのか」と聞いたら、「調べていない」と言う。千代田区で行われた訓練は一年前、その後、東京都、杉並区もこの方式を採用しています。これに限らず、小規模でも参加しやすい訓練方法を幾つも試してみるべきです。検証を待つという姿勢ではなく、費用が少なくてもできることは、積極的に行うべきです。　首都圏での自然災害による危険が迫っていると言われる中、民間事業者でも防災備蓄品を増やすことがなかなか進まない背景は、大量の品々の保管場所の確保が難しいからです。確実な配備はされるのでしょうか。最近、テレビでも話題になったエレベーターの中での備蓄保管など、様々な場所への配置が必要と考えます。　そこで、お尋ねいたします。　今回の予算案では、防災備蓄品を増やすと聞いていますが、何を増やし、どこに収納場所を確保し、配置するのかをお答えください。　続きまして、「公共施設白書」についてお尋ねしたいと思います。　これから迫ってくる大量の施設の老朽化と人口減少社会に立ち向かうため、公共施設に関する白書をつくり、今までの政治と行政がつくってきた箱物の全貌を明らかにしようとする自治体は、作成済みが五十九自治体、作成中が十八自治体、明らかにしたくない大きな勢力の大きな壁を乗り越えたのです。　この勇気ある自治体には、東京都では、作成済みの九つの区と十の市、作成中の二つの区があり、全国に拡大しています。自治体の間で、行政や政治のリーダーシップの差が出ようとしているのです。この分野の開拓者となった神奈川県秦野市には、ほかの自治体から、百以上の相談や、議会も視察に足を運んでいます。渋谷区が、今どんな施設を持っているかを明らかにすることが初めの一歩です。　将来に向けて公共施設がどうあるべきかを考えるため、各施設の状況や課題について、渋谷区の公共施設の全貌を把握できる資料となる「公共施設白書」を作成するお考えはおありでしょうか、お答えください。　最後に、「渋谷区実施計画二〇一三」が策定されましたが、小学校の統廃合や幼稚園の廃園、渋谷区立学校の在り方検討委員会など、区民にとっても、教育にとっても、大変に重要な施策が計画に位置づけられていないと感じます。また、施設の改修計画や橋梁長寿命化計画も同様で、本来、実施計画に反映させるべきものが示されていないのはどうしてか。　橋梁長寿命化計画の報告では、計画対象の六十一の橋のうち、一番低いＥ評価の橋はなかったものの、その一つ上のＤ評価に六つの橋がありました。対策をとられている二つの橋を除く四つの橋、すなわち広尾から恵比寿にかけての新豊沢橋、渋谷から神宮前にかけてのなかよし橋、本町桜橋、それと広尾の歩道橋は、実施計画に入れるべきです。なぜなら、今回の計画の前提となった健全度調査は、平成二十年から二十二年に実施されたもので、Ｄ評価とはおおむね五年以内が対策のめどとされ、今回の実施計画の期間前半に入っているからです。　予防保全で、事業年度の平準化を図り、全体費用が削減できることを区民に見せるべきです。内容に偏りがあり、特に教育施策を軽視しているようにも思えますが、所見を伺います。 ○議長（前田和茂）　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　純粋無所属の会、笹本由紀子議員の一般質問に順次お答えをしたいと思います。　本区の病児・病後児保育事業の利用対象を幼稚園にまで広げないのかという御提言であったと思います。　本区では、区立保育園で本区独自の病後児保育、広尾上宮保育園で施設型の病児・病後児保育を実施しております。また、この派遣型の病児・病後児保育サービスの利用料金助成を実施しておりますが、いずれも保育園に通うお子さんが対象であります。幼稚園児にも対象を広げるべきとのことでございますけれども、この事業が就労支援を目的としたものであること、また子どもの病気の場合は、親が、付き添い、養護することが基本であると考え、対象を広げる考え方は持っておりません。　なお、私立幼稚園で預かり保育を受けているお子さんについては、親の就労を確認した上で、派遣型の利用料金助成の対象としております。　次に、区立幼稚園存続を求めるための請願の採択後の経過についてのお話がございました。　私ども、現在やっておりますことは、良質の保育をモットーに、最重要課題である保育園の待機児対策を進めてまいりました。本請願への対応につきましては、その趣旨を踏まえ、幼稚園、保育園という枠にとらわれないで、ひとしく質の高い保育・幼児教育を提供していくべきであるという考え方に立っており、取り組みについては、昨日、植野議員にお答えをしたとおりでございます。　なお、法の建前上は、議会が、請願処理の経過及び結果について報告を求めることができるとございますので、今、区は検討中でございます。　次に、この幼保一元化施設の現状についてのお尋ねであったと思います。　認定こども園は、国の法律に基づき、東京都の認定を受けた幼保一元化施設であり、本区の五園につきましては、既に民設民営の保育所型認定こども園であります。　保育所型は、認定こども園の類型の一つでありまして、認可保育所が保育に欠ける子ども以外の子どもを預かることとなっております。保育に欠ける子ども以外の子どもを短時間利用と呼び、本区の保育園の入園選考とは別枠で、各施設が、別個に募集し、面接を行っております。　募集人員と応募数でございますけれども、「西原りとるぱんぷきんず」は、募集人員は、四歳児が十人、五歳児が十人でございますが、応募者は、四歳児が三人、五歳児が一人であります。　また、本年四月開設の「代々木至誠こども園」でございますけれども、募集定員は、四歳児が十人、五歳児が十人でございますけれども、応募者数は、四歳児が三人、五歳児はゼロです。　「薫る風・上原こども園」では、募集人員は、四歳児五人、五歳児五人でございますが、応募人数は、四歳児が五人、五歳児はゼロでございます。　同じく「神宮前あおぞらこども園」でございますけれども、募集人員は、四歳児十人、五歳児十人に対し、応募人数は、四歳児三人、五歳児はゼロでございます。　同じく「本町きらきらこども園」は、募集人員、四歳児十人、五歳児十人でございますが、応募者数は、四歳児三人、五歳児はゼロでございます。　次に、新たな認定こども園四園の開設に当たり、西原りとるぱんぷきんずの経験を生かしながら、どのような対策を講じたかということでございます。　御趣旨の意味は必ずしも理解できないところもございますけれども、先ほど申し上げました短時間利用時は、長時間利用時に比べまして需要は少ないな、このようなことを感じております。いずれも、今後とも良質の保育と教育を目指し対応してまいりたいと考えております。　次に、区民への説明ということで、区立幼稚園の廃園及び代々木小学校と山谷小学校の統合に関する住民説明会を、誰を対象に、何回実施をしたかと、こういうことでございました。　議員のおっしゃる区立幼稚園の廃園とは、区が整備している近隣の認定こども園への機能を移すことを予定している西原幼稚園のことであろうと思います。このことに関しては、一昨年秋に、在園児保護者や新入園児保護者に対し、三回の説明会を教育委員会が行っております。また、私自身、西原幼稚園の保護者からの要望があって、そのためにお会いをして、区の考え方をお伝えし、御要望や意見を聞かせていただきました。　代々木小学校と山谷小学校との関連につきましては、教育委員会で、両校の保護者を対象に、延べ十二回の説明を行い、その内容は所管の文教委員会に報告されたと聞いております。また、このことにつきましても、代々木小学校保護者代表の方々等と直接お会いをし、御意見や意見交換をさせていただき、代々木小学校区域の町会を対象とし、また区民説明会を開かせていただきました。両校の地域の皆様に対しても、山谷小学校建て替え基本計画説明会を含め、教育委員会を中心に地域の会議等に出向き、説明をしているところでございます。　庁舎建て替えについてのお尋ねでございます。　現在の庁舎の建て替え建設費総額は幾らかということでございますけれども、本庁舎は昭和三十九年に竣工しておりますが、その建設総額は十四億五千九百三十四万五千円でございます。耐震補強工事については、八年間にわたり総額五億二千百八十四万三千七百円でございました。　建て替えに至った経緯でございますけれども、これまでも建て替えるべきだという提言をこの平成二十年以降、自由民主党、公明党、民主党、各会派からいただきましたけれども、その時点では、建設費が多額であること、区長として、区民サービス、区民施設の改善を優先したいという方針をとり、それを見送ってまいりました。しかし、その後、関東直下地震の発生は緊迫であること、また再開発手法を活用すれば、建て替えは安価にできるなど、議員御提言を受けまして、今回の状況に立ち入ったわけでございます。　説明会のこと、あるいはパブリック・コメントのことについては、建て替えが決まった後のことであろうと思いますので、答弁を差し控えさせていただきます。　危機管理に関しまして、防災備蓄品を増やすのか、どこに収納するのかということでございますけれども、備蓄品の拡充につきましては、全員協議会におきまして、平成二十五年度当初の予算現額説明時にお示しをしているわけでございますけれども、三日分の食料と飲料水、トイレ用凝固剤、ＬＥＤバルーン投光機等を備蓄し、この場所としては、避難所の防災倉庫あるいはその近隣にその場所を求めたいと考えております。　公共施設について、白書をということでございます。　本区におきましては、所管において適切に現状把握を行っており、恐らく他の自治体に比べると最善の改修をやってきたという誇りを持っております。予算や実施計画の中でお示しをしているところでございますけれども、そのために公共施設白書をつくる考え方は持っておりません。　次に、実施計画について教育施策を軽視しているのではないかというお尋ねでございますけれども、実施計画は、区の施策を実施するための計画でございまして、その数年時にわたって行政計画としてこれを採用し、またその財源を確保していくと、こういう形でございます。　現在、本区は、統廃合を目的とした行政計画は持っておりません。また、小学校の在り方検討会は、文字どおり在り方検討であって、行政計画ではございません。　また、公共施設の老朽化につきましては、必要なものについては年次計画に記載をしておりますので、ごらんをいただきたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○議長（前田和茂）　池山教育長。 ◎教育長（池山世津子）　私には、幼児教育プログラムについてのお尋ねでございます。　幼児教育プログラムは、渋谷区の就学前の全ての子どもたちがひとしく質の高い幼児教育や保育を受けることにより、望ましい成長、発達を促し、小学校への滑らかな接続を図ることを目的に作成したものです。　議員御質問の平成二十四年第二十七回教育委員会での幼児教育プログラムに関するやりとりでございますが、教育委員から、「幼児教育プログラムを作成し、体系的に幼児教育・保育を提供するということで、大変な努力をしてきていると思うが、プログラムの活用の徹底や内容の精度が高まっているかどうか、現状を教えてほしい」、また「幼児教育プログラムは、修正を重ねながらよりよいものということでやっていると思うが、修正は相当進んでいるのか」などの質問がありました。　それらの質問に対しまして、幼児教育プログラムの活用状況や研究、研修の状況、またプログラムの改善に向けた今後の方向性等について事務局から説明を行ったものでございます。　現在の状況は、幼児教育プログラムの作成・実施から二年が経過し、多くの実践研究が積み上げられてまいりました。教育委員会では、それらの成果や課題を持ち寄り、幼児教育プログラムをさらに精度の高いものへと改善を図りたいと考え、議論を進めているところでございます。　教育は、日々進歩していかなければなりません。立ちどまらず、よりよいものを求めて常に改善に取り組む姿勢そのものが重要であると認識しております。教育委員会といたしましては、子ども家庭部との連携を密にいたしまして、渋谷区で学ぶ全ての子どもたちのために、質の高い教育・保育を目指し、実践してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（前田和茂）　本会議を傍聴される方へ申し上げます。　傍聴の許可のときに、傍聴券に書いてありますように、携帯電話、パソコン等はあらかじめ電源を切って入場されますように申し上げます。　笹本議員。 ◆十一番（笹本由紀子）　ありがとうございます。再質問させていただきます。　私立幼稚園に通っているときには、やっているという答えだったんですが、電話で問い合わせをしましたところ、にべもなく保育園でなければだめですというお断りをされました。御確認ください。　続いて、地域の住民に対して説明をなさいましたかということなんですけれども、今、区立西原幼稚園については、地域という言葉は入っておりませんでした。ということは、地域には説明していないと判断いたします。　そして、小学校のほうですが、山谷の建て替えというのは確かに自由参加でしたけれども、それ以外に地域の人たちが入れる会はありませんでした。ですので、今の御答弁では、一回だけであったのだろうと判断させていただきます。　　　〔「どこの質問ですか、何番」の声あり〕 ◆十一番（笹本由紀子）　今のは、幼稚園枠の廃止のところについて、住民に説明をなさいましたかというところだったんですけれども、保護者や新入園児にはしたけれども、地域にはしていないというお答えでしたということを今申し上げました。　それと、公共施設白書について、基本的に思っていらっしゃることが違うと思います。これは改修をするための計画だけではございません。これは、今後、人口が少なくなったときに、今あるインフラですらそのまま維持できないという理念のもとに行われております。ですから、今後、この全ての公共施設を再配置するための基礎データとなるわけですから、改修して使いますから大丈夫という話にはならないものであります。そこは指摘させていただきます。　そして、選挙のときに建て替えるという方針を区民に示した上で取り組むのが建て替えだとおっしゃった件につきましては、私は、こういうことを伺いますと、例えば辞職して信を問われるのかとか、あるいは庁舎建て替えについて住民投票を行うお気持ちがおありなのか、そういうふうに思った次第なのです。ですから、この三区長の対談でおっしゃったことですので、昨日と違って部長さんがいらっしゃるわけではございませんから、御自身が、選挙のときに建て替えるという方針を区民に示した上で取り組むとおっしゃったので、パブリック・コメントや説明会は、計画が決まった後に区民の声を聞くというのも、これもまた順番が逆でございまして、この前の段階のことをやっていただきたいと言っているわけでございます。　あともう一つ、教育長、教育長は教育が日々進歩するとおっしゃいました。ですので、契約はどうなるんですか。契約は、りとるぱんぷきんずの場合は、契約をしているわけですから、この幼児教育プログラムに沿ってやれという形でもう既に契約は進んでいるわけですよね。ですから、ここのプログラムが変われば、契約自体も何か変更点が出てくるのかということを聞いております。　先ほど区長から、人数がほとんどゼロ、特に年長の五歳児枠はゼロでしたね。区長は先ほど一名とおっしゃいましたけれども、二月二十六日の時点ではゼロだったと思うんですよね。そうしますと、このりとるぱんぷきんずにいた一名、これは区立西原幼稚園に移られたと聞き及んでおりますけれども、このこともちゃんと確認をしていただき、今後の議会への説明をしていただきたいと思っております。　再質問についてはまとめさせていただきます。　主体的に生きる子どもを育てなくてはなりません。そのために、話し合う力、討議を小さなときから練習することで、国際社会を生きていけるのです。　一年前、パワハラについてお尋ねいたしました。区長は、受け取り方の問題だと繰り返されましたが、この一年、次々と発覚したいじめの構図と同じ、これがパワハラの問題です。相手の主張を受け入れたくないから、汚い言葉でののしってよいわけではありません。　私がパワハラを危惧しておりますのは、区長が選んだ人たちだけの声にのみ耳を傾け、一部の職員が、あなたの顔色のみをうかがい、同じことをする気配が見えるからであります。　