調査係主任 遠藤美代子
出席説明員
世田谷総合支所
総合支所長 清水昭夫
地域振興課長 佐久間 聡
烏山総合支所
総合支所長 皆川健一
副支所長 相馬正信
地域振興課長 大谷 昇
危機管理部
部長 大塚 勇
災害対策課長 長谷川哲夫
地域生活安全課長 野村 剛
副参事 橋詰貴志
地域行政部
部長 舟波 勇
地域行政課長 相蘇康隆
住民記録・
戸籍課長 松見 径
◇ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◇
本日の会議に付した事件
１．
報告事項
(1)くみん窓口・出張所の
窓口改善について
(2)
避難行動要
支援者支援事業の進捗について
(3)
オウム真理教問題対策（状況）について
(4)その他
２．協議事項
(1)次回委員会の開催について
◇ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◇
午前十時五十七分開議
○
中村公太朗 委員長 ただいまから
地域行政・災害・防犯・
オウム問題対策等特別委員会を開会いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
中村公太朗 委員長 本日は、
報告事項の聴取等を行います。
まず、
委員会運営に関しては、引き続き
コロナ対策を講じますので、理事者からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、会議時間の短縮に御協力をお願いいたします。
発言の際は、お手元の
ワイヤレスマイクをお使いください。
それでは、１
報告事項の聴取に入ります。
まず、(1)くみん窓口・出張所の
窓口改善について、理事者の説明を願います。
◎松見
住民記録・
戸籍課長 くみん窓口・出張所の
窓口改善につきまして御報告申し上げます。
項番１今回の取組の主旨でございます。
ＤＸ推進委員会の下に設置した
窓口改善ＰＴにおいて、今年の混雑期の
混雑解消に向けた取組と、令和五年度以降の
窓口改善について検討を進めており、
区民利便性の向上に取り組むということでございます。
項番２
窓口混雑の現状です。例ですが、
世田谷くみん窓口では、昨年三月の最終月曜日、二十八日でしたが、
住所異動の届出などで平均八十七分、証明書の発行で平均三十一分の待ち時間がありました。区ではこれまでも
申請窓口の総合化として、くみん窓口を開設して、こちらに記載の取組を行ってまいりましたが、
マイナンバーカードの処理などが増え、
混雑解消に至っていない状況でございます。
項番３
窓口混雑解消への課題でございます。ここでは、ＰＴを中心として対応策を検討している課題を(1)から(3)まで掲げております。詳細は割愛いたしますが、これらの点を課題として捉えた上で検討を進めております。
二ページ目に移りまして、項番４
混雑解消に向けた取組み内容です。ここでは取組内容を(1)から(4)まで分類しております。
まず、(1)
マイナンバーカード取扱い窓口の拡充です。上馬、梅丘、奥沢、祖師谷、上祖師谷の五地区を
先行実施まちづくりセンターに選定し、
住所異動を伴わない
マイナンバーカード手続の一部に対応してまいります。取り扱う手続は
電子証明書の発行・更新、暗証番号の初期化・再設定などといたします。先行実施の状況を踏まえ、令和六年度より、実施する
まちづくりセンターを拡充する方向で検討いたします。
(2)
手続きガイドの充実とＨＰの
検索性向上です。現行の
手続きガイドは出生と死亡の手続に限り、ウェブツールとして情報提供しております。昨年の導入以来、出生、死亡ともに一千二百件ほどの閲覧実績があり、御利用いただいておりますけれども、この混雑期前、三月には引越し（転入・転出）についても案内を開始いたしまして、また、
マイナンバーカードの活用や窓口の
混雑状況がホームページのトップページからすぐに分かるように設定を改善いたします。
(3)
引越しワンストップサービスの運用開始です。今週月曜日の六日から
当該サービスを開始しております。月曜日と火曜日の二日間で五十件の転出届の利用を確認しております。
マイナンバーカードをお持ちであれば
スマートフォンで転出届が可能なことから、転出届で来庁していただく必要がなくなります。また、転入手続では、自治体間の情報連携により、窓口での転入届を区のほうで作成することで区民の
負担軽減になります。この制度を広く周知を行い、利用促進を図ってまいります。
また、以下、(4)にも取り組んでまいります。
恐れ入りますが、四ページを御覧ください。ただいまお示ししました取組と今後の取組を体系的に表したものでございます。三つの取組のコンセプトの下に、取組の項目を今年度、来年度に分けて示したものになります。
