世田谷区議会 2019-10-18
令和 元年 ９月 定例会－10月18日-05号
令和 元年 ９月 定例会－10月18日-05号令和 元年 ９月 定例会
令和元年第三回定例会
世田谷区議会会議録第十六号
十月十八日（金曜日）
出席議員（五十名）
一番 つるみけんご
二番 神尾りさ
三番 そのべせいや
四番 青空こうじ
五番 ひうち優子
六番 上川あや
七番 くりはら博之
八番 佐藤美樹
九番 小泉たま子
十番 あべ力也
十一番 高岡じゅん子
十二番 金井えり子
十三番 田中みち子
十四番 和田ひでとし
十五番 石川ナオミ
一、日程第一から第五
決算特別委員長報告、表決
二、追加日程第一
委員会付託省略、表決
三、追加日程第二
委員会付託省略、表決
四、日程第六 請願の処理、表決
五、日程第七 請願の委員会付託
六、日程第八 閉会中の審査付託、表決
────────────────────
午後一時開議
○和田ひでとし 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 直ちに日程に入ります。
△日程第一から
△第五に至る五件を一括上程いたします。
〔井上次長朗読〕
日程第一 認定第一号 平成三十年度世田谷区
一般会計歳入歳出決算認定外認定四件
○和田ひでとし 議長 本五件に関し、
決算特別委員長の報告を求めます。
〔十五番
石川ナオミ議員登壇〕（拍手）
◎
決算特別委員長（石川ナオミ 議員） ただいま上程になりました認定第一号から認定第五号に至る五件につきまして、
決算特別委員会での七日間にわたる審査の経過とその結果について御報告いたします。
最初に、総括質疑について申し上げます。
ここではまず、ふるさと納税による財源流出や国の税制改正等の影響により、今後の財政見通しが不透明な中、事業の廃止・縮小を進めることなく、増加の一途をたどる予算を編成し、執行し続ける区の姿勢に大きな懸念が示されました。また、新公会計制度の導入に伴う新たな行政評価については、成果指標の妥当性やコスト意識の欠如が厳しく指摘されるとともに、客観的根拠に基づく政策立案や適正な事業評価を可能にする職員の人材育成が強く望まれました。
福祉保健分野では、来年四月の
児童相談所開設を見据え、能力・資質を十分に備えた人材の確保・育成や、警察との
児童虐待情報の全件共有など、必要な準備を怠ることなく、万全の体制で臨むことが求められました。また、
保育待機児童解消に向け、的確なニーズ把握に基づくさらなる施設整備や、認知症当事者の意思を尊重し、権利擁護に資する条例の早期制定、公有地の活用等による
特別養護老人ホームの計画的整備、単身高齢者に対する見守りネットワークの充実など、誰もが安心して暮らし続けられるための福祉施策の推進に期待が寄せられました。
災害対策関連では、区民の生命や財産を脅かす自然災害が相次ぐ中、大規模停電対策の強化や住宅の耐震・不燃化のさらなる促進、高齢・障害者、子育て家庭等の在宅避難者に対する支援の充実など、さまざまな視点による
具体的取り組みが要望されました。また、
一般家庭用蓄電池の普及に向けた新たな助成制度の創設や、断水時に有効な液体ミルクの備蓄、災害ごみの運搬・集積におけるボランティアの積極的活用など、迅速な生活再建に資する施策の展開が求められました。
そのほか、多文化共生の実現に向けた施策のさらなる推進、職場におけるハラスメントの発生要因分析による対応策の強化、区民の安全性・利便性向上に資するホームドア・エレベーターの整備促進、特別区職員採用選考における国籍条項の撤廃、区史編さんに当たり専門家が執筆した記事の二次利用に対する区の認識、公共施設における危険性が指摘される除草剤の使用中止など、さまざまな質疑や要望がありました。
次に、企画総務領域について申し上げます。
ここではまず、学校の耐震再診断への対応等による
公共施設維持管理経費の大幅な負担増を受け、指定管理者の施設運営における裁量権拡充やＰａｒｋ―ＰＦＩ制度の積極的活用による収益性向上など、民間活力の導入による持続可能な公共施設の維持運営が強く求められました。また、民間事業者との対話を通じ、整備方針の検討を進める
サウンディング調査に関する指針の策定や、地域住民の参加と協働による施設のあり方検討、増加する高齢者の活動拠点の充実など、区民ニーズを的確に捉えた公共施設の整備拡充が切に望まれました。
本
庁舎等整備関連では、基本設計段階における区民参加の機会拡充が高く評価される一方、所管委員会でリング会議の結果報告を怠った区の姿勢が厳しくただされました。また、来年度に着工予定の建設工事に関し、工種ごとの分割発注方式ではなく、区内事業者の受注機会が抑制される一括発注方式とした
施工者選定手法等検討委員会の提言に対する区の認識が問われるとともに、環境負荷の軽減に寄与する
地中熱利用設備導入に関しては、費用対効果の観点を十分に踏まえた慎重な判断が求められました。
災害対策関連では、台風による被害が区内でも発生する中、災害情報のさらなる多言語対応が求められるとともに、詳細な情報を掲載した町会単位の
水害ハザードマップの作成や、多摩川増水時における的確なホームレスの避難誘導、
マッチングセンターにおける
災害ボランティア向け駐車場の確保、災害補償に不可欠な罹災証明制度の周知徹底など、災害から区民の生命と財産を守るためのさまざまな取り組みが提案されました。
職員・人事関連では、外郭団体への
区退職幹部職員の推薦基準が問われるとともに、複雑多様化する区民ニーズに対応した高い専門性を有する職員の育成強化や、男性職員の仕事と育児両立に資する取り組みの推進、不適切な
懲戒処分決定体制の即時是正など、区民の信頼を一層高め、職員が潜在能力を十分に発揮することができる職員・人事体制の構築が望まれました。
そのほか、区民の利便性向上に資する電子申請制度の拡充、区政ＰＲ動画の配信を担う専管組織の早期整備、国が提唱するソサエティ五・〇に対する区の認識、自治体間連携の一層の推進、特殊詐欺被害の未然防止に向けた取り組み強化など、幅広い質疑や要望がなされました。
次に、
区民生活領域について申し上げます。
ここではまず、
ラグビーワールドカップの熱気を受け、東京二〇二〇大会に向けたおもてなしの機運が一層の高まりを見せる中、大会の観戦等で区を訪れる方々に対し、区民や事業者と区が連携し、オール世田谷でお迎えする「
世田谷おもてなしプロジェクト」の推進や、区内主要駅への
おもてなし総合窓口の設置が求められました。また、多言語に対応可能なＱＲコードを利用した
情報表示サービスの普及や、セキュリティーが脆弱で実用性に乏しいＳＥＴＡＧＡＹＡ Ｆｒｅｅ Ｗｉ―Ｆｉの改善、指定喫煙所へのわかりやすい案内表示など、海外からのお客様に配慮した環境整備についてさまざまな提案がなされました。さらに、区内各地で展開されている
機運醸成イベントについては、
電動アシストつき三輪
自転車タクシー「シクロポリタン」のまちなか観光での活用を初め、
障害者スポーツのさらなる推進や、大会の理念に合致する、人や社会、環境に配慮した消費行動である「エシカル消費」の普及啓発など、大会開催を契機としたレガシーの創出に大きな期待が寄せられました。
環境政策関連では、いわゆるごみ屋敷の解消に向けた区の決意が問われるとともに、
住宅用太陽光発電設備の普及促進や他自治体との連携による
再生可能エネルギーの利用拡大など、持続可能な地域社会の構築に向けた
エネルギー施策の推進が求められました。
経済産業関連では、
区内中小事業者に対する補助金制度の再構築や、区内銭湯の利用者増に向けた広報活動の強化が望まれました。さらに、今後のあり方について検討中であるものづくり学校に関しては、これまでの取り組みに対する区の評価が問われる一方、コ・ワーキング・スペースの拡充を初めとした
起業支援機能の強化や、後継者がいない中小事業者と
事業承継希望者との
マッチング事業の実施など、起業・創業希望者のニーズを的確に捉えた事業展開が強く求められました。
地域行政関連では、区が描く地域行政の将来像が改めて問われるとともに、地域行政の推進に関する
条例案策定過程における区民参加機会の一層の確保が望まれました。
そのほか、ふじみ荘の利用者増に向けた取り組みの強化、ＳＮＳを活用した
平和資料館事業の情報発信、
男女共同参画センターらぷらすの運営体制の改善、
災害義援金配分対象への
同性パートナーの追加、本
庁舎等整備期間中における区民まつりの実施内容など、さまざまな質疑や要望がありました。
次に、
福祉保健領域について申し上げます。
ここではまず、令和二年四月の
保育待機児童解消に向け、施設整備など懸命な取り組みが進められる中、
宿舎借り上げ支援事業の継続実施や、能力・経験を体系的に給与に反映させるキャリアパスの構築など、保育人材の確保に向け、さまざまな提案がなされました。また、多様な保育ニーズに応じた一時保育や預かり保育事業の拡充が求められるとともに、来年四月から区に指導権限が移管される
認可外保育施設に対する丁寧な指導、きめ細やかな支援に加え、指導結果等の情報公開を通じた保育の質の維持・向上が強く望まれました。さらに、産後ケアセンターについて、産後四カ月間とした利用可能期間の延長や、
母子保健システムを活用したネウボラ面接の全数実施、新ＢＯＰにおける常勤職員の増員による人員体制の充実など、誰もが安心して子育てができる環境整備が求められました。
高齢者施策関連では、多額の補助金を投入し開設した梅ヶ丘拠点における
高齢者福祉施設の運営状況が問われるとともに、介護職員の負担軽減に資する介護ロボットの導入やスキルアップにつながる研修費助成など、介護人材の確保・定着に向けた取り組みの強化が求められました。また、警察との十分な情報共有による見守りネットワークの再構築や、
認知症サポーターが活躍できる場の拡充、介護者の孤立感や心理的負担の軽減に資する
認知症家族会への支援拡充など、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けられる施策の推進に期待が寄せられました。
障害施策関連では、
緊急介護人派遣事業について、対象に精神障害者を含めることや、介護人手当の増額など、制度設計の見直しが求められるとともに、精神障害者に対する多職種チームによる
訪問支援事業の充実が望まれました。また、障害者に対する
移動支援事業の拡充や、区有地を活用したグループホームの整備促進、障害特性に応じた社会参加を可能にする居場所づくりなど、障害者の地域生活を支える施策のさらなる展開が求められました。
そのほか、多子世帯に対する
国民健康保険料均等割の区独自減免の実施、
同性パートナーによる医療同意を認める医療機関の積極的な周知、
たばこ販売事業者と連携した
受動喫煙防止対策のさらなる推進、情報を正しく理解し、健康維持・増進に有効であるヘルスリテラシーの向上など、さまざまな質疑や要望がありました。
次に、
都市整備領域について申し上げます。
ここではまず、台風十五号による倒木被害が区内各地で相次ぎ、今後もこうした自然災害の発生が予見される中、倒木防止に有効な樹木の健全度向上への取り組みや災害時の利活用を想定した公園改修が求められるとともに、みずからの命はみずからが守る自助の取り組みへの積極的支援、さらには、自助を前提としながらも、高齢者など災害弱者に配慮ある対策など、自然災害の被害軽減に寄与する一層の施策展開が望まれました。また、減災に資する無電柱化に関連し、改めて計画推進に当たっての課題認識が問われるとともに、公営住宅建てかえを契機とした無電柱化や都の
チャレンジ支援事業制度を活用した既存道路における事業実施など、都市防災機能の強化に直結する無電柱化のさらなる加速が求められました。さらには、耐震化率の伸び悩みを踏まえ、
家具転倒防止器具の設置促進や町会・自治会などの協力による
耐震化支援制度の効果的な普及啓発を初め、
木造住宅耐震化への除却助成制度の創設など、区民の生命と財産を守る耐震化の推進が切に望まれました。
交通政策関連では、
空港リムジンバスの路線拡充や
太陽光パネル設置も可能となるバス停上屋の新設が提案されるとともに、区内未整備駅における
ホームドア設置促進や南北方向を結ぶ
等々力～梅ヶ丘間のバス路線増便、砧地域における移動環境改善に向けた実証運行の早期実現など、誰もが安心して快適に移動できる交通環境の整備が求められました。
道路整備関連では、計画路線における着工時期の不透明さに起因する住民の不安払拭が望まれるとともに、外環道に関し、整備工事に伴う生活環境悪化の未然防止や正確かつ丁寧な情報提供に向けた事業者への要請強化など、地域住民に寄り添った区の真摯な対応が強く求められました。
京王線連続立体交差事業に関しては、住民意向を反映した
高架下利用計画の策定や、地域特性を念頭に置いた
駅周辺まちづくりの推進、丁寧かつわかりやすい情報発信による地域住民の理解促進など、住民の参加と協働による魅力あるまちづくりに期待が寄せられました。
そのほか、違反建築物に対する効果的指導による住環境維持、歩車道境界における段差解消の推進、名木百選指定樹木の保全に向けた支援拡充、官民連携による
観光用シェアサイクルの導入、世界に誇る下北沢の魅力を誰もが実感できるまちづくりの推進など、さまざまな質疑や要望がありました。
次に、文教領域について申し上げます。
ここではまず、全国で児童虐待やいじめに関する事件が後を絶たない中、区立小中学校においてもいじめの認知件数が年々増加している現状を踏まえ、いじめや不登校等の相談窓口の一元化による児童生徒本人に寄り添った区の対応が求められるとともに、児童虐待との関連性が懸念される
