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世田谷区議会 > 2019-02-05 >
平成３１年　　２月　福祉保健常任委員会－02月05日-01号
平成３１年　　２月　都市整備常任委員会－02月05日-01号

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  1. 世田谷区議会 2019-02-05
    平成３１年　　２月　福祉保健常任委員会－02月05日-01号


    取得元: 世田谷区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    平成３１年　　２月　福祉保健常任委員会－02月05日-01号平成３１年　２月　福祉保健常任委員会 世田谷区議会福祉保健常任委員会会議録第一号 平成三十一年二月五日（火曜日） 　場　　所　第二委員会室 　出席委員（十名） 　　　委員長　　　　　　　　　佐藤弘人 　　　副委員長　　　　　　　　ゆさ吉宏 　　　　　　　　　　　　　　　菅沼つとむ 　　　　　　　　　　　　　　　山内　彰 　　　　　　　　　　　　　　　津上仁志 　　　　　　　　　　　　　　　藤井まな 　　　　　　　　　　　　　　　江口じゅん子 　　　　　　　　　　　　　　　大庭正明 　　　　　　　　　　　　　　　佐藤美樹 　　　　　　　　　　　　　　　高岡じゅん子 　事務局職員 　　　議事担当係長　　　　　　長谷川桂一 　　　調査係主任　　　　　　　阿閉孝一郎 　出席説明員 　　　副区長　　　　　　　　　宮崎健二
    　　世田谷総合支所 　　　保健福祉センター所長　　皆川健一 　　玉川総合支所 　　　総合支所長　　　　　　　岩元浩一 　　砧総合支所 　　　保健福祉センター副参事　加藤康広 　　烏山総合支所 　　　保健福祉センター生活支援課長 　　　　　　　　　　　　　　　三羽忠嗣 　　保健福祉部 　　　部長　　　　　　　　　　板谷雅光 　　　調整・指導課長　　　　　加賀谷　実 　　　生活福祉担当課長　　　　山本久美子 　　　国保・年金課長　　　　　太田一郎 　　　保険料収納課長　　　　　尾野聰始 　　障害福祉担当部 　　　部長　　　　　　　　　　松本公平 　　　障害施策推進課長　　　　竹花　潔 　　　障害者地域生活課長　　　阿部辰男 　　梅ヶ丘拠点整備担当部 　　　部長（保健福祉部長兼務） 　　　　　　　　　　　　　　　板谷雅光 　　　梅ヶ丘拠点整備担当課長　三浦与英 　　高齢福祉部 　　　部長　　　　　　　　　　瓜生律子 　　　高齢福祉課長　　　　　　尾方啓美 　　　介護予防・地域支援課長　髙橋裕子 　　子ども・若者部 　　　部長　　　　　　　　　　澁田景子 　　　子ども育成推進課長　　　堀込章仁 　　　児童課長　　　　　　　　相蘇康隆 　　　子ども家庭課長　　　　　松本幸夫 　　　児童相談所開設準備担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　長谷川哲夫 　　　副参事　　　　　　　　　土橋俊彦 　　保育担当部 　　　部長　　　　　　　　　　知久孝之 　　　保育課長　　　　　　　　後藤英一 　　　保育認定・調整課長　　　有馬秀人 　　　保育計画・整備支援担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　荒井久則 　　世田谷保健所 　　　所長　　　　　　　　　　辻　佳織 　　　副所長　　　　　　　　　伊藤美和子 　　　健康推進課長　　　　　　鵜飼健行 　　　感染症対策課長　　　　　安岡圭子 　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 本日の会議に付した事件 　１．報告事項 　　(1)　第一回定例会提出予定案件について 　　〔議案〕 　　　①　世田谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例 　　　②　世田谷区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 　　　③　世田谷区学童クラブ条例の一部を改正する条例 　　　④　世田谷区児童育成手当条例の一部を改正する条例 　　　⑤　世田谷区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 　　　⑥　世田谷区立保育園条例の一部を改正する条例 　　　⑦　世田谷区健康づくり推進条例の一部を改正する条例 　　　⑧　世田谷区がん対策推進条例の一部を改正する条例 　　(2)　世田谷区新実施計画（後期）推進状況（案）について 　　(3)　平成三十一年四月一日付け組織改正（案）について 　　(4)　生活保護の状況と区の取り組みについて 　　(5)　民生委員児童委員の一斉改選に向けた取組みについて 　　(6)　精神障害者施策の充実について 　　(7)　「重度心身障害者（児）日常生活用具給付事業」における消耗品の利用者負担の見直しについて 　　(8)　障害者施設整備等に係る基本方針の検討状況について 　　(9)　世田谷区立障害者福祉施設の指定管理者候補者の選定について 　　(10)　医療的ケア児の通所施設への補助事業の実施について 　　(11)　梅ヶ丘拠点整備事業について 　　(12)　梅丘地区会館跡の利用について 　　(13)　運動器の機能向上プログラム等の実施事業者の選定結果について 　　(14)　仮称世田谷区立玉川地域拠点保育園基本設計（案）について 　　(15)　子どもの生活実態調査（アンケート調査）の結果（速報版）について 　　(16)　地域で子育てを応援する気運醸成（世田谷版ＷＥラブ赤ちゃんプロジェクト）の実施について 　　(17)　世田谷区産前・産後支援事業（さんさんサポート）の再構築について 　　(18)　児童相談所開設にかかる政令指定要請に向けた国及び都との協議状況等について 　　(19)　「区立保育園の今後のあり方」について 　　(20)　学校等の耐震再診断の速報値を踏まえた対応について 　　(21)　幼児教育の無償化について 　　(22)　保育施設整備等の状況について 　　(23)　区の受動喫煙対策に関する基本的考え方について 　　(24)　新生児聴覚検査の実施について 　　(25)　国の風しんに関する追加的対策に伴う区の対応について 　　(26)　平成三十一年度以降の高齢者肺炎球菌ワクチンの定期予防接種の対応について 　　(27)　「国民健康保険料催告書兼納付書」における納付金額の誤りについて 　　(28)　その他 　２．資料配付 　　(1)　第九回砧地域ご近所フォーラム二〇一九　チラシ 　３．協議事項 　　(1)　次回委員会の開催について 　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 　　　　午前九時開議 ○佐藤弘人　委員長　ただいまから福祉保健常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　本日は、報告事項の聴取等を行います。 　それでは、１報告事項に入ります。 　お手元の資料にあるように、本日は大変多くの項目が予定をされております。質疑、答弁ともに簡潔に明瞭にしていただけますよう、何とぞ議事の進行、運営に御協力をよろしくお願いいたします。 　それでは、(1)第一回定例会提出予定案件について、議案①世田谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例、④世田谷区児童育成手当条例の一部を改正する条例及び⑤世田谷区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、一括して理事者の説明を願います。 ◎竹花　障害施策推進課長　世田谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 　１の主旨でございます。所得税法の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたため、本案を平成三十一年第一回区議会定例会に提案するものでございます。
    　２の改正内容でございます。心身障害者福祉手当条例に規定している所得税法の「控除対象配偶者」が「同一生計配偶者」に改められたため、条例の一部を改正するものでございます。改正箇所は下段の新旧対照表のとおりでございます。 　３の施行日及び４今後のスケジュールは記載のとおりでございます。 　御説明は以上でございます。 ◎堀込　子ども育成推進課長　引き続きまして、世田谷区児童育成手当条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。 　１改正主旨でございますが、所得税法の改正に伴いまして、規定の整備を図る必要があるので、本案を平成三十一年第一回区議会定例会に提案するものでございます。 　２改正内容でございますが、ただいまの世田谷区心身障害者福祉手当条例と同様、本条例に規定しております所得税法の規定の「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改めるとともに、あわせて必要な文言整理を行うものでございます。 　施行日、スケジュールは以下のとおり、新旧対照表は裏面のとおりでございます。 　次に、世田谷区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 　本条例も同様に、所得税法の改正に伴い、「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改めるものでございます。 　そのほかは記載のとおりでございます。 　説明は以上でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　控除対象配偶者というのと同一生計配偶者というのは何の違いがあるんですか。 ◎堀込　子ども育成推進課長　定義としては同様でございます。範囲は同じでございます。このたびの用語の変更につきましては、所得税法に規定します配偶者控除の仕組みが変わりました。簡単に申し上げますと、従来、百三万円の壁と言われました一定の線がございまして、そこが百五十万円に上がりました。それと同時に、納税者ですね、例えば御主人の所得によって、その配偶者の適用関係が二種類のパターンに分かれてまいりました。従来の控除対象配偶者というところと範囲を同じくするものが同一生計配偶者。そのうち、例えば御主人なら御主人の所得によって、所得が一千万円以下か、それを超えるかという二つのパターンの配偶者の状態が出てきたために、従来の控除対象配偶者という用語が二つの用語に分かれたということで、結論としては、従来の控除対象配偶者と同一生計配偶者は全く同様の定義でございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　それでは、②世田谷区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。 ◎相蘇　児童課長　それでは、世田谷区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 　１の主旨でございますが、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準、厚生労働省令でございますが、こちらが一部改正されたことに伴いまして、世田谷区の放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する必要が生じたため、改正する条例を提案するものでございます。 　改正の内容ですが、この放課後児童支援員というのは、学童クラブ等の指導員に必要な資格でありまして、都道府県が行う研修を修了した者に与えられるということになっております。この研修を受講するための要件が改定されたということで、今回の改正になります。具体的には、この厚生労働省令の中で、専門職大学の前期課程を修了した者を加えるということが改正になりましたので、これを本条例の中に盛り込むものでございます。 　施行日は平成三十一年四月一日、今後のスケジュールは以下のとおりで、新旧対照表は５の参考のとおりでございます。 　説明は以上です。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　それでは次に、⑥世田谷区立保育園条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。 ◎後藤　保育課長　世田谷区立保育園条例の一部を改正する条例について御説明させていただきます。 　１主旨及び２改正理由でございますけれども、世田谷区立若林小学校改築工事の竣工に伴い、竣工後に区立世田谷保育園を移転するため、同園の位置を変更する必要があり、条例の一部を改正するものでございます。 　３の改正内容ですが、世田谷保育園の「若林四丁目三十七番十一号」を「若林五丁目二十七番十八号」に改めるものでございます。 　別紙、新旧対照表は十分の八ページに記載がございます。 　最後に施行予定日でございますが、規則で定める日から施行する予定となっております。 　私からの説明は以上です。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆江口じゅん子　委員　統廃合して拠点園ということですけれども、区立保育園のあり方については、この後、報告もあると思うのですが、拠点園ということで、おでかけひろばとか、いろいろ新しい機能が付加されると思うんですが、ここにはどういった機能が入る予定なんですか。 ◎後藤　保育課長　拠点園ということで、一番大きいところは、在宅子育て支援の方々にもお越しいただけるおでかけひろばという機能を追加する予定でございます。また、四園目としまして医療的ケア児の受け入れの一名定員増ということを予定しております。大きくはその二つでございます。 ◆江口じゅん子　委員　これは統合園ではお子さんの定員は何名になるのですか。 ◎後藤　保育課長　現在のところ百八十名程度を予定しているところでございます。 ◆江口じゅん子　委員　先日、希望丘の拠点園のほうも見学して、同規模で、付加される機能も同じなのかなというふうに思いましたけれども、保育関係者や保護者からはいろいろ、大規模になることで先生の目が行き届くんだろうかとか、それから、おでかけひろばにも園の固有の先生が時々お手伝いに行くんですよということなので、やはり園本体の保育が手薄になるというか、その質が大丈夫なのだろうかという声もありますけれども、それについてはいかがですか。 ◎後藤　保育課長　おでかけひろばですけれども、一応本園の運営とあわせて、連携しながらということを考えておりますが、専属で二名の保育士をおでかけひろばに配置する予定となっております。専属の職員につきましても、通常の保育と連携することで、より在宅子育て支援にも質を高く対応できるような対応を、現在のところ検討してございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　済みません、前後して申しわけございません。③世田谷区学童クラブ条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。 ◎相蘇　児童課長　世田谷区学童クラブ条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 　主旨でございますが、区立若林小学校の新校舎完成による移転と、区立代沢小学校の新校舎完成による移転に伴いまして、世田谷区学童クラブ条例別表の当該小学校の新ＢＯＰ学童クラブの活動場所を変更する必要が生じたため、改正する条例を御提案するものでございます。 　内容については、５の参考、新旧対照表の中にございます所在地の変更でございます。 　施行日は二〇一九年九月一日、今後のスケジュールは記載のとおりでございます。 　説明は以上です。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　それでは次に、⑦世田谷区健康づくり推進条例の一部を改正する条例及び⑧世田谷区がん対策推進条例の一部を改正する条例について、一括して理事者の説明を願います。 ◎伊藤　世田谷保健所副所長　それでは、世田谷区健康づくり推進条例の一部を改正する条例及び世田谷区がん対策推進条例の一部を改正する条例について、どちらも健康増進法の改正による条項番号のずれに対応する内容となりますので、あわせて御説明いたします。 　まず、資料は、世田谷区健康づくり推進条例の一部を改正する条例をごらんください。 　１の主旨でございます。本件は、健康増進法の一部を改正する法律が平成三十二年四月一日までに段階的に施行されることに伴いまして、規定の整備を図る必要があるため、世田谷区健康づくり推進条例の一部を改正するものでございます。 　２の改正内容といたしましては、本条例も健康増進法の条項を引用していることから、法律の改正による条項番号のずれに対応するため、４の新旧対照表のとおり、引用条項番号を改正するものでございます。実質的な内容の改正はございません。 　恐れ入りますが、４の新旧対照表をごらんください。一部施行に伴う規定の整備におきましては、別紙１に記載のとおり、健康増進法の引用条項を「第二十五条」から「第二十五条四第三号」へ改正いたします。 　次に、全面施行に伴う規定の整備におきましては、別紙２のほうに記載のとおり、「第二十五条の四第三号」から「第二十八条第三号」へ改正いたします。 　表面に戻っていただきまして、３の施行予定日につきましては、一部施行に伴う規定の整備におきましては公布の日から施行を予定しており、全面施行に伴う規定の整備におきましては平成三十二年四月一日から施行を予定してございます。 　次に、資料は、世田谷区がん対策推進条例の一部を改正する条例をごらんください。 　世田谷区がん対策推進条例につきましても、１の主旨、２の改正内容、３の施行予定日、４の新旧対照表は先ほどの御説明と同様となります。こちらも引用条項番号を改正するものですので、実質的な内容の改正はございません。 　御説明は以上でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　それでは次に、(2)世田谷区新実施計画（後期）推進状況（案）について、理事者の説明を願います。 ◎加賀谷　調整・指導課長　世田谷区新実施計画（後期）推進状況（案）について御説明いたします。 　本件につきましては、平成三十年度からの四年間の新実施計画（後期）の推進状況について、五常任委員会あわせて報告をさせていただくものでございます。 　かがみ文に記載のとおり、１の主旨でございますが、三十年度を初年度とします新実施計画（後期）がスタートいたしまして、三十年度末見込みの事業等の推進状況及び三十一年度以降におけます計画等の修正などを反映いたしました世田谷区新実施計画（後期）推進状況（案）を取りまとめたものでございます。 　次に、Ａ３判の推進状況（案）概要版のほうをごらんください。こちらには、推進状況につきまして、新実施計画（後期）の考え方、それから重点政策についての概要などを記載してございます。 　裏面、二ページをごらんください。こちらにつきましては、基本計画分野別政策に基づく取り組みにつきまして、平成三十年度末の実績見込み等を踏まえまして、平成三十一年度以降の年次別計画について調整したものでございます。計画変更等の内容でございますが、各事業の充実を目的に項目を加えたとか、推進状況に応じたものとなっているものでございます。主な変更点等につきましては、健康・福祉から都市づくりの四角い囲いの中に記載のとおりでございます。 　次に三ページですが、行政経営改革の取り組みでございます。十の視点に基づく取り組みにつきまして、平成三十年度末実績見込み等を踏まえまして、三十一年度以降の年次別計画について調整したものでございます。計画の主な変更点、効果額等につきましては、右側の枠内に記載のとおりでございます。 　また、番号の１０１４、真ん中の列ですけれども、クラウドファンディングの活用が今回新規で追加された項目となってございます。新たに実施することが決まったクラウドファンディングの取り組みをまとめたものでございます。 　次に、裏面の四ページをごらんください。こちらは、行政経営改革の取り組みのうち、外郭団体の見直し、公共施設等総合管理計画に基づく取り組み、財政収支見通しについて記載してございます。新実施計画事業につきましては、一番下の枠内の左側の表になりますが、四年間で五百十四億円、効果額等については、同じ枠内の右側の表に記載のとおり、四年間で約五十九億円を見込んでいるものでございます。 　次に、計画の本体でございますが、計画分野別政策につきましては、厚いほうの冊子になりますが、例えば二三ページ以降が健康・福祉として、五一ページにわたって掲載してございます。それから、五三ページ以降が子ども若者・教育として掲載しておりまして、六九ページ及び七六ページ以降、八二ページにわたりまして掲載してございます。概略で恐縮ですけれども、後ほどお目通しいただければと思います。 　次に、行政経営改革の取り組みにつきましては、先ほどの十の視点に基づく取り組みということで、冊子の一五九ページから二一八ページ。続いて外郭団体の基本方針に基づく取り組みですが、二二〇ページ、二二一ページを全体の説明としまして、二二三ページ以降は各団体ごとの取り組みの項目の年次別計画とか計画変更理由、財政・人員状況等をお示ししてございます。 　それから、公共施設等総合管理計画に基づく取り組みが三一四ページ、三一五ページに全体表、三一六ページ以降が建物に関する取り組み等各取り組みの年次別計画等をお示ししてございますので、後ほどお目通しください。 　かがみに戻りますが、３の今後のスケジュールとしまして、三月末にこちらの推進状況を策定いたしまして、四月以降の公表というスケジュールを予定してございます。 　説明につきましては以上でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　行政の政策実行ということは書いてあるのですけれども、今期四年たつわけですけれども、五常任の委員会で報告された職員のミスによる、もしくは職員というか課全体のミスによる事件報告というのが多分七つか八つぐらいで、きょう、また一つふえるんだろうと思うけれども、そういうものは基礎の基礎で、従来はもうそんなことはあり得なかったという前提できているんだけれども、昨今、この四年間を見ても頻発というか、かなりそれに労力を要するし、財源も確保して、人繰りをしながら対処しなくてはいけない、後始末をしなくてはいけないというような事例がさっき言ったような数で起きているわけですよ。それ以外にも、委員会報告が省かれたぐらいの小さなというか、規模がそれほどのものでもないかもしれないけれども、やらなくてもいいような作業というのがロスとして起きていることに関して、それは研修でやりますということなのかもしれないけれども、何かやっぱりそういう意味では、仕事におけるコミュニケーション能力というか、コミュニケーションが不足して、言ったつもり、やっているつもり、何とかのつもり、つもりで、結局そうではなくて、結果として事故が起きるということなのだけれども、その辺の職員の練度を高めるようなものがまずないと、政策だけがばあっと散らばって、やっていますと言っても、やっている職員とか部署でごたごたごたごたミスがあったりとかいうようなことだと政策遂行もないと思うんだけれども、その辺の基準というか、こういう練度を上げるような訓練をしましたとか、そういうのは出ているの。 　それがベースになっていないと、職員のレベルが、または職員間の仕事のコミュニケーションのレベルが落ちているとすれば、幾ら政策を多くしても、本当に区民に届いているのかいないのか、区民に届いていないような事業なんてやってもらっては困るなという感じがするのだけれども、その辺の我々がわかる尺度というものは、こういうような推進状況という中に何か含まれているのか。含まれていなかったとすれば、何かつくる用意があるのかが一点。 　それから、クラウドファンディングというのを今言われたけれども、本当のクラウドファンディングというのは、ある程度予算化、例えば五百万円集めるとか一千万円集めるとかという目標を立てて、それを達成するというのが一つの目標なのだけれども、世田谷の場合はもう予算化されていますよね、一千万円集めるという前に一千万円の予算があって。そうすると、モチベーションというか、やる気があるのか。どうせやらなくても予算化されているのだから、クラウドファンディングなんて別に、まあ、あればいいよなという程度だと本気度がちょっと違うんじゃないのという感じがするのだけれども、その二点だけちょっと伺いたいと思います。 ◎宮崎　副区長　一点目の、この間、事故を含めてかなり多くなってきているということはもう御指摘のとおりでして、本当に反省しなきゃならないということで、申しわけないと思っています。 　今回のこの実施計画の推進状況をまとめるに当たって、そこまでの議論をまとめたものを今回掲出しているわけではございませんので、その辺につきましては改めまして、今検討している部分についてを何らかの機会で議会のほうに御報告したいと思います。具体的には、頻発している今、大庭委員のほうからお話があったように、基本のキだろうということについては改めてそのように思っておりますし、我々は本当に、そこについては十分反省しなきゃいけないことだと思っています。 　