本文にお戻りいただきまして、項番５の所要経費でございますが、今年度の既存予算内で対応することとしております。
続きまして、項番６でございます。対応策により今年度見込む効果として、次のページにわたりまして記してございます。記載の
削減効果を、見込みですが、四千八百四十時間としております。これは混雑期での各窓口、一日当たりの労働力に換算すると、約一・五人分に相当することから、この労働力を
窓口応対、
バックヤードの処理に充てることで
事務処理時間の短縮を図り、ひいては来庁者の待ち時間の短縮につなげてまいります。
以下、(1)から(4)まで
削減効果を見込む、四千八百四十時間の内訳を記してございます。
また、項番最後の米印でございますが、
対応策実施の
効果検証について記述をしております。ＫＰＩを設定し、実測値による
効果検証を行います。
続いて、項番７でございます。令和五年度以降の取組をお示ししております。効果がさらに高まるよう対応策を拡充していきます。また、来庁不要の手続を拡大させるため、
オンライン手続をさらに進めること、
窓口業務の整理などにも取り組みます。また、混雑期における
既存窓口の開庁の在り方や、臨時窓口の課題整理を行います。
最後の項番８今後の
スケジュール（予定）でございます。内容は、こちらに記載のとおりでございますが、
窓口混雑解消に向けて広報などの周知には重点的に取り組んでまいります。
説明は以上でございます。
○
中村公太朗 委員長 では、ただいまの説明に対して質疑がありましたら、どうぞ。
◆
小泉たま子 委員 今朝の、この前の委員会、ＤＸの委員会の中で、八十七分かかっていると。それをどのように具体的に、どのような目標を立ててこれからやっていくのかという、会派のつるみ委員の質問に対して、そこでは答えなくて、この次の委員会のことですのでということで、お答えにならなかったわけですけれども、今答えていただけますか。今、四千何時間というようなことがありましたけれども、非常に分かりにくい。八十七分ということで言われたので、それについてどのぐらい短縮するのか。それについて短縮するということを考えたのか。それとも全体なのか。もう少し具体的に答えてください。
◎松見
住民記録・
戸籍課長 資料でございますけれども、項番６でございます。対応策により見込む効果としておりまして、こちらでは括弧書きのほうで、今年度の目標とも記載をさせていただいております。こちらに記載の対応策の取組によりまして、まずは想定しております四千八百四十時間の
事務処理削減を目指します。その
事務処理削減分の時間数を窓口の
事務処理に充てることにより、冒頭でお伝えしました、今、委員のほうからもお話がありました八十七分、こういった、昨年三月にかかっていた現状を約一割は短縮したいと考えております。三月に向けて取組を進めてまいります。
◆
小泉たま子 委員 一割ということは、八分四十二秒短くなったということですね。ということになりますよね。八十七分でしたら。それで、それでいいのかどうかということですよ。
窓口の混雑問題については、平成十七年、出張所とくみん窓口に集中してからずっとの問題で、長いこと、これはずっと指摘して提案もしてきて、改善を要望してきているわけです。区長から一昨年の六月、去年、その前の六月ですね。区民に時間を返すという言葉が出まして、そう答弁されました。その中には、窓口で区民をお待たせしないということであるとはっきり言われて、全力で見直すとはっきり言われました。
それがここに来て、こういう状況で、一体何なんですかと、もう本当に私は言いたくなります。楽しみにしていました。どのぐらい変わるのか。だから、皆さんは、区民の方をお待たせすることを何とも思っていないのか。もし職員の方がそうであって今のような仕事をしているということならば、もう大変なことですけれども、そうではないんですよね。職員からは、やっぱり分散するべきだという声が上がっていますし、大変な申し訳ないという気持ちで仕事をしていると私は思っておりますけれども、非常に公約にも似た、きちっと議場で何回か言われていることが、このような形で出てくる。申し訳ないけれども、少しでももうお待たせしないように何かやるという、その気持ちが伝わってこないんです。残念なことに。