デートＤＶ防止に向けたプログラムの全校実施など、児童生徒の命を最優先に考えた取り組みが切に望まれました。
学校運営関連では、教育委員会が示す方針と異なる学校現場での取り組みに関する認識が問われる一方、学校長独自の発想を取り入れた特色ある学校づくりの推進や、体力向上など
先行的モデル事業の全校展開が望まれました。また、空き教室や校庭等、
待機児童解消に向けた学校施設のさらなる活用が求められるとともに、改築・改修にあわせた多目的利用を可能とする学校施設の機能整備など、将来を見据えた学校の管理・運営が望まれました。
海外との教育交流に関しては、今年度開始したフィンランドとの
小中学生交流事業の一層の充実や、日本にとって身近な存在であるアジア諸国との新たな教育交流の実現など、子どもたちの国際感覚醸成に資する教育交流のさらなる拡充が求められました。
全面改築する池之上小学校の仮校舎として旧北沢小学校を活用する計画に関しては、通学路への整理誘導員の配置強化やスクールバスの運行検討など、児童の立場に立った通学路における安全対策の徹底を初め、通学時の負担軽減に有効な教科書の学校保管や
指定校変更希望者への柔軟な対応など、児童・保護者の理解を得るためのさまざまな取り組みが提案されました。
図書館関連では、砧図書館の住民参加による運営体制構築に向けた検討状況が問われるとともに、利用者にとって利便性が高い下北沢での
図書館カウンター設置など、区民ニーズを踏まえた魅力あふれる図書館の整備が求められました。
そのほか、児童生徒の安全確保を最優先とした台風への計画的対応、教員の負担軽減に資する
部活動外部指導員のさらなる活用、進路選択の一助となる
都立高校フォーラムの継続実施、
ドリームジャズバンドに著しく予算が偏っている新・才能の芽を育てる体験学習の早期是正、議会が求めるさまざまな学校別データの積極的な提供、区文化財の
天然記念物指定に向けた速やかな対応、貴重な体験である川場・
舟形交流事業の新たな展開など、さまざまな質疑や要望がありました。
以上の各部門の審査を経て補充質疑に入りましたが、ここでは各部門の審査で懸案とされた課題が数多く取り上げられました。
まず、東日本各地で猛威を振るった台風十九号に関し、当区でも浸水被害が多数発生するなど、いまだ全容が見えない中、区内の被害状況が問われるとともに、他自治体と連携した災害ごみの迅速な回収や、職員体制の強化による罹災証明書の速やかな発行、被災事業者に対する遅滞なき支援措置など、水害からの一刻も早い復旧に向け、全庁を挙げた対応が強く求められました。
また、災害時の生命線である
災害関連情報の提供に関し、閲覧しづらい状況が長時間続いた
区ホームページの運用を初め、
災害関連情報に特化しなかった
エフエム世田谷の放送内容、さらには、内水氾濫被害が予測できたにもかかわらず、谷沢川の水門閉鎖情報を発信しなかった区の対応が厳しく指摘されました。
また、想定数を大幅に上回る区民が避難所を利用したことを受け、民間施設の活用による避難所の増設が求められるとともに、
ペット同行避難者の全避難所での受け入れや、地域住民との協働による避難所運営など、今回の水害を教訓とした
避難所運営体制の改善が切に望まれました。さらに、
雨水貯留浸透施設のさらなる整備を初め、無堤防地域の早期解消や谷沢川分水路の早期完成に向けた国及び都への要請など、豪雨被害から区民を守る
インフラ整備が強く求められました。
財政関連では、消費増税が区財政にもたらす影響が問われるとともに、ふるさと納税の歳入増に向け、金融機関と連携した高額所得者に対する寄附の呼びかけが求められました。
福祉保健領域では、川場村を初めとする交流自治体や近隣自治体への高齢者施設の整備が望まれるとともに、保育士の人材確保に資する区独自の
処遇改善事業の恒久的実施や、児童館における
子育て支援機能の強化など、
子育て関連施策のさらなる推進に期待が寄せられました。
文教領域では、区立小学校への
教科担任制導入に関する区の見解が問われるとともに、発達障害がある児童生徒に対する支援体制の強化や、外国籍の保護者への多言語による情報提供など、配慮が必要な児童生徒や家庭へのきめ細やかな対応が求められました。
そのほか、町会・自治会への加入促進に向けた取り組みの強化、地区に精通した職員の配置・育成に向けた人事政策の推進、子どもや障害者、
認知症高齢者等の行方不明者が発生した際の全庁横断的な対応、
同性カップル職員に不平等である休暇制度の是正など、多岐にわたっての質疑や要望がありました。
このようにして、延べ七日間にわたる審査を終了し、態度表明に入りましたところ、自由民主党、公明党、
世田谷立憲民主党社民党、無所属・世田谷行革一一〇番・維新、Ｓｅｔａｇａｙａあらた、
生活者ネットワーク、減税せたがや、
レインボー世田谷、世田谷無所属、
都民ファーストの会、区民を守る会、無所属より「一般会計外四件の決算認定全てに賛成する」、日本共産党より「国保会計、
後期高齢者医療会計には反対し、外三件には賛成する」との表明がありました。
引き続き採決に入りましたところ、認定第一号、第四号及び第五号の三件はいずれも全員異議なく、認定第二号及び第三号の二件はいずれも賛成多数で、それぞれ認定と決定をいたしました。
以上をもちまして、
決算特別委員会の報告を終わります。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上で
決算特別委員長の報告は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 これより意見に入ります。
意見の申し出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により八分以内といたします。
二十五番た
かじょう訓子議員。
〔二十五番た
かじょう訓子議員登壇〕（拍手）
◆二十五番（た
かじょう訓子 議員）
日本共産党世田谷区議団は、平成三十年度一般会計、
中学校給食費会計、
介護保険事業会計の決算認定に賛成、
国民健康保険事業会計、
後期高齢者医療会計の決算認定に反対の立場で意見と要望を申し述べます。
平成三十年度予算は、保坂区政二期目の最後の予算となりました。二期目の区政では、国の社会保障の後退から区民生活を守る取り組みを進めてきました。生活保護基準の引き下げに対し、就学援助など低所得者支援に影響が出ないよう率先して対応、これが全国の自治体に波及しています。また、保育・介護・障害者福祉など、区民の切実な要求に応えてきました。さらに、多様性の尊重や社会的包摂の立場で、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例を制定、これらは社会的影響をもたらしています。財源については、安易な区民負担増ではなく、事業の効率化や
保育関連経費のように国から財源を引き出し確保してきました。こうした区政が平成三十年度でも推進されてきたと考えます。我が党は改めて、ことし四月の区長選で、この区政継続を選択した区民の信託にしっかりと応えるとともに、災害対策など、国の枠組みにとどまらない、住民の命と暮らしを守る地方自治体本来の役割の発揮を求めるものです。
今議会では、区内でも大変な被害となった台風十九号被害が起こり、改めて当区の災害対策の課題がさまざま明らかになりました。また、民営化・民間活用では、図書館の指定管理者制度をめぐり、その質の後退や住民理解の課題が明らかになりました。切実さを増す介護・障害施策の人材確保と基盤整備など多様化・増大化する区民のニーズに、財政基盤を確立しながら、区としてしっかりと応えていかなければなりません。
我が党は、何より災害から区民の生命と暮らしを守ることに区政の総力を挙げること、そして、切実な区政の重要課題に対し、解決や施策推進を求め、意見と要望を申し述べます。
まず、台風十九号災害対策についてです。
区内の被害状況は、本日付で、玉川地域中心に床上・床下浸水が百四十九件など大きな被害となっています。我が党は、区としての早急な実態把握、また、感染症など二次被害防止のため、保健師などによる全件訪問を求めました。区として昨日から保健師の被災地域訪問が実施、区の支援内容の情報提供や感染症、消毒等の注意喚起を行っています。また、災害ごみに関して、玉川、上野毛、尾山台、玉堤、野毛の特定地域では、家庭、事業系ごみを問わず、粗大ごみを含め無料で回収する特例措置をとっています。これらに対しての区長の積極的判断と対応を評価します。保健師巡回により、被災者の方々からは、特に今後の生活再建の不安の声が寄せられていると聞いています。また、事業者が出す災害ごみは、浸水地域以外では有料措置のままです。訪問を行って明らかになった問題への迅速な対応、そして今後の被災者への生活再建、国や都と連携し、従来の制度の積極的活用とそれを超えた区の対応を強く求めるものです。また、なぜ今回、広範囲の浸水が発生したのか、排水管・排水門閉鎖の時期は適切であったかなど、専門家を含めた原因究明を行い、区民、区議会への報告を重ねて要望いたします。さらに、避難所となる学校体育館の非常用電源配備・充実に関して、新年度予算で積極的対応を求めます。
二つ目は、消費税についてです。今月からの増税に対し、区民また事業者から生活や営業への負担の大きさや混乱などの声が続出しています。区としてこうした影響を早急につかむ努力を求めます。そして、我が党の一般質問に区長が答弁したように、区民の生活と命と暮らしを重視し、今後も必要な対応を求めるものです。
三つ目は、喫緊の課題である深刻な介護職不足についてです。区の責務として、介護の質、量の確保を実現するため、新年度予算での積極的対応を強く求めます。
四つ目は、子育て関連についてです。まず、子育て支援としての国保料の多子世帯への区独自減免実現に向け、しっかりと取り組んでいただきたい。来年度の子ども計画後期に盛り込まれる子どもの貧困対策計画に対しては、全庁的な取り組みと位置づけ、総合的に進めることを求めます。待機児解消に関しては、今年度の達成に向けて全力を挙げていただきたい。保育施設整備特別推進策については、改めて子どもの外遊び保障のあらゆる努力と時限的・限定的対応をするため、区としての検証を求めます。保育士への処遇改善策の継続を求めます。
五つ目は、公共交通についてです。区内全域に不便地域解消実現が求められています。そのため、来年度予算での砧地域での実証運行実現のため、予算措置及び烏山地域、桜上水、松原地域など、交通不便地域解消に向けた大きな早急な対応を求めます。
六つ目は、民営化・民間活用についてです。地域図書館の指定管理制度導入については、質の確保や住民合意の課題が明らかになりました。砧図書館に関しては、区直営での継続を求めます。民間活用に関しては、区としての公的責任として、質の確保の担保と住民理解・合意に努め、その協働と参画を進めるため、適正な利用者負担の導入指針の見直し及び
サウンディング調査等に関して担保と仕組みづくりを進めることを求めます。
以上、
日本共産党世田谷区議団の意見といたします。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上でた
かじょう訓子議員の意見は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 続いて、意見の申し出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。
四番青空こうじ議員。
〔四番青空こうじ議員登壇〕（拍手）
◆四番（青空こうじ 議員） 平成三十年度決算認定に賛成の立場から意見を述べます。
何度も話しておりますが、私の父親は南方で戦死をしています。そのため、母親を中心に家族みんなで働いて、毎日食べていくのに必死でした。当時はどこの家庭でも同じように、戦後のつらい時期を生き抜いてきました。そして、みんな必死で生きて今の日本の繁栄の礎を築いてきたのです。ですから、私は当時の大人たち、先輩たちを尊敬しています。その方たちも今は亡くなり、子どもだった私たちが高齢者と呼ばれる年齢になりました。
戦争を、戦後を経験している私たちは、今の若い人たちに伝えていかなければならないことがたくさんあります。そのため、今議会の一般質問において、平和資料館の取り組み、中でも教育現場との連携について質問しました。平和資料館には、当時の区民の暮らしに関する資料も多く、あの時代を生き抜いてきた高齢者への尊敬の気持ちも生まれてくれればいいな、そういう思いで質問しました。今の若い人から見たら年をとっているだけかもしれませんが、誰もがみんな高齢者になるまでは、その人なりの歴史があり、今の世の中への貢献があったはずです。そんな高齢者を大切にする気持ちを世田谷区には忘れてほしくはありません。
誰もがいずれは年をとります。これほど全ての区民に共通することはありません。そうした観点から