一点、いろいろケースが出てきている部分の中で、なぜこういうことが起きるんだということで、今、一つ焦点に当てているのは、パソコン関係の部分をいろいろなところで便利にしてきている。これはある意味、区民サービスの向上に資するということでやってきましたけれども、実は法的な問題も含めてロジックがその中にはあるわけでして、その部分についてきっちり職員間で押さえられているのかということについてが、一点ちょっと浮かび上がっております。 　この辺につきましては、やはりシステムのいろんな修正、修正を加える中で、ルーチン化しているところに、よかれと思って直した部分が、ここだけチェックしていればそんなことは起きないだろうということまでが現実に起きていますので、そのあたりの部分を、先ほどちょっとお言葉の中に研修という言葉がありましたが、それらを通じてでも、やっぱり職員一人一人の仕事の中でそこを改めて自覚しないと防げないと思っていますので、そのあたりの方策をちょっととっていきたいというふうに考えています。 　それから、二点目のクラウドファンディングの件ですけれども、確かに施策によっては、目標額をクリアして初めて事業を遂行するというパターンも、他の自治体も含めてですけれども、多く見られます。そのほうが確かに、目標達成額にならない限りこの事業はやらないということがはっきり示せるわけでございますが、現在、世田谷区で取り上げているクラウドファンディングのスタイルは、事業と並行する形で寄附を募るという方式をとっていますので、事業の性格いかんによっては、今おっしゃっているような、目標を定めた中で長期にわたって計画を立てていくというものも必要かと思っていますので、そのあたりは現在、検討を進めているところでございます。 ◆山内彰　委員　今のクラウドファンディングのことだけれども、実はふるさと納税も、六月以降、大分事情が変わってくると思うんですよね。これからふるさと納税にかわるのは多分クラウドファンディングじゃないかなと思っています。 　今、目標を決めて云々というのはありましたけれども、いろいろやり方があるんだけれども、ただ単に世田谷一つだけで目標を決めてやっていくのも一つの方法だと思うんですけれども、他自治体と共通の目的を持って、例えば森を育てるとなったら川場村と共同してそういうことをやる、そういうやり方。多分ほかの自治体も研究して出てくると思うんだけれども、その辺の先行きというのは区としてどう考えるんでしょうか。 ◎宮崎　副区長　おっしゃるとおり、共同でやるほうが価値観が高まるというケースが出てまいりましたので、そこにつきましても、今、交流自治体もせっかくいろんな縁を持って進めてきた事業もございますので、そういうところもクラウドファンディングの対象の中に入れて検討させていただいております。 ◆佐藤美樹　委員　Ａ３の概要版のところでちょっと伺いたいんですけれども、主な成果指標というのを数値化している。数値化することは成果指標で必要だと思うんですけれども、例えば子育てしやすい環境だと感じる人とか、介護や医療が必要になっても世田谷区に住みたい人とか、そういった指標はどうやって数値化をされているのか、ちょっと教えていただけますか。 ◎加賀谷　調整・指導課長　ちょっと物によりますけれども、例えば認知度に関しましては、個別に事業を実施する際のもともとの計画策定の際の認知度をベースに、それを順次上げていこうということで掲げてあったり、それを順次アンケートとか区民意識調査などで状況を追いかけるといったことで、計画策定時のアンケートとか区民からの意向調査等を踏まえて掲げているというのが状況かと思います。 ◆佐藤美樹　委員　ちょっと何かたてつけというか、この新実施計画の成果指標というのは、それぞれの、例えば子ども若者が住みたいまちづくりだったら十一事業のそれぞれについて成果指標があるわけではなくて、これを総合して主な成果指標を一本だけ置いている、そういうたてつけですか。 ◎加賀谷　調整・指導課長　いや、それぞれに掲げているということでございます。例えば地域包括ケアの取り組みの認知度とか、私のほうのパートでいけば在宅療養相談の取り組みの認知度とか、そういったものは個別に掲げているということでございます。 ◆藤井まな　委員　今の話で聞きたいんですけれども、例えば介護や医療が必要になっても世田谷区に住みたい人の割合が、二〇一七年度は六九・二％で、二〇二一年度は目標が七五％ということですけれども、例えば二〇一八年度は、いつ、どうやって調査するのか、したのか。 ◎加賀谷　調整・指導課長　現在取り組みの第七期の高齢介護計画の策定時のアンケート調査等がベースとなっておりまして、基本的には三カ年で計画を改定するわけですけれども、そこの全体の事業目標とほぼ歩調を合わせているということで、また、第八期がこの後、三年後に変わるわけですから、そこでまた修正がかかってまいります。 ○佐藤弘人　委員長　加賀谷さん、この六九・二％というのはどこで調査されたのかという根拠を聞かれているんですけれども。 ◎加賀谷　調整・指導課長　今期の取り組んでいる高齢介護計画の中の策定時の段階で捉えた数字でございます。 ◆藤井まな　委員　それは二〇一七年度の数字だと思うんですけれども、二〇一八年度は、もうすぐ終わりますけれども、今、調査しているんですか。終わったんですか。 ◎加賀谷　調整・指導課長　日々、あんしんすこやかセンターを通じて相談等を受け付けている中で、順次把握していって、集計をまとめていくということを予定しています。 ○佐藤弘人　委員長　まとめている最中ということですね。 ◆藤井まな　委員　それじゃ、例えばこの分厚いほうの一一ページに、三十年度、三十一年度、三十二年度、それぞれ全ての項目がばあっと書いてありますが、これは毎年毎年調べていて、年度が終わったらここに全ての項目の数字が書き込まれていくという認識でいいんですか。
    ◎加賀谷　調整・指導課長　ちょっと事業ごとの取り組み、数字の押さえが違うものもございますので、おっしゃるように各年度ごとに数字が押さえられるものもございますし、最終的なこの四年間の到達度として数字が入るものも、物によってはあろうかと思います。 ◆藤井まな　委員　という説明だったんですよね、さっき。僕もそう思ったんですけれども、だとしたら、やっぱりこの書き方はおかしいなと、すごく感じました。説明とこの表がすごく矛盾していると思いました。意見です。 ◆江口じゅん子　委員　ＰＤＣＡサイクルで管理するということで、評価は区民アンケートだったり、削減額とか効果額と書いてありますけれども、この大きい第五章で、行革のところでは職員の率先行動とか働き方改革に向けた取り組みとかがありますよね。０３１１でワーク・ライフ・バランスの推進とか、それが追加になりましたということですけれども、ＰＤＣＡサイクルで評価するというときに、この区役所職員の働き方改革に向けた取り組みだとか、こういったことはどうやって評価するんですか。 ◎加賀谷　調整・指導課長　今現在、試行ということで働き方改革については取り組んでいるわけでございますけれども、四月以降改めて、また区として明確な取り組み方が示されていくわけですけれども、その中で、例えばですけれども、超過勤務の抑制とか、モバイルワークの導入とか、ペーパーレス等々、ワークスタイルを変えるというようなこともありますので、その中で結果的に効果額が積み上がってくれば、数字として積み上がるのかなというふうに思っております。 ◆江口じゅん子　委員　行政経営改革の十の視点で、区民に信頼される行革として、区役所のそういった改革とか率先行動というのは位置づけられていると思うんですよね。先ほど大庭委員もおっしゃっていましたけれども、事務の事故も多くなってというところでは、その効果額だけで積み上がる、評価されるものでもないと思うんですよね。職員の意識調査とか、そういったことも必要ではないかと一方で思うんですが、いかがですか。 ◎加賀谷　調整・指導課長　もちろん意識調査の中には、区の職員の窓口での対応とか、そういったものも意見としていただいておりますので、そういう部分は取り組み方として、改善だけじゃなくて、窓口応対とか説明の仕方とか電話応対を含めて、一つの指標として捉えていくべきと思っております。 ◆江口じゅん子　委員　そういった職員の働き方改革というのは、確かに区民アンケートで出るものだとは思いますけれども、しかし、働いている方たち自身の、だから働き方改革に目を向けてというところは重要だと思うので、ぜひそういった職員の方の意識調査、ニーズとか、そういったこともきちんと評価、調査していただきたいと要望します。 ◆大庭正明　委員　国会でも今問題になっているように、データとか統計とか、こういうものがいかに客観的で正確であるべきかということが問題になっているわけですよね。それで例えば、こことは直接関係ないけれども、区民意識調査の中で、ごみだったか、カラスだったか、道路だったかの苦情というか、世田谷区で一番問題になっているのは何かという中で、そういうものがトップを占めたのですけれども、ことしはそれが載っていなかったのですよね。それで、どうして載っていないのと聞いたら、これはいつも多いに決まっているので、とりあえず選択から外したと言うんですよね。 　それは、もう三十年、四十年近くずっと区民意識調査の質問項目が同じという前提で、区政の推移というものがわかるはずなのに、多いから別のものに変えてみたというのは、統計のあり方として、また、記録のあり方としていかがなものかというか、それは何か焦点ずらしというか、多いからこそさらに続けなくてはいけないということの裏返しにつながるのに、どうせ多いとわかっていますから外しましたみたいな、そういう調査の態度というのは非常に誤解を招くというか、もう言わないでくれ、わかっているからというか、そういうことじゃないでしょう。相変わらず多いんだから頑張らなくちゃいけませんということだと思うんですよね。そういうことからすると、何％とかという表示は、例えば子ども若者が住みたいまちづくり、住みたいということは、普通、住んでいないということでしょう。住み続けたいというならまだわかるけれども、住みたいというなら大体、そもそもどこと比較しているんだよという話なわけですよ。 　一方で、世田谷区の住宅戸数というか、可住区域というか総戸数というのが同じであれば別ですけれども、今、要するに、環八の外側はどんどんどんどんマンションが、戸建ても含めて住宅が建設されているわけですよ。そうすると、いや応なくというわけじゃないけれども、それは不動産業者も売らんかなで売っているわけですから、やっぱり住民がふえているわけですね。年二万人とか何かで九十万人を突破しちゃったわけですよね。それは住めるところがふえているというのが片方にあるわけですよ。住めるところが片方でふえているところと、子ども若者が住みたいまちづくりというものをどういうふうに調整しながらこういうのが出ているのか。 　だって、昔は住めるところがなかったのですよ。今から三十年ぐらい前は七十万人ぐらいでしたけれども、そのときはまだ田や畑というか、農地というか、まだ区画整理されていないようなところが多かった。今、三十年たつとそこがもう全部マンション用地になっていたり、または不況でマンションが途中で頓挫した時期もありましたけれども、そういうことと関係なく子どもがふえたとなって、でも一方で、率としてはどうなのかわからないけれども、待機児童数は多いと評判のところで、なかなか入れないということもあるわけでね。 　本当に、子育てしやすい環境だと感じる保護者の割合というのは、世田谷区しか住んでいない人とか何とかというのだったら比較のしようがないし、また、世田谷区に来て初めて子どもを持った親御さんたちというのはどう比較するのかというか、そういうのは何か自己満足というか自己評価で、僕は、こういうのはなかなか尺度が難しいですよというのがあって、例えば私、ちょっと話が長くて申しわけないけれども、医療機関に行って、子どもがぱあっと帰っちゃったというのを、他都市、他県から世田谷区に越してきた親御さんが初めて見て、あの子、お金を払わずに帰っちゃいましたよとか言って大騒ぎして、いやいや、ここはもう小中学校は医療費無料なんですよと聞いて、すごい驚いたと。えっ、そんな、ただ、無料なんですかというふうに、他府県から越してきたばかりの人が驚いたという話。あの子、泥棒じゃないのみたいな感じで何か言って大騒ぎになったという話を医院の人から聞いて、ああ、世田谷ってそうなんだなというのは、世田谷では当たり前だと思っていることが、他府県と比べると全然違うようなことがあると思うんですよね。だから、そういう比較というものを、ただ住んでいる人に、いいですか、どうですかというような感じで聞く調査で何か意味があるんだろうかと。 　僕は、今、江口委員が言ったように、やっている職員のほうがよくわかっているんじゃないのかなと。だから、もちろん匿名アンケートで、職員で、子ども若者が住みたいまちづくりになっていますかとか、本当に不燃化の、安全で災害に強いまちづくりになっているんですかと。いやいや、こんなことを言ったって、道路があれだけ狭ければ、不燃化特区をつくったって広がるところは広がるわけだからとか、やっぱり職員の方々が一番実感している部分というのも僕はあると思うので、僕はこういうものについて、管理職の方はこれで上から押さえてこうだというふうに言うかもしれないけれども、職員の声を、やっぱり実務に当たっているわけですから、一番現場を知っているわけですから、こんなのではいけないとか、こんなのでよくやっているというアンケート調査というのも僕は欲しいなと。意見でやめておきます。 ◆佐藤美樹　委員　私も大庭委員の言われたこととちょっと通じるところがあるのですが、先ほどもお尋ねした、例えば子ども若者が住みたいまちづくりの推進で、確かにこっちを見て、全十一事業というのも、そもそもここに書いてある①から⑤の保育待機児童の解消とかは事業名ではないので、どの事業が該当しているのかも、この表自体が非常に見づらいなというのもあるんですが、例えば認定こども園は一園とか、待機児童数は何人とか、それぞれの事業はかなり定量的な成果指標を置いているのはわかるんですけれども、それがこの主な成果指標のところに行くといきなり、かなり無理やり数値化しているというか、本来だと定性的なものが、無理やり何かしら数値にしなきゃいけないからなっている感じがして、ここの各事業の成果指標と主な成果指標の関連性というか、そこも見づらいし、数値にして評価しようとしていることはわかるんですけれども、なぜこういう主な成果指標が各事業を総合して見たときの主な成果指標となるのか、そこの関連性もちょっと見えないので、もう少しその辺を整理していただきたいと申し上げます。 　以上です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　それでは次に、(3)平成三十一年四月一日付組織改正（案）について、理事者の説明を願います。 ◎加賀谷　調整・指導課長　平成三十一年四月一日付組織改正（案）について御説明させていただきます。 　なお、本件につきましては、五常任委員会あわせ報告とさせていただいております。 　かがみ文の１の基本的な考え方でございます。区政の重点課題・緊急課題への対応、事業見直し等に伴う体制を整備するため、平成三十一年四月一日付で別紙にありますとおり組織改正を行うものでございます。 　組織改正の主な内容についてですが、各領域ごとに内容をまとめてございます。別紙をおつけしておりますのでおめくりいただきまして、一ページをごらんください。なお、御説明につきましては、福祉保健常任委員会関連についての御説明とさせていただきます。 　一ページですが、表のつくりとしましては、左から所管部、現行組織、改正組織、改正内容となってございます。 　一番上、世田谷総合支所でございます。以下、北沢総合支所、玉川総合支所、裏面にわたりまして、砧総合支所、烏山総合支所、いずれも今般は予防型の児童相談体制の構築に向けまして、現在の副参事を廃止し、子ども家庭支援課を新設するものでございます。 　また、世田谷総合支所におきましては、人材育成の体制の強化のため、副参事（子ども家庭専門指導担当）を新設するというものでございます。 　次に、五ページをお開きください。障害福祉担当部でございます。精神障害者施策、障害児支援を充実するための障害保健福祉課を新設し、部名を障害福祉部に改称するものでございます。 　次に、その下、子ども・若者部ですが、平成三十二年度、二〇二〇年度、児童相談所開設に向け準備体制を強化するため、児童相談所開設準備担当課、副参事（児童相談専門指導担当）、副参事（児童相談所準備担当）を新設する児童相談所開設準備担当部に移管するものでございます。あわせて副参事（子ども家庭専門指導担当）を新設し、世田谷総合支所保健福祉センター副参事（子ども家庭専門指導担当）が兼務するものでございます。 　次に、その下の児童相談所開設準備担当部ですが、先ほどの子ども・若者部からの移管により、平成三十二年度、二〇二〇年度の児童相談所開設に向け準備体制を強化するため、児童相談所開設準備担当部を新設し、開設後の運営を見据えまして、児童相談所開設準備担当課、児童相談所運営計画担当課、一時保護所開設準備担当課を新設するものでございます。 　子ども家庭支援センターと児童相談所との連携強化を図るべく、子ども・若者部から副参事（児童相談所準備担当）を移管しまして、保健福祉センター子ども家庭支援課長が兼務をするというものでございます。 　関連につきましての御説明は以上でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　それでは次に、(4)生活保護の状況と区の取り組みについて、理事者の説明を願います。 ◎山本　生活福祉担当課長　それでは、生活保護の状況と区の取り組みについて御報告いたします。 　まず、１の主旨ですが、世田谷区の生活保護の状況とともに、区として進めている就労などの自立支援の取り組みや事務の適正化などに向けた取り組みについて御報告するものでございます。 　２の国の動向の(1)生活保護制度の見直しですが、生活保護については五年ごとに見直しを行うこととされており、昨年六月に生活保護法改正案を含む生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案が可決成立いたしました。 　(2)改正生活保護法の概要ですが、大きく四つの点から改正が行われました。①生活保護世帯の子どもの貧困の連鎖を断ち切るための大学等への進学を支援では、大学等進学時の一時金の創設など、②生活習慣病の予防等の取り組みの強化、医療扶助費の適正化では、データに基づき生活習慣病の予防等を推進する健康管理支援事業の創設など、③貧困ビジネス対策と単独での居住が困難な方への生活支援では、無料定額宿泊所の規制強化等、また、おめくりいただきまして、④資力がある場合の返還金の保護費との調整、介護保険適用の有料老人ホーム等の居住地特例では、急迫の場合等において資力がありながら、保護を受けた場合の保護に要した費用の返還金について、保護費との調整が可能になったなどとされております。 　(3)生活保護基準の見直しについても同様に実施されておりまして、①生活扶助基準本体については、昨年十月から段階的に三カ年で最大五％減額するほか、②の有子世帯について記載のような加算の見直しをしております。国の見直しに伴い、区の規則改正やシステム改修等必要な対応を図っているところでございます。 　続きまして三ページ、３の世田谷区の状況です。平成二十年のいわゆるリーマンショックでは、経済・雇用情勢の悪化に伴い、区においても生活保護世帯受給者が急増したところですが、その後、増加率は減少し、近年、受給者は横ばいの状況でございます。なお、世帯数については微増となっております。推移については三ページのグラフをごらんください。 　また、その下に参考として、昨年十月時点の全国、東京都、世田谷区の比較を記載してございます。一番右の保護率でございますが、世田谷区は一〇・九パーミル。パーミルとは一〇〇〇分の一という単位でございますので、人口一千人当たり十・九人の生活保護受給者がいるということでございます。ここ数年は微減となっております。 　②の保護世帯及び受給者の状況については、参考資料として、この後、七ページと八ページに記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じますが、ここで補足いたしますと、世帯の類型では、高齢者世帯が全体の五割弱、受給者の年齢区分でも七十歳以上の高齢者の増加率が高くなっております。 　続きまして、区の予算・決算額は③に記載のとおりでございます。この扶助費につきましては、資料の一番後ろの九ページをごらんください。こちらの下のほうに円グラフがございます。円グラフの右側に記載のとおり、扶助費は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助等々、内容により八種類に分類されておりますが、このうち医療扶助の占める割合が大きく、円グラフの左側のように、全体の四一％余りを占めている状況になってございます。 　恐れ入りますが、三ページにお戻りください。(2)就労・自立支援の取り組みでございます。区においては、平成十五年に就労支援専門員を配置して以降、平成二十六年には就職サポートコーナーきぬたを開設するなど、ハローワークや各種就労支援機関と連携して、着実に取り組みの強化を図ってまいりました。 　四ページをお開きください。支援の実績や専門員の取り組み等は記載のとおりでございます。四ページ下の各種自立支援事業の実施・検討でございますが、恐れ入りますが、五ページをお開きください。上から四番目の丸ポチでございますが、国で新たに創設された健康管理支援事業について、区では今年度より導入に向けた検討を開始しております。また、被保護者の家賃等の代理納付の活用等を図るため、居住支援にかかる自立支援プログラムの検討を行っていくところでございます。 　最後に、(3)生活保護事務の適正化の取り組みです。専門的な知識や経験を要する業務について、ケースワーカーと連携して取り組む専門員の配置等により、効率的、効果的な実施を図っているところでございます。①専門員の配置の丸ポチの四つ目、一番下になりますけれども、平成二十九年度より債権管理調査専門員を一名配置し、主として債務者が死亡した債権について、相続人の調査や返還金についての回収及び管理に関する業務等に当たっており、実績はごらんのとおりでございます。 　なお、六ページ以降は参考資料として、制度の概要や状況の経年変化の結果のデータを添付してございますので、後ほどごらんいただければと思います。 　御報告については以上でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　三ページの真ん中の参考の、全国、東京都、世田谷区と書いてありますが、東京都というのは二十三区と多摩を合わせた部分ですか。 ◎山本　生活福祉担当課長　委員おっしゃったとおり、東京都は二十三区と市等を合わせたものになります。 ◆大庭正明　委員　できれば、二十三区は財調でつながっているので、考える場合に財調との関連でやっぱり考えたいわけですよね。そうすると、もちろん東京都全体をあらわすのもいいんですけれども、二十三区全体というのも指標として出さないと、我々は財調に折り返して考えるということを考えると、二十三区で平均はどれぐらいなのかということも頭の中に入れておく必要があるので、今後、二十三区も別建てで、もう一項目加えてもらったらありがたいかな。 ◆山内彰　委員　四ページの上のほうに就労支援等実績というのが出ていますが、これはもう成果だと思って、大変すばらしいなと思っていますけれども、ただ、この後、例えば就職はしたけれどもまた戻ってしまった云々の追っかけ、その後はやっていらっしゃるんでしょうか。 ◎山本　生活福祉担当課長　委員おっしゃるとおり、一度就職をされても長続きをせず、また離職されてしまうという方もいらっしゃいますので、そういった方には並走という形で、三カ月だったかと思うんですけれども、その就労の状況を見て、相談支援に乗る体制をとっております。 ◆山内彰　委員　一番大事なのは、やっぱりせっかく決めたんだから、それが長続きするとか、生活の安定に向いていくということをしっかりサポートしないと、数字だけ出てきてもちょっと困ったことになるので、よろしくお願いいたします。 ◆江口じゅん子　委員　七ページに区内の受給者状況ということで、高齢世帯の増加、「七十歳以上の増加率が一番高く、構成比率も増加傾向にある」というふうにありますけれども、下流老人とか、そういった言葉がありますけれども、本当に高齢層の貧困化というのは大変な状況なんだなと改めて思いますけれども、そういう中で、国の改正生活保護法といっても、いかに受給額を減らすか、そこに重きが置かれているわけですよね。区もそれに倣ってそうしますというような内容ですけれども、しかし、多くを占める高齢層に、働けだとか、ジェネリックだとか、なかなかそう言ってもできない状況もあり、大変つらいのではないかなというふうに思うんです。そういう現場で、適正化というふうによく言われますけれども、過度な負担だったりプレッシャーというふうに、ぜひならないようにしていただきたいと思うんですが、そういう職員の方の教育だったり対応というところでは、どういうふうに指導されているんですか。 ◎三羽　烏山総合支所生活支援課長　職員の教育ということですが、昨今、新人のケースワーカー等が多うございますので、主に五所全体で研修という形。それからあと東京都のほうでも、新任ケースワーカー向け、あるいは現任のケースワーカー向けの研修等々を行っております。