地域行政推進条例、これは十月一日から施行されたんですけれども、それは、なぜあんなに急いだ感があったかというと、この混雑期を何とか、そうじゃないようにしようという、そういう区の取り計らいがあったと、私はそう思っておりました。ですけれども、今日のこの説明では何ら感じられない。本当に残念で残念でたまらないんですけれども、今日これを聞いて、区長は本当に公約、何回もそれをきちっと言っているし、副区長も言っています。部長も言っています。これは政治責任もあるんじゃないかと思うんですね。公約に似たものを、こうやって淡々と裏切って、区民を裏切っていくということに対して、どういうふうに考えられていますかね。
今日は副区長はいらっしゃらないんですか。副区長はいらっしゃらないんでしたっけ。では、どなたか答えてください。このことに対してどういうふうに考えるかということを答えていただきたい。
◎舟波
地域行政部長 区長からは、区民に時間を返すというお話をさせていただいております。
地域行政推進条例、計画の施行に当たりまして、委員おっしゃるように、
まちづくりセンターでの相談手続の業務を一刻も早く始めたいということや、この窓口の
混雑解消に向けた取組を進めたいということを急がせていただいたということも、そのとおりでございます。
今回の御報告しています、この
混雑解消に向けた取組につきましては、これは、この三月までにできることは、まず過渡期として、こういうものがありますということで、目標ではなく、できることによって約一〇％の
削減効果を見込んでおりますという内容でございます。ただ、先ほどの図にもありましたように、例えば、そもそも、くみん窓口に来ていただかなくても手続ができるような
オンライン申請を今後拡充していくことですとか、あるいは、
マイナンバーカードの更新につきましても、まず五か所で始めますけれども、これについては、
まちづくりセンターに検証を踏まえて拡充をしていきたいということですとか、あるいは、窓口のそれぞれの業務を見直していくことですとか、もう少し時間をいただきまして、今年、来年、二年間ぐらいをかけて、しっかりと数値目標も明らかにしながら進めていきたいと考えてございます。
◆
小泉たま子 委員 令和七年のことなんて、今、初めて聞きましたし、やっぱり区民に対して何を思うかという、もうそれだけだと思うんです。皆さんのお仕事は。二時間半ですよ、最高。八十七分ということで、平均ですからね。二時間半、待たせているんですよ。それでこの仕事、これだけというのは、私は、この報告書、これを認めることはできませんので、それだけ申し上げておきます。終わります。
◆
平塚けいじ 委員 最後の行かない、集中しない、何度も書かない・迷わないと書いてあるんですけれども、最後の
申請書記入の負担の軽減・見直し。これは、ここにある
引越しワンストップサービスのことかなと思うんですけれども、それだけではなくて、今後、こういった普通の書類も、こういう形になっていくんですか。
◎松見
住民記録・
戸籍課長 何度も書かない取組というところにつきましては、
委員お話しの
引越しワンストップサービス、これが今回導入されたということで、かなりの
負担軽減は見込めることとなっております。
また、それと令和七年の
システムの標準化、こういうところが全国でかなうということになりますと、
システムは標準化されますので、そうした申請書の
自動作成システムのようなものも、比較的安価な形でベンダーとの開発が進むということが見込まれます。そういうことになりますと、コスト面ですとか、
あと運用面で、そういった
システムのほうの導入がしやすくなるというところは見込んでおります。
◆
平塚けいじ 委員 世田谷独自ではやらずに、国がこの
システムを各自治体に落とすときのタイミングで入れるということですか。
◎松見
住民記録・
戸籍課長 まだ、そういった
システムを導入するかというところまでは、検討には至っておりませんが、状況として、そういうふうな状況が生まれるので、検討については進めていくことができるということになると考えております。
◆
平塚けいじ 委員 初めの行かない、
オンラインというのは前提なんでしょうけれども、当然、高齢者の方はなかなか苦手なので、やはり窓口に来て、せっかく
マイナンバーカードを作っていただいているので、それを基に、こちらで証明書なり申請書なりを発行して、名前が入った申請をして、それにサインをしていただくなり判こを押していただくなりで終わるというのが理想かなと思うんですね。今後ね。
窓口業務としては。そこに向かってぜひとも検討していただきたいと思います。要望しておきます。
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○
中村公太朗 委員長 では、次に、(2)
避難行動要
支援者支援事業の進捗について、理事者の説明を願います。
◎長谷川
災害対策課長 避難行動要
支援者支援事業の進捗について御報告をいたします。
本件は、昨日の