決算特別委員会の質疑を行いました。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けること、これに対して不安を覚える答弁はありませんでした。認知症の方だけではなく、認知症の家族を介護する人たちへの支援、相談の場所など引き続き注力していただき、（仮称）世田谷区認知症施策推進条例を検討するに当たっては、くれぐれも高齢者を大切にする、大事にしていくという誠意を持って進めていただきたいと要望して、賛成の意見といたします。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上で青空こうじ議員の意見は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 続いて、意見の申し出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。
七番くりはら博之議員。
〔七番くりはら博之議員登壇〕（拍手）
◆七番（くりはら博之 議員） 区民を守る会のくりはら博之です。
台風第十九号により被災された方々のお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。
それでは、平成三十年度世田谷区
一般会計歳入歳出決算認定外四件に賛成の立場から意見を申し上げます。
私は、一般質問や
決算特別委員会において、ＮＨＫとの受信契約に関し、区が契約する目的を問い、その上で不必要な契約がないか精査すべきと区に対応を求めました。この質問に対し、区からは、不必要なＮＨＫとの受信契約に関し、衛星契約も含め、見直しに向けた調査を実施し、年内をめどに精査する、ＮＨＫとの受信契約の変更など、必要な手続をとっていくとの答弁をいただきました。
現在、調査中ではありますが、ただいま審議している平成三十年度決算には、予算審査時点では明らかになっていなかった、ほとんど見られていない、本来不必要なＮＨＫとの受信契約に関する、不適切とも言える予算の執行が含まれている可能性があります。
しかし、先ほど紹介したとおり、この定例会での区からの答弁で、不必要なＮＨＫとの受信契約がないかどうか、見直しに向けて調査を実施し、年内をめどに精査する、その上で、ＮＨＫとの受信契約の変更など必要な手続をとっていくとお答えをいただきました。
何事においても完璧なものはありません。間違いや誤りは正していけばよいと私は考えています。そこで、今回の区の前向きな対応を評価し、平成三十年度決算全般に関しても、区が適切な対応をしていると判断し、決算認定の全てについて賛成をいたします。
以上、意見といたします。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上でくりはら博之議員の意見は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 続いて、意見の申し出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。
三番そのべせいや議員。
〔三番そのべせいや議員登壇〕（拍手）
◆三番（そのべせいや 議員）
都民ファーストの会は、二〇一八年度・平成三十年度各会計決算認定に賛成し、本日は平成の総決算である本決算認定において、何を終わりにし、何を継承し、新たに何を始めるかという視点で要望します。
まずは冒頭、年度を並べて述べましたが、元号、西暦の利用について、実務文書、特に連続性が求められる、後で見返すものについて西暦の利用を改めて求めます。今回の決算委員会でも、答弁者、質問者ともに平成と令和の使い間違いも発生しましたが、令和元年だからこそ元号を利用したくなる気持ちも理解はしますが、次の時代、その次の時代の区民、議員、職員が議事録を見返した際に、例えば二十年度という表現が、ことしから十一年前の平成二十年なのか、来年二〇二〇年なのか、十九年後の令和二十年なのか判断がつかない場面も生じます。儀礼的な意味を持たない一般業務について、西暦利用の再考を求めます。
続いて、多くの会派からも指摘がありましたが、各会計主要施策の成果について、定性評価が以前よりもふえることとなりましたが、本来であれば要素を分解し、項目別に達成度をはかる定量評価を基本としなければ、区議会が評価をすることすらできません。イベントを一度開催したことではなく、知りたいのは参加者が何人だったか、どんな経済効果、波及効果があったかです。また、低コストで最大限の効果を発揮することよりも、予算どおりの執行をすることが求められることで、一つ一つの事業のコスト圧縮が不十分となりますが、超高齢社会が間もなく世田谷にも到来、公共施設の更新等で財政難が目の前に迫っている中、コストの圧縮を重要な評価基準とすることを求めます。
そして、今決算委員会で、来年二〇二〇年四月に向けた待機児童ゼロという目標について、再三にわたり伺いましたが、子ども計画（第二期）後期計画素案には、最終年である二〇二四年においても、地域別、年齢別には完全解消が数値上でも示されておらず、一方、残り半年にして、今年度整備目標の約四百名の保育定員が積み残しとして存在している状況下で、明確な根拠のない待機児童ゼロという発表が続いています。これまで示してきた対策に今後予算措置を持って取り組むこと、また、改めていつごろの
待機児童解消について実現可能性があるか、実態を示し、認定を受ける前に各家庭で対策が講じられるようにすること、加えて、家庭への支援を強化することをあわせて求めます。
最後になりますが、今後、都市に求められる機能、外部化できる機能が何なのか、改めて世田谷区としての方針を示し、目指す世田谷像に向けた取捨選択、とりわけ都市に集まらなければ機会のない働く人や教育を受ける人が住まう機能、今後、出産年齢女性と子どもがさらに都市に集中することを鑑み、また、経済政策としても二倍以上の投資効果のある子どもを持つ希望がかなえられる支援と、子どもがいることで選択肢が狭まることのない
子育て支援機能の強化を求めて、本決算認定の賛成意見とします。
以上です。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上でそのべせいや議員の意見は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 続いて、意見の申し出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。
五番ひうち優子議員。
〔五番ひうち優子議員登壇〕（拍手）
◆五番（ひうち優子 議員） 平成三十年度世田谷区一般会計歳入歳出決算外四件全てに賛成の立場から意見を申し上げます。
まず、台風十九号で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、不眠不休で避難所運営に携わってくださった区の職員の皆様、その他関係者の皆様に心より敬意を表します。ありがとうございました。
その上で、今回の台風十九号で多摩川が氾濫をいたしました。以前から何度も申し上げてまいりました都内唯一の無堤防地域である二子玉川、兵庫島公園の野川左岸の堤防整備について、改めて早急な整備を求めます。また、今回の台風十九号を受け、区のホームページがアクセスできない、防災無線が聞こえにくい、避難所開設を早くしてほしいといった声をいただきました。改めて改善を求めます。
そのほかにも、災害対策として無電柱化の整備も必要です。また、風水害対策以外にも、今回の決算委員会では、図書館カウンター下北沢、児童手当、保育園入園申し込み、介護関係の申請など、行政に提出する書類の電子申請化、全駅へのホームドア整備、落ち葉対策、そして上用賀公園への防犯カメラの整備、上用賀公園内への集会施設の整備など、さまざまな提案、要望をいたしました。図書館カウンター下北沢については、ようやく具体化され、大変ありがたいことと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。また、電子申請化については、電子申請が可能となることで、特に働く世代の方々にとって、時間、場所を気にせずに提出でき、利便性の観点から今後は必須であります。早急な整備を求めます。
その他、今回の決算委員会で取り上げた内容の数々を今後前向きに検討されることを望み、世田谷無所属の賛成意見とさせていただきます。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上でひうち優子議員の意見は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 続いて、意見の申し出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。
六番上川あや議員。
〔六番上川あや議員登壇〕（拍手）
◆六番（上川あや 議員） 平成三十年度の世田谷区各会計決算認定全てに賛成する立場から意見を申し上げます。
本日、私より申し上げたいことはただ一つです。区は、人を属性により差別せず、命を守り、権利の平等を保障し、尊厳の保持を最大限応援してほしいということです。いずれも行政職員にとり根源的な価値観、基準、原則であるはずが、それらが必ずしも守られていないのが現在の区政です。
さきの企画総務領域の質疑では、区が先月の台風十五号の来襲時、多摩川河川敷に暮らすホームレスに避難誘導をせず放置した事実を取り上げました。同じ日、下流側の大田区では、避難誘導するべき多摩川の水位上昇を認め、避難誘導しておりました。私の指摘を受け、今月の台風十九号では、本区でも早目にホームレスの避難誘導が行われ、避難所への受け入れを拒否した台東区に非難が集中していることとの対比で、本区の対応が新聞、テレビ等でも好意的に報じられておりましたが、これを教訓に今回の対応が決して後退しないよう求めます。
次に、さきの総括審議では、本区を含む特別区の職員採用が多摩地域の二十六市では事務職採用で全廃された国籍条項にいまだ縛られている現実を取り上げました。本区の男女共同参画と多文化共生の条例第七条は、民族・国籍差別を禁止しております。本区が区民、事業者に対し禁じている差別を、また、都内でも多摩地域の全市で全廃されている差別をいまだ残して職場づくりをしている現実をまずは恥じるべきだと考えます。この点、保坂区長には特別区長会で、また、人事課長には特別区の課長会等でぜひ課題提起をしていただき、不当な差別をやめるよう求めます。
また、さきの補充質疑では、同性カップルへの差別を何人たりとも禁じているはずの本区が、みずからの区職員の
同性パートナーについては、同じ処遇を何年たっても保障していない現実を問いました。本区の男女共同参画条例の第六条で事業者の責務が定められています。事業者は、その事業活動及び事業者の運営において、同条例に定める基本理念に基づき、男女共同参画社会及び多文化共生社会の形成に向け必要な措置を講じることが求められております。区も区内最大級の事業所です。みずから条例を提案した立場でありながら、率先していない事実をしっかりと受けとめ、差別の撤廃を急ぐよう改めて求め、私の意見といたします。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上で上川あや議員の意見は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 続いて、意見の申し出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。
十番あべ力也議員。
〔十番あべ力也議員登壇〕（拍手）
◆十番（あべ力也 議員） ダイヤモンド社の全国自治体住みよさランキングにおける全国の市と東京二十三区を合わせた八百十二自治体の中で、世田谷区は総合で六百九十九位で、下から数えて百十三番目です。評価項目別では、安心度七百八十九位、利便度四百九十六位、快適度百九十四位、富裕度二百八十九位で、もはや世田谷ブラントは幻想にすぎません。西の神戸、東の世田谷と引用される神戸市は住みよさ百二十六位で、世田谷区とは雲泥の差です。東京は地価も高く、住みよさというランキングでは不利なのではとの反論もあるかと思いますが、世田谷区よりはるかに地価も高い文京区が全国二位で、渋谷区が十八位、新宿区が二十四位、江東区が二十七位、台東区が三十五位、豊島区が五十三位、品川区が六十三位、墨田区が七十四位と、上位百自治体に東京二十三区から八区、三分の一がランクインしていることから、そうした反論は成り立ちません。世田谷区の住民所得ランキングは全国十位とのことでありますから、住民は一流、行政は三流ということではないでしょうか。
今般の台風十九号の被害でも、区民の生命と財産を守る基盤整備を後回しにしていたことが露呈し、その反面、年間千二百件近くの曖昧な目的と成果のイベント事業に約十一億八千万円もの区民の税金が浪費されていたり、国内の先行する自治体には目もくれず、そもそも根本的に国の法律や制度の違う海外にばかり範を求める役所や議会の姿勢に違和感を覚える区民も多いと聞きます。間違った優先順位と価値観で、区民の福祉の向上どころか、区民の生命や財産、安心や安全を脅かしていることに、今すぐ目を覚まし、その現実を直視すべきではないでしょうか。
人口増による税収増がふるさと納税における赤字の増大やさまざまな区政の失敗を覆い隠していることをいいことに、目の前にある危機をごまかしているようにしか賢い世田谷区民には見えません。そうした区の不作為は許しがたい区民への裏切りです。機会喪失による区民の損失ははかり知れません。これらの責任などさらさら感じず、ただただ課税権を行使し、みずからの報酬のみは先取りする民間とはかけ離れた役人のロジックにはあきれるばかりです。区民は役人の皆さんのＡＴＭではないのです。