繰り返しますが、いじめや嫌がらせを複数で行えば、それは組織的となりパワハラになります。次に起こったらトップである区長の責任だと再度指摘させていただきます。これはサービス公社で起きていることも同じでございます。　選挙は…… ○議長（前田和茂）　笹本議員、通告による質問以外になりますので。 ◆十一番（笹本由紀子）　はい、質問はしておりません、まだ。　選挙は白紙委任ではありません。区長は、選挙のときおっしゃるべきでした。区立西原幼稚園は廃園にする、代々木小学校と山谷小学校も廃校にという歴史をたどらせると。九カ月で、小学校の統廃合を、保護者の声を無視して進め、請願が採択されても、区立西原幼稚園の廃園を見直そうとしないのに、二年以上かけてやったことを次の選挙でやり直せばいいなら、余りに無責任と考えます。住民が話し合う場と、話し合いの基礎となるデータを情報提供すべきです。お答えください。　公共施設白書をおつくりください。施設再配置の計画でございます。　そして、もう一つ、選挙のときに建て替えるという方針を区民に示した上で取り組むべきとあなたがおっしゃいました。発言の意味をはっきりお答えください。 ○議長（前田和茂）　笹本議員、再質問を確認いたします。　公共施設白書をつくるべきというのと、庁舎建て替えに関しては、区民の声を問うと、その二つでよろしいですね。 ◆十一番（笹本由紀子）　庁舎建て替え、あと新聞の報道の真意を伺うということです。 ○議長（前田和茂）　それを今きちんと言ってください、それを聞きますというのを。　今その後にまた言われたんです。最初は指摘だったんです。　再質問の項目をちょっと整理しておっしゃってください。 ◆十一番（笹本由紀子）　一つは、公共施設白書をつくられますか、再配置計画ですからということを申し上げました。　そして、「選挙のときに建て替えるという方針を区民に示した上で取り組むべき」というあなたの御発言の意味を教えてくださいと申し上げました。　お願いいたします。 ○議長（前田和茂）　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　笹本由紀子議員の再質問にお答えをしたいと存じます。　保育園以外、預かり保育への就労、失礼しました、病後児保育の利用を断られたと、こういうことでございますけれども、派遣型の利用料金助成はその対象となりますから、今、申し上げたとおり、私立幼稚園でも、親の就労を確認した上で、派遣型の利用料金助成の対象としております。　それから、この幼稚園の廃園についてと地域への…… ○議長（前田和茂）　それは質問になかったです、再質問。 ◎区長（桑原敏武）　じゃ、わかりました。　次に、私のこの庁舎建て替えのときのお話でございますけれども、私が申し上げたのは、こういう建て替えは、当初、自民、公明、民主から、各派からこの提言を受けたわけでございますけれども、その時点と現段階では時点が違っている。現段階では、関東直下型地震の発生は緊迫の状況に入っている、そのようなことから、今そのことに取り組みをしたい。また、このことについては多額の費用を必要とすると、このように認識をしましたけれども、現段階では再開発手法を活用すれば安価にできると、その二点からそのようなことを申し上げたわけでございます。　先ほども申し上げましたけれども、この公共施設白書については、必要な改修計画等につきましては、予算や実施計画の中でお示しをしているところでございますので、改めて公共施設白書を作成する考え方は持っておりません。　以上、答弁といたします。 ○議長（前田和茂）　笹本議員。 ◆十一番（笹本由紀子）　選ばれた人ではなくとも、多くの人はでき得る限りの自分の力で何とかしようとして生きています。　原子力という魔物は、既に人類が制御できる範囲を超えてしまった。これから生まれてくる命に、大きな犠牲を既に残してしまっただけでなく、今もなお、原発を国内だけではなく海外にも広げ、行き場のない核のごみと一緒にツケを回そうとしている。立ちどまるには、今、生活している足元から見詰め直さなければならないときに来ています。　大きな力の前に、残念ながら自ら命を絶った人がいます、福島では、「原発さえなければ」、大阪では、「統廃合を中止してください」、そんな言葉を残して。　自殺では、変わらないし、変えられない、そのことを特に子どもたちには知ってほしい。しかし、だからこそ私たちは、命が終わるときの最期の言葉に耳を傾け、心に寄り添うことが大事です。行政も議会も時に忘れてしまうからです。「自分こそが、彼らに立ちはだかる大きな壁になってしまっていないか」を常に自らに問うべきです。　公共施設白書をつくれるのは、情報を持っている行政だけです。再配置のため再考をお願いし、質問を終わります。 ○議長（前田和茂）　十七番須田　賢議員。 ◆十七番（須田賢）　須田です。平成二十五年第一回定例会に当たり、区長並びに選挙管理委員長に質問させていただきます。　初めに、公会計制度について伺います。　東京都では、都議会公明党の提案により、全国に先駆けて平成十八年度に導入した複式簿記・発生主義の新公会計制度により、平成二十三年度予算において約二百三十億円もの財源を捻出したと伺いました。また、この新公会計制度では、アカウンタビリティー、説明責任の充実やマネジメントの活用などへの効果が期待されています。　平成二十三年十二月の本会議の質問の中でも、区長も「持続可能な渋谷区を目指す」という答弁をいただいたと認識しておりますが、持続可能な渋谷区を目指す上で、現在の単式簿記・現金主義から複式簿記・発生主義の企業会計の考え方を取り入れる公会計制度を渋谷区でも取り入れる時期になったのではないかと考えております。　現在の地方自治体の財務マネジメントでは、現金主義会計のもとで、予算の獲得と使い切りに主眼を置いた行政運営が行われており、財政状態や経営成績を正確に示すツールがなく、必ずしも有効な評価がされておりません。　現在の会計処理は、この単式簿記・現金主義に基づき行われておりまして、この制度は、予算の執行状況の明確化をできる利点がございますが、建物、土地等の資産のストック情報が得られない、建物や道路等をコストとして認識できない、未収金等に対する不納リスクが見えない、ストックに対する住民の将来負担が見えないなどの指摘がございます。渋谷区でも、現在、財務諸表を作成して公表しておりますが、より一層改善の余地があるのではないでしょうか。　歳出の面で、今後、増大し、大きな負担となってくるのが公共施設の維持管理でございますけれども、しっかりとこれからかかる費用を把握していく必要があると考えております。　自治体レベルでは、東京都内でいち早く町田市が導入しておりますが、渋谷区もそろそろこうした新公会計制度導入の時期に来ていると考えておりますが、いかがでしょうか。もし、現在、区での導入の課題があるようでしたら、どのような課題があるのでしょうか。　また、課題解決を図るために、渋谷区として新公会計制度普及促進連絡会議に参加するお考えはありますでしょうか、以上、区長にお伺いいたします。　二つ目に、道路における無電柱化についてお伺いいたします。　先日、区民の方から、「家の前の電柱や電線は、地震や台風のときに、倒れたり、切れてぶら下がってくるおそれはないか」との声をいただきました。私は、この御意見を伺いまして、意識を傾けますと、何ともたくさんの電線が張りめぐらされていることに驚きました。日常生活の中で何気なく目にしていますが、電線によって、私たちの生活に欠かすことのできない電気や電話、ケーブルテレビ、インターネットといった通信手段が供給されております。　国土交通省の調査では、ロンドンやパリ、ベルリンなど、欧米の主要都市では、無電柱化がほぼ一〇〇％達成しているのに対して、日本全国の市街地における無電柱化率は約二％、東京二十三区でも約七％と、整備が、大きく遅れている状況がございます。　こうした中、東京都では、「二〇二〇年の東京」への実行プログラム二〇一二において、首都高速中央環状線の内側のセンターコアエリア内における都道の無電柱化率を平成二十二年度末六七％から一〇〇％にするとしています。本区でも、これまで無電柱化に取り組んでおられ、電気や通信を供給しながら、災害に強い都市基盤の整備、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出などが図られていることと認識しております。とりわけ、東日本大震災を受け、大地震への不安が高まっている今、無電柱化の推進は特に重要なものと考えております。　国土交通省によりますと、阪神・淡路大震災で最も被害の大きかった神戸地区では、地中化された電話回線ケーブルの被災率が〇・〇三％に対し、架空線は二・四％と、地中線の被害は架空線の八十分の一でありました。このように、地中化された電線は、架空線に比べ、大幅に地震で破損しにくくなるメリットがあり、火災や地震などの災害に強い情報ネットワークが構築され、信頼性が向上するものであります。　今後も、区では無電柱化を推進していくと考えておりますが、道路における無電柱化の現状について区の認識をお聞かせください。区長にお伺いいたします。　無電柱化事業は、大規模な商業地域のまちの顔となるような通りの整備から、近年は、地域活性化や高齢化など、社会ニーズの多様化により、生活道路などの比較的道幅の狭い道路も対象として広がっています。しかし、幅員の狭い道路において電線類の地中化を行うことは、地中に埋設されるガス管や水道管、下水道管などの占用物件が問題になっております。狭い道路に、それらのものを移設して、地中化するスペースを確保しなければなりません。さらに、電柱に乗っているトランスを地下または地上のどこに確保するのか、電線共同溝のさらなるコンパクト化も課題です。　江戸川区の平井地区で、関東で初めてソフト地中化方式を採用した電線類地中化事業が行われていると聞いております。この地区の歩道幅員は、両側に一・五メートルずつしかなく、街路灯や地上機器等、限られた歩道空間に設置する必要がありました。対応策として、電力地上機器と街路灯を一体化したポールトランスを設置し、地域の景観に溶け込むデザインが採用されています。　本区が無電柱化を推進していく上で、幅員の狭い区道での整備もあるかと考えております。狭い道路における整備を進めるため、今後とも研究や工夫を続けていくことが必要ですが、本区独自の工夫などがございましたらお聞かせください。区長にお伺いいたします。　日本では、大正十五年に初めて共同溝が試験的に整備されました。その後、国において、昭和六十一年度から無電柱化の計画が立てられ、平成七年には、本格的な法整備として電線共同溝の整備等に関する特別措置法が制定され、電線共同溝の建設及び管理に関する事項が定められました。しかし、電柱類を地中化する際の費用は、一キロメートル当たり四億から五億と莫大な費用が必要とされており、また整備には長い時間もかかります。区の無電柱化事業に対する共同事業費国庫負担金として、国庫補助金が五五％、都費補助金が二二・五％、区負担金が二二・五％となっていると聞いておりますが、国の事業費は、道路予算全体の予算規模からするとそれほど大きな規模でないのが現状です。　こうした中、本区でも、再開発が活発に行われ、町並みは日々その姿を変えつつありますが、この変化の渦中にある今だからこそ、安全で美しいまちをつくるため、明確な方針のもと、再開発などの機会を捉え、効率的な無電柱化のさらなる促進・拡充を期待しておりますが、区の方針を区長にお伺いいたします。　最後に、参議院選挙についてお伺いいたします。　本年の参議院選挙に向けて、インターネットによる選挙運動の解禁について国で議論されております。現在、審議されている法案では、国政選挙のほか自治体選挙でも解禁されるというふうに伺っております。　近年の政治学において、ネット選挙が民主主義社会に及ぼすマイナス効果の可能性を指摘する声もございます。ネット空間を中心とした選挙運動においては、情報フィルタリングや集団極性化といった現象が多発するため、結果として有権者の皆さんが、社会内の多様な政治的見解に触れる機会がむしろ減退するのではないか、「可能な限り多くの立場から意見を聞いた上で、投票態度を決定する」という民主主義の理念がゆがめられるのじゃないかという懸念もあります。そうしたデメリットがあるのであれば、一定の合理的規制も容認されるのではないかと考えております。　また、ネット選挙は、注目された当初、お金がかからない選挙の実現につながると、期待する意見がございましたが、廉価なサーバーを利用した場合には、高いリスクが発生するほか、質の高いコンテンツを追求した場合のコストも無視できない状況です。結果的に、既存メディアと同様に考えるべきではないかという意見もございます。単純なネット選挙解禁を行った場合は、資金力や技術力による不公平発生を防止することが課題ではないかと考えております。　現状、ネット選挙を行う行為が全て違法とされていたため、選挙期間中に、誹謗・中傷、成り済ましといった行為が認知された場合、直ちに取り締まりの対象となりますが、単純に解禁した場合には、候補者の対立候補批判や第三者による誹謗・中傷と識別ができなくなり、取り締まりが事実上不可能になる懸念もございます。また、日本国外に設置したサーバーを利用した選挙運動を取り締まれるのかといった問題も発生するかもしれません。その一方で、フェイスブックやツイッターなど、そうしたソーシャルメディアを活用できれば、若年層を中心に、投票率も向上するのではないかというような見解もございます。この点についてどのような影響がもたらされるか、区長の見解をお伺いしたいと思っております。　最後に、参議院選挙の投票方法の広報についてお伺いしたいと思います。　若年層を中心に、比例区の選挙の投票の仕方についてわかりにくいとの声を聞きます。　参議院の比例代表の選挙では、政党名もしくは個人名で投票することになっております。政党名の投票数とその政党の属する候補者への個人名での投票数を合計し、その投票数に応じて各政党への議席配分が決まり、その議席配分から個人名での投票数の多い順に当選者が決まる非拘束名簿式比例代表選挙となっております。　その一方で、衆議院議員選挙では、政党が名簿に順位をつける拘束名簿式比例代表選挙となっております。　参議院と衆議院では違う制度となっておりますが、区民の皆さんの御認識の中では、制度を混同されている場合があるようです。　現状での選挙制度に対する広報の取り組みと課題について、選挙管理委員会委員長にお伺いいたします。　以上、大きく三点について区長並びに選挙管理委員長に伺います。 ○議長（前田和茂）　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　みんなの党渋谷区議会、須田　賢議員の一般質問にお答えをしたいと存じます。　最初に、新公会計制度の導入についてのお尋ねでございますけれども、このことについては、専門性も高いので、企画部長から答弁をさせたいと存じます。　次に、道路の無電柱化についてでございますけれども、三点にわたっての御質問でございました。　まず、本区における無電柱化の現状でございますけれども、国道については全て完了済みであります。都道については、明治通り、旧玉川水道道路や恵比寿通り等の一部を除き、おおむね完了しております。区道につきましては、渋谷駅周辺と、これまで整備をしてまいりました都市計画道路において、無電柱化が実現をしております。　本区では、無電柱化の取り組みとして、区が電線共同溝を整備し、電気事業者にこの占用をさせておりますけれども、この間、整備を進めてまいりました都市計画道路第六十号線を例にとりますと、道路延長は四百七十メーター、工事費は約六億七千万円であり、一メートル当たり百四十三万円となっております。国の補助などの歳入は合計約二億三千万でございまして、無電柱化には大きな建設コストを区が負担することに相なっております。　次に、狭い道路における無電柱化の進め方でございますが、区が施策化した、国が策定した無電柱化推進計画においては、歩道が狭く、あるいは歩道がない道路の地中化を進めるための技術開発をするとされており、既に変圧器など地上機器と街路灯を一体化するソフト地中化などの技術が実用化されております。