それ以外に、各支所で職場研修だとか、例えば中部総合精神保健福祉センターのような専門機関の研修への派遣等に取り組んでおります。 ◆江口じゅん子　委員　他自治体では水際作戦というような、ちょっと行き過ぎな取り組みというのも今よく報道されますけれども、私は、相談などでかかわっていく中で、世田谷区はそういうことはないのではないかと思っているんですが、ただ、個々のケースワーカーの方によっては、ちょっとそういう指導ってどうなのかなというような事例は散見されると思ったので確認させていただきました。 　適正化というところで、例えば就労自立支援をしていったりとか、それから高齢の方の健康管理とか、本当に必要なときは、これはセーフティーネットだから使えるんですよというところでは、やはりその質とともに人数というのも必要だと思うんですね。この間ずっとケースワーカーの人数というのは確認して、まさに適正化というのを求めてきましたけれども、今現在、支所の各担当ケースワーカーの平均の担当者数は幾つというのはわかりますか。 ◎山本　生活福祉担当課長　済みません、今、手元に資料がないので、後ほど配付させていただきます。 ◆江口じゅん子　委員　この間、聞いてきて、基準というか、目標はあるわけですよね。しかし、それを世田谷区も大幅に上回って、一人当たり百人というような状況が続いているわけですから、国の方向である削減の方向、就労自立支援というのを促すのみならず、その人が安定して生活できて、必要なときは受けられるんですよというふうにきちんとこの制度が説明できるように、やっぱりそういった人数というところにも、引き続き区は努力していただきたいと要望します。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　次に、(5)民生委員児童委員の一斉改選に向けた取り組みについて、理事者の説明を願います。 ◎山本　生活福祉担当課長　それでは、民生委員児童委員の一斉改選に向けた取り組みについて御報告いたします。 　まず１の主旨ですが、民生委員児童委員は、民生委員法に基づく特別職の公務員として、厚生労働相の委嘱を受け、無報酬で住民の相談・援助活動を行っております。現在、五百九十八人の委員が活動しておりますが、任期は三年で、ことし十二月に一斉改選となります。定数は六百五十四名に増員され、委員の充足数を満たすため、委員の確保に向けた取り組みについて御報告するものでございます。 　まず、２の委員を取り巻く現状、(1)委員のなり手不足ですが、地域包括ケアの地区展開の取り組みにおいても、地域活動の担い手不足が各地区の課題で挙がるとともに、委員の生の声でも、委員活動は負担が大きく、活動費も低額で、活動に見合わないことを理由に就任を断られるという意見が多く上がっております。 　(2)の人口、世帯数、担当数等の増加ですが、恐れ入りますが、三ページにあります別紙をごらんください。別紙の１にございますのは定数等の推移でございます。 　２は世田谷区の人口等の推移ですが、介護保険制度開始年の平成十二年と現在を比較すると、人口は一・一七倍、うち高齢者人口は一・五一倍、児童の人口、それから全体の世帯数はともに一・二三倍となっており、委員一人当たりの担当世帯数は、国基準は四百世帯というのが示されているのですが、そちらの二倍を超え、八百三十世帯となっております。 　続きまして、(3)東京都児童相談所の虐待相談件数の増加ですが、同じく三ページの別紙の３をごらんください。東京都の虐待相談の件数は、平成二十四年度と平成二十八年度の比較で二・六一倍になっております。 　(4)の委員活動の実績の増加でございますが、四ページをおめくりいただき、東京都民生委員児童委員連合会の集計の表をごらんください。４―１では区域担当ではない主任児童委員を含む委員の月平均活動実績を示しておりまして、平成十四年度から平成二十九年度の推移では、合計の件数が月二回ほど増加しております。 　４―２では、その他の活動件数の区域担当の委員の月平均活動回数を示しておりまして、平成十四年度と平成二十九年度を比較すると一・三四倍となっております。また、平均ということで表に含まれておりますが、地区会長や副会長におきましては、地区の委員の代表としての活動も多くございます。 　続きまして、お戻りいただきまして、一ページをごらんください。３の区の重点政策への委員のかかわりの(1)地域包括ケアの地区展開ですが、委員は、あんしんすこやかセンターの地域ケア会議等において、個別課題の検討に加わるとともに、子ども食堂や男性の活動の場など新たな居場所づくり、買い物支援などのインフォーマルサービスの検討、運営等で重要な役割を担っており、今後もさらなる協力連携が必要となっております。 　続きまして、二ページの(2)でございますが、子ども施策の推進ですが、先ほど資料でお示ししたように、児童虐待の相談件数は年々増加し、児童虐待の対策、児童相談所の運営、検討には委員活動との連携が欠かせないものと考えております。 　続きまして、４委員確保のための取り組み等の(1)委員活動の負担軽減ですが、担当区域を適正に細分化するとともに、委員活動がより一層効率化されるよう、庁内における委員への活動依頼の調整に取り組みます。 　(2)委員の年齢制限の延長ですが、委員の推薦母体である内申協議会の構成員からも要望が出され、区から東京都等に伝えた結果、ことしの一斉改選時には、再任者の年齢要件が七十三歳未満から国基準の七十五歳未満へと延長されました。 　(3)活動費の見直しですが、町会や委員の協議会においては、他区でも同様に委員のなり手不足が課題となっており、活動費を増額しております。活動費は主に電話代や用具にかかる経費に当てられておりまして、一斉改選時に合わせ、ことし十二月からの増額に当たっては、役職等に伴う活動実績を加味したものとして御提示しております。 　(4)地域活動に係る人材育成ですが、区では、社会福祉協議会と連携して、新たに地区サポーターを確保、育成し、地域の活動へつなげることを推進しております。このような人材を生かし、推薦される委員が多く生まれるよう、積極的に取り組んでまいります。 　(5)民生委員児童委員制度の普及啓発ですが、昨年、東京の民生委員制度百周年を迎え、区でも制度の普及啓発に取り組んだところです。十二月の一斉改選に向けても、区のホームページやお知らせの「せたがや」等を活用するとともに、各地区民生委員児童委員協議会において積極的に制度の周知を図ってまいります。 　御報告については以上でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆藤井まな　委員　済みません、ちょっと勉強不足でわからないんですけれども、この定員を増員するというのは誰が決めているんでしたっけ。定員が一斉改選時には六百五十四人に増員されと書いてあるんですが、この増員される率とか増員とかというのは、どなたが最終的に決定をしているんですか。 ◎山本　生活福祉担当課長　各地区で調査を行いまして、吸い上げられた意見に対して区で取りまとめまして、東京都のほうに意見を申し上げて、東京都のほうから決定ということで通知が来ております。 ◆藤井まな　委員　じゃ、この十八人ふやすという決定は、区の方たちが全部地域をチェックして、十八人増員されることが適当であるというふうに考えたから、これが増員されたということでよろしいんですか。 ◎山本　生活福祉担当課長　区は、世田谷区の民生委員児童委員協議会というのがございまして、そちらの事務局を担っている立場でございます。委員の増員に関しましては、民生委員児童委員協議会の中で決定をしております。 ◆藤井まな　委員　ということは、民生委員児童委員のある程度選ばれた人たちが、これぐらいふやしてほしいというふうに希望を出されて、それを区が受けて東京都に出したということでよろしいですか。 ◎山本　生活福祉担当課長　そのとおりでございます。 ◆藤井まな　委員　この十八人、仮に定員が増員されたとして、今、年々活動量がふえていると書いてありますけれども、平成十四年に比べて一・三四倍の活動回数になっていると書いてあるんですけれども、この十八人定員が増になることによって、その活動量の軽減はどれぐらい効果があるというふうに区は考えていらっしゃるんですか。 ◎山本　生活福祉担当課長　各地区によって活動の状況なども異なっておりますので、一概には申し上げられないのですけれども、全体的な数量等を見まして、六百三十六名の定員のところが六百五十四名ということで、ふえることによって、全体数としても負担感が薄まるものと考えております。 ◆藤井まな　委員　じゃ、実際に数値的にこれぐらい軽減されるだろうみたいな目安みたいなものは、特には出していないということですか。 ◎山本　生活福祉担当課長　委員おっしゃるとおり、各地区のそれぞれの状況を踏まえた上での数値化というのはしておりません。 ◆藤井まな　委員　民生委員の方の知り合いは私も何人かいらっしゃいますけれども、話を聞くと、確かに年々やることがふえているという話は聞くんですけれども、ある程度の人たちがふやしてほしいという結果でこの六百五十四人になって、それがきちんと充足できるかという問題もあるから難しいんだと思いますけれども、結果的にどれぐらい負担感があって、どれぐらい減らしていくことによって、どれぐらい機能するかということが明確にわかっていないと、これぐらいふやしたからよかったです、悪かったですということがわかりづらいのではないかなと思うんですけれども、そこら辺の話し合いは、民生委員のふやした会議の中では当然出てはいるんですよね。 ◎山本　生活福祉担当課長　各地区では、地区民生委員児童委員協議会というのを、地区によってなんですけれども、ほぼ毎月行っておりまして、その中で地区の割り振りとか人数とかはどのようなものが適正であろうかということで協議を重ねております。 ◆藤井まな　委員　これで多くの民生委員にかかわる方たちの負担が軽減されればいいんですけれども、何か余り、きちんとこれで軽減されるのかなというのがいまいちこれではわからないので、わかる形になればいいなというふうに個人的には思いますけれども、まずは引き続き民生委員さんたちの声をしっかり聞くことと、充足率をしっかり上げていただける努力はしていただきたいなという意見をつけておきます。 ◆佐藤美樹　委員　私も藤井委員が質問されたことと同じように、ちょっとこの資料は主語がわからないなというふうに思っていて、例えば今、藤井委員が聞かれたけれども、増員は誰が決めたかもそうですけれども、二ページの委員確保のための取り組みというのも、今回十八人ふやすという、それもやっていくのは民生委員児童委員協議会で人員確保するということでよろしいですか。 ◎山本　生活福祉担当課長　委員の方を確保するのは、推薦の仕組みとしまして世田谷区の各地区まちづくりセンターを拠点としまして、区の内申協議会というのがございます。そちらのほうに町会・自治会の方なども入っているんですけれども、その方たちが推薦という形で委員を推薦されまして、それを区の推薦会のほうに上げられまして、そこでまた推薦される方を決定して、東京都に推薦という形で候補者を上げていくという形になります。ですので、そういった内申協議会の中で推薦される方をなるべく広げていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆佐藤美樹　委員　私も地域の民生委員をやっている方たちから、本当に民生委員が足りないからふやしたい、でも人がいないというのはいろんな人から聞くので、こういうふうに書かれて、今も内申協議会に上がってくる人をふやしたい、それは区がふやしたいというふうにおっしゃっているのだと思うので、この十八人ふやすという意思決定は民生委員児童委員協議会がしたのかもしれないですけれども、そこは確実に人材確保ができるようにするために、区としてもやっぱりバックアップしていただきたいなということを、意見として申し上げておきます。 ◎板谷　保健福祉部長　今いろいろお話がありましたけれども、一つ、別紙の三ページの２のところで、人口・世帯数と区域担当数の推移ということでお示ししてございます。区域担当一人当たりの担当数が七百九十世帯から八百三十世帯ということでふえています。これに伴いまして、地区ごとの偏り等もありますけれども、一方で地区をふやすと、また委員の確保ということで難しさが出てきますので、その辺は民生委員の方から成る協議会の中でいろいろとお話しされた結果、その辺の数字に落ちついたと考えています。 　また、今おっしゃったとおり、新たな人の確保ということで、実際のところ、民生委員の方が自分で次の方を確保するというのが一番多いようです。そうしたつてだけではなく、いろいろな公的な活動をされている方のことをキャッチして、ただ、民生委員の場合には、地区の中のプライベートのほうにも立ち入ったりしますので、ある程度地区の中で、内申協の中で信頼を得られる方というようなことで今の仕組みになっているところです。引き続き区といたしましても、そうした地区の実情にかんがみ、区として民生委員の方が確保できるように努めてまいりたいと思います。 ◆高岡じゅん子　委員　活動費の見直しのところで、こちらの活動費というのは、委託自体は都から委託を受けているのですが、この活動費の予算はどちらから出る……。区の予算で、この人数掛けるということで月々来るんでしょうか。これはどこから来るお金なんですか。 ◎山本　生活福祉担当課長　活動費につきましては、都の基準がございまして、都の基準にかかる部分は東京都の支出金から支出されております。 ○佐藤弘人　委員長　足りない分は区で出すということですね。
    ◎山本　生活福祉担当課長　足りない分は区の一般財源になります。 ◆高岡じゅん子　委員　済みません、そういうことで、都も出してくださるということで、つまり今回上乗せが必要だということだと思うんですが、そうすると、都はどこまで出してくれて、都と区はどういうふうにお金を出すのか、もしわかるんでしたら教えてください。 ◎山本　生活福祉担当課長　平成三十一年度の予算で申し上げます。全体でかかる費用が七千百十七万七千円になります。そのうち東京都の支出金ですけれども、済みません、およその額で申しわけないですが、六千三百五十六万四千円が平成三十年度の支出で、およそそのような額になっています。 ◆高岡じゅん子　委員　つまり今回上乗せをした部分だけ区が出すような、ざっとの感じだとそういうことなんですね。私は、結局、今、六百人を切った人数の中でやっていらっしゃる中で、五十六名の実質の増員を図るということで、実は自分の地域も定数を満たしていないということを知っているので、まずこのふやした定数を確保するように、区と地域の方で連携して、ぜひ頑張っていただきたいと要望いたします。 ◆山内彰　委員　ちょっと私の愚痴だけれども聞いていただいて、うちの地域も民生委員が欠員です。それで、町の人口の構成が、地元の人間と、そういう言い方はいけないんだけれども、マンションにお住まいのバランスが大分違ってきて、マンションにお住まいの方が多くなっています。マンションに働きかけると、古いマンションに関してはいろいろ役員とか民生委員を出してくれる場合があります。ただし、新しいところは大体、もう入っていったとしてもなかなか話に乗ってくれない。ところが、マンションを建てる段階において、町会に入ってくださいとか、世田谷とか東京だったら緑地の附置義務というのがありますよね。例えば百世帯を超えるようなマンションであれば、きちっと自治会は、中ではつくるはずですからね。そういう中での民生委員というのは、今、内申協議会というのがあって、きちっとした人でなければいけないということがあるのだろうけれども、ある意味、そういうマンションが世田谷区中ふえてきて、それでいろいろなインフラに対して世田谷区がサービスをしているのだから、それの見返りという意味でもあると思うんですよ。だからやっぱりそこからある程度何名か、義務的に出させちゃうという言い方は非常に乱暴なんだけれども、それぐらいのことまで考えていかなかったら、さっき言った人口の構成からいって、地元の人が少なくなってきたら、また高齢化してきたら、やっぱり出てくる人はいないよ。その辺のこともある程度、きついかもしれないけれども考えていかないと。ただ区のほうに、町会の中で出してくれ、出してくれ、お願いしてくれと我々は今言ったけれども、こんなのは本当に無責任で、ある程度そういうことも考えていかないといけないのではないかなと。終わり。 ◆津上仁志　委員　ほかの委員の方と同様なのですけれども、さっき部長のほうから、新たなというか、増員に関していろいろな手法で確保を図っていくというお話だったんですけれども、今、やられている民生委員さんがやめる段階になって、定年でおやめになる方が大体次の方を探して、町会さんに言ってということで地域でやっているんですけれども、町会さん自身ももう高齢化して、担い手不足で悩んでいる状況で、地域に全然人材がいない状況であるのであれば、きちっとした枠組みでの民生委員児童委員という方と、準ずるような形で、例えば参加できるときはお手伝いしていただいて、何年か、一年でも二年でもいいんですけれども、準のようなやり方でやって、その方が今度、次の正規の委員になるというような、裾野をもう少し広げるような仕組みを考えていかないと、今の枠組みの中でどんどんどんどん定員だけふやしても、担っていける方がふえていかないのではないかなと思うのですけれども、そういうことをやろうとすることは可能なんですか。 ◎板谷　保健福祉部長　今おっしゃっていただいた、民生委員のサポーターといいましょうか、支えるような形の方だと思っています。おっしゃったとおり、そういったサポートする立場から民生委員さんのお仕事の内容を理解いただいて、民生委員として育成されていくというようなことは、本当に効果的なシステム的なものだと思っていますので、民生委員から構成されます運営協議会におきましても、その辺のことを投げかけてまいりたいと思います。 ◆津上仁志　委員　本当に地域は大変なので、担っていただけるこれは重要な役割だと思いますので、区もしっかり、地域に任せるだけではなくて、サポートのほうに回って支援していただければと思いますので、新たな方法もぜひ検討してください。 ◆大庭正明　委員　今回、取り組みについてということを出してきたわけだけれども、区としては、この民生委員という制度のそもそもということから考えると、きのう、きょうできたものではなくて、それなりの歴史的な経過というものがあって、また、その時代背景というのもあって、その中心にあるのは、民生委員になられた方の篤志というか、熱い志というか、そういうような部分だろうと思うんだけれども、その辺、全部、全てが今、変わってきているんですよね。時代背景とか、民生委員というもののあり方、それから、報酬なしでこういうお仕事をされていることについていろいろ問題が出てきて、問題というか、全部変わってきているわけですよ。変わってきている中で、今回、世田谷区のほうで取り組みについてということで出して、上乗せするというような形で出してきたということは、基本的にはどういう方向性で考えているのということなんですよ。これはとば口でしょう。とば口で、最初の段階でこういうことをやってみる。これがよければ、どういう方向に伸びしろを伸ばしていくことでこの制度を守っていくのか、それともこの制度について懐疑的なものなのか。 　要するに、形式的というか、もちろん働いていることは働いているのだけれども、例えば当委員会に具体個別な、もうちょっと詳しい報告が常に来ているわけじゃないですよね。どちらかというと民生委員の承認みたいなことを、名前がばあっと書いてあるのを一覧でいいですかと、ほとんどもうどこのどなたかわからないというか、どこのどなたか、篤志のある方であるのだろうけれども、頑張ってくださいという形でこっちは認めるという段階でしか、具体的な接触は公の場ではないわけですよ。この制度があるんだけれども、世田谷区は現場としてこれをどういうふうに持っていこうというか、何かそういう大きな考え方はあるの。とりあえずこういうふうにしてみましたということで、どうにか接着でつないでいくというようなことなのか。だって、これは多くの人が、やっぱり民生委員って何とか、やっていらっしゃる方も、私、何でこんなことをやるのとか問いただせば、やっぱりそれは高いプライドというか名誉とか、そういうことでおやりになっている方もいらっしゃるのだろうと想像はつくけれども、現実問題、高齢化されているということとかを考えると、この問題は抜本的に世田谷区からでも……。 　国の制度、都の制度という形でいろいろ枠組みがあるんだけれども、例えば報酬面というものをもうちょっと世田谷区は考えていこうというのはあり得ないんだろうかということを僕は言いたいわけですよ。今、七千万円ですよね。例えば月当たり十倍ぐらいに上げちゃうとすると、ざっと十億円ぐらいになるわけですよ。世田谷区が十億円出すと言うかというと、なかなか年間十億円は難しいなと思うんですよね。でも、例えば世田谷区の中で、いろいろな仕事があるじゃないですか、児童に携わる、または各家庭と携わる。そういうようなものとの兼業みたいな形で報酬が出るような仕組みにするとかね。何かいろいろな仕組みとか、または民生委員になられて一年目はこれだけれども、経験を積むなりに、人的ネットワークとか、その人なりのいろいろな情報網というのが広がるわけだから、やっぱり二年目、三年目から上げていくような形になるとか、何かそういうような制度としてうまく……。 　余り身もふたもない話だけれども、やっぱりこれから高齢者であっても、資産のある方もいらっしゃるだろうけれども、資産のある方ばかりが全国にいるわけではないから、やっぱりその辺、報酬みたいなものを考えなければ……。もちろん無報酬で頑張っていらっしゃる方というのは消防団とか付随するものはいっぱいあるわけで、だからその辺は一概には何とも言えないんだけれども、この御時世で、なかなか無報酬で何かやるということに対して抵抗があるというか、ちょっとなりたくない、要するにちょっと避けたい感じというのは、僕は起きてきて自然なのかなという感じがするので、そこのところの本当のボランティア精神というのと、篤志家というか、篤志の志とか、そういうものを逆に言えば醸成するようなことをやれるのか。俺、誇りに思うから、こんなのは無報酬でも頑張ってやるというような感じの醸成が今の日本でできるのかどうかよくわからぬし、世田谷でできるのかわからぬし、いずれにせよ、そのどっちか、そういう気分を醸成して、我ならんとするというような形が出るような方向にするのか、それとももうちょっと報酬とか、そういうような待遇面をよくするという方向性でいくのかどうなのか、その辺、どういうふうな考え方なの。 ◎山本　生活福祉担当課長　今、区としての民生委員制度に対するところの御指摘だったのですが、区としましては、やはり少子化、あるいは核家族化によって地域のつながりが薄れる中で、高齢者、あるいは高齢者だけではなくて障害のある方、子育てや介護をしている方などが周囲に相談できるような、そのような方を身近な相談相手としていただくということに、民生委員児童委員の役割があると考えております。 　報酬化を目指すのか、それとも褒賞制、そういった篤志家と言われる方のモチベーションを上げるための何らかの区としての取り組みがあるのかというお話なんですけれども、今現在では、そういった面では、特に取り組みとして考えているところはないんですけれども、今後はやはりそういった面を含めて検討する必要があるのではないかというふうには考えております。また、東京都の制度、あるいは国の制度におきましては、厚生労働相からの委嘱ということもありまして、年次の表彰制度がございまして、何年という年次が来ますと表彰という形で、大会でその功労をたたえて感謝状を贈呈するとかということで、その方へのねぎらいという形での制度は持ってございます。ちょっとお答えになっているかはありますが、以上でございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　次に、(6)精神障害者施策の充実について、理事者の説明を願います。 ◎竹花　障害施策推進課長　精神障害者施策の充実について御報告をいたします。 　精神障害者施策の充実については、昨年九月の本常任委員会へ、こころの相談機能等の強化専門部会での検討状況と、今後の施策の取り組みの方向性についてを御報告し、順次その具体化を進めていくことといたしました。その後、専門部会での協議等を通じ、精神障害者施策の充実に向けた取り組みの方向性を取りまとめたところでございます。その中では、①の保健・医療・福祉関係者による協議の場から④の保健センターにおけるこころの相談機能の整備、この四つの事業を重点と位置づけ、優先的に取り組んでいくということでまとめております。今般、この重点項目のうち、区が今年度及び来年度実施する二事業について御報告をさせていただきます。 　この取り組みについては、総合支所、保健所、障害福祉担当部が連携して取り組んでおりまして、私のほうからは１の世田谷区精神障害者等支援連絡協議会の設置について、別紙１に基づきまして御説明させていただきます。別紙１をごらんください。世田谷区精神障害者等支援連絡協議会の設置についてでございます。 　１の目的でございますが、国の補助事業である精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業を進める上で、必須事業となっているこの協議の場について、関係機関の連携強化と精神障害者施策等の充実に向け、設置をするものでございます。 　２の概要の(2)でございます。