来年度の予算編成に向け、区民の血税の無駄遣いを省き、優先順位を見直し、区民の生命と財産を守ることを第一に、全ての職員が全力を傾注することを強く要望し、賛成の討論といたします。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上であべ力也議員の意見は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 続いて、意見の申し出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により八分以内といたします。
十一番高岡じゅん子議員。
〔十一番高岡じゅん子議員登壇〕（拍手）
◆十一番（高岡じゅん子 議員）
生活者ネットワーク世田谷区議団を代表し、平成三十年度世田谷区一般会計決算認定外四件全てに賛成する立場から意見を申します。
全国的には人口減少が進む中、世田谷区は例外的に人口の増加が続いており、そのことに助けられ、平成三十年度も基金の積み増しが可能な健全な財政が維持できました。しかし、ふるさと納税による歳入減や国の税制改革による配分減などは看過できない問題です。来年度開始予定の本庁舎整備工事を初め、全ての事業において財政規律を保った適正な予算執行により、今後も健全な財政を維持し続けることを求めます。将来世代に過大なツケを残さないということが重要です。
国連環境行動サミットにおいてグレタ・トゥンベリさんが怒りを持って指摘していた地球気候異変は命にかかわる状況になっているということを、私たちは先日の台風十五号、十九号で実感しました。被災した皆様には心からお見舞いを申し上げます。このような現実を直視し、気候異変の進行をとめるためには、目先の損得にとらわれず、世田谷区が他自治体とも連携し、率先して進めている自然エネルギーの活用を加速する必要があります。予防原則に立った環境優先の施策を求めます。災害対策のハードとして、雨水貯留能力を高めるグリーンインフラの整備や、倒木予防として街路樹を含めた樹木の健全育成管理を求めます。また、ライフライン、特に電源の確保に関しては、蓄電池の配備も含め検討を求めます。
区民への災害情報発信や啓発、避難所運営などのソフト面では、特にペット同行避難についてや、高齢者、障害者、医療的ケアの必要な方、ホームレスなど、さまざまな方の受け入れ対応に関して、今回の経験を生かした再構築が必要です。ふだんの業務での人権感覚が災害時、非常時に試されます。今回の経験を徹底的に検証し、次期地区防災計画に生かすことを求めます。
今議会において、児童が独立した権利の主体であることを尊重し、その最善の利益が優先して考慮されることを保障する見地から、世田谷区に児童相談所を設立する条例が議決されました。子どもの命を守るためには、子ども家庭支援センターやＤＶ相談窓口、せたホッとなど、多方面と切れ目のない連携体制をつくることが必要です。来年四月の開設に向け、万全の準備を求めます。
リプロダクティブ・ヘルス・ライツに対する正しい知識は、望まない妊娠や性暴力を減らすためにも重要です。教育委員会と保健所が協力し、東京都の新たな性教育の指針なども活用し、時代に合った性教育の形を世田谷区でいち早くつくり上げていくことを求めます。
国のいわゆる保育の無償化が始まりましたが、そこから取り残されている子どもや家庭があることを忘れてはなりません。世田谷区においては、今年度も五百名近い保育待機児がいます。この解消のためにも、保育士の確保は大きな課題です。区独自の給与加算や国や都の宿舎補助の活用を継続し、待機児解消を着実に進めることを求めます。第三者評価を活用し、保育の現状の見える化、保育の質の担保を進めてください。
子どもには誰にでも教育を受ける権利があります。インクルーシブ教育は、共生社会実現の第一歩です。普通学級で受け入れられ、必要な支援が普通に受けられる、ともに学ぶ教室が理想です。特別支援教室の全校配置や医療的ケア児の受け入れなどを通じ、学校も社会も変わっていくことを望みます。アレルギーや化学物質過敏症などの子どもがふえています。香害、香りの害に関する理解の促進を求めます。
区立学校の登下校の安心安全は、世田谷区の責任です。池之上小学校の突然の改築、その間、旧北沢小学校を仮校舎として使うことを区が決定したのなら、スクールバスの運行も含め、通学の安全も区が守るべきです。
高齢者福祉について、
生活者ネットワークは介護の社会化を一貫して訴えてまいりました。介護保険制度ができて二十年、基本報酬は抑えられ、加算だけが積み重なった介護保険制度は、新たな人材を呼び込む仕事としての魅力を失ってしまっています。介護の人材不足、特に在宅生活を支える訪問介護のヘルパー不足は深刻です。今、国の社会保障審議会では、介護保険制度の改定に向けた審議が進んでいます。その中で、限られた地域の予算の中でやりくりする総合事業に要介護一・二までを含めることや、ケアプランに利用者負担を導入することなどが俎上にのると言われています。世田谷区の実施から三年半、現在の総合事業の検証も不十分なまま、現場の声を聞かず、制度が改変されていくことに
生活者ネットワークは反対です。ぜひ国に向かい、介護保険者として現場から声を上げていくことを求めます。
世田谷区は、国から先導的共生社会ホストタウンに十月十一日付で認定されたと報告を受けました。二〇二〇に向けたパラスポーツへの関心を一過性のものとせず、障害者差別解消に取り組むことを求めます。ユニバーサルデザイン審議会などを通じ、当事者の声が区施設の設計に生かされることや、誰もが歩きやすいまちづくりが進むことを期待しています。
発がん性があると報じられているグリホサートなどを主成分とする除草剤の、区施設や区立公園、道路植栽、学校など区が管理する全ての区画での使用禁止を徹底し、次期環境基本計画に盛り込むことを求めます。
今回の決算では、新たな公会計制度や行政施策の評価指標が示されました。今回の手法については、まだまだ不十分な部分がありますが、これを区政の現実の姿として区民に示し、これらの数字をもとに議論し、参加と協働のきっかけを広げていくべきです。情報公開と区民参加の推進を求めます。
生活者ネットワークは、ごみ処理は自立した自治体の必須のサービス、分権自治の第一歩と位置づけ、世田谷区が自主独立の精神を持って、区民とともにごみ減量に積極的に取り組むことを求め続けてきました。事業系ごみは依然としてふえ続けています。目標を立てて取り組むことを求めます。清掃工場建設のための二十三区清掃一部事務組合の借金は、世田谷区民の借金です。このことを踏まえ、ごみ減量、特に次世代の子どもたちにきれいな海を残すために必須のプラスチックごみ減量に、清掃・リサイクル、環境政策、経済産業の各部が一丸となって積極的に取り組むことを求め、
生活者ネットワークの賛成意見といたします。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上で高岡じゅん子議員の意見は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 続いて、意見の申し出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。
九番小泉たま子議員。
〔九番小泉たま子議員登壇〕（拍手）
◆九番（小泉たま子 議員） 平成三十年度各会計決算認定全てに賛成の立場で、Ｓｅｔａｇａｙａあらたの意見を申し上げます。
このたびの台風十九号で被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早く安全安心な日常生活が戻るようお祈り申し上げます。
自治体とは、まず、区民の生命と財産を守る存在でなければなりません。
建物の耐震化の課題については、その取り組みにさらなる努力を重ねるべきです。
改めて世田谷区を見ますと、幾つもの疑問があらわれます。先日も話題となった区長の夜を徹してのツイッター発信や車座集会だけが世田谷区政ではないはずです。自治体とは、文字どおり、みずからおさめる団体です。みずからの行動に責任を持ち、区民生活に責任を持つ団体のはずです。
しかし、今、世田谷区では、受け身の区政運営、人任せの区政運営が行われていると感じます。そのあらわれが、二〇二〇大会に向けたオール世田谷づくりです。オール世田谷と言う以上は、区民、事業者とともに、区役所が入っていることは当然でしょう。さらに、オール世田谷づくり、づくりです。づくりと言う以上は、行動が伴わなければなりません。それも、区が率先してです。この積極的な区の姿勢が、区民、事業者を動かすのです。共感を得るのです。そして、世の中が動く。そして、この動きがレガシーとなるのです。
二〇二〇大会に向けて、おもてなしということを最重要な観点と位置づけるならば、誰が考えてもその窓口、
おもてなし総合窓口というものが考えられ、その運営は、区民、事業者が担うとして、その場所の設置、確保については、区が責任を持って行うべきことでしょう。そこまで民間でやってもらうということは、民間に頼り過ぎです。このことについては、幾度かのやりとりの後、区として検討されることとなりました。
しかし、問題は子どもたちです。宮崎副区長が実行委員会設立趣意の中で、何よりも次世代を担う子どもたちへの応援になると言われたのを受けて、補充質疑で、教育委員会が、子どもたちが主体的に動けるよう基本の仕組みをつくるべき、世田谷の子どもたちの動きをリードするべきではないかという質問をいたしました。
教育委員会の答えは、実行委員会の事業に必要な協力をしていくというものです。この協力するという答弁はどのような意味でしょうか。教育委員会が協力すべきなのは、実行委員会への協力ではなく、子どもたちの主体的な活動に協力する、支援するということであるべきです。
子どもが主体的な活動への支援については、それでは、子ども・若者部は何をやるのですか。区長が力を入れている若者部門は、オール世田谷づくりでは、どのような役割を果たすのですか。全くその具体の姿が見えません。オール世田谷づくりといっても、その内容が民間任せということは、全く世田谷らしくありません。参加、協働という前に、まず区役所がきちんと物事を考え、方針を出し、基盤を整備することです。
特に子どもたちにとって、多分、一生に一度であろう地元東京でのオリンピック・パラリンピックについて、ただ競技を見に行くだけ、これでよいものか。世田谷のトップとして、区長、教育長はよくよく考え、そして何より、区の事業の責任所管が言われたことをやるだけではなく、自分たちの問題として取り組むべきです。
さらに問題は山積していると感じます。
現在、区の重要施策の一つが認知症対策です。条例の策定まで視野に入れて、全庁的な対応をなされているわけです。まず、
認知症サポーターの拡充や検診の普及に向けた取り組みが求められます。
さらに、この認知症対応は、日常生活の改善の中で認知症にならないように未然防止対策と、認知症になっても安心安全に暮らしていこうという日常対策があり得ます。この後者の認知症になっても安心して暮らしていけるということの大切な要素が、行方不明対策です。この認知症の方の行方不明対策について、厚生労働省の通知があるにもかかわらず、区が行った施策は、高齢者見守りステッカーの配布のみです。それ以外は、警察との連携も、情報の共有、提供も行わない。その理由は、個人情報の保護のためとされました。他自治体では努力され、警察の御協力もいただきネットワークをつくっているのに、世田谷区では、その動き、努力が見られません。
今の区の仕事への姿勢では、人の生命、財産よりも、個人情報を守ることを区は優先するのではないかと思われかねません。個人情報の保護と、個人の生命、財産を守ること、このことを高いレベルで両立させ、安全安心のまちづくりを推進していくことを望みます。
地域行政の検討も最重点の課題です。
世田谷独自の地域行政制度が発足して、ほぼ三十年たちますが、この間、途中で出張所の見直しがなされ、地区での窓口業務がなくなり、今ではほとんど区民が地区のまちづくりセンターに行くことはなくなりました。転入届は交通便利なところで手続ができるということを区が言われ、その結果は、支所での二時間待ちの大混雑の現状です。その解決策は、何と待合場所を広げること。解決の方向性が間違っています。
さらに今回、区みずから、この状況では転入手続で虐待、ＤＶなどの兆候は把握できないと表明されました。
認知症高齢者の行方不明、幼児虐待、いじめ、ＤＶ、ひきこもりなど、今議会でも提起されたありとあらゆる問題が地区、地域、つまり現場で起きています。区は地域行政の検討に当たり、考え方を全く変えるべきです。
児童館も、区民センターも、もはや地区の区民生活を支える重要な地区資源です。つまりは、現実にある公共施設、公用施設を地区地域の区民生活の安全安心の観点から位置づけを直していくことが必要です。
区は、よく地域行政制度を、本庁・支所・まちづくりセンターの三層構造と言われますが、これからは地区拠点施設、地域を取りまとめの支所、本庁の三層構造となると言うべきです。
この見直しの中で、事務事業もＩＴ化により劇的に変わっていく。すると、必然的に本庁舎のあり方も変わっていくはずです。現場の実態もわからずに、机上の理論で地域行政を論ずるのはやめるべきです。組織の力こそ世田谷の特色です。
地域行政の検討に当たっては、他の会派の言われるように、車座集会やシンポジウムの充実で行われるべきではなく、区民参加を保障しているはずの地域行政制度の仕組みを使って、区民の意見、意向を把握し、考え方の基礎とすべきです。検討作業の抜本的な見直しを求めます。