今後は、こうした新しい技術の実用化の推移を見きわめながら、その活用方法について研究を進めてまいりたいと存じます。　この無電柱化の課題は、防災のためにも景観のためにも、あるいは交通の円滑化等のためにも、無電柱化は望ましいことでございますが、都市計画道路などの幹線道路の整備や市街地再開発事業などのまちづくりの機会を捉えまして、このことについて取り組んでまいりたい、このように思っております。　最後に、選挙活動のインターネット解禁について御質問がございました。　しかし、この選挙活動のインターネット解禁につきましては、選管からの説明がより的確であると、このように考えましたので、選管の事務局長から答弁をしていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。　以上、答弁を終わります。 ○議長（前田和茂）　浅川企画部長。 ◎企画部長（浅川和憲）　それでは、新公会計制度導入等につきまして御答弁申し上げます。　本区では、平成二十年度決算より、地方自治体の約八割が採用する新公会計制度の総務省方式改訂モデルに基づき、財務諸表を作成し、区の財政状況を公開しているところでございます。　新公会計制度は、国の方式だけではなく、議員がおっしゃりましたように、東京都方式と呼ばれるもの等もあり、全国的に統一が図られている状況にはございません。　東京都等の複式簿記・発生主義による新公会計制度を先行導入した自治体が、情報交換等を目的として、新公会計制度普及促進連絡会議を発足させておりますが、一方におきまして国では、今後の新地方公会計の推進に関する研究会を立ち上げており、現行の国の方式をさらに推進するための取り組みを始めているところでございます。こうした状況がございますので、本区といたしましては、新公会計制度のあり方について、国や他地方公共団体の動向等を見きわめたいと考えておりますので、現時点におきましては、新公会計制度普及促進連絡会議に参加する予定はないところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（前田和茂）　山下選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（山下彰俊）　私の任期満了前に質問いただきましてありがとうございます。　また、選挙管理委員会としましても非常に重要な質問ということで考えておりますので、須田議員には厚く御礼申し上げます。　私に対しては、選挙制度に対する広報の取り組みと課題というふうに伺っておりますが、先ほど須田議員がおっしゃったとおり、比例代表の投票方法は衆議院と参議院で異なっております。　衆議院につきましては、拘束名簿式、あらかじめ政党のほうで名簿に順位をつけていますので、政党名だけ記載して投票すればよい、そういう制度でございます。これに対して参議院の場合には、非拘束名簿式ということで、名簿に候補者は書いてあるんですが、順番がついていないものですから、これに順番をつけるために、個人名を書くというのが原則になっております。私も公職選挙法をよく見ましたけれども、原則として個人名を書かなければならないというふうに記載されております。ただ、例外的に、個人名を書かなくても、それにかえて政党名を書くということも許されると、そういう形になっております。先ほど須田議員のほうで、政党名もしくは個人名というふうにおっしゃっていましたけれども、細かいことを申しますが、実は個人名を書くのが原則でして、個人名を書かなくて、順番はどうでもいいという方は、政党名を書けばいいと、そういうふうに私は理解しております。　実は、これはわかりにくいと言えばわかりにくい制度になっておりまして、当時の新聞報道などでも、従来は、比例の場合には政党名を書いていたんですが、政党名だけじゃなくて個人名も書けるということになったので、候補者名もオーケーなどという見出しがついておりまして、それがわかりにくくなっている原因の一つかなというふうに感じております。　選挙制度に対する広報の取り組みということですが、参議院で平成十三年に導入されまして、今回が、この夏が五回目になります。基本的には、国の選挙でございますので、総務省がＰＲ活動をしていくことになると思いますが、渋谷区としましても、総務省にできるだけわかりやすい投票方法について周知していただくよう、働きかけはしたいと思っております。渋谷区独自としましては、渋谷区ニュースあるいはホームページに記載して、周知はしたいと思っております。　今後の課題ということで若干述べさせていただきますと、先ほど須田議員も、若年層を中心にわかりにくいと、そのようなことをおっしゃっていまして、選挙管理委員としましても、若年層の投票率の低下というのを重大に認識しておりまして、選挙がわかりにくい、わかりにくいから選挙に行かないという、そういう投票行動もあるんじゃないかと考えております。　そこで、何とかしなければいけないということで、選挙管理委員会としても啓発活動をしておりますし、明るい選挙推進委員の皆さんにも頑張っていただいているところでございますが、なかなか若年層の投票率が上がっていかない、そのような状況にございます。いろいろな原因はあると思いますけれども、どうやって変えていけばいいのか、それが選挙制度の周知の方法と絡み合って、課題となっているというふうに考えています。　私の個人的な意見ですけれども、今後はインターネットの有効利用というのが一つ考えられると思います。具体的にどうするかというのは、いろいろな問題がありますので、この場では発言できませんので、お願いします。　そのほかには、若年層ということですと、模擬選挙ないし模擬投票というものがありまして、例えば裁判員裁判ですと、各高校で、模擬裁判というので、裁判官役をやったり、弁護士役をやったりということで、そういう機会があるんですが、高校などで実際の選挙と同じように選挙管理委員会を生徒の誰かがやって、生徒全員が有権者として投票するなど、そういうことをやっていただいたりすると、わかりやすくなっていくのかなというふうには思います。　以上なことを私個人としては課題として考えております。　最後になりますけれども、この一年間、皆さんの熱心な質問を聞かせていただきまして、厚く御礼申し上げますとともに、今後の区政について御活躍をいただくようお願いしまして、私の答弁を終わります。 ○議長（前田和茂）　吉田選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（吉田恭子）　私から、選挙活動のインターネット解禁についてお答えをいたします。　インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法の改正に向け検討が行われているということにつきましては、議員御発言のとおりでございます。　現在、国会では、法案の内容について与野党で協議をしており、成立の時期につきましては、不確実な部分もございますが、今国会で成立をいたしますと、夏に予定されている参議院議員選挙以降、選挙期間中のブログの更新やツイッター、フェイスブックを含むホームページの利用など、認められる予定でございます。有権者にとって、政党や候補者の政策を知る機会が増え、特に若年層の投票率アップなど、政治への関心の高まりが期待できるのではないかと考えております。　しかし、ネットの活用には、その匿名性から、誹謗・中傷、第三者の成り済ましなどという問題もあり、対策を十分検討した上で導入されることが重要であると感じているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（前田和茂）　須田議員。 ◆十七番（須田賢）　御丁寧な答弁、ありがとうございました。特に選挙管理委員会委員長におかれましては、非常に御丁寧な答弁、ありがとうございます。　引き続き、予算委員会等の中で議論していきながら、区政の課題に今後も取り組んでまいりたいと思っております。　私の尊敬する政治家の一人である故渡邉美智雄氏は、「派閥の前に党があり、党の前に有権者がいる」というようなことをおっしゃられておりました。いつ、いかなるときの立場でも区民の皆さんのために働いていくことをお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（前田和茂）　この際、会議時間の延長をいたしておきます。　十二番堀切稔仁議員。 ◆十二番（堀切稔仁）　純粋無所属の会、堀切稔仁より、次年度以降の区政、教育について、区長、教育委員長、教育長に質問させていただきます。　まず、一番目は、昨日の議会並びに本日でも課題になっておりますけれども、新庁舎についてでございます。　先月の新聞発表、そして年末年始にかけ「新総合庁舎及び新公会堂の整備を核とした事業手法に関する提案を募集します」等をごらんになったたくさんの区民の方々から、様々な質問をいただいております。そこで、今後、実際に建て替えが行われることが決定した場合、または大規模耐震工事が行われた場合という前提で質問させていただきます。現時点で、渋谷区として考えられるお答えをお願いいたします。　まず、第一番目には、区長が昨日もおっしゃっていた部分ですが、もしこの問題が、このことが、ある程度決着がついた場合、区内のスケジュールを組んで、区民説明を行うということでしたけれども、事前の段階として、区民の皆さんに説明会を行ったり、意見、要望を区民の方々から区民会館などで行わないのか。　または、パブリック・コメントやインターネット、ファクス等、書面等の手法を用い、区民の皆様から、意見、要望を伺わないのか。　また、第三番目として、近年、諸外国や日本国内でも青森県庁舎や白井市の庁舎建て替えなんかでも行われておりますけれども、新庁舎を建て替えるようになった場合、現庁舎、これもすばらしいデザインですけれども、二十三区初の減築による再利用等を行うような考えはないのか。一部機能をこちらに残し、再利用することにより十数億単位の新庁舎に対する経費も節減できるようです。これは区長に説明を求めます。　次に、職員の健康管理に関してでございますが、現在、渋谷区の職員の方々の健康診断に関しては、現在、財団法人がん知識普及協会に委託で行われております。経費としては、平成二十二年度は三千四百九十一万四千円、二十三年度は三千四百八十二万八千円の経費がかかっております。そこで、文化総合センター大和田内の渋谷区医師会と区民健康センター桜丘の区民健診センターのシステムを使って職員健康診断ができないのか、お伺いいたします。　近年、同センター九階にございます医師会館と看護学校部分、ＣＴ室の賃料は月々約百十五万円を区に納めていただいておりますが、医師会のほうの見解でも、「今後、継続的にこの使用料を本当に払っていけるのか」ということも聞いております。もしそうであれば、職員健診を他区ではなく地元の医師会にしていただき、持続可能な相互関係を強化していけるのではないでしょうか。区民利用の状況や相手のあることでございますから、経費等の節減もできるかもしれません。　ちなみに、医師会に所属している区内の医師の方々は、同センターで健診を受けているそうです。この提案に関しましても、区長へお伺いいたします。　三番目の質問でございますが、教育についてでございます。　初めに、特別支援教育についてでございますが、三年後に東京都が特別支援教育の方針を出す予定でございますが、一校を拠点として、周りの二校を取り込んだ三校連携支援体制を予定しているそうです。今後、このように変化していく特別支援教育に対しまして、渋谷区教育委員会としてどのように御対応されるのか、教育委員長にお伺いいたします。　昨日の議会でも、教育長が、文部科学省の特別支援研究調査のデータを「発達に遅れはないものの、学習面や行動面で著しい困難を持っていると担任教師が回答した児童・生徒数の割合は、六・五％ぐらいの児童がいる」と統計について認識されておりましたので、非常に話が早いわけですけれども、各学校ですが、現在、特別支援学級の予算が削られ、一日六時間、週一回程度、年三十五回から六回程度のスクールカウンセラーの方々が来校しているそうです。ですが、教育委員会として、今後は三ブロックを分けて支援していくと、昨日、教育長はお話しされていましたけれども、現場の教師の方々からは、生徒数が多い中規模校、大規模校は、当然、在学している生徒も多いので、「学習面や行動面に著しい困難な児童数も正直多いと教育委員会に言っているが、なかなか理解してもらえない」とのことです。現場が望むのであれば、個々の学校の規模にあわせスクールカウンセラーの配置をしたらどうでしょうか、教育長へお伺いいたします。　続いて、学校運営についてでございますが、指導員、教材の配付、交通指導員の数に関しましても、現在、教育委員会としては、全学校一律で行われているということですが、これも、やはり児童数や学区域にあわせた配置や数を決めていくべきではないでしょうか。　また、学校から教育委員会にこれらの要望を出したとき、受け付ける窓口や申請書の様式が教育委員会の中でばらばらになっており、事務の一元化がもう少しできないかなと現場からは聞いております。今後の事務対応について教育長へ説明を求めます。　最後に、神宮前国際交流学級ですが、昨日の議会で、渋谷区立幼稚園の募集停止をすることについて他会派から質問がありました。教育委員会で、むしろ決めていなくて、設置者である区長が決めているとのことでございましたが、同校については施設使用料が免除されておりますが、この二、三年で三千万円近くの赤字が、二、三百万円のところまで、学費、寄附等で減ってそうでありますが、ところで学校設置者である区長もこのことは御存じではないようですが、教育委員会として、同学級の収支や運営状態、今まで区長へ全く報告していないということでしょうか。もし行っているのであれば、区長へは、教育委員会が、誰が、どのように報告しているのか、教育長へ説明を求めます。 ○議長（前田和茂）　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　純粋無所属の会、堀切稔仁議員の一般質問に順次お答えをしたいと存じます。　庁舎建て替えについてのお尋ねでございますけれども、建て替えが決まれば、区民に理解いただく努力をすることは当然のことでございます。そのやり方については、現段階では決めておりません。　それから、この減築による再利用という言葉の意味がよくわかりませんけれども、このことについて、今の建て替えのことについては、まだ仮定の段階でございますので、様々踏み込んだ考え方は持っておりません。　次に、職員の健康診断についてでございます。　現在、区職員の定期健康診断については、全ての健診が本庁舎内で完了する仕組みをとっております。区職員が区民健診センターに出向いて健診を受けるよりも、区役所内で健診を完了したほうが、健診時間の短縮につながり、仕事への影響が少なくて済みます。また、区民健診センターでは、月曜から金曜までの午前中と週三日ほどの午後の時間帯は区民のがん検診が行われておりまして、職員が一定期間集中的に利用することになれば、区民の利用にも影響を及ぼすことと相なります。　定期健康診断の委託については、健診会場や職員、区民への影響、経費をも含め総合的に判断し、現行の方式を変える考え方は持っておりません。　以上、答弁といたします。 ○議長（前田和茂）　山本教育委員会委員長。 ◎教育委員会委員長（山本正旺）　私には、東京都が今後出す予定の特別支援教育の指針に対して、教育委員会としてどのように対応していくのかとのお尋ねでございます。　これは、三年後とおっしゃるとおり、まだはっきりと決定したものではありません。一応イメージ図なるものは拝見しておりますが、確定したものでないということを前提にお話ししたいと思います。　渋谷区では、平成十九年から学務課の巡回相談チームが、各学校を訪問して、校内委員会を支援するとともに、教職員を指導することとしております。また、ＳＳＴ、ソーシャル・スキル・トレーニングを平成二十一年度から導入して、他の学校へ通級することなく社会性を身につけるための指導が受けられるようにしております。　東京都の構想については、現在、他区、これは目黒区でございますが、モデル事業を実施していると聞いております。