位置づけといたしましては、これまで精神科病院の入院患者等の退院促進に向け、世田谷区自立支援協議会・地域移行部会において、退院促進に向けた対応策の検討を行ってまいりましたが、この地域移行部会を土台に、さらに医療関係者や地域生活を支える支援者などを加えまして、協議会といたします。 　(4)の協議事項でございますが、①として国の構築推進事業十項目の推進及び進捗状況の把握、評価でございます。また、②の精神科病院の入院患者等の地域移行に向けた検討から④の四項目を中心に協議を進めてまいります。 　(5)の構成は記載のとおりでございます。 　(6)の開催は年二回程度を予定しておりまして、第一回は今年度開催を予定しております。 　３その他でございます。協議会の開催に加えまして、障害者団体や精神障害者当事者からの意見を伺う機会を適宜設けてまいります。 　裏面をごらんください。協議会の位置づけを図示したものでございます。下段の真ん中が本協議会についてでございます。先ほど説明でも触れました地域移行部会とも連携をしながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　引き続きまして、保健所のほうから御説明をさせていただきます。 ◎鵜飼　健康推進課長　私からは、別紙２の多職種チームによる訪問支援事業の実施について御報告いたします。資料のほうをごらんください。 　まず、１の主旨ですが、未治療や治療中断等の対応が困難な精神障害者や精神疾患者の方々の事例、また、精神障害者の退院後支援に関する計画作成等に対応するため、世田谷保健所に保健師、精神保健福祉士等及び専門医師による多職種チームを設置し、総合支所保健福祉センターの保健師等と連携した多職種チームによる訪問支援事業を実施いたします。 　続いて、２の事業の体制、概要等についてですが、まず、保健所に設置する(1)の多職種チームの構成は記載のとおりです。 　(2)取り組みの内容等ですが、多職種チームの構成員は、定期的に総合支所保健福祉センターに出張し、地区担当保健師等と連携を図りつつ、支援等が必要な未治療、治療中断の精神障害者等――これは疑いのある方も含みます――への訪問支援や医療・福祉サービスの利用支援に取り組みます。 　(3)対象及び(4)事業実施時間は記載のとおりです。 　本事業の導入効果ですが、(5)に記載のとおり、特に精神保健福祉士等が携わることで、精神障害者等に地域の身近な社会資源を活用した支援等に迅速につなぐことや、より多角的な視点で支援を展開できることに加えて、庁内の連携による事務の簡素化が図れます。また、多職種チームが同行訪問することで、担当する困難事例に対し地区担当保健師が一人で抱え込むことなく、その負担軽減もできるということに期待してございます。 　また、(6)その他の①に記載のとおり、支援期間はおおむね六カ月ですが、必要に応じて期間の短縮、または継続を可といたします。 　②に記載のとおり、当面は総合支所保健福祉センターが管轄する世田谷、玉川、砧の三地域で主に健康づくり課との連携による訪問支援事業を行い、平成三十二年、二〇二〇年一月から全地域に拡充する予定でございます。 　なお、③に記載のとおり、現在も活用してございます東京都中部総合精神保健福祉センターのアウトリーチ事業につきましても、こちらは医師の同行訪問による見立て、また、短期の宿泊、一時入所施設の活用などの有用性がございますことから、今後、こちらの状況に応じてアウトリーチ事業を引き続き活用いたします。 　お手数ですが、裏面をごらんください。３各担当の主な役割は記載のとおりですが、総合支所保健福祉センターの地区担当保健師が、まずこの訪問支援事業の第一次窓口として現状把握、そして多職種チームの発動要請等の重要な役割を担い、保健所の多職種チームは、この保健師と同行訪問等を行い、支援に関するカンファレンスやモニタリングにおける助言等、地区担当保健師を支援してまいります。 　４の事業費（概算）、５今後の主なスケジュールは記載のとおりです。 　最後になりますが、６その他に記載のとおり、国は、地方公共団体が行う退院後支援については、現行法下で実施可能な手順としてそこにお示しのガイドラインを示しているところでございますが、一方で、精神障害の措置入院及び退院の決定権限を有する東京都は、第七次東京都保健医療計画で、精神科措置医療等について、今後の国の動向を踏まえ、現行の体制や仕組みを検証し、必要な対応を行うとしております。当初は、この多職種チームがこの計画策定も担うことを想定しておりましたが、この状況も踏まえまして、当面は国や東京都の動向を注視し、今後の対応等を引き続き検討することといたしました。 　なお、冒頭で御説明しましたが、この専門部会の協議結果等を踏まえて、今後の精神障害者施策の充実に向けて、「精神障害者施策の充実に向けて―こころの相談機能等の強化検討専門部会報告書―」を取りまとめておりまして、本日、参考資料としてその概要と冊子をあわせてお配りしておりますので、後ほど御確認ください。 　報告は以上です。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆藤井まな　委員　別紙１で、この連絡協議会の構成で、例えば訪問看護ステーションとか障害者支援施設とか相談支援センター、あんすことか、これの中でどうやって代表を決めていくんですか。さすがに全員参加するわけじゃないですよね。 ◎竹花　障害施策推進課長　これは、その関係の団体、あるいは組織のほうに推薦依頼をいたしまして、その中から代表という形で協議会に御出席いただこうと考えております。 ◆藤井まな　委員　そしてあと、その他で、「障害者団体や精神障害当事者から意見を伺う機会を適宜設ける」ということは、この連絡協議会をつくる上で、家族会さんとかにヒアリングした結果、中に入らないで、こういう意見を伺う機会をつくってくれればいいやという回答を得て、こういうことになっているということですか。 ◎竹花　障害施策推進課長　協議会設置に当たっては、障害者団体等からもいろいろな御意見をいただきまして、その協議の場にも参加という御意見もいただきましたが、支援団体、あるいは関係機関でまずスタートさせていただいて、御意見等については適宜伺う形でまず進めていきたいというふうに考えております。 ◆藤井まな　委員　一概に同じふうに語れないと思いますが、例えば保育協議会でしたっけ、定期的にやっているのが何かあると思うんですけれども、ああいう中だと当事者の人が区民代表でいたりという形があって、そういうのを傍聴していると、やっぱりそういう当事者の意見というのは大事だなと思うので、もしもそういう当事者の人たちとか家族会の人たちが、こういう連絡協議会に入れてほしいという声があって、それでもまだ最初は入れないで始めるというのだとしたら、僕はそういう方たちを入れて始めたほうがいいんじゃないのかなというふうに、今の話を聞いて思いました。それは意見としておきます。 ◆高岡じゅん子　委員　私も藤井委員と同じように、やはり構成の中で、もう三月十八日に開催予定ということなので、多分具体名ももう挙がってきているのかなと思うので、公表してまずくないものでしたら、ちょっと具体名もぜひ知りたいなというふうに感じています。 　それとやはり当事者団体は、当事者自身がその中から代表者を選んでというのはなかなか難しいかとも思いますが、家族会の方でも、今回の三月十八日には間に合わないかもしれませんが、将来的にはぜひ、ナッシング・アバウト・アス・ウィズアウト・アスというのが障害者のノーマライゼーションの大変大きい基本なので、ぜひ、当事者自身ではなくても、せめて家族会の代表の方でも、この協議会の中には将来的には参加すべきだと思いますので、強く要望したいと思います。 　あと、ちょっと組織の関係なんですが、二枚目の裏側のページなんですが、一番下のところの施策なんですが、移行部会の拡大会議としますが、地域移行部会自体はまだ残っていて、自立支援協議会へ報告しつつ、地域での実際の移行を支援していく。この新しい協議会は拡大会議なんだけれども、移行部会も残っていて、それを通じて自立支援協議会に報告して自立支援を行うという意味なのかなと思いつつ、ここがとてもわかりにくいので、実際どういうふうに支援していくかということを聞かせてください。 ◎竹花　障害施策推進課長　これまで世田谷区自立支援協議会というところに地域移行部会というものがありまして、長年、精神科病院の入院に向けた情報共有、あるいは退院に向けた議論をしてまいりました。今回の協議会については、地域移行だけではなくて、もう少し幅広い検討をする場ですので、まずはこの地域移行部会をベースとして委員等は選定等を進めておりますが、地域移行部会は自立支援協議会の一部会として引き続き継続はする。ただし、もう少し幅広い検討をする協議会というものは、また別組織ですけれども関連する協議事項もございますので、そのあたりは意見、報告等をしながら、連携をしながら進めていきたいというふうに考えております。 ◆高岡じゅん子　委員　引き続き、今度は２の多職種チームの訪問支援事業に関してなんですけれども、今回、世田谷、玉川、砧が訪問支援事業の担当地域になるということなんですけれども、北沢と烏山は、大きな拠点病院もあることで、支援を必要な方が、どちらかというと集中して住んでいると言ったら言い過ぎかもしれませんが、多い地域かなと思うのですが、なぜ北沢と烏山がこの担当地域から外れてしまったのかということと、そうしますと、③の中部総合精神保健福祉センターのほうのアウトリーチで、しばらくの間はその地域はカバーしてもらうというふうに考えていらっしゃるのか。二点お聞きします。 ◎鵜飼　健康推進課長　この訪問事業自体が初めてなので、まず全地域でやるより、地域を限定して試行し、試行錯誤しながら拡充するということで考えておりまして、そのうち先ほどの三地域におきましては、やはり精神障害者の相談件数が多い地域だということで、それは各総合支所と協議をしながら進めて、一応まずその三地域で始めようということを議論しました。 　また逆に言うと、北沢地域もそうなんですが、烏山地域はそういった病院もあるということで数も多いんですが、逆に、その病院や、あと今までの長年の積み重ねで、そういったケアがかなり充実しているということで、まずこの訪問支援事業は、多い世田谷とか、そういうほうを優先して、烏山とかそのあたりは後発でも構わないのではないかと。それは諸般の協議の中で決めてまいりました。ただし、その訪問支援事業は北沢や烏山でやらないということではなくて、どうしても必要な場合はこちらのほうも出しましょうということは、一応協議はしてございます。 ◆高岡じゅん子　委員　じゃ、中部だけに北沢と烏山の人を任せるというわけではなくて、地区担当の保健師さんが、これは区の……。ちょっと中部のアウトリーチ介入はかなり、本当に短期宿泊というか、一時入所、強制入所にすごくつながってしまうのではないかと。当事者から見ると、この中部の人が来たらすぐに入所させられるみたいな恐怖感があるという話もちょっと聞くので、そうではない、新たなアウトリーチ事業は、もう少し地区で暮らし続けるためのアウトリーチ事業になるというふうに期待しています。 　そういった中で、やはり北沢や烏山に住んでいらっしゃる方で、ちょっと家族では手に負えないけれども、そういう家族の関係をより悪くしないために、中部のではない、もっとソフトなアウトリーチが欲しいというようなことをきちんと訪問の担当保健師さんにお伝えすることができれば、北沢や烏山に住んでいる方もこれを使えると、そんなふうに理解していてよろしいでしょうか。 ◎鵜飼　健康推進課長　まさに委員のおっしゃるとおり、どうしても必要な場合には、地区担当保健師に遠慮なく御相談いただいて、こういったものを使ってみたいということを意思表明して御相談いただければ、対応できるかと思います。 ◆江口じゅん子　委員　藤井委員と高岡委員が連絡協議会への当事者、家族会の参画というふうに要望されていましたけれども、まさにそのとおりだと思うんですよね。今回は十事業推進に当たって必置である協議会を設立というふうにありますけれども、十項目の中には、当事者活動、ピア活動の推進や強化ということもうたわれていますし、藤井委員も子ども分野ではというふうにおっしゃっていましたけれども、実際に精神分野でも、家族会の働きの有用性や、ピアカウンセリングの効果の高さというのは医学的にも認められていて、区内でも活発にあると思うんですよね。 　先ほど課長は、まずは支援団体、関係機関から始めてというふうに御説明されていましたけれども、実際、その当事者、家族からも、こういった協議会にぜひ自分たちの声を、オブザーバーで聞くのではなくて、委員として入れてほしいという声も各会派や区にも届いている中で、そのまずはというところの説明がいまひとつよくわからなかったので、改めて、当事者、家族は連絡協議会には参加しない予定ということですけれども、その理由について改めて伺いたいなと思います。 ◎松本　障害福祉担当部長　今般、これは国の精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業の中の必須事業になっておりますが、保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置というふうになってございます。いわば保健、医療、精神障害者の方の退院支援、あるいは生活を支えていくための関係者の協議の場をつくってくれというのが国の考え方になってございます。そういった観点で、区といたしましては、先ほどお示ししました関係者の協議の場を設けさせていただくことにしたのが内容でございます。 　一方で、御指摘のございましたとおり、当事者、団体の皆さんがその協議の前提として存在しないということは、施策を考えていく上で大変足りない部分になってまいりますので、当事者、団体の皆さんからはお話を伺う機会というのを今後丁寧に設けていきたい。そのようなことを考えさせていただいて、記載をさせていただいているところでございます。今後、こういった協議の場が進む中で、一緒に検討なりということを考えていく必要が出てまいれば、そこのところはさらに一体化をさせていくことについても検討してまいりたいと考えてございます。 ◆江口じゅん子　委員　部長おっしゃられたように、区が別に排除をするとか、そういったことではなくて、国の考えに倣って関係者の協議の場を設けたということで、私は別に、そういう排除の考えは毛頭ないと、それはもちろん思っているのですが、ただ、国の考えとして関係者の協議というふうに出されていますけれども、でも、それに全く従って……。自治体独自に例えば当事者を入れる、家族会を入れるとか、そういったことは裁量があるのではないかと思うんですが、それはどうなんですか。 ◎松本　障害福祉担当部長　それぞれこの推進事業に取り組んでいる自治体の状況、かなり限られた自治体ではあるんですけれども、拝見してまいりますと、既存の会議体を活用しているところが幾つもございます。そういったところでも、この区がお示ししているような関係者の会議体を使っているところが多くございます。そういったことも踏まえて、世田谷区としても、この関係者の協議の場ということが国の要請でございましたので、まずはその形をとらせていただいたわけですが、そういう意味で、当事者、あるいは団体の御意見というのが抜け落ちることのないようにということで、改めて御意見を伺う機会を設けさせていただくというふうにいたしましたけれども、先ほど来申し上げているように、今後そういった御意見が抜け落ちることのないように、協議の場についても、議論を進める中で検討してまいりたいと思います。 ◆江口じゅん子　委員　要綱をつくって、構成なども書かれるのでしょうけれども、「など」とあるわけですよね。第一回目は区がお示しするこの構成メンバーでやるとしても、次以降から、それをふやしていったり、もしくは交代はできると思うのですけれども、ふやしていくというふうに、要綱のところでは柔軟性を持っていただきたいなと思うのですが、いかがですか。 ◎松本　障害福祉担当部長　この「など」と書かせていただいていますのは、その関係者というのが今後さらに広がってくる可能性もありますので、そういった意味で、柔軟性を持つという観点から「など」というふうに書かせていただいているところでございます。 ◆江口じゅん子　委員　繰り返しになってしまうかもしれないんですけれども、やはり精神障害というところでは、これまで当事者だったり、そういった方たちの意見とかの反映、参画というところはおくれている分野だと思うんですよね。国のこうした方向性がありますけれども、しかし、区内では大きな病院がある中で対象者も多く、そしてそれぞれの活動も活発なわけですよね。そういった中で、こころの検討専門部会を一年半設けて、やはり一定反映されたアウトリーチというところでは、非常に大切だと思うんですね。やはり区もそういった声を取り入れて前進をしてきているわけですから、これに関しても、関係者の協議ということが国の方向ではあるけれども、やはりそこは先進的に改善をしていただきたいと要望します。 　あと一点、ごめんなさい、多職種のほうなんですが、本格施行は六月からということですよね。本人負担とか、細かい利用時間とか、そういったスキームというのはこれから詰めていくということなんですか。 ◎鵜飼　健康推進課長　実施時間のほうは平日の九時から十七時というふうに規定させていただいていますが、その他細かい内容等については、これからまた実際に始める上では総合支所と連携を図って行っていきますので、その期間が一応四月から五月にかけて猶予をいただいて、六月からは一部地域から実施することで計画を進めてまいりたいと考えています。 ◆大庭正明　委員　江口委員の質疑を聞いていて、江口委員は優しい人だから優しく終わっちゃったんだけれども、今聞いていると、当事者を入れるということについては区も理解を示しているわけですよね。だけれども、入れるとは言わないで、別の場を設けて当事者の意見を吸い上げるというか、そういうような形で漏れがないようにという、言葉のあやみたいな形で言っているわけですよ。区が本当に当事者を入れてもというか、入れるべきだというふうに考えるのであれば、これは直ちに要綱を変えて、その参加メンバーに加えるべきだというふうに思うわけですよ。それを何で、それはそちらのここまで決めたメンツなのかどうか知りませんけれども、福祉の場合はメンツとか何とかにこだわって問題を扱うところではないですから、直ちに入れるべきは入れるべきだと思うんです。 　ただ、ちょっと僕は思うのは、この協議会のことですけれども、協議事項の②に精神科病院の入院患者等の地域移行に向けた検討というのがあるわけですよね。もちろん医療とか関係者とかは病院から自宅で生活できるようにということを目指しているのだろうけれども、例えば当事者の場合、それはどれぐらいの割合かわかりませんけれども、どちらかというと病院のほうで預かっていてもらったほうがいい、またはそういうことを願っているという方が少なからずいるとすれば、その協議会の中で考え方が相反するわけですよね。 　地域移行というのは、それは美しいかもしれないけれども、そんなきれいごとで済むような話じゃないんだというような当事者の方々だって、少なからずいると思うんですよ。その辺のそもそものスタンスが違う人たちが同じ協議会のテーブルに着くということが、果たしてそれはよいことなのかどうなのかということを考えた上で別建てにしたということであれば、僕は理解しないでもないと思うんですよ。必ずしも、当事者の方々が地域支援を望んでいると、どんどんどんどんとにかく病院をなくして、地域でアウトリーチという形で、地域の中に溶け込んでほしいということは、こういう症状の度合いにもよりけりで、はっきり言って度合いというのは何から何までと表現のできるところからできないところまであるぐらいのものが何とも特定できないのが精神の病ですから、その辺からするとどうなのでしょうねということが一つあるわけです。その辺はもう一回ちょっと聞き直したいと思います。 　それから二点目は、その他のところに「協議会は原則公開とする」と書いてあるんですけれども、この公開というのは、協議会をオブザーバーみたいな形でのぞけるという公開という意味もあるし、例えば議事録をちゃんと公開するという部分もあるわけですよ。例えばさっき言った精神科病院の入院患者等の地域移行に向けた課題というのは、これは具体的にするんですか、一般例としてするのか。多分Ａさん、Ｂさん、Ｃさんとか、または、これぐらいの程度の人たちをどういうふうにするかと言って、それに該当する人が何人いるとか何とかという話になって、より具体的な話になってくると、それはちょっと個人情報に抵触しかねないので非公開になっちゃうよということになっちゃうと、多分①の国が示す推進事業十項目の進捗状況の把握とか評価というのは、そんなに頻繁にないだろうと思うんですよね。協議会のテーマとして一番あるのは②とか、要するに地域移行に向けた検討のことが大きな聞きたいというか、知りたいというか、核心の部分になるけれども、そこはより具体性があるから個人情報に該当する可能性も多いとなると、これは原則公開とするけれども、ほとんどが非公開になるんじゃないのという感じもしなくもない。 　個人情報の非公開はいいんですよ。でも、議事録の非開示部分があり、個人情報だから黒塗りで、全部をのり弁みたいにするのではなくて、部分、部分を大体やって、全体の概要はわかるような形であらわすものもありますよね。要するに、その辺はどういうふうに、公開という意味はどういうことなんですかということですよ。もしその課題をやっちゃったら、その協議会そのもの、全部に参加できませんよね。だって、これから何とかを言いますからちょっと出ていってくださいというわけにいかないわけだから、恐らくその全部がクローズに、きょうはだめですみたいな話になっちゃうでしょう。その公開という意味と、非公開をなるべく少なくするという意味での成り行きがわかる工夫はどういうふうにされるんですかというのが二点目の伺い方。 　それから三点目は、これは報償費は幾ら出るのか。医師会とか、あんすことか、協議会で全部出ますよね。これは全員同額で出るのか、それとも立場によって違うのか。 ◎宮崎　副区長　私のほうからまず一点目のお答えをしますけれども、いろいろ御意見をいただき、この団体のほうからいろいろ会う機会も含めていただいた中でスタートを切りたいと思っているのは、先ほど大庭委員からも御指摘があったように、この会議を進める中で、それぞれ出席する方々は意図はわかって御出席されると思いますけれども、今おっしゃったような、相反するような部分も当然テーマとしてあり得ると思っています。したがいまして、その進行次第によってはこの会議の色が……。そこまでの裁量がないのかと言われると、世田谷区として行うわけですから、世田谷区の中でこの議論を、当然テーマは国のほうから言われているものの一つの項目として、この協議会を立ち上げることによって精神施策を進めていくということに変わりはないのですけれども、世田谷区の実情に合わせた形のテーマになると、例えばそれが個人的なものになったりする可能性はあり得ますから、その部分については少し慎重を期したいという思いで、部長、課長のほうから申し上げているつもりです。 　私もこの報告を聞いたときに、この会議体の意図は何なのかということを考えたときに、ちょっと後ほど報酬、報償の話もありますけれども、そこも後で御報告しますけれども、言ってみれば委嘱の形をとると言っていますので、まず行政がやるというところが前提になります。したがいまして、身分的な問題にもなりますけれども、御意見をいろいろいただく機会を持っていくことは、これはほかの会議体も含めてですけれども、いろいろやってきました。ですけれども、言ってみれば、内容によっては行政の中でこなさなければいけない部分にもなります。ただ、メンバー的には、それぞれ委嘱をお願いしまして、そのときは、一応区からの依頼に基づいて動いていただくというところで、テーマはいろいろ出てきますし、この四つを含めてこういうふうにしたほうがいいよということはいろいろ御意見をいただけると思っていますけれども、そういう立場で今回の協議会を発足させたいと思っていますので、そういう意味では、今その他のところに書いてありますように、この当事者を含めての部分については、一応御意見をまずは聞いていくという機会は必ず設けたほうがいいだろうということで、このような表現をとらせていただいているということで、御理解いただけないかなと思っています。 ◎松本　障害福祉担当部長　協議会を原則公開とするということにつきましては、この協議会が、今般、こころの専門部会の報告をさせていただいておりますけれども、その中でも、今後、電話相談等の検討なども引き継いで検討させていただいたり、あるいは、国が示している十項目の推進といったことについても議論させていただく場として活用させていただきたいというふうに考えておりますので、その点では、協議会そのものを原則公開というふうにはさせていただきたいと考えております。ただ、個人情報を取り扱う。先ほど大庭委員がおっしゃられたとおり、入院患者等の地域移行に向けた具体的な検討ということが出てまいりますので、その点については個人情報がありますので、非公開というような場面も出てまいろうかと思います。あわせまして、この協議会でなされます議論については、その議事録ということもあわせて、他の協議会も同様でございますけれども、公開をしてまいりたい、このように考えております。 　また、この協議会の委員につきましては、個々の委員の方に区から委嘱をさせていただくような予定で考えておりますので、報酬として取り扱わせていただきながら、年二回の会議体での予算を三十四万円余り計上させていただいているところでございます。 ○佐藤弘人　委員長　公開は傍聴も可能という公開なのか、議事録の公開なのかということを確認したいのと、報償については全ての方が同額ですかという質問が入っているので、その見通しだけ。 ◎松本　障害福祉担当部長　わかりにくくて申しわけありません。協議会そのものは傍聴も含めて公開というふうに、まずは考えております。ただ、先ほど来申し上げておりますとおり、個別のケースの移行などについての議論がなされる場合には非公開とさせていただきたい、このように考えております。 　それから報酬につきましては、委員長だけちょっと別額になっておりますが、他の委員については同額で取り扱わせていただきます。 ◆菅沼つとむ　委員　これは精神障害者の専門部会という中で、医師会を含めて精神科病院、東京都の専門家、さまざまずうっと網羅して入っているんですよね、だから専門部会。でも、さっきの質問では、各精神障害の団体を入れろという話をこれから考えますよと、そんなことを言ったら、じゃ、どこまでの団体を入れて、どういう議論なのか、世田谷全体の議論にならない。やっぱりそういう団体は団体の意見をぶつけてくるわけだから。その辺は、江口委員が言ったとしても、これは専門部会だときちんと答弁しないと本来おかしいよ。だから、それは別でやるならいいけれども、ここに入れるみたいな答弁のやり方は本来おかしい。 ◎宮崎　副区長　先ほどちょっと申しましたように、この記載のとおりなんですけれども、ただ、例えば協議会を進める中で、委員さんのほうから、いやいや、内容的に団体の部分も当日招聘してみましょうと。招聘するということは、その方はどういう形でその会議体に出席いただくのかということも確認した上で、場合によってはそこの委員さんという部分で入ったほうがいいというケースもあり得ると思っています。ただ、その部分については、まずは行政の中で、言ってみればこの機関を立ち上げていく、協議会を立ち上げていく中で、先ほど言ったように手続は委嘱の形をとりますので、その意味では今掲げられたメンバーのところでまずスタートを切らせていただいて、①から④の部分の項目を進める中で、どういうほうがいいのかという議論も一緒にやらせていただきたい、こういう意味で申し上げました。 ○佐藤弘人　委員長　では済みません、開始二時間経過したので、十分間トイレ休憩。 ◎山本　生活福祉担当課長　先ほど生活保護の取り組み状況の中で委員の方から御質問いただきました、生活保護のケースワーカーの担当の数でございますが、申しわけございません、今この場で報告させていただきます。 　昨年の十二月時点で、世田谷全体で、一ケースワーカー当たり九十九・六世帯が一ケースの担当ということで、平均になります。 ○佐藤弘人　委員長　平均値ですね。 ◎山本　生活福祉担当課長　平均値でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ありがとうございます。 　では、十一時二十分再開でお願いいたします。 　　　　午前十一時八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時十九分開議 ○佐藤弘人　委員長　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 　続けて報告事項の聴取を行います。 　(7)重度心身障害者（児）日常生活用具給付事業における消耗品の利用者負担の見直しについて、理事者の説明を願います。 ◎竹花　障害施策推進課長　重度心身障害者（児）日常生活用具給付事業における消耗品の利用者負担の見直しについて御報告をいたします。 　１の主旨でございます。障害者総合支援法による障害福祉サービスは、全国一律の必須サービスである自立支援給付と、自治体の判断による任意サービスである地域生活支援事業で構成されております。給付の自己負担につきましては、自立支援給付が原則費用の一割負担でございますが、地域生活支援事業については自治体の判断となっております。本区の地域生活支援事業の利用者負担額は、無料または費用の一割としておりますが、本件の重度心身障害者（児）日常生活用具給付事業については、独自に定めました徴収基準表による負担としております。 　日常生活用具給付事業の給付物品について少し御説明をさせていただきます。中ほどの囲みのところでございますが、日常生活用具は、障害のある方の日常生活の利便を図るための生活用具であり、特殊寝台、入浴補助用具、ストマ装具などがございますが、このうちストマ装具など日々使用するものを消耗品、特殊寝台など耐用年数を考慮して給付するものを一般用具に分類をしております。 　今回の見直しは、ストマ装具などの消耗品について、現在の徴収基準表では一定所得階層以上の方の費用負担が一割を超えること、また、日々使用するために負担も継続することから、制度間の均衡及び消耗品利用者の負担軽減を図る観点から、消耗品の利用者負担を見直すものでございます。
    　なお、一般用具につきましては種類も多く、一万円程度のものから、移動用リフトのように四十五万円のものまでさまざまなため、引き続き利用者負担のあり方について検討を行ってまいります。 　２給付状況等の(1)これまでの経緯でございます。平成十八年の障害者自立支援法施行に伴い、収尿器、ストマ装具などが従来の自立支援給付の補装具から地域生活支援事業の日常生活用具に変更となりました。地域生活支援事業の利用者負担は自治体の判断であり、多くの自治体が、その際に、自立支援給付の舗装具に準じ原則一割負担といたしましたが、本区では、低所得者の負担軽減の観点から、従前の補装具で使用していた二十三段階の徴収基準表を引き続き使用することといたしました。その結果、低所得者の負担軽減は図られましたが、一定の所得階層以上の方は、消耗品について、費用の一割を超える負担となるような場合も生じました。特にストマ装具の利用者は、日常生活用具利用者の約七四％を占め、継続して使用するため、利用者負担もその都度発生し、負担が重くなっていくため、障害者団体からは、補装具と同様に一割負担にするようにとの御要望もいただいておりました。 　今回の改正内容につきまして、具体例から御説明をさせていただきます。恐れ入りますが、資料１と資料２をあわせてごらんください。 　資料２のほうで、まず御説明をさせていただきます。ストマ装具の例でございます。ストマ装具は、二カ月単位で、一回当たりの費用は一万七千七百十六円ということですので、現行の利用者負担額は、資料１の基準表に基づきますと、一番上のＣ１階層の方については千百二十円の負担ということで、負担率としては約六％ということでございます。次に、利用者②のＤ８階層の方は四千六百七十円ということで、負担割合としては約二六％と一割を超えており、このような一割を超える階層の方についての負担軽減を図るのが今回の改正の内容でございます。 　下段の改正後をごらんください。Ｃ１階層の方については、改正により、一割負担にしますと負担がふえますので、千百二十円に据え置きをいたします。次に、利用者②のＤ８階層の方は、一割負担にすることにより、現行の四千六百七十円から千七百七十円ということで負担軽減となります。 　恐れ入りますが、かがみ文の二ページをごらんください。二ページの(2)給付状況としましては、表のとおり、日常生活用具の給付者の約七四％がストマ装具の利用者でございます。 　３の見直し内容でございます。先ほどの具体例で御説明したとおり、消耗品における新たな負担方法として、現行の二十三段階の応能負担方式から、他の福祉サービスと同様に、所得に応じ無料または原則費用の一割負担とする定率負担方式に改めてまいります。 　ただし、一定の所得以下の低所得の方については、この表の新たな算定方法の課税世帯一般１の方でございますが、一割負担への変更による負担増を避けるために、ここは千百二十円の上限を設定してまいります。一般３につきましては、四人世帯で年収として約二千三百万円以上の方でございますが、この層につきましては従来どおり全額負担としてまいります。 　４の低所得者等への配慮の(3)その他を御説明させていただきます。本改正以前より消耗品を御利用の方で、改正により負担が増加する方については、改正前の利用者負担額に据え置いてまいります。これは、ストマ装具では発生いたしませんが、費用の額が異なる人工鼻という物品につきましては発生する可能性がございます。 　三ページでございます。５の改正時期でございますが、周知期間が必要なことから、実施を本年七月からといたします。 　６の予算額でございますが、利用者負担見直しに伴う平成三十一年度の影響額としては、七月から変更のため、約四百七十万円ほどの区負担増を見込んでおります。 　７の今後のスケジュールは記載のとおりでございます。 　御報告は以上でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　これは区の負担というのは年間だと幾らぐらいになるの。 ◎竹花　障害施策推進課長　先ほどのを一年間通した場合には、約六百万円ほどの増になる想定でおります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　それでは次に、(8)障害者施設整備等に係る基本方針の検討状況について、理事者の説明を願います。 ◎阿部　障害者地域生活課長　それでは、障害者地域生活課より、障害者施設整備等に係る基本方針の検討状況について御報告いたします。 　１の主旨でございます。昨年五月二十五日の本委員会にて御報告し、現在検討を進めております今後の障害者施設整備等に係る基本方針につきまして、これまでの検討状況を御報告するものです。 　２の基本方針策定の目的でございます。施設整備は、三年刻みの障害福祉計画ではカバーし切れない中長期にわたる取り組みが必要ともなりますので、今後の障害者の増加を踏まえながら、障害者施設の所要量、施設整備の方策、障害者の高齢化、重度化等への対応の考え方を整理しまして、施設需要への的確な対応を図るため、策定をするものです。 　続きまして、３検討経過です。昨年八月に、学識経験者や施設運営事業者、区職員から成る障害者施設整備等に係る基本方針検討委員会を設置いたしまして、資料記載のとおり、昨年末まで四回の委員会を開催し、順次、課題整理を進めてまいりました。 　４の基本方針対象期間です。この基本方針は中長期にわたる取り組みの方針ということですので、対象期間は二〇三〇年度までの十年間といたします。 　５の検討委員会による課題整理状況です。これまでの検討を通じ整理した内容を順次御説明いたします。 　まず、(1)施設所要量見込みです。②をごらんいただいて、所要量の年度経過等です。この所要量につきましては、区民の特別支援学校卒業時の進路見込みを中心にしまして、他施設との移行数、退所者数を想定する一方、現在予定できている整備量を加味して算定をしております。 　恐れ入りますが、ここで裏面、二ページをごらんください。二ページの半分から上のほうにございます所要量見込みの表をごらんください。上段は生活介護、下段が就労継続支援Ｂ型となります。本年四月の不足数は、表の下にございますとおり、整備を進めたことから、いずれも昨年四月の時点より少なくなる見込みとなっておりまして、この不足分につきましては、昨年同様に必要な職員配置を行いながら、定員を上回る利用者を受け入れ、対応できる見通しとなっております。その後、二〇二〇年度、二〇二一年度につきましても同様の対応を見込んでおりますけれども、表にございます平成三十四年、二〇二二年の時点では、生活介護で百名、就労継続支援Ｂ型で五十名をそれぞれ超える定員不足となりまして、大変厳しい見通しとなってございます。さらに施設整備等を進めなければ、二〇三〇年には、生活介護で三百五十人程度、就労継続支援Ｂ型では二百六十人程度分の不足が見込まれるところです。 　そこで、表の下の(2)施設整備等の方向性でございます。検討委員会では三点の方向性に整理をしております。まず①は、住みなれた地域で通所施設が利用できるよう、小規模・分散化の視点を持って、公有地活用のみならず、既存施設の有効活用等の具体的方策を検討する必要があるということです。②は、先ほど御説明しましたが、現在行っております定員を上回る利用者受け入れにつきまして、この需要増を踏まえますと、現在の受け入れ数の範囲で当面継続することはやむを得ない面があるということでございます。③が、就労継続支援Ｂ型に関しましては、この施設を取り巻く就労支援や就労定着支援の取り組みの充実を図る一方で、生活介護を含みますいずれの施設利用者も、その御希望によりまして、介護保険事業所に円滑に移行できるよう、障害介護の相互理解、連携、交流、こうしたところを地道に進めていく必要があるということです。 　また、(3)ですが、今後、施設整備を進める上で配慮が必要な医療的ケアを含む重度障害者への対応につきましては、こちらも身近な地域での対応が求められるところなのですけれども、当面はノウハウの蓄積などを図るため、三宿つくしんぼホームなど現在の受け入れ施設と、この四月に開設となります梅ヶ丘拠点の障害者施設での受け入れを行う必要があると整理しております。 　(4)では、住まいとなるグループホーム整備等の考え方といたしまして、中軽度の方対象のものは民間事業者による整備促進を図る一方、重度の方への対応は、今年度創設された類型であります日中サービス支援型グループホームの整備を含めた促進策の検討が必要とされております。 　恐れ入りますが、三ページをごらんください。③で、そのほか定期的通所が困難な精神障害者の方のための日中の居場所など障害特性に応じた施設整備の必要性につきましても、調査、整理の必要があるとされております。 　そこで、６の今後の検討につきましてです。今後は、申し上げましたような、これまで整理された内容を踏まえまして、さらに既存施設の有効活用などの実現の方策や、グループホームについてもう少し深掘りしまして、整備促進策などを検討委員会で議論をしてまいります。この検討は本年六月ごろまでに取りまとめ、十月から着手を予定しております次期ノーマライゼーションプラン及び第六期障害福祉計画策定に向けた検討素材として、地域保健福祉審議会の部会であります障害者施策推進協議会に提供いたしまして、来年六月ごろには施設整備の基本方針を策定し、その後、計画にも反映してまいりたいと考えております。 　７の今後のスケジュールは記載のとおりでございます。 　御報告は以上です。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆藤井まな　委員　二ページの「重度障害者への対応については」と、ここにこうやって書いてあるということは、重度障害者の方たちの利用者数とかは、この図からは外されていると考えていいんですか。例えば利用者とか生活介護とかという中には入っていないということですよね。 ◎阿部　障害者地域生活課長　表にございます利用者数なり定員数の中には含まれてございます。 ◆藤井まな　委員　じゃ、これに梅ヶ丘の拠点施設とかで受け入れる人数も全部含まれているということでいいんですか。 ◎阿部　障害者地域生活課長　おっしゃるとおりでございます。 ◆江口じゅん子　委員　検討状況を拝見して、需要はこれからも増大するし、基盤整備の必要性は大きいとよくわかったんですが、ただ、今後の方向性や計画を決めるに当たっては、現在、障害福祉計画ですか、ちょっと計画の名称があれなんですが、区は基盤整備の目標を持って取り組んでいますよね。現段階で、例えばグループホームだったり、ここに書いてある就労継続支援Ｂ型とかの目標と達成数というか、どうなっているんですか。 ○佐藤弘人　委員長　目標に対する達成度みたいなことでいいですか。 ◆江口じゅん子　委員　数ですかね。目標数と達成数ですね。 ○佐藤弘人　委員長　目標数に関しての現在の達成数という質疑でいいですか。現段階におけるという意味合いだそうです。 ◎阿部　障害者地域生活課長　数は、実は先ほど前半で御報告いたしました実施計画の推進状況のほうに、今年度末の見込みなどが記載されているところなんですけれども、現計画は三十年度からの計画になっておりますので、前年度までの状況、二十九年度までで申しますと、一個前の四期計画の状況で申し上げます。最初にグループホームですと、こちらが平成三十二年度、二〇二〇年度時点までに目標数として三百七十人分置いているんですけれども、平成二十九年度末の段階では二百七十四人分の整備ということで、整備がまだ追いついていないという状況があります。 　それで、生活介護なり就労継続支援Ｂ型につきましては、何分、障害福祉計画のほうでは、いわゆる必要なサービス供給量として何人分という想定をしているんですけれども、具体的な整備計画というものは事実上持っていなかったということなんですね。そこが非常に大きな問題ということがありますので、今回の中長期を見据えた十年程度の整備方針で整備数をきちんと目標数を設定して、その具体的な方策を考えていこうということに至ったということでございます。 ◆江口じゅん子　委員　グループホームだと、年度末にかけて、整備計画はあるけれども達成できなくて減額補正という報告が多かったかなというふうに思ったので確認させていただいたのですが、もう必要性があって、施設整備はしていかなくてはいけないわけですけれども、しかし一方で、地域理解だったり、特に医療職確保というところでは、なかなか達成できない大きな課題だなというふうに認識をしていて、今後、具体的な課題というところではどういうふうに検討していく予定なんですか。 ◎阿部　障害者地域生活課長　今の検討委員会の検討状況ですと、なかなか具体的方策のところまで実際上踏み込めていない段階がありまして、今後、メーンはその具体的な方策の検討に移っていって、ことしの六月ごろまでに何とか、次の推進協議会のほうで大きなテーマとして御議論いただく検討の素材として取りまとめるということで考えています。何分、方策というのは難しいものですから、こういう具体例を取り上げて、六月までにきちんとまとめてお示しできるというのはなかなか難しいかもしれませんが、例示を含めて具体策をなるべく多く、検討は進めていきたいと考えています。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　次に、(9)世田谷区立障害者福祉施設の指定管理者候補者の選定について、理事者の説明を願います。 ◎阿部　障害者地域生活課長　それでは、障害者地域生活課より、世田谷区障害者福祉施設の指定管理者候補者の選定について御報告いたします。 　１の主旨でございます。駒沢生活実習所ほか九つの区立障害者福祉施設の指定期間が、平成三十二年、二〇二〇年三月で終了することから、区立障害者福祉施設条例に基づき、同年四月からの指定管理者の候補者を選定するものです。 　２の指定管理者制度を適用する施設で、表にございますとおり、駒沢生活実習所から砧工房と同分場キタミ・クリーンファームまで、十施設、十三事業所となります。 　３の指定管理者制度適用の理由、効果でございます。この十施設では、障害者の自立を促進するため、利用者のニーズや障害特性を把握しながら、運営事業者の創意工夫や柔軟な発想により、迅速な対応やサービス向上が期待できるなど、指定管理者制度の効果を生かした運営を行っておりますことから、引き続き指定管理者制度を適用したいと考えております。 　恐れ入りますが、おめくりをいただき、裏面、二ページをごらんください。４の指定期間は、指定管理者制度運用に係る指針に基づきまして五年間といたします。 　５の審査体制です。審査につきましては、世田谷区立障害者福祉施設指定管理者選定委員会を設置しまして、現在の指定管理に係る中間評価、指定管理者候補者選定方法等を審議いたしまして、候補者を選定いたします。選定委員会の構成につきましては、(2)の表にございますとおり、学識経験者を含む外部委員五名及び区職員二名で構成いたします。 　続きまして、６の現在の指定管理の状況等でございます。(1)のところで指定期間は、平成三十二年、二〇二〇年三月までの五年間となっております。指定管理者は、表にございますとおり、四法人が運営をしております。 　(2)の選定委員会による評価でございます。これは指針に基づきまして、指定管理者が行いました自己評価及び施設管理所管が行いました評価結果の審査及び総合評価を選定委員会が実施するものでございます。別紙として施設ごとの評価を一覧にしてございますけれども、総括して申し上げますと、選定委員会におきましては、モニタリングの評価結果に加え、現指定期間に実施した第三者評価、利用者アンケートの結果なども踏まえ、全施設において運営状況が良好であるという評価をいただいております。 　ここで次の三ページをごらんください。７の指定管理者候補者の選定方法等でございます。選定方法につきましては、選定委員会における審議結果等を踏まえまして、公募によらず、適格性の審査にて候補者を選定いたします。候補者は、①にございますとおり、先ほどお話ししました四法人となります。 　非公募の理由でございますけれども、指針第六の一にございますとおり、特別の事情の(1)施設の管理運営に当たり指定管理者の変更により利用者に混乱が生じると想定されるなど利用者の処遇の安定性や信頼関係の継続が特に必要な場合に該当するものです。障害者施設では、職員と利用者、家族との信頼関係が大変重要でございまして、新たな指定管理者の選定に当たっては、変更による利用者の混乱を避けるため、これまでの実績を十分に考慮する必要がございます。各施設では、職員と利用者、その御家族との良好な関係のもとで、個々の利用者の障害特性に配慮したきめ細かな支援と安定した運営がなされており、地域との積極的な交流による障害理解の促進にも取り組んでおります。また、生活介護の施設におきましては、障害特性に応じた柔軟な職員配置、職員育成による支援の質の向上、また、就労移行支援等の就労支援施設におきましては、企業等への就職に向けたきめ細やかな支援と就職後の定着支援、工賃向上の取り組みを行っております。これらの点から、継続して管理、運営を行うことによりまして、きめ細かで安定したサービス提供を期待できる旨の評価がこの選定委員会においてなされたところでございます。 　(2)選定基準につきましては、記載のとおり、条例の定めによります。 　(3)評価項目につきましては、生活介護施設が三十項目、就労支援施設が三十一項目としまして、事業運営に関する今後の考え方など、十項目を重点項目として設定しまして事業計画書の提出を求め、評価を行ってまいります。 　８の今後のスケジュールでございます。本年四月に説明会を実施し、計画書提出後に審査に入りまして、その結果に基づき、九月に本常任委員会に御報告させていただき、第三回区議会定例会に、指定管理者、指定期間等の御提案をさせていただきます。御承認をいただきました上で、平成三十二年、二〇二〇年四月より、次期指定管理者による管理開始といたしたいと考えております。 　御説明は以上となります。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　今の非公募のやつ、理由はわかるんだけれども、やっぱり前提としては、ある程度競争能力だとか、それから逆に言うと緊張感だとか、そういうものを持っていかないと、各社会福祉法人のあれがずうっと固定化していくんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがですか。 ◎阿部　障害者地域生活課長　委員おっしゃるところは当然ございますけれども、何分、区の障害者施設につきましては、就労継続支援Ｂ型の部分につきましても、あるいは生活介護におきましても、実際には利用者の方が長く同じ施設にいらっしゃるということが非常に多うございまして、そうしますと、支援者の顔ぶれが変わる、環境が変わる、やり方が変わるということについては非常に、やはり利用者の混乱なり不安定さを招くことにつながりますので、あくまでも新しい区の定めた指針に基づきまして、各年度のモニタリングなどをきっちり行って、運営状況を確認させていただきながら、その上で、今回、選定委員会のほうにもその状況をお示しもした上で、選定委員会としましても適格性審査が適当であると御判断をいただきましたので、こちらに従って次期指定管理者については選定を図りたいというふうに考えております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　それでは、(10)医療的ケア児の通所施設への補助事業の実施について、理事者の説明を願います。 ◎阿部　障害者地域生活課長　それでは続きまして、障害者地域生活課より、医療的ケア児の通所施設への補助事業の実施について御報告をいたします。 　お手元の資料にございます二枚目、Ａ３の参考資料には、区内の障害児通所施設及び今回の区補助対象施設の一覧を記載しておりますので、こちらもごらんをいただきながら、説明をお聞きいただければと思います。 　それでは、Ａ４資料に沿って御説明をさせていただきます。１の主旨でございます。医療的ケア児に関しまして、国では、平成三十年度の障害福祉サービスの報酬改定において、医療的ケア児の療育を行う重症心身障害児通所施設に対し加算を設けるなどの対応を図りましたけれども、安定的な施設運営や新規参入につながる状況とまではなってございません。区内には医ケア児が利用する重心児通所施設が六施設ほどございますけれども、特に就学後の児童を対象とする施設（放課後等デイサービス）は不足しておりまして、施設の確保が喫緊の課題となっております。 　東京都におきましても、この重心児通所施設の運営支援を行っておりますけれども、補助対象が未就学児を対象とする施設（児童発達支援）に限られるなど制約がございます。