福祉保健常任委員会との併せ報告でございます。
１の主旨でございます。区では昨年四月に
避難行動要
支援者避難支援プランの改定を行い、この間、
避難行動要支援者の
支援事業に取り組んでまいりました。令和四年度は、
多摩川洪水浸水想定区域の要支援者に対する
個別避難計画を優先的に作成することとしておりますことから、現在のその進捗状況について御報告をいたします。
また、
個別避難計画につきましては、令和四年度から六年度の三か年で作成する計画としておりましたが、これを令和五年度までの
計画作成に前倒しをいたします。この作成を一年早めるということにつきまして、併せて御報告をさせていただくものでございます。
なお、地域別の
避難行動要支援者の人数、対象等の概況につきましては、※参考に記載のとおりでございます。
２令和四年度
多摩川洪水時の
個別避難計画作成についてを御覧ください。令和二年五月以降、多摩川の
洪水浸水想定区域内に居住する
避難行動要支援者に対し、風水害に関する
避難行動の調査を進めてまいりました。調査の結果から、要
支援者用に
避難場所を確保し、周知をするとともに、
早期避難の啓発などに取組を強化してまいりました。このたび、さらにそれぞれの避難の際の
緊急連絡先、支援者、
避難先等を具体的に記載した
個別避難計画の作成を実施いたしました。
対象は、(1)に記載のとおり、
多摩川浸水想定区域内に居住する
避難行動要支援者、
玉川総合支所管内では二百四十三名、
砧総合支所管内では三百三名ございました。
次のページに参ります。(2)のとおり、昨年十月末の時点で計画の作成数は、
玉川総合支所で百六十名、
砧総合支所でも同数、百六十名となっております。
続いて、３の今後の取り組みでございます。(1)
多摩川洪水時の
個別避難計画の作成でございます。転入等による
新規対象者及び計画がまだ作成できていない方に対しまして、改めて調査、また
同意確認を行いまして、
個別避難計画の作成を引き続き続けてまいります。また、(2)の震災時の
個別避難計画の作成でございます。こちらは区内の
避難行動要
支援者全員を対象に調査や
同意確認を行い、計画を作成してまいります。
最後に、４の今後の
スケジュールでございます。四月より
多摩川洪水時の
新規対象者及び、まだ作成していない方、未作成者への調査を皮切りに、順次記載の
スケジュールで計画の作成を進めてまいります。令和六年度以降につきましても、新規の方が転入等をされてくる方もいらっしゃいます。また、作成済みの計画の
更新作業も必要となってまいりますので、そういった
更新作業を継続してまいります。
御説明は以上でございます。
○
中村公太朗 委員長 ただいまの説明に対して質疑がありましたら、どうぞ。
◆
真鍋よしゆき 委員 具体的なことをちょっとお尋ねしたいんですけれども、この
支援事業、この計画をつくるに際して、社協とか、
あんしんすこやかセンターであるとか、様々なところで情報をやり取りしてつくっていくんだとかと聞きましたけれども、例えば、そのときに
民生委員さんはどう関わるんですかとか、町会や自治会や、様々な
災害対策の組織を持っているところとどう連携するんですかとか、聞いた記憶があるんですけれども、今、これを作成するに当たっては、どのような具体的な手法で、ここまで進めてきたのかというのをお尋ねします。
◎長谷川
災害対策課長 今回の、この
個別支援計画の作成に当たりましては、まず、御本人の外部への、この計画の提供の同意をいただくということが必要になってまいります。また、御本人がふだん連絡が取れて、支援者としてお願いしたいという方のお名前を頂戴する形になってまいります。
区といたしましては、こういった
関係機関、社協、あんすこ、あと、お話がございました
民生委員、町会等にも、こういった取組を進めているという情報提供をさせていただいているところでございます。しかしながら、御本人がもともとそういったところと関係ができていないと、なかなか名前が挙がってこない。主に今、親族の方が支援者としてお名前が挙がってくるケースが多いというふうに聞いております。
今後、さらに
まちづくりセンターとも連携をしまして、支援者として関われるように、より地域の方々へのこの制度周知と、あと、何よりも支援者御本人に、この計画の意味合いですとか、そういったものを御理解いただくということを、取組を進めていきたいと考えております。
◆
真鍋よしゆき 委員 たしか、この
支援事業については、国から補助金が出るとかと聞いた記憶があるんですけれども、この
支援プランをつくる、何かマニュアルみたいなものを見たときに、結構詰めて、ここまでの