その結果を踏まえて、基本的な整備指針を示していくこととしておりますので、その推移を注視してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（前田和茂）　池山教育長。 ◎教育長（池山世津子）　私には、教育について三点のお尋ねです。　初めに、個々の学校規模、要望にあわせてスクールカウンセラーを配置してはどうかとのお尋ねです。　議員の御質問から推測いたしますと、学校に配置しておりますスクールカウンセラーと特別支援教育の学習指導員とがごちゃごちゃになっているんじゃないかなという印象を受けました。これは、予算立ては別でございますので、御理解をいただきたいと思います。　スクールカウンセラーについては、いじめ、不登校、児童虐待等、子どもたちを取り巻く様々な心の問題に対応するための専門職として各学校に配置するものです。渋谷区では、平成十五年度から都費によるスクールカウンセラーを全中学校へ配置するとともに、平成十六年度より渋谷区が独自に全小学校にもスクールカウンセラーを配置してまいりました。来年度は、東京都が全小学校にも配置することとなりましたため、区独自のスクールカウンセラーにつきましては、学校規模や不登校、家庭環境の状況などに配慮した配置計画を立てているところでございます。　次に、学校運営についての御質問です。　議員からは、学校が教育委員会に対し要望を出すことについてのお尋ねだったと思います。　そもそも、各学校と教育委員会は、何かを要望し、それに回答するというような関係で成り立っているものではありません。それぞれの立場において責任を持って教育の向上に取り組んでいるものであり、様々な教育課題に対し、学校と教育委員会は、連携を取り合い、一体となって対応しております。窓口や書式への御懸念をいただきましたが、そのような心配はなく、これまでどおりしっかりと渋谷の教育環境の充実に向けて取り組んでまいります。　最後に、国際交流学級の運営について、区長への報告についての御質問でございました。　私は、教育委員会事務局の責任者として、教育行政全般について所掌しており、各学校ごとの運営状況について、常時、区長に報告を行っているわけではありません。必要に応じて区長と協議をしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（前田和茂）　堀切議員。 ◆十二番（堀切稔仁）　教育委員長には、本当に御丁寧な答弁、ありがとうございます。　それでですけれども、教育長でございますけれども、すみませんが、この教育委員会からの要望について、そのやりとりについて、現場では、そうはいっても、要望を出しているということなんです。ですから、事務に関して、やはりこういうふうな窓口等々、学務課または指導室といろいろなふうになっていて、そのたびに要望の出し方もよくわからないと言っているわけです、向こうも。ですから、そういうふうに成り立っていないとはおっしゃっていますけれども、向こう側は、要望を出さなければ人員配置はない、そのようにおっしゃっているわけなので、学校のやはり要望を聞く体制に関しては、今後、見直せないか、もう一度再質問いたします。　さらに、神宮前国際交流学級に関しましては、これは区長に対してその都度言っていないという話ですけれども、年間、議会には少なくとも予算と決算という形でいろいろな予算要望をこういうふうに出すわけですね。その前に、当然、区長部局ともお話しするわけですよね。それで、この学級に関して、利益がこのように上がってきているとか上がってきていないとか、またはこういうことの収支に関して報告を全くしていないということであれば、貸し出しをしている設置者に対して余りにも無責任ではないか。むしろ黒字であれば、今後こういうような支援体制も少し変わっていくわけですから、少なくとも年二回以上はこういうふうに報告していると思うんですけれども、正確には、何回、どのような形で、誰が報告しているのか、是非とも国際交流学級に関しては教えていただきたいと思います。 ○議長（前田和茂）　池山教育長。 ◎教育長（池山世津子）　堀切議員からの再質問にお答えいたします。　まず、各学校からの要望でございますが、予算編成時期に近づきますと、それぞれの小学校、中学校、幼稚園、それぞれの会長等から、小学校なら小学校、中学校なら中学校、幼稚園なら幼稚園、骨子をまとめた要望書が一本で出てまいります。そういったことで、予算要望については応じているところでございます。　また、日々の各学校からの御相談事につきましては、議員の御指摘にもございましたとおり、教育委員会には、学務課、それから指導室、教育センターあるいは社会教育関係、そういったことへの御要望等がございますので、それぞれの課がそれぞれに応じてお受けすることもございますし、また属さないものであれば、あるいは横断的にかかわるものであれば、これは庶務課が一本でお話を伺っているところでございます。今後もこのような体制を続けてまいりたいというふうに考えております。　神宮前小学校の国際交流の運営につきましては、先ほど申し上げましたように、私が、区長に、必要に応じて報告もし、協議をしているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（前田和茂）　堀切議員。 ◆十二番（堀切稔仁）　神宮前国際交流学級に関しては、もう一回、再々質問をいたします。教育長、お答えください。　それでは、昨日おっしゃっていたみたいに、事業の継続に関しても、今後、何か変化がある場合、例えば区立幼稚園の廃止のように、こういう場合はきちっと区長にちゃんとお話をするんですか。　以上です。 ○議長（前田和茂）　池山教育長。 ◎教育長（池山世津子）　堀切議員の再々質問にお答えをいたします。　神宮前国際交流学級につきまして、これ以上の御質問につきましては、係争中でございますので、答弁は控えさせていただきます。　以上、答弁といたします。 ○議長（前田和茂）　堀切議員。 ◆十二番（堀切稔仁）　今後、区長に関しましては、この建て替え、または耐震のほうが決まった際には、是非とも区民の方々の御意見を聞いていただきたいと思っております。　そして、教育委員会に関しましては、是非とも現場の声を聞いていただきたいと。この事務に関して非常に離れているということで、現場の管理者も本当にこれは実に困っております。ですので、年間を通して何回かこういうふうに聞くような機会というのはあるわけですから、予算、決算のときでもそうですし、要望を年に一回聞くということであれば、是非とも耳を大きく傾けて聞いていただきたいなと、予算配置、それから人員配備もきちっとしていただきたいと思っております。　さらに、神宮前国際交流学級に関しましては、きちっとやはりこういうような収支に関しても、ＮＰＯは東京都にちゃんと収支を上げているわけです。そういうことの報告を含めて、やはり設置者である区長にきちっと報告をしていく、またはしているならしているときちっと議会ではお答えいただきたいと思っております。これは、住民の方が、先ほども区立学校を運営するには、やはり税金で運営していると教育委員長もおっしゃっているわけですので、これに関してはきちっと対応をお願いいたします。　以上、純粋無所属の会、堀切稔仁は今後も声なき区民の声を反映していきたいと思っております。　あと、教育委員長、先月、西原小学校で特別支援教育の東京都のコーディネーターの方から講演会がありました。臨床発達心理士の川上先生という方の講演です。これは、「子育てをもっとたのしくするために」ということですけれども、非常に皆さんは注目しておりましたので、今後ともこういう講演会をよろしくお願いします。 ○議長（前田和茂）　議事進行上、暫時休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　休憩　午後五時　　　再開　午後五時十六分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（栗谷順彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。　区政一般に関する質問を続行いたします。　二十一番田中正也議員。 ◆二十一番（田中正也）　私は、日本共産党区議団として、区長並びに教育長に質問します。　第一番目は、子育て支援について、その最初は、認可保育園の増設、存続によって、待機児を解消することについてです。　今、保育園の待機児問題は深刻です。今年四月の入所希望者は千三百七人と昨年より二百九十一人も増えています。認可保育園に入れない子どもは、ゼロ歳が九十二人、一歳二百十六人、二歳百八人、三歳四十七人の合計四百六十三人と、ゼロ歳・一歳児では三人に一人が入れない深刻な事態です。　待機児となっている親から、「両親ともフルタイムで働いている。職場復帰できず生活が成り立たない」「保育園に入れなければ、十八年間、誇りを持って働いてきた仕事をやめなければならなくなる。認可保育園を増やしてほしい」などの声がたくさん寄せられています。安心して子どもを預けられる保育園がなければ、親は働き続けることができないんです。　しかし、区長は、この間、桜丘・西原保育園を廃園にし、新年度は、神宮前・上原保育園を廃園にして、合計二百十二人の定数を削減、さらに本町第二保育園を廃園にしようとしています。今、待機児が昨年より八十三人も増えている中で、区立認可保育園を廃園にすること自体、待機児解消や良好な保育を求める声を踏みにじる重大問題です。　待機児は、区立認可保育園の増設で解消すべきです。そのためにも、今すぐ使える桜丘・西原保育園は直ちに再開し、上原・神宮前保育園も、耐震補強して募集を継続すべきです。区長にお尋ねします。　次に、保育の質の確保についてです。　新たに設置されている民間の認定こども園は、園庭が狭い、屋上にあるなど、子どもたちは、伸び伸び走り回ることも、泥んこ遊びをすることもできません。　保護者からは、「鍵がかかっていて、子どもは外遊びもできない」「ベテラン保育士が少なく、育児相談がしにくい」などの訴えとともに、よりよい保育を求める声が寄せられています。　財政削減と効率化の名のもとに、区立認可保育園を次々と廃園にし、民間の幼保一元化施設の設置を進めてきたことが、保育環境の悪化をもたらしているのです。　また、ある区立保育室に子どもを預けている保護者は、「四時三十分以降や土曜日には正職員がいない。なるべく家庭で保育してと言われ、夕方からと土曜日はベビーシッターに預けて仕事をしている。何とか認可保育園に移りたいが、入れなかった」と訴えられています。　児童福祉法では、「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」とし、国と自治体の保育実施義務を明確にしています。区内の子どもたちに、保育環境の格差をつけることは許されないのです。　全ての子どもに良質な保育を保障するために、区立保育園を廃園にし、民間の認定こども園に置きかえるやり方はやめるべきです。また、区立保育室の保育士の配置は、認可保育園と同等に常勤職員を増やすべきです。区長の所見を伺います。　次に、区立幼稚園の存続についてです。　一昨年、保護者の強い願いが区議会を動かし、「渋谷区の区立幼稚園の存続を求めるための請願」が採択されました。　しかし、区は、新年度から西原幼稚園の四歳児の募集を停止し、本町幼稚園は平成二十八年四月には事実上廃園にし、臨川幼稚園と広尾幼稚園の統廃合さえ打ち出しています。　子どもからは、「来年からお兄ちゃんの通う幼稚園に行くのが楽しみ」、保護者からは、「子どもたちは、区立幼稚園が大好き、認定こども園は、卒園証書も出ない。幼児教育の質も全然違う。区立幼稚園のかわりにならない」など、区立幼稚園の存続を願う声が引き続き寄せられています。　区長は、区立幼稚園の定数割れで非効率と決めつけて廃園を進めていますが、来年度も、臨川幼稚園は十四人、広尾幼稚園二十五人、山谷かきのみ園二十人、本町幼稚園十人の申し込みがありました。　保護者や住民は、親や地域のネットワークの中で、子どもたちや地域に良好な幼児教育の場を残したいと必死に努力しているのです。こうした保護者や住民の願いに応えるべきです。区議会で採択された請願を、誠意を持って受けとめ、西原幼稚園の募集を再開し、本町幼稚園など、全ての区立幼稚園を存続するとともに、三歳児保育を実施すべきです。区長の所見を伺います。　次に、児童福祉センターの建て替え工事期間中の代替施設についてです。　児童福祉センターは、児童福祉法に基づく児童の健全育成のための施設として四十五年前に設置されて以来、幼児から高校生までが利用でき、設備も指導員体制も整った区内唯一の施設として、年間十八万五千人もの子どもが利用し、多くの子どもたちに愛されてきました。　昨年、行われた児童福祉センター建て替え説明会では、区は、代替施設はつくらない、放課後クラブや子育て支援センターを利用してほしいと回答しました。　これに対して保護者からは、「放課後クラブは、自由遊びができないので、子どもたちが行きたがらない」「子育て支援センターは、乳幼児が対象で、就学に近い子どもはとても遊べない」「このままでは、子どもたちが放課後難民になってしまう」との切実な声が上がっているのです。　子どもたちが安心して放課後を過ごせる場所を確保するために、児童福祉センターの建て替え期間中の代替施設を旧本町小学校体育館に確保し、児童福祉法に基づく施設にふさわしく、現在の児童福祉センターにある図書室やプレイルーム、工作室などの機能を可能な限り移すべきです。　また、現在の指導員を引き続き配置すべきです。区長の所見を伺います。　第二は、教育環境の整備についてです。　まず、山谷小、代々木小の統廃合問題についてです。　昨年六月、代々木小学校の保護者の八割が、反対をし、見直しを求めているにもかかわらず、教育委員会は、代々木小、山谷小を統廃合することを決め、今年の四月から、山谷小の子どもたちの代々木小学校への転校を強行しています。　これに対して保護者や住民は、昨年の第四回定例会に、「子どもの教育環境と、心の安全を守る請願」を提出し、小規模校のよさを訴えるとともに、教育環境の激変から「子どもたちの心の安全を脅かすリスク、心身の不安定化などが起きる」と指摘して、山谷小学校児童を原則的に代々木小学校へ転校させる措置をやめるよう求めました。　一月十九日に行われた代々木小ＰＴＡ主催の学習会では、保護者から、「今でも教育委員会のやり方には納得できない。このまま子どもを学校に通わせることに、不安を感じる」「子どもの心の負担を軽減するために、代々木、山谷小の両校の児童を別々にしてほしい」などの不安や意見が出されているのです。しかし、これに対して、教育委員会は何らの対応もしていません。　子どもや保護者の声を踏みにじって、統廃合を強行するやり方は改めるべきです。そして、山谷・代々木小学校の統廃合計画については、白紙に戻し、二つの学校の存続を前提にして、小学校区単位で、子ども、保護者、学校、住民参加で十分な話し合いの場を持つべきです。区長にお尋ねします。　また、新年度から山谷小児童が転校する代々木小学校については、子ども一人一人に寄り添える教育ができるよう、教員の加配や少人数学級編制などを実施すべきです。教育長にお尋ねします。　次に、本町学園の教育環境の改善についてです。　渋谷本町学園が開校してもうすぐ一年がたとうとしていますが、この間、保護者から様々な声が出されています。「運動会は長時間で出番が少ないため、一年生はだれるし、高学年はつまらない。別々にやってほしい」「吹き抜け校舎は、音が反響して授業に集中できない」「九年生の受験の時期は、小学校低学年は静かにするよう求められる」「放課後クラブは、日ごろは、子どもがいっぱいで、居場所がなく、放課後留守家庭児のＢ会員は、行事のときは、子どもがあふれていて、行くのが嫌だと言っている」「スクールゾーンが設置されておらず、危険な状態」など、改善を求める声があふれています。　これらは、施設一体型小中一貫校にしたために、生活文化や発達段階の違う小学生と中学生が同じ場所で生活をしていること、学校を統廃合して大規模化したこと、子どもや保護者、教員の声を聞かず、トップダウンで学校統廃合を進めたことなどが原因で起きている問題です。　