こうした窮状を踏まえまして、社会保障制度の充実を国や東京都に働きかける一方で、既存施設の運営の安定化と受け入れ施設の拡大を図るため、来年度、平成三十一年度より、区として新たな補助事業を実施することといたしましたので、御報告をするものです。 　２の医ケア児等の通所に係る現状と課題でございます。まず、区内の受け入れ施設の状況です。区内の重心児を含みます医ケア児は、これは区のほうで全てを正確に把握できておりませんけれども、百六十人から百八十人程度と見込んでおりまして、そのうち少なくとも七十人程度が重心児通所施設等を利用している状況でございます。この重心児や医ケア児が利用する重心児通所施設は六施設ございますけれども、就学後の児童も対象とする施設は三施設のみとなっておりまして、うち一施設は事業休止中ということもございまして、待機者がいる状況となっております。また、重心児以外の障害児が利用する通所施設は四十五施設ほどございますけれども、医ケア児の受け入れを行っている施設はごく限られております。今後、梅ヶ丘拠点施設、花見堂複合施設も開設をいたしますけれども、就学後の児童の受け入れに関しましては、もう少し拡充が必要と見込んでおります。 　次に、(2)の医ケア児等を受け入れる施設の運営上の課題でございます。就学後の児童も対象とする重心児通所施設（定員五人）の場合の収入は、国の報酬が、介護は看護職員加配加算を含めまして年間四千万円程度であるのに対しまして、支出は四千五百万円程度と見込まれており、厳しい運営を余儀なくされていると認識しております。重心児以外を対象とする障害児通所施設におきましても、医ケア児の受け入れを行っているところがあるんですけれども、必要な看護師配置、こちらに見合った介護給付費、国の給付費となってございませんので、施設の経費負担が大きいという状況でございます。また、先ほど申し上げました東京都の補助事業もございますけれども、株式会社運営の施設並びに就学後の児童を対象とする施設は補助対象外となっております。 　そこで、３の今回の区補助事業の内容でございます。(1)目的は記載のとおりでございまして、恐れ入りますが裏面、二ページをごらんください。(2)補助対象施設でございます。医ケア児の通所先確保は喫緊の課題でありますので、区内施設の状況も踏まえまして、重心児通所施設に加え、医ケア児の受け入れ実績がある重心児以外が対象の障害児通所施設も補助対象といたします。ただし、都の補助を受けている施設及び区が医ケア児受け入れを条件に公共施設を活用して誘致をした施設は補助対象から外します。 　(3)補助金額の算出方法です。補助金額は、より重度の医ケア児を受け入れた場合に手厚い補助となりますように、国の給付費の看護職員の加算に係る医ケア児の医療判定スコア、医ケア児の状態を点数化したものですけれども、このスコアと加算額を準用して単価を設定いたしまして、サービス提供回数を乗じて算出するということで、多く預かればそれだけ補助金がふえるという仕組みにしてまいります。単価につきましては、医療スコアが人工呼吸器管理など重い場合は八点以上になりまして、一日当たり四千円、八点未満は一日当たり受け入れ二千円ということで設定をいたします。 　そこで、４の平成三十一年度の補助見込み額でございますけれども、重心児通所施設のほうが二施設で九百八十万円ほど、それ以外の通所施設が四施設で五百三十万円ほどと見込みまして、合計六施設で千五百十二万円を予算計上させていただいております。なお、本事業は特定財源はございません。 　５の平成三十二年度、二〇二〇年度以降の補助見通しでございますが、今後、本補助制度の周知を事業者に図りまして、平成三十一年度補助見込みの六施設に加えて、平成三十二から平成三十三年度に補助施設を一、二施設ふやすことによりまして、この四月開設の梅ヶ丘拠点等を含め、区内の医ケア児百八十人程度が希望すれば通所できるという受け入れ枠を確保したいと考えております。 　６の今後のスケジュールでございます。三十一年度予算の御承認をいただきました上で、四月より事業実施してまいりたいと考えております。 　７のその他でございますが、本補助事業は、三年後の二〇二一年度となります国の次期報酬改定の内容に応じまして必要な見直しを行うこととしたいと考えております。 　御説明は以上となります。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆藤井まな　委員　まずは、こういう制度をつくったことに対しては大きく評価をしたいと思います。昨年、玉川のほうで放課後等デイサービス施設が休止になってしまったのが一カ所あったということで、そこがやればやるほどお金が出ていって、本当に成り立たないんだという話があったという話は僕も議会で紹介させていただいたんですけれども、そういったさまざまな皆さんの声を聞いた結果が、多分こういう形になって、一つの結果になったんだなというふうに思いますので、これは大きく評価したいと思います。 　もちろんこれは評価しますし、いいことなんですけれども、次に世田谷区がやらなきゃいけないのは、やっぱりこの意識は世田谷区はすばらしいのですけれども、これをいかに東京都にわかってもらえるかということだと思うんです。これはあくまでも、やっぱり本来だったら東京都がもっとやるべき話。例えば小学校に入った人の分には補助しないとか、株式会社には出さないとか、細かいルールがあったおかげで立ち行かなくなっているところがたくさんあるわけで、これを世田谷区がやり始めて、単費でずっとやっていくということは余り現実的ではなくて、やっぱりこれは東京都とか国とかをしっかりと説得をして、これだけ困っていて、だからこそ世田谷区は単費でこれだけつけているんだという材料を、まさに東京都、国にはしっかりと主張して、きちんとした制度化。世田谷区だけでこれを背負っていくのではなくて、国や東京都に全部しっかりと理解してもらった上で制度化してもらうということが、僕は次の世田谷区のやるべき使命だと思っていますので、ここまでやったことに対してはすごい評価をしますけれども、次はさらに大変な作業になると思いますけれども、東京都と国をしっかりと説得というのか、共感してもらうというのか、そういう作業に力を入れていただきたいと思います。意見です。 ◆佐藤美樹　委員　今、藤井委員も言っていますけれども、東京都の運営費の補助事業は株式会社対象外ということで、区のほうでは、今回、株式会社の施設であっても補助するということで、一応確認なんですが、よろしいですか。 ◎阿部　障害者地域生活課長　委員おっしゃるとおりで、対象といたします。 ◆佐藤美樹　委員　もう一個、補助見込み額で、重心の就学後の児童もいる施設の二施設で九百八十万円ほどということで、単純にもし割るとしたら、一施設当たり四百五十万円ぐらいなのかなと思いますが、先ほどの一ページ目にある話だと、支出が四千五百万円に対して収入が四千万円で、五百万円ほどの赤字というと、まださらに足りないのかなと思うんですが、この辺はどうなんでしょうか。 ◎阿部　障害者地域生活課長　ごめんなさい、内訳がございまして、先ほどの補助金は、今回積み上げで考えておりますので、その施設が週何回あいているかとか、実際の医ケア児の方がどれぐらいの頻度で受け入れられているかというところによって計算が変わってきますので、はっきり申しますと、区内の重心児を受け入れていただいている施設は二施設しかございませんので、その二施設を想定しているわけなんですけれども、その施設の状況に合わせて、医ケア児はこんな方がこれぐらい通うという想定に合わせて実は積み上げを考えておりますので、そこは二施設平均で同じ額ということでは考えてございません。実態に合わせてお支払いしようと考えています。 ◆佐藤美樹　委員　要は、これを運営上の課題と認識された上で、その解決策として補助額と書かれているので、その課題に見合った額になっているのかなという意味でお伺いしただけなので、積み上げて、これで赤にはならないということであれば、それでいいかと思います。 ◆大庭正明　委員　これは結局、予算説明にも入っているわけだけれども、東京都が出していないということは、当然財調でも算定されていないということでの一千五百万円の支出ということでよろしいのかということの確認はこの場でできるのかどうかよくわからないんだけれども、それが聞きたいということ。 　それから、二十三区の中で、この世田谷区と同じように上乗せするようなところはあるのかどうか。仮に、これを二十三区の大体ほとんどがし始めちゃうと、これは財調算定でやるようになるのか、それとも東京都がやっぱり全部出すという方向にトレンドとしては動くのか、その辺の予想はできますか。 ◎阿部　障害者地域生活課長　財調のほうですけれども、まず二十三区の状況ですと、少なくとも、調べたところ三区は、先ほど申し上げた重心児の施設を対象に補助をしているというスキームがあります。ほかにも数区、重心児ということに限らず、障害児の通所施設に補助しているケースがありますけれども、数区で、余り多くありません。 　そういう現状で、財調につきましては、当然今の算定ということはないと思うんですけれども、今回、区がこういった動きをするのは、やはり先ほど来申し上げている、国が動くまでというところもありますし、あるいは成育なり特別支援学校が区内には存在しているという特殊事情もありますので、その辺も踏まえて、財調のほうでは特別交付金という制度もありますので、その辺の対象にならないかどうか、その辺は政策経営部を通じて東京都とは協議していきたいなというふうに考えております。 ○佐藤弘人　委員長　トレンド的にはどうなんですか。何か予想はできるんですか。 ◆大庭正明　委員　だから、財調で出すのか、それとも東京都なり国がぼんと出すのか。だって財調で出すと、財調の割がどんどん食っちゃうわけでしょう。だったら東京都の別の財源のほうから出してもらったほうが、財調は痛まないで済むじゃないですか。だから二十三区が全部トレンドとしてなるようになったときに、通常だったら財調でぼんと見るようになるんだけれども、それは財調で割を食うことになるからどうなのということのトレンドを聞きたいということ。 ○佐藤弘人　委員長　もしわかれば。 ◎宮崎　副区長　今回のこのその他で書いてありますように、まず、この医ケア児問題については、担当を含めまして国とかなり折衝してもらいましたし、しました。そこについては、理解は一定線示したものの、いかんせん、国の手続といいますか、そちらのほうで主計サイドのほうとの話がまだ固まっていないというか、そういう中での見切りを今回させていただきたいということで、単費でやらせていただきたい。 　もちろんこの医ケア児問題については、東京都しかりですけれども、国がやっぱり全体で考えるべきテーマだろうと思っていますので、そこには引き続き折衝していきたいですし、成育の問題についても、かなり一定の考え方は示してくれましたが、まだまだ私たちが求めた部分には至っていないという状況ですので、そこも引き続きやっていきたい。言ってみれば、トレンドという言い方があるのかどうかわかりませんが、やっぱり国が考えるべきことだろうというふうに思いますので、そこの中で、地域から、ある意味ムーブメント的にやるときに、財調というスキームという部分も、そこは少し視野に入れたいと思いますが、まずは国がきちっと見るというところで、裏返して見た以上のものをやるときに財調というスキームを使うほうが順当だろうというふうに思っています。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　それでは次に、(11)梅ヶ丘拠点整備事業について、理事者の説明を願います。 ◎三浦　梅ヶ丘拠点整備担当課長　それでは、梅ヶ丘拠点整備事業について御説明いたします。
    　私からは、世田谷区立保健医療福祉総合プラザの指定管理者候補者の選定と、民間施設棟の開設について御説明いたします。 　初めに、資料後ろから三枚でございます。参考資料１から３をつけております。既存施設との相関図、全体スケジュール、梅ヶ丘拠点各機能になります。御参考にしていただきたいと思います。 　それでは、資料１をごらんください。１主旨にありますとおり、世田谷区立保健医療福祉総合プラザ条例に基づき指定管理者制度を導入し、指定管理者による施設の拠点運営業務や維持管理等を行うため、平成三十二年、二〇二〇年四月から開設する施設の指定管理者の候補者を選定するものです。 　３指定管理の業務の範囲です。総合プラザ条例に記載のとおり、四項目となっております。保健・医療・福祉の連携の推進、地域における交流の促進、施設利用、施設設備の維持管理です。総合プラザ内の各施設との業務の範囲を図解したものが、二枚後ろの参考資料１、施設の事業運営と維持管理方法になります。 　それでは本文、資料１にお戻りください。３の業務の範囲ですけれども、米印にありますとおり、梅ヶ丘拠点内の各施設の事業を取りまとめ、関係機関や地域とのネットワーク構築を行う全体調整機能につきましては区が担ってまいります。各施設で構成する運営協議会を立ち上げまして、地域保健福祉審議会や地域交流会議での意見を踏まえながら進めてまいります。 　４指定管理者制度の適用です。指定管理者制度の運用に係る指針に基づきまして、ソフト面においては、民間の柔軟な発想と創意工夫で利用者ニーズに対応した良質なサービスが行えること、施設の維持管理業務といったハード面については、一体的に管理することで経費削減と、指定管理者権限によりトラブル等への迅速な対応など、効率的、効果的な運営を図ることができることから指定管理者制度を適用するものです。 　裏面をごらんください。指定期間は二〇二〇年四月開設から五年間となっております。 　６審査体制につきましては、選定委員会構成案を二枚目別紙に示しております。これまで御説明してまいりました梅ヶ丘拠点の全体運営の仕組みである地域福祉審議会や地域交流会議の方を外部委員に、区は、担当所管部である梅ヶ丘拠点整備担当部長、障害福祉担当部長、高齢福祉部長の構成になります。 　７指定管理の選定に当たりましては、(2)にありますとおり、総合プラザ条例に記載のとおりの基準に基づきまして、公募により選定してまいります。 　応募者の要件としましては、８のとおり、総合プラザが保健・医療・福祉の拠点であり、拠点内の各施設の連携した取り組みを実施するため、障害者もしくは高齢者が利用する施設の管理運営業務の実績があることを要件としてまいります。また、共同事業体も可といたします。 　今後のスケジュールとしましては、本日の常任委員会への御報告、四月から七月に公募、選定を行い、選定結果を八月の政策会議、九月の常任委員会、第三回定例会に御提案する予定でございます。 　続きまして、資料３の民間施設棟の開設についてをごらんください。 　１主旨のとおり、このたび工事が竣工し、四月に開設しますので、御報告いたします。 　２施設概要、３事業概要につきましては、記載のとおり、これまで御説明してきた内容と同様になります。 　裏面をごらんください。４障害者支援施設への整備費貸し付けにつきまして、以前御説明いたしましたが、区の社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例及び同施行規則等に基づき、社会福祉法人南東北福祉事業団からの申請があり次第、審査の上、施設整備に伴う貸し付けを、貸付予定額一億円、償還期間二十一年で予定をしております。 　５のスケジュールです。現在、高齢者、障害者、各施設の入所者等の申し込み受け付けを実施しております。また、三月には内覧会を行う予定でございます。区議会議員の方に向けまして内覧会を予定しておりまして、日程につきましては、三月十三日水曜日午後二時からということで現在調整をしております。詳細につきましては、近々、御案内させていただきます。 　私からは以上です。 ◎加賀谷　調整・指導課長　私からは、世田谷区福祉人材育成・研修センターの運営事業者の選定結果につきまして御報告をいたします。 　資料２をごらんください。１の主旨にございますが、今般、運営事業者の選定につきまして、プロポーザル方式による公募を行いまして、三十一年度から委託する事業者を選定いたしましたので御報告をいたします。 　２の選定事業者になりますが、社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団となってございます。 　３の選定経過は記載のとおりでございます。 　４の契約期間ですが、平成三十一年五月から平成三十六年、二〇二四年の三月の五年間を予定してございます。 　５の選定方法等ですが、(1)の選定方法、(2)の選定委員会の構成は記載のとおりですのでごらんください。 　おめくりいただきまして、裏面の６の選定結果でございます。一次審査、二次審査がありまして、社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団を選定いたしました。選定経過につきましては記載の状況でございます。総合評価といたしましては、選定された事業者については、区における福祉人材の確保、定着促進、育成に関する実績を積み重ねてきたことが高く評価されたこと、また、新たな機能や研究などのセンターに求められる役割について専門性を発揮した事業実施が期待できること。また、事業者につきましては、区内で特別養護老人ホーム、地域包括支援センターの事業を担っている法人でございますので、現場を熟知していることと、さまざまな状況、現場で抱える課題等を踏まえまして、関係機関と連携した効果的な事業の企画、運営が期待できるということで評価をいただいてございます。 　７の今後のスケジュールですけれども、本年五月から準備事業の委託開始を行いまして、学識経験者等を含めました運営委員会を区の内部に設置して、研修事業計画を調整していくということを予定して、二〇二〇年四月から梅ヶ丘拠点区複合棟内での事業開始という予定でございます。 　別紙で、人材育成・研修センター実施予定の研修の実績及び見込みについて参考としてございますが、今現在、既に成城の人材センターで行っている事業がおおむね継続されるものと考えておりますので、三十年度実績とあるところは、既に行っているものは実績、あるいは本年度の事業計画のボリュームを参考として入れておりますが、１以降それぞれ分野ごとに、確保とか育成、事業者支援というところでさまざま取り組んでいるものを参考としておつけしてございます。この内容は、来年度の運営委員会を設置した中で、具体的な研修事業計画を詰めていくこととしてございますので、あくまでも参考でごらんいただければと思います。 　説明は以上でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　社会福祉事業団というのは、普通やったときに、財政的に資産というのはどのくらいあるの。 ◎瓜生　高齢福祉部長　社会福祉事業団の基本財産として区が出資した部分が五百万円ございまして、このたび、寿満ホーム、地域密着型特養というのを整備いたしまして、それがまた財産となっております。 ◆菅沼つとむ　委員　選ばれたときに、よくほかの事業団とかいろいろなところをやったときに、財政的にどうだという点数が出てくるじゃない。そのときに、事業の内容としては余りにも財政の基盤が弱くないの。 ◎瓜生　高齢福祉部長　今回の審査におきましても財務審査というのを行っておりまして、七五％という評価をいただいているところでございます。 ◆大庭正明　委員　これは他者はいたの。いないということ……。 ◎加賀谷　調整・指導課長　公募をかけている期間内には、民間事業者が一者ほどお問い合わせがありましたけれども、最終的に応募いただいたのは社会福祉事業団ということでございます。 ◆大庭正明　委員　公募期間というのは、九月二十六日と書いてあるんだっけ。結局、これは人材育成・研修センターというので、簡単に言えば学校みたいなものだろうと思うんですよね。そういう知識なり技術を習得させるということだと思うのですけれども、その辺の成果についてきっちりと成果基準というのを、五年間も長期契約するんでしょうけれども、何か基準はあるんですか。要するに、世田谷区とこの事業団がなあなあになっちゃっていれば何をやっても、別に成果が上がろうが上がるまいがというのが見えにくい存在になっているわけですよ。これはやっぱりちゃんとした成果を残せるような事業をしてもらわないと困るんですけれども、それはどういう形で、区として仕事を運営させるために基準というかノルマというか、最低限でもこういうような資格取得者を出すとか、何かそういうものがないと、ただ講座をやりました、受けてもらいました、終わりましたということで、何がどうしたのという形では困るわけですよね。その辺は何かあるんですか。ちゃんとした基準を設けましょうよという感じですよね。 ◎加賀谷　調整・指導課長　今回、事業者選定するに当たりまして、昨年度、研修センターの基本方針を定めまして、その基本方針をさまざままとめるに当たりましては、学識経験者、それから庁内の関係領域の管理職等をメンバーに議論がされまして、基本方針を定めてございます。当然研修センターの取り組む機能、役割等々をまとめたわけですけれども、先ほどもちょっと触れましたが、運営委員会を設置いたしまして、こちらのほうにも学識のほうに参加していただいて、運営事業者と一緒に、研修事業計画とか、その取り組んだ結果を評価、分析するということも運営委員会の役割として位置づけておりますので、委員おっしゃるように、その中で具体的にどういう取り組みだったかというのは評価をして、翌年度以降の研修事業の組み立てに反映していければというふうに考えてございます。 ◆大庭正明　委員　では、それを委員会に出してくださいよ。毎年出ているのだったらね。ペーパーとして、こういうような成果として評価した、評価しないかどうかわかりませんけれども、こういう成果が出たんだというその評価物を、多分まとめたやつはＡ４一枚で出るだろうと思うので、それを出せますか。 ◎加賀谷　調整・指導課長　毎年度の決算段階になろうかと思いますけれども、その時期とあわせまして、一年間取り組んだ評価ということはお出ししていきたいというふうに思っております。 ○佐藤弘人　委員長　それでは、昼食休憩に入りたいと思います。再開は一時ということで、よろしくお願いします。 　　　　午後零時二十分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時開議 ○佐藤弘人　委員長　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 　引き続き報告事項の聴取に入ります。 　(12)梅丘地区会館跡の利用について、理事者の説明を願います。 ◎尾方　高齢福祉課長　梅丘地区会館跡の利用について御報告申し上げます。 　１の主旨でございますが、区では、高齢者施設の整備促進を計画的に行っているところでございますが、（仮称）梅丘複合施設、もとの梅丘まちづくりセンターがあったところに建てている施設でございますけれども、こちらの整備に伴い、梅丘地区会館の機能が、平成三十一年、二〇一九年十二月よりこちらの複合施設に移転することから、移転後の当該建物を民間事業者に貸し付け、当圏域、梅丘地区に未整備であります小規模多機能型居宅介護事業所、または看護小規模多機能型居宅介護事業所に転用するものでございます。 　２の計画概要でございます。(1)サービス内容は、ただいま申しましたとおりの二通りでございます。想定定員や機能につきましては記載のとおりでございます。なお、事業者の提案により、その他の介護保険サービスの併設も可といたします。 　(2)所在地、(3)建物の概要につきましては記載のとおりでございます。 　(4)整備運営手法でございますが、公募により選定した事業者が改修し、運営する予定でございます。 　貸し付けの契約期間でございますが、二十年間といたしまして、協議の上、更新を可といたします。 　(6)賃料でございますが、公募の開始日を基準として、建物の評価をした上で算出いたします。なお、高齢福祉部長が管理する財産の貸付け等に関する事務取扱要領に基づき減額を行う予定です。 　(7)の敷地についてでございますが、二枚目の図の資料をごらんいただけますでしょうか。右側の図が配置図でございますけれども、もともとこの建物は公園の中に建っておりまして、事業の運営上の必要がありますので、公園管理の部門と協議をいたしまして、濃い網かけの部分、約七十平米でございますが、この当該建物の敷地として転用いたします。 　二ページ目をごらんください。予算についてでございます。(1)補助金でございますが、事業者が行う建物の改修経費について、平成三十二年度、二〇二〇年度に区から事業者に以下のとおり補助金を支出いたします。補助金の総額は最大で五千六百四十三万七千円予定しておりまして、内訳はこの表のとおりです。都の補助金を活用いたしまして、区のほうで財源を負担するのが、財源内訳の区というところにございます五百十万円ほどということで予定しております。 　(2)の想定賃料でございます。先ほど御説明したとおり、減額を行う方向で考えておりまして、七五％の減額をした場合に、年額で二百五十八万円、二十年間ですと五千百六十万円の想定でございます。 　４の区による外壁、屋上防水等の全面改修工事でございます。長期にわたり確実に事業が実施できるよう、公共施設中長期保全計画を踏まえ、事業者との契約締結前に実施いたします。概算経費として二千四百万円ほど見込んでおります。 　５の今後のスケジュール（予定）でございます。今月中に近隣の住民の方々に説明会を行いたいと考えております。五月から公募を開始いたしまして、その後、選定を行い、十二月ごろに事業者の決定をする予定です。