子どもは世田谷の未来です。児童生徒の豊かな心と知力の育成、学びの質を高めるための教育に必要な予算をかけるべきです。特に体力向上については、二〇二〇大会も経験する中で、目標を決め、着実な成果を出すべきです。教育への費用の負担は、未来への投資ということを忘れてはなりません。
今回、新公会計制度のもとで課題と目標の明確な提示ということが指摘されています。この改善はもちろんのこと、このところの区政は、手段と目標の混乱、特に手段を目標化し、本来の政策目標を見失うことが多いと感じます。
個人情報の保護と区民の生命、財産の確保の問題も同様です。今回の台風十五号、十九号の対応のことからも、想定内への対応、想定外への対処、そして予測不能の事態への姿勢について、世田谷区行政のあり方を改めて考えざるを得ません。
結局は人の問題となるのですが、区役所の組織として、そして職員一人一人の仕事に対する理念、意欲、そして想像力、つまり先を読む力をどのように向上させていくか、これが一番の課題です。
世田谷区役所の一番の財産は職員である、そのことを申し上げて、賛成の意見といたします。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上で小泉たま子議員の意見は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 続いて、意見の申し出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。
四十六番大庭正明議員。
〔四十六番大庭正明議員登壇〕（拍手）
◆四十六番（大庭正明 議員） 無所属・世田谷行革一一〇番・維新を代表し、平成三十年度決算認定に対して、賛成の立場から意見を申し上げます。
まず最初に、決算審査終盤にかけて台風十九号が襲来し、世田谷にも大きな被害を残しました。自然災害とはいえ、一刻も早い生活復旧を願うとともに、公的支援を行政トップに望むものです。
さて、平成三十年度決算は、会計制度の変更が行われた結果、実施計画の進捗度がより明らかになりました。そのことにより、保坂区政のあれもこれもの計画倒れの実態が白日のもとにさらされたとも言えます。
補充でも触れましたが、主要世田谷施策の成果の冒頭の部分で、新実施計画事業における全百三十の成果指標のうち、四年間の目標に対し、達成できたのは七十二指標であり、約半数の取り組みは必ずしも順調に進んでいるとは言えないと、さらりというか、臆面もなく述べております。行政当局が書いたとは思えないような、半ば諦めの境地とさえ言えるものの、しかし正直な記述であります。
一方、平成三十年度は、世田谷区にとって近年にない予測のつかない大きな事業を抱えていた時期でもありました。本庁舎整備の最終段階に向かっての手直し、東京都のはっきりしない対応の中での児童相談所の移管事務、さらに、オリンピック・パラリンピック関連事業、ホストタウン事業。昨日の報道では、マラソンや競歩を札幌で行うような話が持ち上がっています。果たして馬術競技は大丈夫なのでしょうか。
このような通常のルーチンワークを大きくはみ出した仕事の数々と、未確定な事業に取り組まされていたことは、議会としても承知しております。であるにせよ、だからこそ、世田谷区の行政の基本政策である実施計画の着実な遂行をおろそかにしないでいただきたいと考えます。
その一方で、今回の会計制度の変更に際し、擁護論もあります。
それは、保坂区政になってから八年たつわけですが、果たして、平成三十年度だけ行政成果、いわゆる行政力が落ちたのだろうかという疑問であります。率直に言えば、毎年こんなもんじゃなかったっけというものです。これまでのおおむね順調に進んでいるみたいな文章表現が、今回から数字を伴うことになり、その表現が使えなくなっただけじゃないのかという意見です。
確かに前々年度以前の決算を同じ会計様式にして比較しないと、今回の決算が過去に比べてどれぐらい違うのか、現時点ではわからないということであります。よって決算反対論は留保した次第です。
以下、決算審査を通じて私たちが感じたことを申し上げます。
最初に挙げられるのは、教育委員会の組織としての脆弱性です。はっきり言って、私たちの質問に答えられていたでしょうか。他会派の質疑も含めて、ほとんど答弁のレベルに達していないものが多々見受けられました。教育委員会は、区立小中学校をきちんとグリップしているのか疑問であります。
公立の、つまり世田谷区立小中学校において教育委員会の果たすべきことは、基本的な部分として、教育の公平性にあると考えます。もちろん公平性といっても、その具体的な内容は多くの視点から考えられるものであり、一概に定義できるものではありません。しかし、より多くの子どもたちに、より多くの機会を与えるという視点も公平性の一つだと考えます。子どもたちにさまざまな体験や機会を設けることが、教育委員会の一つの使命ではないでしょうか。
これは、他会派からの質疑からわかったことですが、教育委員会として明らかに目的と手段等を履き違えているお話がありました。子どもたちが、その体験に感動し心を奪われて酔うのではなく、バスの中で酔ってしまったというあの話であります。既に言い古された格言ですが、魚を与えるのではなく、魚の釣り方を教えよという、いわゆる発展途上国に対する支援のあり方として使われる言葉があります。
公立の教育といっても予算には限りがあります。何もかもフルセットで提供することには限界があります。現実的に可能なことはきっかけをつくり、出会いの場を与えることです。好きなものに出会うことは人生における宝物を手にしたのと同じくらいのパワーがあると思います。
ここまで述べてきたことは、改めて申し上げるまでもありませんが、教育委員会の唯一のはっきりした答弁である、教育長の新・才能の芽を育てる体験学習の予算の見直しの答弁をよしとして、期待するものであります。
次に、災害対策について意見を申し上げます。
世田谷区では、平成十七年に野川水害というものがありました。今から十四年前のことですが、また、さかのぼれば、四十五年も前には多摩川水害というものがあり、区長が現在お住まいの狛江市が被災しました。これは後に、「岸辺のアルバム」というドラマにもなるような大災害でした。
さて、今まだ台風十九号による被害の拡大が心配される状況ですが、災害に対して行政は経験値が伝承されないのではないか、そう考える次第です。大被害があっても、その被害体験は行政の中では引き継がれない。現実的にそれまで事務職に携わっていた職員が、人生初めてとなる体験として、風雨激しい中、災害業務に立ち向かえるでしょうか。災害発生時の初動体制には、ふだんからの訓練なしには、下手をすれば二次災害を招くかもしれません。かといって、土木系職員を増員することは財政的に制約があります。
話は少し飛躍しますが、要は避難所開設等の非常時の対応は、例えば民間警備会社に保管業務を委託するなどできないものでしょうか。今の時代、あの公共施設の鍵は誰が持っているのかという基本的な部分で慌てふためいたりすることはないでしょうか。このようなことは、専門業者に任せ、三十分以内に避難所の解錠と基本的な設営業務を契約した上で、さらに職員を配置するなり、そういうふうな方向に持っていくことで、区民の生命は守れるのではないでしょうか。契約内容にペット同行避難場所の設営を盛り込んでおけば、ペットがいるために避難所に行けないという区民を救うことも可能です。
あれもこれも役所の中に専門家を抱える時代ではありません。餅は餅屋であり、民間にこそ災害危機の専門業者はいるはずです。
ところで、今回の災害で、ほぼハザードマップは正確だったと言われております。発災時における初動体制こそ、人的資源が足りないはずです。ならば、財政的に人的資源を補強する手当はあるはずです。初動体制に限って言えば。
今回の決算審査の補充質疑で私が強く申し上げたのは、区民への情報提供のあり方です。これもお役所仕事レベルでの危機管理、これは補充でも触れましたが、余りにもお上意識の悪習が残り過ぎています。上から命じて区民の安全を守るという固定的な役割意識です。その最たる象徴として挙げたのが、
エフエム世田谷の活用です。
区長みずからが、区民に現在の状況を訴えるくらいの意気込みがなくてはなりません。こういうことは広報課の職員にスマホで写させてツイッターに載せる、また各地域の避難所の状況を、写真一枚でもツイッターに流すなり、あるいは危機管理室長が新しい情報が入りました、現在、成城ホールは入れませんので、どこどこをあけましたので、そちらへどうぞとか、もっと簡単に言えば、今回の十九号においても、スタジオにはアナウンサーが待機していたのですから、不要な音楽など流さず、危機管理室のツイッターをひたすら朗読し続けるだけでも効果はあったと思います。
情報は生き物であり、刻々と変わります。なかなか腰を上げない避難地域の区民の皆さんには、避難所では熱いお茶を用意して待っておりますとか、御来場の際には御自分の枕等は御持参くださいとか、ペットと御一緒の方はどこどこに避難してくださいとかを伝えることで、それでやっと腰を上げる方も少なくないと思います。特にペット避難については、あれほど議会で質問があったにもかかわらず、はっきり言って現場は大混乱でした。
私たちには行政権は一切ありません。ましてや職員の皆さんに指示、命令などできません。そのかわり、議会質疑の中で問題提起を行って解決を迫るということが本来の仕事であります。
では、未解決問題はどうするのかと言えば、非常時、区長が責任を持ってどんどん決断していくしかありません。区長が奥にこもってツイッターにかじりつき、二次情報を一生懸命発信することは、区長でなくてもできることであります。非常時、災害発生時の区長の第一の仕事は、現場の職員が想定外の事態に遭遇したときに決断を下すことであります。
職員は五千人も平時いるわけです。また、緊急招集でも百人を超える職員が区長を囲んでいるのですから、区長にしかできないことに専念すべきです。ツイッター等は誰にでも任せられます。
ただし、政治判断で責任がとれるのは世田谷区長をおいてはほかにはいないことを自覚していただきたいと思います。そのために区長は存在しているのであります。
このことを申し上げ、以上、賛成意見とします。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上で大庭正明議員の意見は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 続いて、意見の申し出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。
四十五番中塚さちよ議員。
〔四十五番中塚さちよ議員登壇〕（拍手）
◆四十五番（中塚さちよ 議員）
世田谷立憲民主党社民党区議団を代表して、平成三十年度世田谷区一般会計決算並びに四特別会計決算認定に、賛成の立場から意見を申し上げます。
このたび、決算審査のさなかであった十月十二日、台風十九号が世田谷区に被害をもたらしました。報道によると、本日までに全国で八十名近くの方がお亡くなりになり、いまだ行方不明の方もいらっしゃるとのことです。被災された方々に、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。
本区においては、幸い死者こそ出なかったものの、多摩川の氾濫や内水氾濫により、多摩川、上野毛、野毛、玉堤などで、車や家屋が水没する様子が全国に報じられました。停電や断水、頼みの綱である地域の病院も浸水被害を受けるなど、想定以上の被害が発生し、避難所はパンク、ホームページはアクセス集中で見られないなど、多くの区民が情報もなく不安な中で一夜を過ごしたことと拝察します。対応に当たられた地域の皆様や職員の方々に感謝申し上げます。
災害対策に関しては、
決算特別委員会の初日、総括質疑より、各会派からさまざまな質問や提案が出されていたところですが、今回の台風により、区の災害対策における多くの課題が浮き彫りとなりました。避難所のキャパやホームページなどでの情報提供、子ども連れの方やペットの同行避難、防災訓練のあり方、被災者支援のあり方など、一つ一つ丁寧に解決していかなくてはいけません。
今回の災害を教訓に、区民の生命と財産を守ることこそ、区政最大の責務という認識のもと、想定外を想定した災害対策の充実を求めます。
さて、今回の決算審査は、平成三十年度より導入された新公会計制度を用いて分析評価した結果を掲載した主要施策の成果に基づき検討が行われました。新たな手法による分析では、事業のフルコスト及び事業実施単位当たりのコストを算出するとともに、事業の成果を成果指標により量的に把握し、客観的な達成度を明らかにしたとのことです。
しかしながら、この新しい主要施策の成果は、目標の立て方が事業の目的に対しそぐわない、コスト削減の評価がなされない、単年度の執行率が何％というように明記されていないなど多くの問題点が指摘されました。適切な目標設定を行える人材の育成、効果的にＰＤＣＡを回すことができたか検証できる仕組みづくりなど、議会からの指摘を踏まえ、今後、全庁を挙げて改善に取り組むことを求めます。
いまだデフレから脱却できていない状況の中で、政府は消費税増税に踏み切りました。我が国経済が区民生活に及ぼす影響を鑑み、世田谷区産業経済白書や子どもの生活実態調査報告をしっかり分析し、区民生活の向上と働く人たちの待遇改善に全力で取り組んでいかなくてはなりません。