保護者や住民は、この間、アンケートなども行い、教育委員会へも改善を求めてきましたが、教育委員会は、「問題ない」と子どもや保護者の声を無視し続けてきました。問題にふたをしていては、子どもたち一人一人の豊かな成長を保障することはできません。　保護者、子どもの声に耳を傾け、小学生は小学生らしく、中学生は中学生らしく生活が送れるようにすべきです。そして、運動会や学芸発表会などの行事は別々に行うべきです。　また、スクールゾーンは直ちに設置し、校舎は各階の遮音性を高めるべきです。教育長の所見を伺います。　いじめや不登校をなくすために、一人一人に寄り添える教育環境についてです。　昨年来、大津市や品川区立小中一貫校などで、いじめ自殺事件が相次いでいます。　文科省の昨年の全国緊急調査では、確認されたいじめの件数は七万五千件を超えています。本区では、昨年七月時点で、小中学校の合計で二十八件と、いじめをなくすための対策の強化は待ったなしです。　区は、昨年、いじめ一一〇番を設置し、今年二月には、中学校でアンケートを行っていますが、一歩進んだ対策の強化が必要です。　いじめをなくし、子どもたちのかけがえのない命、心身を守り抜くために、各地の経験や教訓にも学び、抜本的に対策を強化すべきです。教育長の所見をお尋ねします。　先日、区内の中学校の不登校の生徒の作文を読む機会がありました。勉強は好きなのに、授業についていけない苦しさ、自分には、「何事においても誰かにまさる点が一つといっていいほどない」との劣等感から、体育祭や修学旅行にも積極的に参加できないつらさ、自己肯定感が持てないために、人間関係もつくりづらくなっている苦悩が胸に迫りました。　異常な競争主義教育のもとで、子どもをテスト競争でふるいにかけて、できる子とできない子をつくり出し、自己責任論によって自己肯定感を奪う新自由主義教育が、子どものやわらかな心を傷つけ、いじめや不登校の原因ともなっています。　今、一人一人の子どもに寄り添い、どの子も、学び、成長する喜び、学び合うことの大切さが実感できるゆとりのある学級運営を保障することが必要です。　子どもと学校を競争主義教育で差別選別する全国・全都の学力テストはやめるべきです。教育長の所見を伺います。　そして、教員が一人一人の子どもに寄り添えるよう、直ちに小中学校で三十人学級に踏み出すべきです。教育長の所見を伺います。　不登校の生徒数は、昨年度、全国の小中学校全体で十一万七千四百五十八人、本区では、昨年度で、小学校十六人、中学校五十三人です。不登校等の相談は、教育センターだけで、小中学校の合計で五十九件と、相談の中ではトップとなっており、保護者の大きな不安となっています。　今こそ、いじめや不登校をなくすために全国の努力に学ぶべきです。　福岡県春日市では、不登校対策推進会議を立ち上げ、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等による支援を行い、登校できるようになった児童・生徒は、小学校五四・一％、中学校五八・一％と増加しています。また、不登校専任教員の配置、教室に入れない子どものために、校内適応指導教室を設置して、学習権も保障しています。　専門家や学校関係者、スクールソーシャルワーカーなどで構成するいじめ不登校対策推進会議を設置し、一人一人の子どもに応じた系統的な支援ができるようにすべきです。　また、区独自でスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを増員すべきです。教育長にお尋ねします。　第三に、障害者福祉の増進についてです。　障害者自立支援法違憲訴訟団は、同法廃止と新法制定を約束した基本合意を国と結んで三年目に当たる一月七日、「「基本合意」「骨格提言」にもとづく新法制定」を求めて、集会を開き、自立支援医療の利用者負担を低所得者は無償にすること、配偶者や親の収入を理由に、利用者負担を強いない仕組みをつくること、障害者が六十五歳になると、介護保険を強要し、負担増になることを改善すること、障害程度区分を見直すことなどについて各党に要請しました。　憲法二十五条の生存権理念に照らせば、本来、障害者福祉や医療の利用者に対して負担を求めるべきではありません。世界の障害者福祉にも例のない応益負担制度を廃止し、速やかに骨格提言に基づく障害者総合福祉法を制定するよう国に求めるべきです。区長の所見を伺います。　区内に住む身体障害者一級の障害者が、転べば命にかかわるので階段に手すりをつけたいと、区独自の制度である障害者の住宅改善費の支給を利用しようとしたところ、戸建てや分譲住宅なら給付できるが、賃貸住宅は給付できないと言われました。　その方は、「賃貸住宅に住んでいる障害者の命は、分譲住宅に住んでいる人より軽いのか」と怒っていらっしゃいました。障害者住宅改善費の支給で、障害者の住まい方によって命に差がつけられるような運用は直ちに改善し、区の独自支援制度については原則無料にすべきです。　また、区が、障害者のなりわいと生活を必死で支えている民間作業所の家賃更新料の助成を削減することは許されません。民間作業所の家賃の更新料の助成は継続すべきです。あわせて、区長の所見をお尋ねします。　最後に、渋谷区公契約条例についてです。　公契約条例は、本年一月から施行されました。この条例の実効性は、区が締結する公契約に従事する労働者がどの程度対象となるかによって左右されます。年間工事総額に対して、条例の対象となる工事額の割合が多ければ多いほど、実効性は高まります。条例では、請負工事契約の予定価格を一億円以上としていますが、現在、対象となる工事請負契約はありません。　来年度は、区全体の工事請負契約件数のうち、条例の対象となる工事は何件で、工事総額の何％を占めるのでしょうか、まず区長に伺います。　また、条例の実効性を高めるために、工事請負契約の予定価格を五千万円以上に引き下げるべきです。そして、対象工事現場の労働者全てに適用できるよう、工事に携わる全事業者が条例を守るよう、工事契約、雇用契約時にチラシなどで説明をして周知徹底すべきです。区長にお尋ねします。　また、委託業務については条例の対象となっていません。　ワーキングプアが全国で一千三百六十九万人と雇用者総数の四分の一となり、真面目に働いても、まともな生活ができないことが社会問題となる中で、区の仕事で官製ワーキングプアをつくることは許されません。　既に公契約条例を実施している自治体では、対象を委託業務、指定管理にまで広げ、労働者の適正な労働条件等を確保し、公共工事及び公共サービスの質の向上と地域経済及び地域社会の活性化という目的を達成しようとしているのです。　公契約条例の対象を委託契約や指定管理にまで拡大すべきです。区長の所見を伺います。 ○副議長（栗谷順彦）　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　日本共産党渋谷区議会議員団、田中正也議員の一般質問に順次お答えをしたいと存じます。　最初に、子育て支援ということで、認可保育園の増設、存続等々の御質問があったわけでございますけれども、このことについては、担当部長のほうから答弁をさせますので、御理解をいただきたいと思っております。　区立幼稚園の存続についてお尋ねがございました。　一つは、西原幼稚園の募集再開と三歳児保育を実施する、こういうことでございますけれども、本請願への対応並びに三歳児保育につきましては、これまで再三考え方を申し上げているところでございますので、御理解をいただきたいと思っております。考え方を変更する考えは持っておりません。　児童福祉センターの建て替え工事期間中の代替施設等の問題につきましては、部長より答弁を申し上げますので、よろしくお願いをしたいと思っております。　それから、山谷・代々木小のことについての御質問でございました。　このことについて、白紙でと、こういうお話でございましたけれども、このことについては、これまで御答弁申し上げたとおり、子どもの安全を第一とし、着実に進めてまいりたいと思っております。　障害者総合福祉法の制定をと、こういうお話でございますけれども、平成二十五年四月一日に、障害者自立支援法が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に改めたところでございます。これは、障害者制度改革推進本部における検討を踏まえまして、地域社会における共生の実現のために、障害福祉サービスの充実等を目的としたものでございまして、国に対し改めて総合福祉法の制定を求める考え方は持っておりません。　次に、区の独自支援制度を原則無償にすべきだと、こういうお話でございました。　全てを無償にするという考え方は持っておりません。　なお、障害者の住宅設備改善につきましては、賃貸住宅の場合は、障害者が住まわれる居室、風呂及びトイレ等の占用部分につきましては、家主の許可を得た上で、公費負担で改修をしております。ただし、共用部分の改修につきましては、建物の持ち主である家主が改修を行うべきものであります。また、民間作業所の家賃更新料については、助成を継続しております。　次に、公契約条例についてのお尋ねでございました。　平成二十五年度の条例適用契約の予定件数は八件でございます。その契約金額の合計は、平成二十五年度の工事請負契約総額の約七割を占める見込みとなっております。また、条例適用契約における労働者への制度周知については、受注者の遵守事項として条例にも規定しているところであり、これを契約条項に明記するとともに、受注者に対して事項の徹底を求めていく所存でございます。　なお、条例が適用される予定価格や業務の範囲を決めた理由につきましては、平成二十四年第二回定例会における条例審議の際に御説明したところであり、本条例については、貴会派も賛同していらっしゃるところであり、原案どおり可決をいただいたところでございます。今後は、条例の確実な施行に努め、実効性の確保を図ってまいります。　以上、答弁といたします。　失礼いたしました。公契約条例に絡みまして、今後の条例の施行状況を踏まえまして、区内の事業者等に与える負担や影響も考慮しながら、労働報酬審議会における議論を通して、検討を進めてまいりたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○副議長（栗谷順彦）　伊藤子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（伊藤宏）　それでは、まず子育て支援についてのお尋ねでございます。　待機児は、区立認可保育園で解消すべきで、本区が進める認定こども園の計画をやめるべきである。また、区立保育室の保育士の配置は、認可保育園と同等にすべきであるとのことでございますけれども、本区では、待機児ゼロ実現に向けまして、認可保育園や認定こども園、区立保育室の開設、既存保育園の定員の弾力化など、あらゆる手法を駆使して、かつ良質な保育、幼児教育を目指しながら、児童定員の拡大を図ってございます。　議員御質問の中で、この四月の待機児数四百六十三人で、待機児問題がますます深刻になっているとのことでございますけれども、この数字につきましては、少々誤解を招く数値であると考えてございます。この待機者四百六十三人は、認可保育園の申し込み数から単純に受け入れ可能数を差し引いた数字でございます。したがいまして、申し込み数の中には、転園希望者で既に保育園に在籍しているお子さんや、現時点では内定の取り下げをしている数など、百五十人程度含まれてございます。今後、こうした数を差し引き、さらに区立保育室や認証保育所に入園できた子どもの数などを差し引いて、待機児の数を出してまいります。　待機児の数に係る業務につきましては、五月に正式な待機者数の結果が出ますので、それまでお待ちいただきたいと存じます。　繰り返しになりますけれども、待機児対策は、区立の認可保育園だけでなく、様々な保育資源を活用して、整備して総合的に対応するものであると考えてございます。　それから、上原保育園及び神宮前保育園につきましても、耐震対策のため新しい施設への転園を全員のお子様、保護者が希望してございまして、ただいま二園で実施しております引き継ぎ保育も順調に進んでおるところでございます。　また、保育室は、待機児解消のための緊急対策として整備した施設でありますけれども、東京都認証保育所事業実施要綱の基準に準拠いたしまして、保育士の配置を適切に行ってございまして、保育の質には十分な配慮をしているところでございます。　それから、次に児童福祉センターの建て替え期間中の児童の居場所についてのお尋ねでございます。　桑原区長が、昨日、渋谷区議会自由民主党議員団の丸山高司議員にお答えしましたとおり、体育館の多目的室を一時転用いたしまして、読書をしたり、ボードゲームなどを楽しんだりできるよう整備したいと考えてございます。また、多目的室の見守りのための人員を配置いたしますので、職員を配置する考えはございません。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（栗谷順彦）　池山教育長。 ◎教育長（池山世津子）　私には、教育問題について六点の御質問です。　初めに、代々木小学校において、教員の加配や少人数学級を実施すべきではとのお尋ねでございます。　四月からは、山谷小、代々木小の子どもたちの教育環境が変わるため、それぞれに教育的な配慮が必要であり、教育委員会が、責任を持って、両校と準備を進めてまいりました。　新年度の代々木小学校の体制につきましては、スクールカウンセラーの派遣日数の増加、教育センター臨床心理士の派遣、学校図書館司書の配置、区費の少人数指導講師の配置など、様々な点に配慮し、子どもたちが、不安なく学校生活がスタートできるように、教育環境の整備を進めてまいります。　次に、本町学園の教育環境についてのお尋ねです。　本町学園で行われている小中一貫教育は、現行の六・三制を維持しながらも、子どもたちの心身の発達段階を踏まえ、義務教育の九年間を見通し、継続的な教育活動をきめ細かく送っていくことを特色といたしております。運動会や学芸会などの学校行事は、この特色を生かし、校長の学校経営方針に基づき実施されており、教育委員会は、この校長の方針を尊重しております。　また、スクールゾーンにつきましては、既に指定決定がされていると警察から連絡は受けておりますので、御安心いただきたいと思います。　各階の遮音性についてですが、本町学園では、多様な教育活動に対応するため、オープンスペース型の教室を取り入れております。このことで、問題が生じているとは考えておりません。　次に、いじめをなくすために、抜本的な対策を強化すべきとのお尋ねです。　先日の政府の教育再生実行会議の提言によりますと、いじめ問題については、いじめ通報の対応窓口となる第三者組織の設置や、いじめ対策の基本的な理念を示した法律策定の必要性が盛り込まれております。　渋谷区におきましても、いじめ一一〇番の設置や実践事例集の改定など、いじめ問題に対する様々な取り組みを進めております。　今後は、昨日、丸山議員にもお答えいたしましたように、アンガーマネジメント等の心理教育の手法を取り入れるなど、一歩進めた形でいじめを予防する対策に、力を入れてまいります。　続いて、全国・全都の学力テストはやめるべきとのお尋ねです。　全国・全都の学力テストは、児童・生徒の学力を調査するだけのものではありません。先ほど小林議員へ御答弁した際に用いましたインターネットや携帯電話の詳しいデータは、全国学力・学習状況調査の結果に基づくものであります。このほかにも、学校は楽しいか、勉強はよくわかるか、テレビやビデオをどのぐらい見ているか、毎朝、朝食を食べているかなど、児童・生徒の意識や生活習慣等についても詳しく調査をしております。渋谷区の子どもの状況を全国と比較しながら把握できますので、教育委員会や学校にとって大変貴重な調査であり、その結果を生活指導や保護者への啓発などに役立てております。したがいまして、全国・全都の学習状況調査をやめる考えは持っておりません。　次に、直ちに小中学校で三十人学級に踏み出すべきとのお尋ねです。　学級編制につきましては、これまでも同様、国・都の基準に従って進めてまいりたいと考えております。　最後に、いじめや不登校対策推進会議を設置すべきとのお尋ねです。　