平成三十二年、二〇二〇年の五月から八月に４で御説明しました区による工事を行いまして、九月から十月ごろに事業者による改修工事、その後、十二月以降に事業の開始を予定しております。 　御説明は以上です。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆高岡じゅん子　委員　まず、公園の一部の転用なんですが、これはもとの建物が道に直接面していないので、利用者とかの出入りのための車のアプローチを、今ある公園の施設があるんですけれども、それはもう更地にして、それも区のほうで更地にした状態で事業者にお貸しになるということではないかと思うのですけれども、それを確認させてください。 　あと、今まちづくりセンターとかに使っている建物ですけれども、これは内部改修でうまく小規模多機能に合致するような建物なのかというのがちょっと心配なんですが、そこの見込みをお教えください。 ◎尾方　高齢福祉課長　まず一つ目の御質問につきまして、転用部分の用途につきましては委員のおっしゃったとおりでございまして、小規模多機能で通いなどもございますので、車をとめるとか、利用者様の出入り口、通路ということで確保いたします。 　それから、二つ目の改修工事でございますけれども、改修については主に設備関係など、内装、電気、給排水、空調などの設備更新や新設などが考えられるというふうに想定しております。 ○佐藤弘人　委員長　現行の建物が使用用途に適しているからそのままの改修でいけるのかという内容の質問ですけれども。 ◎瓜生　高齢福祉部長　図面を見ていただきまして、斜線部が現在のまちづくりセンターが活用している部分で、周りは全部公園用地となっております。濃い色のところが車どめとか入り口という形になっていて、特に更地にするということはなく、ここの四角いのは花壇とか、そういうものです。ここの黒いところと公園のところにはフェンスを設けていただいて、公園用地との安全性を確保してまいります。 　建物用地としましては、ここに書いてありますように登録二十九人、それから通所十八人、宿泊五人ということで、現在の建物の一階部分をその活用ができるというふうに見ておりまして、二階についてはエレベーターとかがないと利用者さんが利用することは難しいのですが、この建物にエレベーターをつけることはちょっと難しいので、例えば職員室とか、それから相談のためのカンファレンスをする場所だとか、あと、もしできれば、こちらに書いてある介護保険サービスの併設も可とするという提案としては、例えば訪問介護事業所とか、そういうものならばエレベーターがなくてつくれるかなということで、この建物で十分対応できます。 ◆菅沼つとむ　委員　これは二十年間で貸し出すというんですけれども、最初の経費なんかは区から補助金としてやって、二十年間で、後で修理とか水回りとか配線とか、そういうお金はかかるんですか。 ◎尾方　高齢福祉課長　修繕につきまして、躯体にかかるような部分については区のほうで実施しまして、小破修繕のような細かいものは事業者さんにしていただこうと考えています。二十年間使えるというふうなことです。 ◆菅沼つとむ　委員　二十年間貸すわけですよね。それで補修なんかを最初補助金でやるというふうになるんですけれども、そのときに途中でさまざまな、例えば配線とか水回りをやったときには、借り主、区のほうが修繕しなくちゃいけないんですよね。そうすると、二十年間貸しておいて、途中で修繕なんかが必要になるのかというのを聞きたい。 ○佐藤弘人　委員長　建物の経年劣化に伴う補修繕は区が負担するんですか、事業者が負担するんですかという質問ですけれども。 ◎瓜生　高齢福祉部長　躯体にかかわる部分についてはオーナーであります区のほうが実施し、小破修繕的なものは法人に負担をしていただくという考え方でございます。 ◆菅沼つとむ　委員　基本的には、修繕すると、二十年間で区としてはお金がかからないということになるわけですか。 ◎瓜生　高齢福祉部長　基本、法人のほうで見ていただくという形で、今回の補助金の中で十分……。丸山区民集会所に同じように小規模多機能の三軒茶屋というのがございます。その手法で今回も整備してまいりますが、それでも補助金内で改修がおさまったということがあるので、今回もこの補助金内で整備ができるのではないかというふうに思っております。建築費等の高騰等もございますので、実際には今後の経費の算出になるかと思います。 ◆菅沼つとむ　委員　やると思いますけれども二十年間ですから、水回りとか配線とか、あの辺はきちんとしておかないと、途中で……。区が貸して家賃を取るものですから、やっぱりその辺は二十年間お金がかからないようにしていただきたいというふうに思います。 ◎瓜生　高齢福祉部長　水回り関係については、現在のものは全部一応撤去していただいて、トイレの場所とか水回りが変わってくるので、新たに事業者に補助金の中で水回りについても整備をしていただくという予定でございます。 ◆菅沼つとむ　委員　要望でいいんですけれども、やっぱり補助金を五千六百四十三万七千円出しているんですから、二十年間ですから、そのくらいのお金をもらってもよろしいんじゃないかというふうに思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　次に、(13)運動器の機能向上プログラム等の実施事業者の選定結果について、理事者の説明を願います。 ◎髙橋　介護予防・地域支援課長　では、運動器の機能向上プログラム等の実施事業者の選定結果について報告いたします。 　１の主旨のとおり、運動器の機能向上プログラム等につきましては、介護保険制度改正により、平成二十八年度から区で実施しております介護予防・日常生活支援総合事業として平成二十七年度に現在の事業者を選定し、現在十四事業者に委託をして実施しております。このたび、この委託期間が満了することに伴いまして、新たに事業者の公募選定を行いましたので、その結果を御報告するものでございます。 　２の新たな契約期間につきましては、本年四月から、平成三十四年、二〇二二年三月までの三年間でございます。 　３の契約相手方は、ごらんの１から12の事業者となっております。 　４で、運動器の機能向上プログラム等の事業概要をお示ししております。まず(1)で平成二十八年度からの実施経過、次に、二ページの(2)では委託する事業の種別及び対象者、次の(3)の詳細な事業の内容につきましては、お手数ですが、資料の五ページのほうをごらんいただきますと、参考資料として、名称や事業内容、また実施頻度、会場等について記載しておりますので、後ほどあわせてごらんください。 　お手数ですが、資料二ページにお戻りください。５の選定経過です。昨年九月十日に第一回目の選定委員会を実施し、選定基準等を定めた後、九月十三日より公募を開始いたしました。十月三十日に提案書の提出を締め切り、十三の事業者から応募がございました。十一月下旬から十二月中旬にかけて書類等審査を行いまして、明けて本年一月九日、第二回目の選定委員会を実施し、実施事業者の候補者を選定いたしました。 　６の(1)の選定方法につきましては、選定委員会を設置し、基準を定め、公認会計士による財務審査を含む書類審査及び事業を実施する会場の実地調査を行いまして、総合的に結果を評価いたしました。 　(2)の選定基準につきましては記載のとおりとなっております。 　次に、(3)の選定委員会の構成でございますが、三ページに別表として委員の名簿を記載しておりますので御参照ください。 　次に、７の選定結果でございます。四ページのほうに選定結果の一覧を記載してございます。現在委託しております十四事業者のうち十一の事業者及び新たな二事業者の十三事業者から応募があり、新たな一事業者を含む十二事業者を選定いたしました。審査につきましては、応募した十三事業者について、選定基準に基づき項目ごとに五段階評価で採点を行い、財務審査を含む書類審査及び会場の実地調査の結果の総合計得点が満点の七〇％以上の十二事業者を選定いたしました。 　８の総合評価です。選定された事業者は、介護予防事業の実績があり、区の事業目的を十分理解し、自立支援に向けたセルフマネジメントに関する指導方法の工夫などレベルが高いと評価されました。また、人材の配置や個人情報等を含む情報管理や安全管理、事業運営に必要な専門知識等も良好であることが確認されております。会場につきましては、広さやレイアウト等の会場の安全性、利便性、また、財務審査等による経営状況等につきましてもおおむね良好な状況でございます。さらに意見として、地域包括支援センターや各地区の社会福祉協議会職員が務める生活支援コーディネーターと連携し、事業の利用者が事業終了後も地域の中で活躍し、社会参加による役割を持つことにつながるよう事業を実施することが求められております。 　９の今後の予定でございます。三十一年度の委託契約に向けて、実施事業者候補者が適切に運営できるよう、事業説明会等を開催し準備を進めてまいります。また、運動器の機能向上プログラムにつきましては送迎を行いますので、区内全域利用者をカバーできるよう、各事業者と送迎範囲を調整してまいります。 　あわせて実施する介護予防の普及啓発を目的としたはつらつ介護予防講座、まるごと介護予防講座の二つにつきましては、各事業者が提案した実施可能な講座数を踏まえ、実施箇所数等の調整を行ってまいります。なお、このはつらつ介護予防講座、まるごと介護予防講座の実施が可能な事業者につきましては、先ほどの四ページの選定結果の一覧の右側二列にそれぞれ丸印で記載をしてございます。 　最後に、10今後のスケジュールにつきましては、二月から選定事業者に結果を通知の後、契約に向けた協議を行ってまいります。本年四月、契約締結の上、事業を開始いたします。 　御報告は以上でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆津上仁志　委員　要支援一、二の方が対象ということでやられている事業なんですけれども、結果はどうだったんですか。改善したというのは、どのぐらいの人がどうなったというものはあるんですか。 ◎髙橋　介護予防・地域支援課長　今、済みません、改善のパーセンテージ等の詳細な数値が手元にございませんので、後ほど御説明させていただきたいと存じますが、過去に行った事業評価等におきましても、改善率は良好であるという結果をいただいております。 ◆津上仁志　委員　あと、保健センターが選定されていますけれども、これは梅ヶ丘のほうに場所が変わりますので、そのあたりも加味した上で評価したんだとは思うんですが、場所がかなり変わるのと、中の施設も大分変わっちゃうと思うんですけれども、その辺はどういうふうなものが示されたんですか。 ◎髙橋　介護予防・地域支援課長　運動器のプログラムにつきましては、事業者が保有する会場を一つは必ず提案していただく条件になってございましたので、現在運営している会場及び移転後の想定会場の両方を提案書のほうに記載をいただいておりました。この点につきましては、まだ不確定な状況も半分はあるということですので、そこも加味した評価となってございます。その上で、会場あるいは送迎等について、移転後に再調整を行うことを要件とさせていただいて、選定というふうな結果になってございます。 ◆津上仁志　委員　じゃ、三茶というこっちの方、私が住んでいる地域の方は、結構利便性がよくて、使われている方は多かったんですけれども、その辺も移転後は加味して、送迎の有無とか、その辺も検討していただくということでよろしいんですよね。 ◎髙橋　介護予防・地域支援課長　その保健センターだけでなく、同じエリアに同様に実施をしていただける法人もございますので、もしその保健センターの送迎等に支障があった場合でも、他の法人で受け入れがしていただけるという状況で選定の決定に至っております。
    ◆藤井まな　委員　この四ページを見ながらちょっと聞きたいんですけれども、配点の中の総合の七〇％以上だから別に問題はないと思うんですけれども、実地調査というところの欄が、一番低いところだと五十七点で、一番高いところで六十七点で、何か一カ所も七割を超えていないのは何でなのかなと。大体みんな同じぐらいの点数になってしまう理由は何なのか、高得点が出ない理由というのは何なんですか。 ◎髙橋　介護予防・地域支援課長　実施会場の実地調査につきましては七十五点満点になってございます。また、実際の会場が十分に広くて、会場内を見渡せるような良好な会場もあれば、やや狭隘で、あるいはリハビリテーションの機器などが置いてあって、ちょっと整頓が必要であるといったような会場などもございましたので、このあたりが点数に反映されている状況でございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　それでは次に、(14)（仮称）世田谷区立玉川地域拠点保育園基本設計（案）について、理事者の説明を願います。 ◎相蘇　児童課長　それでは、（仮称）世田谷区立玉川地域拠点保育園基本設計（案）について御説明いたします。 　１の主旨ですが、玉川総合支所の建てかえに伴いまして、同支所の分庁舎の跡地を活用して整備する（仮称）世田谷区立玉川地域拠点保育園については、二〇一八年二月二十七日の福祉保健常任委員会で、基本設計の中間まとめとして、建物の配置案等の報告をしたところでございます。その後、住民説明会等を通じて、近隣住民の意見などを聞きながら検討を進め、このたび基本設計（案）を取りまとめましたので報告をするものです。 　２の施設及び整備の概要です。(1)区立深沢保育園と区立奥沢西保育園を移転、統合し、玉川地域の拠点保育園といたします。 　(2)拠点保育園として、地域の在宅子育て家庭への支援を行うことを目的に、子育て中の親子が気軽に立ち寄り交流や相談ができるおでかけひろばを設置いたします。 　(3)医療的ケアを必要とする児童の受け入れのため、医務室や医務コーナーを設けます。 　(4)保育対象年齢は、ゼロ歳児から五歳児までといたします。 　定員については、拠点保育園の役割、機能及び直近の地域における保育の必要量などを勘案いたしまして調整をし、百五十名程度とすることといたしました。 　移設後の区立北沢保育園及び奥沢西保育園の跡地については、二〇二三年度以降に、私立認可保育園等を初めとした必要な施設を整備する予定でございます。 　３基本設計の内容ですが、(1)敷地の概要、こちらは等々力四丁目にある総合支所の分庁舎の跡地で、敷地面積が千六百一・五六平方メートルでございます。 　(2)建物の概要ですが、地上二階地下一階、高さは九・五メートル、そのほか建築面積等は記載のとおりでございます。 　資料をめくっていただきまして、二ページをごらんください。基本設計（案）の概要でございます。こちらについては、その次のページの別紙で御説明させていただきますので、そちらをごらんください。まず、右下のところにページが振ってございますが、一ページ目については、左側のほうが案内図となっております。真ん中の丸で囲った部分が本工事の計画地になります。駒沢公園通りを南下して、目黒通りとの交差点を超えてすぐのところにございます。このページの右側は建築の概要でございます。建築面積等については記載のとおりでございます。 　おめくりいただきまして、二ページ目は、敷地内における建物の配置になります。右下に方位マークがございますが、右側が北側というふうになります。右上の道路に書かれております横断歩道のところが目黒通りとの交差点になります。西側と北側が道路に接する敷地の中に建物をＬ型に配置しております。北側の道路沿いには保育園の玄関と送迎用の駐輪場、ベビーカー置き場のあるエントランススペースを設けまして、西側と北側のところからそれぞれ入れるようにしております。また、園庭の側にも入り口の門を設けまして、送迎が混む時間帯には、自転車等が道路に滞留したり近所に御迷惑をかけないように、こちらの園庭側からも出入りができるようにして、園庭内にも駐輪用のスペースを設けております。また、園児が緑に親しむとともに、閑静な住宅地である周辺環境にも寄与できるように、敷地を緑の植栽帯で囲んで、さらに園庭と西側道路の間には緑地帯を設ける予定でございます。 　続きまして、三ページ目になります。こちらが一階の平面図です。一階はゼロ歳から二歳までの低年齢児用の保育室と事務室、医療ケア用の医務室があるほか、おでかけひろばやコミュニティースペースを配置しております。コミュニティースペースはエントランスから玄関を入ってすぐのところに設けており、小さなロビーのような形。ちょっとしたテーブルや椅子を置いておく予定でございます。また、保育園事務室の受付のカウンターも配置しております。こちらについては日中は自由に出入りができて、地域の方に気軽に立ち寄って一休みしていただいたり、園児の作品などを展示してそれをごらんいただいたりする、そういったスペースにできればと考えております。また、保育園、それからおでかけひろばの玄関についてはコミュニティースペースに面して配置をしておりまして、そこから先については、電気錠によるセキュリティーをかける予定でございます。 　続いて四ページ目、こちらが二階の平面図になります。二階は三歳児から五歳児までの保育室と遊戯室、多目的コーナーなどを設けてございます。 　続いて五ページ目、こちらは地下一階の平面図になります。地下には調理室、職員用更衣室などを配置するほか、地上からスロープでおりたところに駐車場、職員用駐輪場等を設けてございます。 　六ページ目、こちらは屋上の平面図です。屋上は、太陽光パネルその他、電気機械の設備を配置するほか、屋上緑化も一部予定しております。 　続いて七ページ、八ページ、こちらは建物を各方向から見た立面図となってございます。 　恐れ入ります、本文の二ページ目にお戻りください。今ほど設計の内容について御説明いたしましたが、設計に当たり、説明会等での意見等も参考に、配慮した点について三点記載してございます。①が安全への配慮ということで、玄関前の敷地内、駐輪場、ベビーカー置き場のあるエントランススペースを設けて、送迎集中時にこちらから出入りができるように、また、地域に開かれた施設として、地域の方が日中自由に利用できるコミュニティースペース等を設け交流するということ、また、緑のある環境を整備するということで、植栽帯で囲んだり、園庭前に緑地帯を設けたりということを設計に当たり配慮したこととしております。 　４の概算経費ですが、施設整備費が約十一億七千万円、想定しております施設維持管理費は年間約一千五百万円と考えております。 　今後のスケジュールですが、本年二月から実施設計を開始し、十二月までを予定しております。三月以降に基本設計の住民説明会を行いまして、二〇二〇年度から二〇二一年度に分庁舎の解体及び新築工事、二〇二二年度以降に深沢保育園、奥沢西保育園の移転等を予定しております。 　御説明は以上でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆藤井まな　委員　まず一つは、ここは車通りが大変激しいので、もしも北側から自転車で来る方がいらっしゃる場合には、特に注意したほうがいいんじゃないかなと思います。 　一番表のページの(3)の医療的ケアの件なんですけれども、各拠点園で一人ずつという予定だったと思うのですけれども、ここもやっぱり受け入れは一人の予定ですか。 ◎後藤　保育課長　おっしゃるとおり、一人の予定でございます。 ◆佐藤美樹　委員　この間、希望丘でも拠点園ができて、五ページの地下一階平面図を見ていてちょっと思ったのですけれども、最近だとやっぱり食育で、調理室を子どもたちが見られるようにしていたり、調理室のすぐ横に食事スペースをつくるような設計をしている園も多くあって、ここはレイアウト上、地下に調理室というのは仕方なかったとは思うのですけれども、子どもたちが見に行ったりとか、そういったことはできそうなんですか。 ◎相蘇　児童課長　調理室は、エレベーター、階段等を使って中からおりていく形になりますので、イメージがまだ正確にできていないのですが、それほど広いスペースではありませんし、外から回るとなるとスペースをおりることになるので、気軽に園児の方が立ち寄れるというほかの拠点園のようなイメージではないかなと思います。 ◆菅沼つとむ　委員　済みません、確認なんですけれども、奥沢西保育園、それから深沢保育園、基本的には一番下に書いてあるんですけれども、一応二〇二二年度以降、今いるお子さんが一回出たら、それをまたリフォームするか、私立の認可保育園のほうに貸すということなの。 ◎後藤　保育課長　深沢保育園につきましては、保育室の移行支援が決まっておりまして、ドレミファ保育室のほうで私立の認可保育園を整備する予定になっております。奥沢西保育園につきましては、移転後につきましては、現在のところ等々力保育園の改築が予定されておりますので、そちらのほうの仮園舎として活用する予定になってございます。 ◆菅沼つとむ　委員　経営者がかわるわけですから、お子さんのほうは十分気をつけてやっていただきたいというふうに思います。 ◆江口じゅん子　委員　２の(5)で、調整を図った結果、定員百五十名程度となっていますけれども、最初ここも百八十名程度の予定でしたよね。いろいろな理由は書いてありますけれども、三十名ほど絞った大きな要因は何なんですか。 ◎後藤　保育課長　記載のとおり、まず保育の需要量を勘案いたしまして、それが一つ目です。あと二つ目の理由といたしまして、保育待機児童数が、玉川地域でこちらの等々力地域、この四月に一歳のみという形になっております。あとは将来の人口需要、人口動向等を踏まえた上で、百八十ではなくて百五十名で設定するほうが望ましいだろうということと、あと付加の要素といたしましては、近隣住民との住民説明会を、この間、全部で六回ほどやっているのですけれども、かなり環境に配慮していただきたいという方々の要望等が多くございます。そちらのほうも一つ要素として勘案したということもございます。 ◆江口じゅん子　委員　人口需要と待機児の動向と、あと近隣住民から、かなり大規模な園になるので、もうちょっとボリュームをということで決めたということですけれども、子ども・子育て会議もこの間傍聴していますけれども、やはり有識者の方から、大規模につくればいいわけではないと。やっぱり保育の質や子どもの安全ということから考えて、適正な人数はどうなんだろうという議論はあったと思うんですよね。区として、統合園だからとりあえず定数を減らさないで大規模にするというのではなく、もちろん待機児の動向とか近隣の声というのもありますけれども、やっぱり区として保育の質を守るという観点からも、適正な人数というところについては再度検討が必要ではないかと、これは意見にします。 　あともう一つですが、おでかけひろばとコミュニティースペースを設けて、おでかけひろばは時間外も地域の方の利用に供するというのは、これまでなかった報告かなと思っているんです。地域説明会を終えてこういった提案なのかなと思いましたけれども、ただ、時間外に地域の方が出入りするということなので、日中は、特におでかけひろばは、乳幼児の子が地べたをはいはいするようなスペースですよね。衛生面というところではちょっと心配もあるかなと思っていて、そういう管理とかはどこがするんでしょうか。 ◎後藤　保育課長　運営面については、今後、今御指摘の部分も含めまして、詳細に検討は重ねてまいりますけれども、基本は日中の運営については保育園のほうで責任を持って管理をさせていただきます。その後、夜間等の貸し出しについては、現行、鍵を貸し出すような形で想定できないかということで検討のほうを進めているところでございます。 　お話の安全面だとか衛生面だとか、そちらの部分につきまして御不安を与えないような形で、地域の住民の方々及び園児の方々、保護者の方々にも、皆さんが御納得いただけるような運営の仕方を今後検討してまいりたいと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　次に、(15)子どもの生活実態（アンケート調査）の結果（速報版）について、理事者の説明を願います。 ◎松本　子ども家庭課長　子どもの生活実態調査（アンケート調査）の結果（速報版）について御報告いたします。 　まず、１の主旨ですが、二〇二〇年度からの子ども計画（第二期）後期計画の策定に向け、子どもの貧困対策の全体像を定め、重点的に取り組むべき施策を含め、総合的な対策を講じていくために、今年度、アンケート調査やヒアリング調査を行いました。そのアンケート調査結果の速報版がまとまりましたので御報告するものです。 　２のアンケート調査の実施概要ですが、(1)の主な調査項目につきましては、東京都が平成二十八年度に実施しました子どもの生活実態調査の項目に一部独自項目を加えて実施しております。 　(2)の調査対象は、小学校五年生と中学校二年生の全ての子どもとその保護者に行っており、一万三千四百四十六世帯に調査票を送っております。 　有効回答率は、(6)に記載のとおり、四二・九％でした。 　調査期間は(7)に記載のとおりです。 　(8)の分析につきましては、同一世帯の子ども票と保護者票をひもづけし、学年別の単純集計や、世帯タイプ、生活困難度、それぞれに対するクロス集計による分析を行っております。 　恐れ入りますが、裏面をごらんいただきまして、(9)の委託先ですが、調査設計や分析業務は、都調査でも実施しております首都大学東京に委託しております。アンケートの発送や集計業務は、入札により記載の事業者に委託しております。 　３のアンケート調査結果から見えてきた主な状況についてですが、全体的に見ますと、都調査に比べ、世田谷区の子どもがいる世帯は家計が黒字の世帯の割合が多いのですが、一割を超える小中学生は生活困難層にあります。 　