また、世界の中で我が国が大幅におくれているジェンダーギャップの解消は喫緊の課題です。我が会派としては、区職員における女性管理職の割合の低さや非常勤勤務の八割が女性であることも問題視してきました。区が目指す男女共同参画社会、多文化共生社会のあり方はどういった形なのか、改善に向けた具体的な施策の実施を求めるものです。
さらに、近年、悲惨な児童虐待事件が後を絶たない現状があります。子どもや家庭、カップル、職場などにおけるあらゆる暴力の根絶、そして貧困の廃絶に向けた取り組みを強く求めます。
区財政運営の観点からは、ふるさと納税による税源流出が年々甚大になる中で、人口増や交付金の増による税収増加にあぐらをかいているわけにはいきません。区の補助金支出に関しては、外郭団体は当然のこと、地域の絆活性化事業のような区民活動への支援についても、税金が適切に使われているのか、聖域なくチェックをしていく必要があります。
世田谷サービス公社への統合後も赤字を計上し続けている
エフエム世田谷事業、見直しの時期でもある男女共同参画センターらぷらすや、ものづくり学校に関しては、現在の運営者が果たして適切かどうか、我が会派としては大いに疑問視しております。それぞれの行う事業について、より区民との協働を進めて展開していくことを求めます。
福祉保健領域では、福祉保健医療の拠点として、梅ヶ丘に整備された東京リハビリセンター世田谷の運営状況やサービス提供状況に関して、各会派から厳しい質疑が集中しました。高齢、障害、児童、全てにおいて明らかに人材不足で、利用希望者や現場で働く人にしわ寄せがきています。とりわけ、重症心身障害児や医療的ケアが必要なお子さんなどへの対応は子どもの生命にもかかわることであり、安全安心が担保され、保護者のニーズにしっかり応えられるものでなければなりません。区も、法人に対し細かく指導していく旨、答弁が得られましたが、梅ヶ丘拠点が福祉先進自治体と言われる本区にふさわしい施設となるよう、今後を注視してまいります。
また、一時保育や預かり保育などの整備、幼児教育・保育無償化の対象になっていない幼稚園類似施設への対応など、区民の多様な子育てニーズに応える子ども施策の充実に加え、依然深刻な介護人材不足について、特にひとり暮らしの重度障害者などは、これまで自力で介助者を探すといった努力を重ねてきましたが、社会環境の変化もあり、自助努力にも限界が来ています。緊急介護人の時間数の拡大や最低賃金以下の報酬について改善を求めます。
都市整備分野では、かねてより我が会派では、谷沢川の豪雨対策について、東京都への働きかけも含め求めてきたところですが、今回の台風でやはり谷沢川周辺の内水氾濫により、野毛から玉堤にかけて、道路や住宅が冠水するなど甚大な被害を受けてしまいました。区は、谷沢川の分水路工事を都に対して早期実現するよう働きかけるとともに、被害状況を検証し、雨水浸透枡や雨水貯留槽、透水性舗装の整備等、区でできる対策に取り組むよう要望します。
文教領域においては、池之上小学校の耐震改修に伴う通学路の問題について、各会派から質疑が相次ぎました。我が会派としても、子どもたちの通学の安全確保を第一にということは、改めて申し上げるまでもありません。
また、国際交流におけるアジアとの連携強化、ＳＤＧｓと称した秩父バスツアーの見直し、真のインクルーシブ教育の実現、加えて、補充質疑において、ふるさと納税の啓発も含めた租税教育など、多岐にわたり提案をしてまいりました。グローバル化が進展する中で、世田谷区の子どもたちに身につけてほしい共生社会への視座を、公教育の中でしっかりと提供していくことを求めます。さらに教員の働き方改革を進め、負担を軽減し、子どもたちと向き合う時間をつくることを引き続き強く求めます。
被災者の方の生活再建に向けた対応など、区が行うべき喫緊の仕事はまだ山積しております。一日も早く、被害に遭った区民の皆様がこれまで同様の生活が取り戻せるよう全力を挙げて取り組むことを要望し、以上で
世田谷立憲民主党社民党区議団の賛成意見といたします。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上で中塚さちよ議員の意見は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 続いて、意見の申し出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。
二十番河村みどり議員。
〔二十番河村みどり議員登壇〕（拍手）
◆二十番（河村みどり 議員） 初めに、このたびの台風十九号により被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げるとともに、犠牲になられた全ての方々に、心より御冥福をお祈り申し上げます。
さて、十月十二日から十三日未明にかけて、日本列島を縦断した台風十九号による記録的大雨により、東日本を中心に、浸水被害を受けた被災地の生活再建やインフラ復旧には時間がかかる見通しになっております。本区における浸水被害等は多摩川流域の地域では、十七日までに把握している限りでも、四百六十二件に及んでおり、今後被災者の方々に対しては命を守ることから、毎日の生活を取り戻すこと、生活の再建へ向けて健康被害を来すことのないよう、迅速な対応と支援を最優先で行うことを強く求めておきます。
さらに我々は、災害と災害のはざまで生きていると自覚し、一過性の防災対策ではなく、実践的かつ継続性を持った防災対策、すなわち事前防災を行うことで、被害そのものを大きく縮減する、災害に負けない対策に大きくかじを切る必要性があることも訴えておきます。
さて、今回の台風十九号は、海面水温が比較的高い海域を進んだことにより、急激に増す急速強化と呼ばれる勢力となりました。国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣでは、地球温暖化が今のペースで続くと、二〇四〇年前後に世界の平均気温が十八から十九世紀の産業革命前より一・五度上昇するおそれを報告しています。今後、地球温暖化による海水温の上昇が続けば、さらに台風は勢力を増し、日本列島を襲う確率が高まることは明らかです。気候変動による頻発する自然災害を食いとめるためにも、二〇三〇年達成目標に向けて、ＳＤＧｓの取り組みが不可欠です。
特に食品ロス削減を含む事業系ごみ減量、再生エネルギーの創出等、区長の温室効果ガス削減対策へのリーダーシップが求められます。
それでは、公明党世田谷区議団を代表して、平成三十年度世田谷区
一般会計歳入歳出決算認定外四件に、賛成の立場から意見を申し述べます。
我が党が再三求めてきた新公会計制度が導入され、初の決算審査となりました。各事業にコスト意識を導入し、一層強固な財政基盤の構築と、さらなる区民サービスの向上への事業展開の基礎とすべきです。
歳入では、年々増大するふるさと納税による影響は大きくなる一方で、納税者数の増など特別区税の増加、特別区交付金は財源である固定資産税、市町村民税法人分の増などにより財政への影響が緩和されています。しかし、平成三十年度の財政運営状況は、特別区債の三十年度末残高は、上用賀公園の用地取得や梅ヶ丘拠点整備事業などについて新規発行したことにより、六百四十七億円の増加となっています。令和元年度は、引き続き公園用地買収事業や梅ヶ丘拠点整備などの公共施設整備に伴う発行により、起債残高は七百億円を超える見込みであり、令和三年度には基金残高を上回ることが予測されています。今後、本庁舎整備を初めとした公共施設の整備及び公共インフラの老朽化に伴う経費の増額や社会保障費などの歳出増が見込まれます。
税依存体質が基本である自治体では、税収が減少する場合には、それにあわせて公共インフラも削減するしか手段がないという、縮小均衡以外に目ぼしい解決策が見出せないのが現状です。
そこで、我が党は、今定例会を通じて新たな公共施設整備においては、稼げる公共施設を念頭に取り組むことを訴えてまいりました。この状態から脱却するには、公共施設や公共空間が潜在的に持つ集客力を官民連携で巧みに引き出し、現金化し、更新費用や維持管理費用へ回す仕組みをつくること以外にないと確信しております。
その上で、公共で担うべき地域包括ケアや児童相談行政、さらには障害者支援策など、重点的に人材や財源を効果的に配分、配置していく選択と集中をすべきであると強く求めておきます。
さて、
決算特別委員会においては、各所管で取り上げました課題については引き続き議論してまいりますが、以下、我が党が最重要課題と認識している五項目について、改めて見解を申し述べます。
第一に、区民の命を守る防災対策についてです。
今回の浸水被害などで表面化した多摩川の無堤防地域の解消や、内水被害への徹底した検証とともに、中小河川、下水道整備の着実な推進、さらに雨水流出抑制や貯留システムのさらなる拡充を求めます。
また、風水害への備えとして、自主避難所の開設及び避難誘導で表面化した行政のタイムラインと区民のマイタイムラインのミスマッチによる課題の検証と改善を求めます。特に多摩川流域住民への避難勧告に伴う災害時の避難行動、要支援者の避難のあり方、各避難所におけるペットの同行避難の受け入れ、在住外国人を含めた全ての区民への適時適切なエリア情報の提供方法等、表面化した課題を整理し、早急な見直しを求めておきます。
第二に、未来への投資についてです。
我が党は、我が国の少子化問題の一因が、子育てや教育にかかる費用の負担が重いことであるとし、幼児教育の無償化を初めとする負担軽減の措置を講じることは、重要な少子化対策の一つであると主張し、議論してまいりました。
本年十月から、一定の所得基準を定める学校給食費の無償化がスタートしたことは評価いたします。引き続き、新ＢＯＰ学童クラブの開設時間延長の全校実施や休日夜間の認可保育園開設へ向けたニーズ調査、
児童相談所開設に向けた里親養育等への包括的支援の構築、新たな児童館整備への具体策など明確に示すべきです。
第三に、認知症施策推進条例についてです。
我が党が二〇二五年を大介護時代と銘打って四年、いよいよ人生百年時代を迎えた今、地域での仕組みづくりをどう備えるのか、その大きな柱の一つが認知症施策であります。全国に先駆けて認知症への対応を示した条例制定に踏み切った神戸市を例に挙げ、世田谷区でも認知症高齢者の尊厳の保持を第一に、認知症施策を強力に推進するために早期の条例制定に着手すべきことを再三訴えてまいりました。しかし、区はいまだに具体案の検討が進んでおりません。速やかに骨子を定め、認知症施策推進条例の制定を求めます。
第四に、自治権拡充を見据えた地域行政制度についてです。
我が党は、これまで区政の最前線である地区における強化の観点から、まちづくりセンター長を管理職として配置し、地域包括ケアシステムの主軸として力を遺憾なく発揮できるようにすべきと申し上げてきました。その上で、将来にわたって持続可能な行政運営を維持するために、世田谷区が担うべき権限、財源を東京都から移譲する、いわゆる自主権の拡充についての理由や目的などを、今実施されている車座集会を活用して広報する中で、区民の機運を醸成していくべきです。
それを踏まえ、本庁、総合支所、地区まちづくりセンターの役割と権限を整えていく根拠法となる条例でなければなりません。その意義を亡失した単なる理念条例にならないよう求めておきます。
第五に、区内産業活性化への人材確保についてです。
市場調査では、深刻になっている産業界各分野における人材不足が、二〇三〇年には六百四十四万人まで拡大し、最も悩まされる産業はサービス業で四百万人、次いで医療・福祉系で百八十七万人とされています。そうした現状を鑑みれば、幅広い年齢層や国籍を問わず、区内産業を下支えしていく新たな人材確保、人材育成の感性と真剣さが全く足りません。
産業は、言うまでもなく私たちの日常生活や社会保障を支えているのです。その人材が枯渇すれば、需要と供給のアンバランスによる制度の維持が実質的に困難に陥ります。区内産業の成長戦略をどう描いていくのか、具体的な数値にて示すべきと申し述べ、以上で公明党世田谷区議団の意見といたします。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上で河村みどり議員の意見は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 続いて、意見の申し出がありますので、発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。
四十八番下山芳男議員。
〔四十八番下山芳男議員登壇〕（拍手）
◆四十八番（下山芳男 議員） 自由民主党世田谷区議団は、平成三十年度
一般会計歳入歳出決算認定外四件に、賛成の立場から意見を申し上げます。
このたびの台風第十九号の被害は、日を追ってその大きさ、そして重大さが明らかになっています。お亡くなりになられた方々に心より御冥福をお祈りいたします。また、被害を受けられた皆様にお見舞いを申し上げます。
世田谷区におきましても、多摩川、玉堤、そして野毛周辺の地域で大きな被害がありました。二子玉川駅周辺の地域では、以前より堤防の必要性について検討されていたにもかかわらず、整備が先延ばしにされていたことが明らかになっています。都市基盤の整備は、その地域の住民の意見も大切ですが、安全安心のためには強い決意を持って計画を進めることが必要です。現在の世田谷区の都市基盤整備の現状をあらわしているように思います。安全安心の世田谷区の実現のために、道路、橋梁、下水道などの整備の推進を強く求めます。