渋谷区では、平成十三年度から、子どもたちの心の悩みや問題を早期に発見し、効果的に解決していくために、学校、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、医療関係、児童相談所等の専門機関等で構成される子ども家庭スクールサポート委員会を設置しております。この委員会では、一人一人の子どもに応じて関係機関との連携を図った専門的な対応策や、家庭訪問、フォローアップスタッフの派遣といった具体的な対応策を講じ、子どもや家庭、学校をしっかりとサポートしております。御提言の会議の機能につきましては、既にこのサポート委員会機能に含まれていると判断いたしております。　また、区独自でスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを増員すべきとの御質問ですが、渋谷区では、平成十九年度より他区に先駆けてスクールソーシャルワーカーを配置しており、当初一人だったこのワーカーを現在は四人まで増員してきております。　スクールカウンセラーの配置につきましては、新たに東京都の配置計画が示されましたので、来年度は今年度以上の配置計画をいたしているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○副議長（栗谷順彦）　田中議員。 ◆二十一番（田中正也）　ただいま区長、教育長、子ども家庭部長から御答弁いただきましたが、とてもこれでは区民は納得できません。　まず、保育園の待機児についてですけれども、四百六十三人は、これは待機児じゃないという答弁がありました。しかし、区立保育室あるいは保育室、認証などに入れない、どの保育園にも入れない子どもが去年を大幅に上回ることは必至です。一歳児で見ても、仮に区立保育室の定数四十九人が入所できたとしても、百五十人以上がどこにも入れない。先ほどの指摘を割り引いても、昨年を大きく上回ることは、これは実態ではないでしょうか。　区長は、保育園定数を五百人以上増やしたと言っていますけれども、それでもこうして待機児が出ているのは、区立認可保育園を次々に廃園にしている区の責任じゃないでしょうか。まず、その責任について区長の答弁、区長の所見を伺います。　区長は、昨日の本会議で「切実な声が届いている」とお答えになりましたが、本当にその声を受けとめているんでしょうか。今、子育て世帯の非正規雇用の割合は約半数に及びます。共働きをしなければとても食べていけない。子どもが保育園に入れなければ、親子で路頭に迷うことになるんです。だから、四月の申し込みで待機児になっている親は悔し涙を流している。今も必死で保育園探しに駆けずり回っているんです。区長、是非その思いを受けとめるべきじゃないでしょうか。本気でその声を受けとめる姿勢があるのなら、必要な全ての子どもが認可保育園に入れるようにすべきです。改修すればすぐに使える桜丘・西原保育園は直ちに再開し、神宮前・上原保育園も募集を継続すべきです。再度、区長に改めて伺います。　区立保育園は、先ほどの答弁では、認証保育基準と同じというふうにおっしゃっていました。しかし、実際に保護者からは、先ほど申し上げたような訴えが来ています。これは、問題が保育という福祉の事業を株式会社に丸投げしてきたことにあるのではないでしょうか。区立保育士の委託業務の仕様書では、保育時間は七時半から十八時半までとなっています。委託費は一括で払って、あとは事業者任せになっている、こうしたことが大問題になっています。是非この点についても再答弁を求めます。 ○副議長（栗谷順彦）　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　田中正也議員の再質問にお答えをしたいと思います。　あなたは、四百六十三人の待機と、こう言われましたけれども、渋谷で用意している今回新しく用意している定員は五百六十四人なんですよ。新しく拡大するのは五百六十四人なんです。どこかにやれば必ず入れるんですよ。あなたは、認可、認可と認可しか言わないから、そういうことを言うから変になってくるんですよ。認証保育所もあるんです。ですから、勘定ぐらいきちっとやってください。間違えないでしっかりやってください。そのことだけお願いをしておきたいと思っております。　また、待機児解消の手段というのは、区議会とも相談の上、区長の責任において実施をさせていただいております。その中で、待機児出現の現況を見ながら、既存施設の活用をするかどうするかということを判断させていただいているわけでございます。特定の施設でなければだめだと、そのようなわがままなことを言わなければ、きちっとあるわけですから、そのように対応してほしいと思っております。　もう一点の保育室に対する職員の配置でございますけれども、このことについては、認証保育所の基準があるわけでございますから、東京都の要綱に従って保育士の配置をやっている。その中でも、株式会社だとか何だとかいろいろおっしゃりますけれども、公立であったり民間であったり、あるいは株式会社であったり福祉法人であったり、様々なことを言われますけれども、あらゆる手段を講じて、そして我々はそのことに備えていくんだ。そのときに、株式会社だからサービスが悪くなるわけでも低下するわけでも何でもありません。そのところをきちっと見定めて、お話をしていただきたい、このように思っています。　以上、答弁といたします。 ○副議長（栗谷順彦）　田中議員。 ◆二十一番（田中正也）　到底納得できる答弁ではありません。よく実態を聞いて、そして区民の、そして待機児になっている親の声を聞いていただきたいと思います。日本共産党区議団は、保育、待機児解消を求めて全力を上げます。 ○副議長（栗谷順彦）　三十二番芦沢一明議員。
   ◆三十二番（芦沢一明）　民主党渋谷区議団から、三つのテーマで質問します。　まず、防災対策について区長に伺います。　間もなく東日本大震災から二年、今なお癒えぬ大きな傷跡、今なお苦しみ続けている人たちの存在を忘れることなく、災害に強い街づくりに邁進していく決意を強固なものとし、みんなで生き延びていくための知恵と力を集めていかなければならないと思います。　この議会には、震災対策総合条例の改正案が審議されることになっています。避難所運営委員会の設置や防災ボランティアの制度拡充などが規定され、新年度予算案でも、消火栓スタンドパイプの配備や防災マニュアルの全戸配布、医療救護所に対する資機材の配備などが計画されています。これにより、区と区民、事業所の協働による地域防災力の向上に一段と弾みがつくことが期待されるところです。　昨日の所信表明で区長は、帰宅困難者対策の強化も強調されましたが、市販されている「避難所マップ」などには、帰宅困難者の収容施設として、区立小中学校が今でも記載されています。これでは、すみ分けを徹底しようという区の努力が生かされないことになります。区の方針をしっかりと発信すべきです。　避難所において区民が尊厳ある生活を送るための原則をどう考えるかについてお尋ねします。　災害時において満たされるべき最低基準として、国際的な救援団体や赤十字が一九九七年に定めた「スフィア基準」というものがあります。各国の災害支援、復興支援の現場で、支援活動の説明責任と品質管理のための基準として、行政や民間、ボランティア、地域活動に取り組む人たちに参照されています。　このスフィア基準では、「被災者には、尊厳ある生活を営む権利があり、援助を受ける権利がある」「実行可能なあらゆる手段を尽くして、災害や紛争の被災者の苦痛を軽減すべきである」という二つの信念があります。　尊厳ある生活とは、非常時においても自分らしくあるための心のよりどころや誇り、大切にしてきた信念や価値観を保った生活と言えます。私は、このスフィア基準を渋谷区の防災対策、特に避難所運営の基本として生かしていくことを求めたいと思います。　災害時において、最も支援を必要とする人々、最も弱い立場で、支援が届きにくい人たちに配慮した運営を行う原則を確立する必要があると考えます。ジェンダーや多様性への配慮、具体的には、女性、高齢者、子ども、障がい者あるいは災害のためになれない土地に移住した人々も含まれます。　まずは、避難所の運営方法を決める場に、あらゆる年齢層の男女及び脆弱な人々が、被災住民をバランスよく代表して協議に参加できるようにすべきです。実際に、東日本大震災においては、避難所や仮設住宅の運営に決定権を持つ責任者は、大部分が男性で占められ、女性や障がいを持つ人々は少数であり、必要な配慮が十分ではなかったとされています。トイレについての男女別の比率や女性と子どもが安心して使える場所への設置、着替えや授乳、女性が下着などを安心して洗濯・乾燥できる専用スペースを女性の声も聞いて設けること、子どもの排せつ物・し尿にかかわる疾患は、大人よりも感染率が高いことから、その処理への注意や手洗いの励行など、保健・衛生面の課題からも取り入れるべき点は多いのではないでしょうか。平時から、ジェンダー・多様性に配慮した活動はどういうものか、理解を深めておくべきと考えますが、区長の見解を伺います。　次に、清掃事業について区長に伺います。　まず、一月十日に発生した新江東清掃工場における死亡事故に関する二十三区清掃一部事務組合の対応についてです。　この事故は、新江東清掃工場の焼却炉の定期補修工事を請け負っていた株式会社タクマの下請会社、荒川区にある矢吹炉研の四十一歳の男性社員が、ボイラーに付着していた灰の除去作業中、炉外退出時にダスト落下用間口から陥落し、稼働中のボイラーダストコンベヤーに挟まれたことが要因と見られています。　この事故をめぐっては、なぜダスト落下用間口部が開いていたのか、なぜボイラーダストコンベヤーが稼働していたのか、現場責任者が、被災者を発見したのが十六時三十分で、消防への通報が十七時五分と、なぜ三十五分もかかっているのかなど、不可解な点も浮かび上がっています。　今回の事故に関しては、翌一月十一日に一組副管理者から各区長に速報として伝えられ、担当課長には二月七日に報告されているようであります。一組は、当初、この事故自体、公表せず、その理由を報道機関に対しては、「安全対策も含めて、第一義的な責任は請負業者にある。区民生活に直接影響のある事故ではない」ことを挙げています。　そもそも、清掃事業の目的は、快適な区民生活を保持するための公衆衛生と環境保全のためであるはずで、区民の信頼を確保するためには、安全性の徹底と積極的な情報開示が前提であるのは言うまでもありません。　平成十二年の清掃事業区移管以降、一組関連の死亡事故はこれで七例目となります。特に新江東清掃工場の定期補修工事では、平成十四年にも死亡事故が起きていますし、二十一年九月には、品川工場灰溶融施設で、委託職員が、コンベヤーに巻き込まれた死亡事故が発生し、「一人作業の禁止」の徹底が打ち出されていたはずでした。こうした教訓がなぜ生かされなかったのか、安全管理体制が、なぜ十分にとられていなかったのかが厳しく問われなければなりません。　新江東清掃工場はタクマＨＮ型で、渋谷工場は荏原旋回流型で、流動床炉と焼却炉の種別は違うものの、区は、清掃一組の構成主体として、今回の事故の原因究明と再発防止策の徹底、安全と情報開示を第一とする事業展開を求めていくべきと考えますが、区長の見解を伺います。　一組に対して区長会は、十五年に、「中間処理については、当分の間、共同処理とする」ことを確認してきていますが、収集運搬を各区が、処理を一組が、処分を東京都が担っていることで、清掃事業の全過程で、責任の所在が問われる場面で、不明確さが露呈してしまうという問題があります。　加えて、経営改革の観点から、近年、業務委託の範囲が拡大していることに伴う課題が出ています。十八年には、一組と東京ガスとの共同出資による株式会社東京エコサービスが設立され、ここへの委託は既に五工場へと拡大してきています。いずれも、特命随意契約によるものです。　業務委託そのものは、効率化とサービスの質の向上につながるものであれば推進すべきですが、例えば人件費負担の観点からは、工場運営業務の委託に関しては、財政負担が、むしろ増加しているという問題があります。第三セクターではあるけれども、株式会社であるエコサービスが受注先の選定で優遇され過ぎているとも指摘されています。また、発注者から直接請負労働者に指揮命令する、共同作業が常態化するなど、工場業務の中でたびたび「偽装請負ではないか」と指摘される事態が横行しています。こうした問題でも、コンプライアンスの徹底を求めなければなりません。　サービスの質の確保の点からも、一組には緊張感ある対応を求める必要があると考えますが、区長の見解を伺います。　次に、特別支援教育について、教育委員長にお尋ねします。　障がいやハンデを抱えた児童・生徒への対応として、特別支援学校、特別支援学級だけでなく、通常学級においても、個別の教育的ニーズに適切に応えていく教育を行うことが基本とされています。教育委員会が定めている基本的考え方でも、「通常の学級に在籍し、学習や行動に困難を抱える児童・生徒に対し、その児童・生徒が抱える個別な困難に対応した適切な指導及び支援（教育）を行う」とされています。この考え方が、現場でどこまで徹底されているのかという問題があります。　当該の児童・生徒とその保護者に対してのサポート、教員の指導・支援に対する助言を行うための特別支援教育専門委員会や巡回相談チームなどの活動もあります。必要とされる支援が十分行き届いているのかどうかを検証する必要があると思います。学習指導員・介助員が、人材不足もあって見つからない、あるいは予算が足りないといって措置されない。そのために、保護者の付き添いが執拗に要求されたり、サポート教員や介助員が配置されないときは、休むように促されたりすることもしばしば起こっています。一方では、配置されても、役割が明確にされないために、教員や子どもたちが、むしろ介助員とのコミュニケーションしかとらない場面も多いようです。　新年度からは、学校を支援する臨床心理士の増員も計画されていますが、現状では、学校からのニーズに細かく対応し切れていない状況があると見受けられています。スクールカウンセラーについては、先ほど来この配置について改善する方向が示されておりますけれども、これも状況に応じたニーズに応えられるような配置へと改善する必要があるのではないでしょうか。　特別支援教育がスタートしてから六年、開始時には、全ての教職員が、しっかりと研修を行い、障がいやハンデを抱えた子どもへの指導や、接し方の基礎をマスターすることが目指されていたはずです。しかしながら、知的障がい、発達障がいの児童・生徒をめぐるトラブルには、教員の指導力や心ない言葉遣いが要因となっている事例も毎年のように見受けられます。「障がい」「心の病気」といった言葉を直接、当該の児童・生徒に投げかけるようなことがなぜ繰り返されるのでしょうか。私は、特別支援教育の大きな課題として、教員の研修体制の抜本的な改善や、学校・教員への指導・支援体制の強化を強く求めるものです。教育委員長の答弁を求めます。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（前田和茂）　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　民主党渋谷区議団、芦沢一明議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　最初、防災について、スフィア基準を避難所運営の基本として生かす、また多様な被災住民がバランスよく代表し、避難所運営の協議へ参加するため、平時からジェンダー・多様性に配慮した活動はどういうものか、理解を深めておくべきだ、こういうお尋ねでございました。　このスフィア基準は、国際赤十字等のＮＧＯ団体がまとめた国際的な人道支援の最低基準を示したものでありますが、我が国においては、避難所運営の基本は、災害救助法であり、国や都から東日本大震災の経験を踏まえた新たな運営指針が示されております。また、本区では、地域防災計画を基本に、避難所運営委員会による運営など、実践的な体制づくりを進めております。　また、本区の避難所運営では、自主防災組織と学校が連携し、民生委員やＰＴＡなど、地域の様々な方に御参加をいただき、協議を重ねているところでございます。　