支援体制の計画をつくるのかな、個別にというのを感心したし、これは大事なことだと思うけれども、大変な作業だなと思ったんですが、これらの予算面のことであるとか、それから、前倒しで今後も進めると言われていますけれども、その辺の
支援体制は、今言われているように、いろんな課題が出てくると思うんですが、どの辺にどう協力しながら、これをより具体的に進めていくのか、お尋ねします。
◎長谷川
災害対策課長 まず、予算と前倒しの件についてでございますが、国のほうから出る補助といいますか、支援というのが、
地方交付税対応ということになってまいりますので、区のほう、特別区の場合は直接の補助という形で国からお金が出るものではございません。しかしながら、そういった背景がございますが、まず、この
計画作成をやはり急がれるということと、あと、作業の手順を、様々この計画をつくるに当たりまして、御本人宛てに調査、
後期計画作成の依頼を送って、また御回答いただいて、またそれをデータ化するという作業が膨大な数ございますけれども、そういったものを外部委託などを使うことによりまして、一定程度効率的にできるだろうという目途がついた状況でございます。そのためにこの計画を前倒しにするというものでございます。
一方、この計画の作成を、期間を前倒しにさせていただいたところでございますが、本来であれば令和六年度に、およそ六千名程度の方に対して、順番には、まず多摩川の
浸水想定区域、次に土砂の警戒区域の方を中心に、その他の方、震災の対象とした方は令和六年度ということでございましたが、まず最初に、この計画をつくるということをお知らせして、御本人に書いていただくという作業を早めに着手したいと。それらの、恐らくすぐに一発で支援者も含めて決まるものではないというふうに考えておりますので、そういったやり取りを早く始めるという意味でも前倒しをさせていただいたというところでございます。
関係機関との協力につきましては、先ほど申し上げたとおり、やはり
関係機関にも御周知と、あと、御本人の理解を深めていくということで進めていきたいと考えております。
◆
平塚けいじ 委員 これは御本人でつくれるものではないので、当然、
関係機関の方というか、町会・自治会の方でも難しいんですよね。これはね。やっぱりプロの方というか、ふだんから介護なり、支援をされている方と一緒につくっていくという話だと思うので、そこが前倒しするのは全然問題ないんですけれども、慎重にというか、やはり実際に使えるものをつくらないと意味がないので、そこはどこまで区として進める気なのか、もう一回お聞かせ願いたいと思います。
◎長谷川
災害対策課長 まず、この計画の作成に当たりましての、例えば障害の程度ですとか、そういった情報につきましては、区が持っているデータがございますので、そういったものについては区のほうのデータを使わせていただくということで、御本人に書いていただく部分としては、支援者ですとか緊急の連絡先ということで、特に
作成そのものについては、専門的な知識等、そういったものは必要ないんですが、例えば支援者ですとか、あとは、この制度理解について御承知いただくというところは、手順の中ではやはり重要になってくる課題の部分ということでございます。
こちらは計画を作成するだけでなく、これまでも要支援者の名簿の提供というのを、消防、警察ですとか、あとは協定を結んでいる町会にも提供してきているということがございますので、計画だけではなく、そういったものも二重三重に、支援者の情報というのは共有をしてフォローしていくという体制というのは、今後も続けていきたいと考えております。
◆
平塚けいじ 委員 警察、消防、町会とか支援者の方って、いっぱいいらっしゃるんですけれども、この計画って、やはりその方が、では実際、自宅とか施設とか、いろんなところにいた場合に、どこに避難するという話だと思ったんですけれども、そういうときに本当に一緒に避難していただける方なのか。そういうお手伝いしていただける方というのが、ちゃんと定まっていないと計画にはならないと思うので、少し慎重に進めていただきたいと思います。
河川のほうはこれぐらい、六割とか七割とかいう形で、当然早くやっていただくんですけれども、震災の場合は、いつ起きてもおかしくないので、やはり場所場所で、場面場面で違うと思いますので、計画のほうをよろしくお願いいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○
中村公太朗 委員長 では、次に、(3)
オウム真理教問題対策（状況）について、理事者の説明を願います。
◎大谷
烏山総合支所地域振興課長 私から、
オウム真理教問題対策（状況）について御説明させていただきます。