さて、死者行方不明者が約十万五千人、当時の東京市における面積の四〇％以上を焼失したとも言われている関東大震災の発生からおよそ一世紀。今もなお、首都東京における重要な都市インフラとして利用されている昭和通りや靖国通りなどの幹線道路、両国橋や清洲橋などの隅田川にかかる頑強な橋梁、また墨田公園や浜町公園などの広大な公園は、当時の帝都復興計画に基づき整備されたものであります。
その後、第二次世界大戦時の大規模な空襲により、東京は再び壊滅的な被害を受けましたが、関東大震災時と比べて、復興事業の着手に時間を要した結果、被災地には仮設住宅が立ち並び、東京の復興事業は既成市街地の都市改造とやゆされるようになってしまいました。
そして、一九六四年、東京オリンピックの開催が決まると、地下鉄日比谷線や東京モノレールの開通、さらには、首都高速道路や環状七号線など、立ちおくれていた都内の交通網を一気に整備することに成功したものの、その一方で、首都高速道路の建設用地として、河川、植栽帯、公園などを安易に転用するなど、東京の景観や都市環境を著しく阻害してしまったことも事実であります。
このように東京の都市計画、まちづくりの経過を振り返りますと、この百年の間に成功と失敗を繰り返してきたことがわかりますが、魅力あるまちづくりを実現するためには、後世に誇れるまちの理想像を思い描き、目先の課題のみに捉われることなく、中長期的視野を持ってまちづくりを推進できるか否かにかかっているように思えます。
間もなく百万都市になろうとしている我が世田谷区においても同様の姿勢を貫き通して、区民の誰もが将来に希望が持てるまちづくり、ひいては区政運営に努めなければなりません。我が会派におきましても、区政課題の解決に積極的に取り組むとともに、一人一人が自立しながらも互いに助け合える地域社会の実現を目指し、引き続き建設的な政策提言を行ってまいる所存であります。
さて、平成三十年度予算の執行結果として、本定例会に提出された各会計の決算認定ですが、決算状況の特徴の一つとして、経常収支比率が前年度比マイナス三・八ポイント減の七九・三％と、十年ぶりに七〇％台に改善したことが挙げられます。
その要因を、区は、都区財政調整交付金や特別区税等の一般財源の増などによるものと分析していますが、物件費や扶助費などの経常経費が減少して改善されたわけではありませんので、今後の景気後退局面における減収時には、経常収支比率が急激に悪化することが予想されます。区に対しては、今後もより一層柔軟な財政構造の保持に向けて、経常経費の抑制に努めるよう求めるものであります。
また、特別区債残高の逓増傾向も気にかけなければなりません。平成二十七年度末には四百六十六億円までに減少した特別区債残高が、平成三十年度末には六百四十七億円と、三年間で四割近くも増加。さらに、令和五年度の残高は八百八十一億円に上る見込みであります。玉川総合支所の改築や本庁舎等整備、また、小中学校の改築など大規模な公共施設建設が続くためいたし方がない面があるものの、野方図に起債額をふやせば、将来世代の負担がますます増加してしまいます。持続可能な財政基盤を確立するためにも特別区債に関しては、今後の償還額への影響を見きわめた計画的な発行を求めます。
次に、今後、区が重点的に推進すべき各種施策についても触れておきます。
冒頭で述べたとおり、災害に強いまちをつくることは行政に課せられた使命であります。他区と比較して脆弱な道路基盤の整備、特定建築物の耐震化率向上、都市型水害対策の強化など、強靱かつしなやかな都市基盤整備を推し進めなければなりません。
続いて、教育・子ども施策についてです。
グローバリゼーションが急速に進展する中、世田谷の子どもたちが真に世界に羽ばたくためには、自国の伝統を重んじ、他国の歴史や文化などの理解を深める教育の充実が重要であります。全ての原点は教育にありの信念のもと、地域とともに愛情を持って子どもを育てる教育を推進するよう求めます。また、教員の教える力、子どもたちが発する言葉に応える力を向上させて、児童生徒の知力、そして体力の増進に努めることを強く求めるものであります。
児童相談所に関しては東京都や警察等と連携した準備を着実に進め、万全の体制で、来年四月の開設に備えなければなりません。保育待機時の解消、新ＢＯＰ学童クラブの狭隘化への対応についても、あわせて要望いたします。
また、高齢者、障害のある人々が元気で生き生きと過ごすことができる地域社会の構築にも努める必要があります。誰もが安心して住みなれた地域に住み続けられるまちづくりの実現に向けて、健康寿命の延伸、介護福祉人材の確保、高齢者の孤立防止などの施策を積極的に推進すべきであります。特に認知症予防の推進、そして高齢者のみ世帯やひとり暮らしの高齢者が安心して生活できる地域包括ケアシステムの強化については、より一層積極的に取り組むことを求めます。
暮らし・コミュニティー関連では、東京二〇二〇大会に向けたホストタウン事業の充実を初め、まちのにぎわい創出に向けた商店街振興、さらには長期的かつ広域的な視野に立った新たな産業の誘致など、区内での雇用の拡大と地域の活性化に資する取り組みを推進するよう求めるものであります。
三十年度決算における財政指標を見る限り、区の財政状況はおおむね健全性を維持していると言えますが、この状態が未来永劫継続するわけではありません。また、昨今、冷え込んでいる日韓関係を初め、米中貿易摩擦の激化など、今後の世界経済の見通しは非常に不安定な状況です。区においても、社会保障関連経費や公共施設の更新経費等、区の財政需要はより一層増加することが見込まれる一方、ふるさと納税による特別区税減収の拡大や、法人住民税のさらなる国税化による特別区交付金への影響が懸念されており、先行きは大変不透明な状況であると言わざるを得ません。
今こそ全ての事業を精査して、不要不急の事業については積極的に改廃に取り組み、財政の効率的かつ公平な配分の徹底を図り、手綱を緩めることなく、行財政改革をしっかりと推進することが必要であります。
既に作業が始まっている令和二年度の予算編成に当たっては、その点を十二分に留意することを強く求め、自由民主党世田谷区議団の意見といたします。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上で下山芳男議員の意見は終わりました。
これで各会派の意見は終了いたしました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 これより採決に入ります。本五件を二回に分けて決したいと思います。
まず、認定第一号、第四号及び第五号の三件についてお諮りいたします。
本三件を委員長報告どおり認定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって認定第一号、第四号及び第五号の三件は委員長報告どおり認定することに決定いたしました。
次に、認定第二号及び第三号の二件についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。
本二件を委員長報告どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○和田ひでとし 議長 起立多数と認めます。よって認定第二号及び第三号の二件は委員長報告どおり認定することに決定いたしました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 ここで日程の追加についてお諮りいたします。
お手元に配付してあります追加日程第一及び第二の二件を本日の日程に追加し、ここで議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって本二件は本日の日程に追加し、ここで議題とすることに決定いたしました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 これより、
△追加日程第一を上程いたします。
〔井上次長朗読〕
追加日程第一
議員提出議案第五号
選択的夫婦別姓制度の国会審議を求める意見書
○和田ひでとし 議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。
なお、提案理由の説明についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。
四十三番羽田圭二議員。
〔四十三番羽田圭二議員登壇〕（拍手）
◎四十三番（羽田圭二 議員） ただいま上程となりました
議員提出議案第五号「
選択的夫婦別姓制度の国会審議を求める意見書」の提出について、議案提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を行います。
本件は、世田谷区議会として、国会の場において、
選択的夫婦別姓制度の審議を行うことを求めるものです。
選択的夫婦別姓制度とは、夫婦が望む場合は結婚後も男女がそれぞれの姓を名乗ることを認めるものです。婚姻において男女いずれかの姓を名乗らなければならない夫婦同氏制に新たな制度を加える内容です。
平成三年から開始された法制審議会民法部会では、婚姻制度等の見直し審議を行い、平成八年二月に同審議会が
選択的夫婦別姓制度の導入を盛り込んだ民法の一部を改正する法律案要綱を答申いたしました。法務省はこの答申を受け、平成八年度と平成二十二年度に改正案を準備しましたが、いずれも国会提出に至らず今日まで審議されないままに至っています。
現行の民法第七百五十条に規定をされる夫婦同氏制は、明治三十一年の民法成立によって制度化されたもので、当時は家父長制により、結婚後は家の姓を名乗ることが慣習となっていました。
我が国における氏の変遷は、明治三年九月十九日、太政官布告によって平民に氏が許されることになり、国民全員が姓を名乗ることとされたのは、明治八年二月十三日太政官布告で、兵籍取り調べの必要上、軍から要求されたものと言われています。
夫婦別氏制を適用することになったのは、明治九年三月十七日、太政官指令で、妻の家は実家の氏を用いることとされました。さらに、明治三十一年、民法（旧法）が成立し、夫婦は家を同じくすることにより、同じ氏を称することとなりました。現行法は、昭和二十二年の改正民法の成立によって、夫婦は婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称することとされました。
最高裁は平成二十七年度十二月、民法第七百五十条の規定、夫婦同氏制を合憲と判断しながらも、選択権が設けられていないことの不合理性については裁判で見出すことは困難とし、国民的議論や民主的プロセスにより検討されるべきだとして、民法の見直しを国会審議に委ねました。
選択的夫婦別姓制度を求める背景には、結婚後は男女いずれかの姓を名乗らなければならないとする夫婦同氏制のもとで、その多くは男性の姓を名乗り、女性が姓を変更することが多く、改姓によってこれまで築き上げてきたキャリアが生かされていないことや、改姓を避けるために結婚を諦める方や、事実婚を選ばざるを得ない状況があります。
そして、女性権利条約の批准、男女同権意識の高まり、家族のあり方が多様化する中、最高裁判決の趣旨を踏まえて議論を深め、選択肢を持てる法制度を求める声が広がってきました。平成三十年二月に内閣府が実施した法改正に賛成・容認が六六・九％と、反対の二九・三％を大きく上回るなど、
選択的夫婦別姓制度の導入に向けた機運は大変高まっています。
以上のことから、世田谷区議会は、国及び政府に対し、選択的夫婦別姓の法制度改正について積極的な議論を推進するよう求めるものです。
何とぞ本意見書の趣旨を御理解いただき、賛同いただくことをお願い申し上げます。
以上で
議員提出議案第五号「
選択的夫婦別姓制度の国会審議を求める意見書」の提案理由の説明とさせていただきます。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。
本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 これより意見に入ります。
発言通告に基づき発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により八分以内といたします。
二十三番中里光夫議員。
〔二十三番中里光夫議員登壇〕（拍手）
◆二十三番（中里光夫 議員）
議員提出議案第五号「
選択的夫婦別姓制度の国会審議を求める意見書」に賛成の立場から討論を行います。
日本では現在、結婚後は男女いずれかの姓を名乗らなければならないとする夫婦同氏制のもとで、婚姻する夫婦の一方が、必ず氏を変えることが義務づけられています。実態は、ほぼ女性が夫の氏を名乗ることが多く、長年親しみ、そしてキャリアを積んだ名前、氏を変更することで、不都合や不便さを強いられています。そのため、多くの女性が職場での通称使用を選択しています。しかし、銀行口座であるとか、健康保険などは戸籍名でなくてはならず、結婚をして改姓のための不都合、不便さ、こうしたことは解消されません。