平時からのジェンダー・多様性に配慮した活動がどのようなものか、理解を深めるべきとの意見につきましては、高齢者、障害者、乳幼児と親、女性などの配慮について、既に議論を行っている避難所運営委員会もあり、避難所利用計画に反映するなどしています。今後、条例改正にあわせ、避難所運営マニュアルについても改定を進めておりますので、その中で対応してまいりたいと存じます。　次に、清掃行政について、二点についてお尋ねでございます。　初めに、新江東清掃工場で発生した死亡事故の原因究明と再発防止策の徹底、安全と情報開示を第一とする事業展開を求めていくべきであると、こういうお尋ねでございました。　今回の事故については、清掃工場のアウトソーシングに関連するものではなく、定期補修の請負工事において発生したものでございます。本区は、清掃一組の構成員として、清掃一組から、事故の経緯、発生原因、再発防止策等、対応状況について逐次報告を受けているところでありますが、清掃一組において責任を持って対応するべき案件であると考えております。　次に、収集・運搬・処理という清掃事業の全過程で、責任の所在が問われる場面で不明確さが露呈している。業務委託の範囲が拡大していることに伴い、むしろ財政負担が増加し、サービスの質の観点からも、「偽装請負ではないか」と指摘されているなど、コンプライアンスの徹底を求めていかなければならない。サービスの質の確保の点からも、一組には緊張感ある対応を求める必要があるのではないかという御主張でございました。　二十三区が行う清掃事業については、収集・運搬は各区が、中間処理は清掃一組が、最終処分については東京都が行うこととなっており、清掃一組も特別地方公共団体として明確に責任を負っているところでございます。　他方、業務委託化につきましては、清掃一組において、経営の一環として、費用対効果を前提として判断したところであり、清掃一組の評議会及び議会において、報告、了承を得ているところでございます。また、業務委託後も、着実に財政効果が上がっているとの報告も受けております。　清掃一組は、これまでも、区長会方針に従い、工場の安全で安定的な操業に努めてきており、偽装請負などの指摘を受けるような事実はないとの報告を受けております。したがいまして、サービスの質について問題があるとは考えておりません。　以上、答弁といたします。 ○議長（前田和茂）　山本教育委員会委員長。 ◎教育委員会委員長（山本正旺）　私には、特別支援教育について、教員の研修体制の抜本的な改善や、学校・教員への指導、支援体制の強化をすべきとのお尋ねでございます。　渋谷区教育委員会における特別支援教育の考え方は、障害の有無にかかわらず、特別支援を必要とする全ての児童・生徒が持っている能力を十分に発揮して、将来、社会の一員として豊かな人生を生きていく基礎的な力の育成を目的としております。この目的を達成するために、特別支援教育専門委員会の審議に基づく適切な指導や支援、また教員資格を持つ学習指導員による取り出し教育など、渋谷区独自の先駆的な取り組みを実施してきたところです。　特別な支援を必要とする児童・生徒の自立と、社会参加を支援するためには、全ての教員が、特別支援教育を理解し、指導力を向上させることが必要となりますが、さらに保護者や地域の方の理解と協力が不可欠であります。今後とも、教員の研修はもちろんのこと、特別支援教育に関する理解を深めていただくために、保護者、地域に対する啓発活動にも取り組んでまいりたいと考えております。　なお、私自身も、「障害」という言葉自体が問題ではないのかと、委員会で何度か提起したことがございます。なかなかこの言葉、余りいい言葉じゃないと思っていますが、こういうときこそハンディキャップであったり、横文字を使うのは余り好きじゃありませんけれども、思いやりというかな、そういう意味でも考えるべきじゃないかなというふうに思っている一人です。　芦沢議員の一般質問通告書には、「障がい」の「がい」を平仮名で表記してあり、芦沢議員のその心遣いに敬意を表したいと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（前田和茂）　芦沢議員。 ◆三十二番（芦沢一明）　区長、教育委員長からお答えをいただきました。ありがとうございました。　まず、避難所運営の件につきましては、条例改正を受けて、運営マニュアルを改定する、その中でジェンダーや多様性への配慮というものについても取り入れていきたいというお話でございました。　もう地域では先進的に取り組んでいるところもあるんだよという区長のお話でありましたから、そういうところがあるのであれば、それを全体に広げていただくような対応というものも、是非お願いをしたいなというふうに思います。　清掃事業に関しては、もう一度お尋ねをしたいというふうに思います。　一部事務組合に対しては、当区も毎年多額の分担金を支払っているわけでありますから、区長の先ほどの御答弁ですと、今回の事故をめぐって、あるいは日常的にも清掃一組のこの業務執行というものには、特段問題点はないというようなお話でございました。しかし、情報開示だとか安全性の徹底だとか法令遵守というものについては、今回の事故は、ただよその地区の工場で起こったということに終わらせることなく、やはりこの原則というものは、構成主体として一組に対しても厳しく求めていくという姿勢を是非この場で明らかにしていただきたいというふうに思います。この点はもう一度御答弁をお願いしたいというふうに思います。　そして、特別支援教育については、教育委員長からのお考えというものも御披露いただきまして、ありがとうございます。　ただ、一点、教員に対する研修体制というもの、やはり課題があるのではないかなというふうに思います。よその自治体、例えば差別禁止条例なども定めた千葉県の学校などでは、教員に対する日常的なハンデや障がいのある子どもたちに対する言葉遣いについて、チェックシートをつくったりとか、保護者、地域に対する啓発ということも教育委員長は強調されましたけれども、この点は、教員に対しても、これは強くこれから改善をしていかなければならない点だと思いますので、この点、もう一度、教育委員長、お答えをいただきたいと思います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（前田和茂）　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　芦沢一明議員の再質問にお答えをしたいと存じます。　この清掃一組の責任であるとしても、そのことの責任体制として、あるいはこの経営体制として、情報開示の精神と安全性確保のその努力をするように、こういうお話だったと思いますけれども、そのことについては、私も、そのことに対し、一員でございますから、対応してまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○議長（前田和茂）　山本教育委員会委員長。 ◎教育委員会委員長（山本正旺）　芦沢議員の御提案の趣旨を十分に踏まえ、根気よく鋭意指導してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（前田和茂）　芦沢議員。 ◆三十二番（芦沢一明）　区長と教育委員長からそれぞれ再度のお答えをいただきました。本当にありがとうございました。　清掃事業についても、区移管を実現するまで、そしてまた区移管が実現してからも、渋谷区政にかかわる皆さんは大変な御努力もされてきたわけであります。やはり信頼性を高めていくというのが第一だというふうに思いますので、改めてこの点はこれからも御努力をいただきたいというふうに思います。　そして、教育委員長からも、御決意も含めてお答えをいただきました。障がいやハンデを持った子どもさんを抱える御家庭が、大変な日常的な苦労もされている、そのことを学校や行政が、しっかりサポートしていく、応援をしていくという姿勢が、どうもこの間、感じられないことがしばしばありましたので、この点は、やはり粘り強く、根気強くということをおっしゃいましたけれども、原則をしっかり大切にして、一人一人の尊厳が生かされるような教育を特別支援教育の場でも貫かれていくように、お願いをしたい。　以上、申し上げて私の質問といたします。ありがとうございました。 ○議長（前田和茂）　以上をもって、区政一般に関する質問を終わります。　これから日程に入ります。　議事進行上、日程第一から日程第九までを一括議題に供します。　　　〔可部次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第一　議案第二十四号　渋谷区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例 △日程第二　議案第二十五号　渋谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 △日程第三　議案第二十六号　渋谷区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 △日程第四　議案第二十七号　渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部を改正する条例 △日程第五　議案第二号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 △日程第六　議案第三号　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 △日程第七　議案第一号　渋谷区手数料条例の一部を改正する条例 △日程第八　議案第四号　渋谷区震災対策総合条例の一部を改正する条例 △日程第九　議案第五号　渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（前田和茂）　提案理由の説明を求めます。　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　ただいま議題となりました議案第二十四号は、議員報酬の額の改定を行うため、議案第二十五号は、区長等の給料の額の改定を行うため、議案第二十六号は、区長等の退職手当の額の改定を行うため、議案第二十七号は、教育長の給料の額の改定を行うため、議案第二号は、退職手当の支給率の引き下げ等を行うため、議案第三号は、有害薬物取扱業務特別手当の廃止を行うため、議案第一号は、手数料の新設を行うため、議案第四号は、区、区民、事業者及び関係機関が連携した地域防災力の強化を図るため、議案第五号は、保険料率の改定等を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願いします。 ○議長（前田和茂）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　以上九件は、所管の総務区民委員会に付託いたします。　議事進行上、日程第十から日程第十六までを一括議題に供します。　　　〔可部次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第十　議案第十一号　渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 △日程第十一　議案第十二号　渋谷区が管理する道路における道路構造の技術的基準に関する条例 △日程第十二　議案第十三号　渋谷区道路標識の寸法を定める条例 △日程第十三　議案第十四号　渋谷区移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例 △日程第十四　議案第十五号　渋谷区移動等円滑のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例 △日程第十五　議案第十六号　渋谷区自転車等の放置防止等に関する条例の一部を改正する条例 △日程第十六　議案第十七号　渋谷区立都市公園条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（前田和茂）　提案理由の説明を求めます。　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　ただいま議題となりました議案第十一号は、神宮前一・三・四丁目地区地区計画の都市計画の決定に伴う適用区域及び建築物の制限の追加並びに表参道地区地区計画及び神宮前五・六丁目地区地区計画の変更に伴う規定の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。　議案第十二号は、道路法の一部改正に伴い、渋谷区が管理する道路における道路構造の技術的基準を定めるため、議案第十三号は、道路法の一部改正に伴い、渋谷区が管理する道路における道路標識の寸法を定めるため、議案第十四号は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正に伴い、渋谷区が管理する道路における移動等円滑化に関する基準を定めるため、議案第十五号は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正に伴い、渋谷区が管理する公園における特定公園施設の設置に関する基準を定めるため、それぞれ条例を制定しようとするものでございます。　議案第十六号は、区立自転車等駐車場の廃止に伴い規定の整備を行うため、議案第十七号は、都市公園法の一部改正等に伴い、渋谷区が管理する公園における公園施設に係る基準等を定めるため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（前田和茂）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　以上七件は、所管の都市環境委員会に付託いたします。　日程第十七を議題に供します。　　　〔可部次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第十七　議案第十号　渋谷区子ども・子育て会議条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（前田和茂）　提案理由の説明を求めます。　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　ただいま議題となりました議案第十号は、渋谷区子ども・子育て会議を設置するため、条例を制定しようとするものでございます。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（前田和茂）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　本件は、所管の文教委員会に付託いたします。　議事進行上、日程第十八から日程第二十一までを一括議題に供します。　　　〔可部次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第十八　議案第六号　渋谷区指定地域密着型サービス事業等の運営に関する基準等を定める条例 △日程第十九　議案第七号　渋谷区営住宅条例の一部を改正する条例 △日程第二十　議案第八号　渋谷区区民住宅条例の一部を改正する条例 △日程第二十一　議案第九号　渋谷区障害程度区分判定等審査会の委員の定数等を定める条例等の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（前田和茂）　提案理由の説明を求めます。　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　ただいま議題となりました議案第六号は、介護保険法の一部改正に伴い、指定地域密着型サービス事業等の運営に関する基準等を定めるため、条例を制定しようとするものでございます。　議案第七号は、公営住宅法の一部改正に伴い、区営住宅の整備基準等を定めるため、議案第八号は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づく住宅以外の住宅の整備をするため、議案第九号は、障害者自立支援法の一部改正に伴い規定の整備を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（前田和茂）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　以上四件は、所管の福祉保健委員会に付託いたします。　議事進行上、日程第二十二から日程第二十四までを一括議題に供します。　　　〔可部次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第二十二　議員提出議案第一号　渋谷区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 △日程第二十三　議員提出議案第二号　渋谷区公契約条例の一部を改正する条例 △日程第二十四　議員提出議案第三号　渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（前田和茂）　提案理由の説明を求めます。　三十三番苫　孝二議員。 ◆三十三番（苫孝二）　ただいま一括議題となりました議員提出議案第一号、渋谷区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、議員提出議案第二号、渋谷区公契約条例の一部を改正する条例、議員提出議案第三号、渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例の三議案について、提案理由の説明をいたします。　議員提出議案第一号は、区長等の退職手当額が高額であるので、それぞれ三〇％減額するため条例の一部を改正するものであります。　議員提出議案第二号は、渋谷区が発注する事業で働く労働者の労働条件を向上させるため、条例の対象について予定価格が五千万円以上の工事または製造の請負契約とすること、また区が発注する委託業務まで広げるため条例の一部を改正するものであります。　議員提出議案第三号は、前年度に比べ収入が大幅に減少した区民に対し、区税の減免制度を利用できるよう、条例の一部を改正するものであります。　以上、説明といたします。 ○議長（前田和茂）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　以上三件は、所管の総務区民委員会に付託いたします。　議事進行上、日程第二十五から日程第三十までを一括議題に供します。　　　〔可部次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第二十五　議員提出議案第四号　渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例 △日程第二十六　議員提出議案第五号　渋谷区立保育園条例の一部を改正する条例 △日程第二十七　議員提出議案第六号　渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 △日程第二十八　議員提出議案第七号　渋谷区子育て支援センター条例の一部を改正する条例 △日程第二十九　議員提出議案第八号　渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例 △日程第三十　議員提出議案第九号　渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（前田和茂）　提案理由の説明を求めます。　三十四番菅野　茂議員。 ◆三十四番（菅野茂）　ただいま一括議題となりました議員提出議案第四号、渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例、議員提出議案第五号、渋谷区立保育園条例の一部を改正する条例、議員提出議案第六号、渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、議員提出議案第七号、渋谷区子育て支援センター条例の一部を改正する条例、議員提出議案第八号、渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例、議員提出議案第九号、渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明をさせていただきます。　議員提出議案第四号は、現行条例の第三子保育料の無料化が、三人とも同時に保育施設に入所している場合に限られているため、兄弟が小中学校などに通っている場合も含め、全ての第三子以降の保育料を無料にして、子育て世代の経済的負担軽減を図ろうとするものです。　議員提出議案第五号は、廃止されたままになっている区立桜丘・西原保育園を復活し、深刻な待機児の解消を図ろうとするものです。　議員提出議案第六号は、子育て世代が安心して医療にかかれるように、医療費の助成を高校生の年齢まで拡大しようとするものです。　議員提出議案第七号は、子育ての総合的な支援を行うため、ひがし健康プラザに設置されていた子育て支援センターを復活するとともに、新たに設置されるスポーツセンター内の子育てひろばを子育て支援センターとして運営するものです。　議員提出議案第八号と第九号は、議員提出議案第四号と同様、各施設に在籍する全ての第三子以降の保育料を無料にし、子育て世代の経済的負担の軽減を図ろうとするものです。　以上、提案の趣旨を御理解いただき、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（前田和茂）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　以上六件は、所管の文教委員会に付託いたします。　議事進行上、日程第三十一から日程第三十五までを一括議題に供します。　　　〔可部次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第三十一　議員提出議案第十号　渋谷区重度要介護高齢者福祉手当条例 △日程第三十二　議員提出議案第十一号　渋谷区ひがし健康プラザ条例の一部を改正する条例 △日程第三十三　議員提出議案第十二号　渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例 △日程第三十四　議員提出議案第十三号　渋谷区特定疾病患者福祉手当条例の一部を改正する条例 △日程第三十五　議員提出議案第十四号　渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（前田和茂）　提案理由の説明を求めます。　二十一番田中正也議員。 ◆二十一番（田中正也）　ただいま一括議題となりました議員提出議案第十号、渋谷区重度要介護高齢者福祉手当条例、議員提出議案第十一号、渋谷区ひがし健康プラザ条例の一部を改正する条例、議員提出議案第十二号、渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例、議員提出議案第十三号、渋谷区特定疾病患者福祉手当条例の一部を改正する条例、議員提出議案第十四号、渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。　議員提出議案第十号は、二〇〇三年に廃止された東京都の高齢者福祉手当にかわるものとして、要介護四と五に認定された在宅の高齢者に対し、月額二万五千円の福祉手当を支給し、経済的負担の軽減と生活の安定を図るため、条例の制定を行うものです。　議員提出議案第十一号は、廃止されたひがし健康プラザ子育て支援センターを復活するため、条例の一部を改正するものです。　議員提出議案第十二号は、障害者の負担増を軽減するために、福祉手当の支給対象者の年齢と所得制限を撤廃し、対象者の拡大を図るため、条例の一部を改正するものです。　議員提出議案第十三号は、指定をかけている特定疾病患者に、支給されている福祉手当を月額一万八千五百円に引き上げるとともに、対象外とされた慢性肝炎、肝硬変、ヘパトームの二疾病を再指定し、患者を支援するため、条例の一部を改正するものです。　議員提出議案第十四号は、高齢者の医療費自己負担の軽減のために住民税非課税世帯で七十五歳以上の高齢者の医療費自己負担を無料にするために、条例の制定を行うものです。　提案の趣旨を御理解いただき、よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（前田和茂）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　以上五件は、所管の福祉保健委員会に付託いたします。　日程第三十六を議題に供します。　　　〔可部次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第三十六　議案第十八号　平成二十四年度渋谷区一般会計補正予算（第六号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（前田和茂）　提案理由の説明を求めます。　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　ただいま議題となりました議案第十八号は、平成二十四年度一般会計補正予算（第六号）であります。　主な内容といたしましては、生活保護法に基づく扶助費でございます。　補正予算額は一億七千四百四十六万四千円であります。これに伴います財源は、国庫支出金、繰越金を充てることとしております。これによりまして、本年度一般会計予算総額は、歳入歳出とも八百九億三千七百三十五万七千円と相なります。　次に、繰越明許費の補正でございます。　これは、小田急第二跨線人道橋修繕工事の繰越明許費の追加を行うものであります。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（前田和茂）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　本件は、所管の総務区民委員会に付託いたします。　議事進行上、日程第三十七から日程第四十までを一括議題に供します。　　　〔可部次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第三十七　議案第十九号　平成二十五年度渋谷区一般会計予算 △日程第三十八　議案第二十号　平成二十五年度渋谷区国民健康保険事業会計予算 △日程第三十九　議案第二十一号　平成二十五年度渋谷区介護保険事業会計予算 △日程第四十　議案第二十二号　平成二十五年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（前田和茂）　提案理由の説明を求めます。　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　ただいま議題となりました議案第十九号から二十二号までの四件について御説明申し上げます。　四件は、いずれも平成二十五年度当初予算でございます。　議案第十九号は一般会計予算であります。予算総額は、歳入歳出それぞれ七百六十四億一千万円であります。また、法の定めるところによりまして、債務負担行為、特別区債、一時借入金及び歳出予算の流用の定めを置いております。　議案第二十号は国民健康保険事業会計予算であります。予算総額は、歳入歳出それぞれ二百三十五億二千九百十二万四千円であります。また、法の定めるところによりまして、一時借入金及び歳出予算の流用の定めを置いております。　次に、議案第二十一号は介護保険事業会計予算であります。予算総額は、歳入歳出それぞれ百二十七億九千八百四十六万九千円であります。　議案第二十二号は後期高齢者医療事業会計予算であります。予算総額は、歳入歳出それぞれ四十七億八十三万九千円であります。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（前田和茂）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　以上四件は、特別委員会を設置して、これに付託することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（前田和茂）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定されました。　お諮りいたします。　本特別委員会の名称は予算特別委員会とし、委員の数は三十四人とすることに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（前田和茂）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定されました。　予算特別委員三十四人の選任については、本職よりお手元に御配付いたしましたとおり指名することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（前田和茂）　御異議ないと認めます。よって、お手元に御配付のとおり指名いたします。　被指名者を予算特別委員に選任することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（前田和茂）　御異議ないと認めます。よって、さよう選任することに決定いたしました。　予算特別委員の方々は、委員会を開会し、正副委員長を互選の上、本職まで御報告願います。　議事進行上、暫時休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　休憩　午後六時四十七分　　　再開　午後六時五十五分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（前田和茂）　休憩前に引き続き会議を開きます。　休憩中、予算特別委員会が開かれ、正副委員長互選の結果について報告がありましたから、その氏名を発表いたします。　予算特別委員会委員長、佐藤真理議員、同副委員長、古川斗記男議員、以上のとおりであります。　ただいま設置されました予算特別委員会に以上四件を付託いたします。　日程第四十一を議題に供します。　　　〔可部次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第四十一　議案第二十三号　専決処分の承認について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（前田和茂）　提案理由の説明を求めます。　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　ただいま議題となりました議案第二十三号は、土地所有権確認請求事件の公訴の提起について専決処分をいたしましたので、法の定めるところにより、これを報告し、承認を求めるものでございます。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（前田和茂）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　本件は、所管の総務区民委員会に付託いたします。　お諮りいたします。　本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（前田和茂）　御異議ないと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。　次回の会議及び日程は、文書により御通知いたします。　本日の会議はこれをもって延会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　延会　午後六時五十七分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－右会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。渋谷区議会議長　　　前田和茂渋谷区議会副議長　　栗谷順彦渋谷区議会議員　　　笹本由紀子渋谷区議会議員　　　五十嵐千代子...