この間、なぜ結婚により改姓が必要なのか、そのための不都合や自己のアイデンティティーの問題から、事実婚を選択したり、裁判で闘っている方もおられます。夫婦同姓を法律で義務づけている国は、国会審議で国が認めたとおり、世界で日本だけです。国連の女性差別撤廃委員会からも、平成十五年から何度も日本政府に対し改善勧告が出されてきました。
平成二十八年三月の第七回及び第八回報告に対する最終見解において、改めて女性が婚姻前の姓を保持できるよう、夫婦の氏の選択に関する法規制を改正することを求めています。
選択的夫婦別姓制度は、夫婦が望む場合は、結婚後も男女がそれぞれの姓を名乗ることを可能とする制度です。国民の世論も、
選択的夫婦別姓制度導入への賛成が反対を大きく上回っています。
選択的夫婦別姓の法制度改正へ、政府及び国会での積極的な議論を世田谷区議会から求めていきましょう。
議員各位の御賛同をお願い申し上げ、本議案への賛成討論といたします。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上で中里光夫議員の意見は終わりました。
これで意見を終わります。
これより採決に入ります。採決は起立によって行います。
お諮りいたします。
本件を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○和田ひでとし 議長 起立多数と認めます。よって
議員提出議案第五号は原案どおり可決いたしました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 次に、
△追加日程第二を上程いたします。
〔井上次長朗読〕
追加日程第二
議員提出議案第六号 天皇陛下御即位を祝する賀詞決議
○和田ひでとし 議長 本件に関し、提案理由の説明を求めます。
なお、提案理由の説明についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。
四十九番おぎのけんじ議員。
〔四十九番おぎのけんじ議員登壇〕（拍手）
◎四十九番（おぎのけんじ議員） ただいま上程になりました
議員提出議案第六号「天皇陛下御即位を祝する賀詞決議」についての提案理由を申し上げます。
天皇陛下におかせられましては、本年五月一日、御即位になりましたことは、まことに慶賀にたえないところであります。
既に衆参両議員において、同内容の賀詞決議が全会一致で可決されました。ぜひとも全ての議員の方々に御賛同いただき、世田谷区議会としての祝意を示したいと存じます。何とぞよろしくお願いをいたします。
以上で
議員提出議案第六号の提案理由説明を終わります。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。
本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 これより意見に入ります。
発言通告に基づき発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。
六番上川あや議員。
〔六番上川あや議員登壇〕（拍手）
◆六番（上川あや 議員）
議員提出議案第六号「天皇陛下御即位を祝する賀詞決議」に関し意見を申し上げます。
まず、誤解を招かぬよう初めに申し上げますれば、私は、現天皇陛下個人に対しては、その御誠実な仕事ぶり、メディアを通して知るお人柄に、好意と尊敬の念を抱いています。
しかし、現行の天皇制そのものには、憲法が保障するはずの基本的人権に照らし、大きな矛盾を内包する存在だと捉えております。まず、日本国憲法第一条で、「日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴」と定められていることから、天皇に国籍離脱の自由はありません。また、第二条で、「皇位は世襲のもの」と定められ、第七条で、なさればならない国事行為が定められていることから、職業選択の自由もなく、法のもとの平等の対象外ともなっております。
加えて、第四条で、「天皇は、国政に関する権能を有しない」と定められていることから参政権もなく、立法や政権批判などの政治的発言も許されないお立場から、表現の自由も大きな制約を受けております。
加えて、神道祭祀の主宰者とならざるを得ないお立場も、信教の自由に反します。
それぞれ憲法で保障されているはずの国民の権利、二十二条一項の職業選択の自由及び第二項国籍離脱の自由、十四条の法のもとの平等、二十一条一項の表現の自由、二十条一項の信教の自由に反しております。
加えて、現上皇陛下がそうであるように、特別な立法が成立しない限り、八十になっても九十を超えても退位や皇籍離脱は許されず、その能力のある限り、死ぬまで国事行為と国民の期待に縛られ続けるのが現在の天皇制です。
天皇陛下もまた一人の人間です。ただただ、その血統に生まれたというだけの理由で、避けようもなく、即位をしなければならず、一人の人間からこれだけの自由や権利を奪い、衆人環視のもと生涯大変な重責を背負わせる現天皇制の持つ強制性、非人道性に疑問がないと言えばうそになります。
現天皇陛下は、その内心で今回の御即位を喜んでおられるのか、生涯にわたる重責を予期し苦しんでおられるのかは、自由な発言さえ許されないお立場上、知るよしもありませんが、他者がやすやすと、その逃れようもない御即位を祝することにはちゅうちょを覚えざるを得ません。
以上の理由から、本決議に賛同することはいたしません。私の意見は以上です。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上で上川あや議員の意見は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 続いて、発言通告に基づき発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により八分以内といたします。
十一番高岡じゅん子議員。
〔十一番高岡じゅん子議員登壇〕（拍手）
◆十一番（高岡じゅん子 議員）
生活者ネットワーク世田谷区議団は、
議員提出議案第六号「天皇陛下御即位を祝する賀詞決議」に違和感を覚え、賛成できないという立場から意見を申します。
五月一日の即位以来、今上陛下と皇后様が、国民の象徴としての務めを誠心誠意果たしていることには敬意を表します。
天皇は日本国憲法に規定された国民の象徴です。天皇による国事行為や公式行事は憲法を初めとする法体系に支えられたものです。しかし、四日後に控えた大嘗祭は、明らかに皇室の宗教行事であり、公式行事としてこれを行うことは政教分離の原則に反すると考えます。
即位から五カ月も経過した今の時点で、区議会としての決議により賀詞を出すことは、宗教行事を含む一連の行事に対し、世田谷区議会は公式行事として認め、お祝いしているかのように見えるという懸念があり、今回の賀詞には賛成しがたいと考え、以上、
生活者ネットワークの意見といたします。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上で高岡じゅん子議員の意見は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 続いて、発言通告に基づき発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により八分以内といたします。
二十三番中里光夫議員。
〔二十三番中里光夫議員登壇〕（拍手）
◆二十三番（中里光夫 議員）
議員提出議案第六号「天皇陛下御即位を祝する賀詞決議」に反対の立場から意見を申し述べます。
日本共産党は、天皇の制度は憲法上の制度であり、その即位をお祝いすることが当然のことと考えます。五月の国会での新天皇の即位に当たっての賀詞に日本共産党は出席し、賛成しました。しかしながら、今回の区議会での決議は、即位から半年近くも経過しており、時期を逸しています。
この間、他会派から、なぜ今なのか、区民から大嘗祭などのための決議と見られる、決議という形は適さないなどの声がありました。
そこで、去る十月七日、超党派で決議を提案した自民党区議団に対し、決議の提出を見送るよう申し入れしました。その際、私どもからの即位礼正殿の儀などに向けた決議ではないのかとの質問に対し、自民党幹事長はその意図を否定しませんでした。このことから、今回の決議は提案者の意図としても、宗教行事に対する祝意をあらわすものです。
本日、十月十八日に決議を上げることが、四日後に控えた即位礼正殿の儀と、その後に行われる大嘗祭など一連の天皇家の宗教行事と一体の決議であれば話は違ってきます。即位の礼の一連の儀式は、戦前の明治天皇下の天皇主権、国家神道のもとで代がわりの儀式を定めた登極令のやり方を踏襲するものです。とりわけ即位礼正殿の儀は、神によって天皇の地位が与えられたことを示す高御座から天皇が即位を宣明し、その即位を内外の代表が祝う儀式であり、神道行事である大嘗祭と一体不可分に行われるもので、憲法の国民主権、政教分離の原則と両立しません。
我が会派は、この決議は、宗教行事にあわせて議会が祝意を示すことになり、決議を上げることはふさわしくないと考えます。
以上、反対意見といたします。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上で中里光夫議員の意見は終わりました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 続いて、発言通告に基づき発言を許します。
なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。
四十四番風間ゆたか議員。
〔四十四番風間ゆたか議員登壇〕（拍手）
◆四十四番（風間ゆたか 議員）
世田谷立憲民主党社民党を代表して、
議員提出議案「天皇陛下御即位を祝する賀詞決議」について、決議することについて反対の立場で意見を申し述べます。
私たちは、日本国憲法に定められた象徴天皇制のもと、本年五月一日に新天皇陛下が即位されましたことに敬意を表します。
政府公報によると、国民こぞって御即位に祝意を示すため、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律が制定され、ことし五月一日の天皇の即位の日、同年十月二十二日の即位礼正殿の儀の行われる日が、ことし限定の国民の祝日に定められましたとあります。
日本国憲法のもと、新天皇陛下が即位されたことに対する祝意や経緯は、世田谷区民が内心の自由に基づき個々に抱くものであり、その表出についても個々に委ねられるものであると私たちは考えます。
ゆえに世田谷区民を代表する世田谷区議会として祝意を示すのであれば、全議員が一致できる方法を模索すべきであると私たちは考え、三十年前の天皇陛下即位のときと同様、議長による祝意表明とするよう、提案者である自由民主党世田谷区議団幹事長に求めてきました。
他区や他市の地方議会では、そのように配慮した事例が多々あったようですが、自由民主党世田谷区議団は、この私たちの申し入れを受け入れず、決議という方法を強行してきました。世田谷区民を代表する世田谷区議会として、天皇陛下への祝意を示すには決議という方法は不適切であり、遺憾きわまりないことです。
以上、私たちは天皇陛下が即位されましたことに敬意を表し、決議することに対する反対意見といたします。（拍手）
○和田ひでとし 議長 以上で風間ゆたか議員の意見は終わりました。
これで意見を終わります。
これより採決に入ります。採決は起立によって行います。
お諮りいたします。
本件を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○和田ひでとし 議長 起立多数と認めます。よって
議員提出議案第六号は、原案どおり可決いたしました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 次に、
△日程第六を上程いたします。
〔井上次長朗読〕
日程第六 請願の処理
○和田ひでとし 議長 本件に関する委員会の審査報告はお手元に配付してあります。
これより採決に入ります。
お諮りいたします。
本件を委員会の報告どおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって本件は委員会の報告どおり決定いたしました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 次に、
△日程第七を上程いたします。
〔井上次長朗読〕
日程第七 請願の付託
○和田ひでとし 議長 受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 次に、
△日程第八を上程いたします。
〔井上次長朗読〕
日程第八 閉会中の審査付託
○和田ひでとし 議長 お手元に配付してあります請願継続審査件名表及び特定事件審査（調査）事項表に掲げました各件を閉会中の審査付託とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田ひでとし 議長 御異議なしと認めます。よって本件は閉会中の審査を付託とすることに決定いたしました。
────────────────────
○和田ひでとし 議長 以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして、令和元年第三回世田谷区議会定例会を閉会いたします。
午後三時二十三分閉会...