恐れ入りますが、別紙１をごらんください。調査の分析に当たりましては、生活困難を三つの要素から分類しております。一つ目が低所得です。これは国民生活基礎調査から算出される基準未満の所得の家庭が該当します。二つ目は家計の逼迫です。過去一年間に公共料金や食料、衣類の費用が捻出できない状況が一つ以上該当する場合です。三つ目は、子どもの体験や所有物の欠如です。大多数の子どもが一般的に享受し得る経験や物品の欠如が三つ以上該当する場合です。こうした要素から分類し、一つの要素に該当する家庭が周辺層、二つ以上に該当する家庭が困窮層、周辺層と困窮層を合わせて生活困難層と定義しています。 　恐れ入りますが、別紙２をごらんください。こちらにはアンケート調査の結果から見えてきた主な状況を記載しております。それぞれの項目のうち該当する結果につきましては、別紙３のページ数及び項目番号を記載しています。このうち特に特徴的な部分について御報告いたします。 　まず、１の世帯構成については、ふたり親世帯の割合が九割を占めておりますが、丸の二つ目に記載のとおり、小五では六・六％、中二では八・四％のひとり親世帯の子どもが存在いたします。 　２の生活困難の状況ですが、一割を超える小中学生が生活困難を抱えています。これを仮にゼロ歳から十七歳の子どもに生活困難層が一〇％いるとしますと、約一万二千人の子どもが生活困難層と推定されます。 　４の子どもの生活では、小五の五六・五％、中二の八〇・六％が携帯電話またはスマホを所有しておりますが、スマートフォンについては、毎日二時間以上利用している子どもの割合は困窮層にて高く、中二の困窮層では五三・九％と半数以上となっています。 　５の子どもの学びについては、授業がわからないと感じる子どもは困窮層に多く、小五では二一・七％、中二では三四・三％となっております。 　恐れ入りますが、裏面をごらんいただきまして、７の子どもの自己肯定感についてですが、抑鬱傾向のある子どもの割合は、都調査と比べて低い傾向にありますが、小五では困窮層で二三・七％、中二では周辺層で二八・七％と、抑鬱傾向がある子どもの割合が高い状況です。 　９の保護者の状況については、困窮層の保護者は、保護者自身が成人する前に親から暴力を振るわれた経験、育児放棄された経験がある割合が高い状況にあります。 　10の制度・サービスの利用については、生活が困窮するほど、公的機関への相談や支援サービスの利用で課題を抱えている状況にあります。子どもに関する施策等の情報の入手手段としては、広報誌を選択した割合が生活が困窮するほど低下し、困窮層では、都調査と比べて公的機関に相談しない傾向にあります。また、生活が困窮するほど、支援サービスの利用意向はあっても利用しない傾向が強くなります。 　恐れ入りますが、また本文の二ページにお戻りいただきまして、５の子ども計画（第二期）後期計画の策定に向けてですが、この調査の結果に加え、来年度には詳細分析を実施し、貧困や暴力の連鎖の実態や、保護者の抑鬱傾向の子どもへの影響等、さまざまな子どもの課題について詳細分析を行います。これらの結果を踏まえ、子どもへの効果的な支援や、支援につながりにくい家庭への対応など、子どもの貧困対策を総合的に検討し、子ども計画（第二期）後期計画に反映してまいります。 　６の今後のスケジュールにつきましては、こちらに記載のとおりです。 　参考として、同時期に行いましたヒアリング調査の実施概要や、二十八年度に行われました都調査の実施概要を記載しております。 　御報告については以上です。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆江口じゅん子　委員　速報で推定一万二千人、貧困層の子どもがいらっしゃるというのは、都全体から比べたら、それは少ないかもしれないですけれども、でも、区内にそれだけいるというのは、やっぱり衝撃でした。 　前回の委員会で、この速報版なども考慮して、子どもの食の支援事業を行うという報告がありましたよね。今の御報告では、これから調査、分析して、三十二年度からの子ども計画で開始をしていくということですけれども、やはり食の支援はいち早くしたわけですから、今、速報版ですけれども、できることからやっていただきたいと思うんですね。 　例えば三一ページで、子どもに関する施策等の情報の入手手段で、八割以上の保護者が学校からのお便りを選択したと。生活が困窮するほど行政機関の広報誌を選択した割合は低下をするとあるじゃないですか。例えばこういうことだったら、学校所管とも連携して、やっぱり支援のものを学校から配っていただくとか、できることがあるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。 ◎松本　子ども家庭課長　今回のこういった結果の速報版につきましては、既に庁内におきましては、子どもの貧困対策の連絡会という検討会を行っておりまして、そういったところで情報共有をしております。また、今年度末までに調査結果の本文のほうの納品があります。そちらのほうをまた庁内でも共有しまして、それぞれ関連する部署でどういったことができるかというのは、今後検討してまいりたいと思っております。 ◆藤井まな　委員　この調査方法の「各世帯に子ども用・保護者用のアンケートを郵送配布し」と書いてあるのは、子どもと保護者でそれぞれ書くんですけれども、子どもが書いたものを保護者が読めるような状況になるということなんですか。 ◎松本　子ども家庭課長　こちらにつきましては、それぞれ世帯にそれぞれの調査票を一つの封筒に入れて送っているんですけれども、回答はそれぞれしていただきまして、それをまた子ども用、保護者用の封筒に入れて、最後に世帯用の封筒に入れて、郵送で返信していただいております。 ◆藤井まな　委員　いや、方法は仕方ないのかもしれないですけれども、結局、保護者がこう書けということが可能になってしまう調査方法ではあるということになっちゃいますよね。 ◎松本　子ども家庭課長　家庭において記載していただいておりますので、その中でどういった記載をしていただいているかというところまでは把握は難しいところではありますけれども、少なくともそういった調査に答えていただいた内容につきましては、それぞれの封筒に入れて返していただく、そういった方法をとらせていただいております。 ◆藤井まな　委員　それを、じゃ、学校でやれというのもなかなか難しいのかなと思うんですけれども、これを読んでいて思ったのは、ここ最近で、児童虐待で亡くなってしまったお子さんのアンケートを親に見せたどうのこうのというのが話題になったことを、これを読んでちょっと感じちゃうわけですよね。いやいや、おまえ、そんなふうに書くんじゃねえよとかお父さんに言われたら、そうだよねとか言って書かされてしまうリスクも当然あるわけで、学校でやったほうがいいのかなともちょっと一瞬思ったんですけれども、そういうところの懸念は、今後ちょっと改善したほうがいいのかなみたいなことは考えたりはしないですか。 ◎松本　子ども家庭課長　この調査を行うに当たりましては、まず回収率がどれくらいになるかというところの懸念と、それから、本当に困窮している家庭が出してくれるかというような、そういった懸念等もございました。そうしたことから、やはりこのアンケート調査だけでは拾えない声もあるだろうということで、ヒアリング調査というのをあわせて行わせていただきました。ヒアリング調査というのは、まさにそういったところの声を拾っていきたいという意図で行っております。 ◆藤井まな　委員　可能な限り子どもが素直な意見を言えるということを、どういう形がいいのか今ここでは提言できないですけれども、そういうことを目指してやっていただきたいと思います。意見です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　それでは次に、(16)地域で子育てを応援する気運醸成（世田谷版ＷＥラブ赤ちゃんプロジェクト）の実施について、理事者の説明を願います。 ◎松本　子ども家庭課長　地域で子育てを応援する気運醸成（世田谷版ＷＥラブ赤ちゃんプロジェクト）の実施について御報告いたします。 　まず１の主旨ですが、赤ちゃんの泣き声については、どのような保護者でも対応に悩むことがあり、保護者からの相談でも泣きへの対応に関する悩みが多い状況です。また、平成二十九年に発生しました乳児死亡事例の検証会議では、泣き声が周囲に迷惑をかけているのではないかと悩んでいたということが指摘されております。保護者が赤ちゃんの泣き声で周囲に気を使う場面を減らすためには、地域において子育てを応援する気運醸成をより一層進めていく必要があります。こうしたことから、世田谷版ネウボラ推進協議会の意見を踏まえ検討しました結果、先進的な民間の取り組みであるＷＥラブ赤ちゃんプロジェクトと連携して、世田谷版ＷＥラブ赤ちゃんプロジェクトとして普及啓発を実施するものです。 　２の事業の概要ですが、まず、(1)の目的ですけれども、区民一人一人が、赤ちゃんや、その保護者へのちょっとした手助けを直接的にはできにくい場合であっても、気にしないでとか、大丈夫だよといった赤ちゃんの泣き声を許容し、子育てを応援しているというメッセージを意思表示できるようにすることで、地域における子育てを応援する気運醸成を図ることを目的としております。 　(2)の事業内容ですが、まず、①実施手法ですけれども、エキサイト株式会社との連携による普及啓発を協定に基づき実施してまいります。普及啓発は、参考資料としてつけておりますカラー印刷のチラシの右下のような、「泣いてもいいよ！」と吹き出しのあるステッカーを配布することを主体に実施してまいります。 　恐れ入りますが、また二ページをごらんいただきまして、啓発物品の作成は、区から事業者に業務委託により行い、区はその費用を負担いたします。事業者は、ウーマンエキサイトでの周知のほか、新聞、テレビ等の各種メディア媒体に働きかけ、積極的な情報発信に努めていただきます。また、②に記載のとおり、既に数多くの新聞やテレビ番組で取り上げられるなど、区単独の取り組みよりも、より効果的な普及啓発が可能と考えております。既に二百二の企業、団体や、自治体については十四県五市町村からの賛同を得ており、今後の取り組みの広がりが期待できると考えております。③の啓発物品及び配布（掲示）方法は記載のとおりです。 　３に記載のとおり、本事業は寄附を活用してまいります。(1)のとおり、子育てを応援したいと思っている区民や企業、団体等の積極的な賛同を促し、さまざまな方々の協力によって地域で子育てを応援する気運醸成を図るため、広く寄附を呼びかけてまいります。 　いただいた寄附は、子ども基金に積み立ての上、気運醸成にかかる経費に充当いたします。 　募集は本年六月以降、通年で募集いたします。 　恐れ入りますが、三ページをごらんください。寄附に対する記念品としては、啓発物品を贈呈いたします。 　４の取り組みの広がりについてですが、本取り組みの広がりを図るため、区民から効果的なＰＲ方法のアイデアを募集してまいります。また、趣旨に賛同いただける企業や団体を広く募集し、寄附やポスターの掲示及びステッカーの配布等さまざまな協力を依頼してまいります。 　５の経費については、啓発にかかる経費として四百十四万七千円を積算しております。寄附金を充当してまいります。 　６の今後のスケジュールについてはこちらに記載のとおりです。特に十一月の児童虐待防止推進月間に合わせて重点的に普及啓発を実施してまいります。 　四ページにはプロジェクトのイメージを記載しております。 　また、参考資料として、チラシ及びステッカーのイメージをおつけしておりますが、実際にはＡ５サイズ、こういったサイズのものとなっております。 　御報告については以上です。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆佐藤美樹　委員　このエキサイト株式会社のプロジェクト自体、ちょっと今初めて知ったので、エキサイトのほうでどういったところに企業連携を求めていくかというのが前提情報としてわからないのでお伺いするんですけれども、泣き声って、特に電車とかバスとか公共交通機関を利用しているときに、おりるにおりられないし、泣いちゃって困るというのがあると思うんですけれども、そういった交通機関へは区から呼びかけるのかという点と、寄附をしてもらったら、寄附してくれた団体にもこういった物品の幾つかは提供するということも含んでいらっしゃるのか、教えてください。 ◎松本　子ども家庭課長　委員おっしゃるとおり、交通機関でのこういった普及啓発というのは非常に効果があるというふうに考えておりますが、まず区民一人一人がそういった思いというのを表示できるように、ステッカーで、例えば携帯電話の裏であるとか所有しているものに貼付をして、それで電車の中で使いながらもそういったものを表示するような、そういったことを発信していけるような、そういったツールとして御活用いただきたいと思っています。 　また、今後、企業や団体等にも協力の呼びかけを行ってまいりたいと考えておりますので、そういった中では、区民に関連するような企業等に働きかけてまいりたいと思います。そういった中では、交通機関というのも選択肢かなというふうには考えているところです。 　また、寄附の御協力をいただいた方につきましては、啓発物品のほうを記念品として贈呈したいというふうに考えております。 ◆山内彰　委員　このことに関しては、私、何年か前に質問したことがありますよね。そのときの答えとしては、そんなに積極的なお答えが見られなかったけれども、ここへ来て実現してくるというのは大変うれしく思うんだけれども、そのときからここまで、どう気持ちが変化してきたかをちょっとお聞かせ願えたらありがたいんだけれども。 ◎松本　子ども家庭課長　やはり今回こういった議論をしたきっかけとして大きかったのは、平成二十九年の乳児死亡事例、その検証会議での議論というのが大きかったです。やはり赤ちゃんの泣き声が周囲に迷惑をかけているのではないかということで、そこをすごく気にしているというようなことが指摘をされておりました。そうしたことから、やはりネウボラのほうとも関連があると考えまして、世田谷版ネウボラ推進協議会の中でも、機運醸成で何かできることはないかということで議論をしてまいりました。
    　やはりそういった議論の中では、区独自に啓発のグッズをつくるとか、そういったアイデアもあったりしたんですけれども、やはり民間とコラボすることで、より普及啓発効果が期待できるだろうということで、いろいろと調べた結果、こういった取り組みがネウボラ推進協議会での議論とも合致するということで、こちらのほうを取り上げさせていただきました。 ◆藤井まな　委員　参考資料のステッカーがあるじゃないですか。これは区役所の中とかでも張ったりすることになるんですか。それとも、これは区役所の各職員が、例えばさっき携帯電話に張ったりとかと話をしていましたけれども、あとは各職員の努力を促すということなんですか。 ◎松本　子ども家庭課長　こちらにつきましては、区民の方にとっていただけるようなことを考えておりまして、啓発物品の中でもステッカーにつきましては、広く公共施設などに置いてとっていただけるような、また、御協力いただけます企業や団体等のところにも置かせていただいて、一緒に啓発をしていただいてとれるような、そういった方法を考えてまいりたいというふうに考えております。 ◆藤井まな　委員　それは区内の事業者さんにも声をかける計画とかが全部決まっているということなんですか。 ◎松本　子ども家庭課長　これからにはなりますけれども、声かけをしてまいりたいというふうに考えております。 ◆大庭正明　委員　これは実証実験をしたのということがまずあるわけですよ。というのは、これは例えば自治体でやっているのは、三重県が取り上げて全部やっているはずだと思うんですけれども、三重県の交通事情というのはどういうのかよくわかりませんけれども、少なくとも東京よりも、鉄道に関してはもうちょっと大らかな感じがするんじゃないかしらと思うんですよ。 　東京の場合、僕は一応そういう形で、実証実験じゃなくて、たまたまそういう場面に遭遇したのですけれども、やはり子どもが泣く。あの小さい体で、どうしてこんなに大きな声が出るんだろうと思うほど出るんですよね。それでお母さんが必死になってなだめて、泣いちゃだめよとか、静かにしようね、静かにしようねとか何とかと言って、上げたりおろしたりなんかして、おどかしたりなんかして、笑って笑ってとかと言っているんだけれども、周りも必死にそうやってお母さんがパフォーマンスしているのも何となく気詰まりというか、非常に微妙な雰囲気。これは京王線の話ですけれども、車内で全員座っていて、立っている人が一車両に十人か十五、六人ぐらいいるぐらいで、移動はすぐできるぐらいの間隔だったんだけれども、非常に微妙な感じだったんですよ。 　例えば、それよりもっと混雑しているときに、あの泣き声でやっていったら、やっぱりみんなたまらないだろうなという感じがするし、じゃ、そのときに、泣いてもいいですよというワッペンを出した人と出さない人がいた場合、トラブルにならないかというふうに僕は思うんですよ。というのは実際、「あさイチ」という番組で、昔、ひよこボタンというのをやろうじゃないかと、司会者が、ジャニーズの彼が、井ノ原さんが呼びかけて、それはスマホか何かのボタンを押すと、ピヨピヨ、泣いてもいいよみたいな音声を発信するスイッチをつくったと。それで実際やってみたそうなのですよ。そうしたら、やった本人がどつかれたと。おまえ、何やってんだ、うるさいと言って。でも、その本人が投稿か何かで、いや、泣いている赤ちゃんに文句が行かなくて、発信音を出した私が文句を言われたので救われた、よかったというふうに言っているんだけれども、音の問題というのは非常に微妙な問題。黙ってカードを出すとかステッカーを示す、全員が一斉に示すというのであれば、それはいいけれども、示す人もいれば、何を示しているんだ、おまえと。こういう状態は多分まだ世の中に知られていないだろうから、そうすると、それが例えば周辺に十人いる中の四、五人が泣いていいよ、泣いていいよと言っても、おまえ、何やってんだという話で、トラブルになりかねない。 　というのは、昔、三軒茶屋で、やっぱりこれで殺人事件。音だったか何だか忘れましたけれども、殴り合いになって、死亡事件が東急の三茶の駅で起きて、非常に大きな衝撃的な事件になったのを記憶しているんです。十何年か、それ以上前ですけれども。だから、朝の通勤通学、また、夜遅く混んでいる中でこういうようなことを、軽々とは言わないけれども、まだ知られていないのに、これ、何ですかみたいな話で、おまえ、何言ってんだよという形で、逆にトラブルの種にならないかなというふうで、僕は、安易に実証実験をしなくて……。 　つまり、どれぐらい混んでいるときだったらこういうのが受け入れられるのか。ある一定以上の中に、やっぱり……。でも、お母さんと子どもは何かの事情で急いで帰らなくちゃいけなくて、無理やりやっている。周りから泣いてもいいよと言われて、じゃ、もしそのお母さんが、泣いてもいいんだってと言ってどんどん泣かすとかしたら、それこそまた。空気を読まない人だっているんです、世の中というのは。だから、そこら辺で僕は、実証実験みたいなものをしないで東京の中でやるということはいかがなものかなと。カードを出した人に文句を言われる可能性というのは強いかもしれないし、その辺はどうなんですか。実証実験なしに、いきなりね。 　僕は、事前に説明があったときに、だったらむしろ定期的に鉄道会社に、一車両だけ泣いてもいい車両というのを一日に何本か出してもらって、一時間に一本ぐらいの割合で出してもらって、そっちのほうが僕は安全のような気がするんだけれども、安易に混んでいるときに、下手にみんなが緊張しているというか、いらいらしているときに、これで何か解決するのかな、また下手にトラブルのもとにならないのかなというのが、だから僕は実証実験みたいな形でしないと、これを行政がやり始めたよということになると、当然世田谷区の責任ということになるわけですよね。また、議会としても責任を、こういうことを許したのかという話ですからね。少なくともそういう心配は出なかったのかと言われるので、一応釘を刺しておきたいので、これはどういう状況の中で、どういうふうな形で出せばいいのか。 　一人の善意の人が出すのはいいんだけれども、我慢できる人は。でも、そのとき、いろいろな状況の中で我慢できないような人がいるそばで、よく周りの状況が見えない中で、いつまで泣かしているんだよみたいなね。周りはいいと言うかもしれないけれども、隣の隣ぐらいの塊の中にいる人からすると、何でだというふうな形。その辺の共通認識というのはとれるのかしらというふうに僕は思うので、一定の混みぐあいならまだわかるかもしれないけれども、ある一定以上の混みぐあいからすると、トラブルのもとになったりしませんかねという危惧なんですけれども、そういうことは考えたことはないですか。それとも、そういう実証例というのがちゃんとあるんですかということですよ、鉄道の場合、特にね。 ◎松本　子ども家庭課長　こちらについては、まず、もともとこういったプロジェクトができた趣旨としましては、公共の場、実際には喫茶店の中で、赤ちゃんをあやしているお母さんがいて、周囲にすごく迷惑をかけているということをすごく気にされて、喫茶店に入ったばかりだけれどもすぐに出てしまったと。それを見ていた周りの人の中で、自分も過去には子育てをしていて、同じような思いがあったんだけれども、そこで声をかけられなかったりとか、意思表示ができなかった。それに対して何かできることはないかということで、このアイデアが始まったというようなことです。 　想定しておりますのは、こういったステッカーを印籠のように見せるというようなものではなく、やはりさりげなく見ていただく中で、あやすことにすごく一生懸命になって周囲に迷惑をかけてしまっているんじゃないかという思いのところで、少しでも救いになればというふうなことで考えておりまして、そういった発想からぜひやりたいということで、こういったアイデアを出させていただいたところです。 ○佐藤弘人　委員長　実証実験はどこかでやった事例はあるんですか。 ◎松本　子ども家庭課長　自治体で実証実験というふうなことでは実績は聞いておりませんが、このウーマンエキサイトの特設ページのところには、やはりこういった取り組みに救われたという方の意見がたくさん出ている、そういった状況です。 ◆大庭正明　委員　だから、電車の中の自分の空間というのがなかなか人によって難しいし、だって要するに地方都市の場合は、車で移動もできたり、お子さんがいたって車で移動しているわけですよ、電車もそんなにないですから。でも、東京の場合は、やっぱり電車を使わないと、とにかく世田谷なんかは私鉄を使わないとほとんど、都心部に何か用事があったりとかというのは移動できないわけですよね、もし大きな病院に通うとしてもね。そうなったときに、当然時間帯を選ばれてはいると思うんだけれども、もうちょっと何か啓蒙活動として、この時間帯は赤ちゃんが移動するときに寛容になりましょうみたいな、そういういろいろな形での情報ですみ分けというか、やっぱり朝の混雑の時間とか、たまたま混む時間とかは、僕は難しいような気がしてという懸念で終わります。 ◆津上仁志　委員　経費の内訳を聞きたいんですけれども、この四百万円の内訳を教えてもらえますか。 ◎松本　子ども家庭課長　こちらの経費につきましては、ほとんどが啓発物品とポスターなどの周知の経費として積算をしております。まず、物品の作成としましておおむね三百六十万円ほど、それから、チラシ等のデザインであったり、チラシの印刷の経費として五十万円ほどということで、トータル四百万円強の経費を積算しております。 ◆津上仁志　委員　あと、企業へ働きかけたりとか、周知でイベントを組んでやっていただくというのは、この協定を結んだ事業者さんがやっていただけるということなんですか。 ◎松本　子ども家庭課長　事業者、エキサイト株式会社につきましては、自社のメディアでの働きかけとか、テレビであるとか新聞等のさまざまなメディアのほうに働きかけを行っていただいて、情報発信をしていただきたい、そういったものです。例えば区内にある企業であるとか団体等につきましては、区のほうで働きかけをしていきたいというふうに考えております。 ◆津上仁志　委員　当然子ども・若者部、子ども家庭課じゃできないので、連携をとってやるということでよろしいんですよね。 ◎松本　子ども家庭課長　はい、そのとおりです。 ◆津上仁志　委員　あと、この取り組みはこの取り組みでいいと思うんですけれども、実際ここから広がりを持たせていくことがやっぱり大事だと私は思うんですけれども、子育てしているお母さんたちに聞くと、例えばコンサートだとか、そういったものに子どもを連れてなかなか行けない、そういうものをこれを契機に区が主導してやっていくとか、そういうふうなものまで発展させるおつもりがあるのか。 ◎松本　子ども家庭課長　この取り組みつきましては、啓発物品を配り続けるだけで終わるものではないと思っておりまして、４のところにも記載しておりますけれども、効果的なＰＲの方法など、区民の方々からアイデアの募集をしていきたいと思っておりまして、そういった中から必要な取り組みというのを検討していきたいと考えております。 ◆津上仁志　委員　寄附を募集してやるんだったら、これこそクラウドファンディングじゃないけれども、そういうものを使って、区としてこういうものをやりたい、例えばコンサートを開くのでぜひ寄附をみたいな形で、具体的に事業に落とし込んだようなやり方が有効なんじゃないかなと思うんですけれども、そういうふうな取り組みはどうですか。 ◎松本　子ども家庭課長　今回、期限を設定して取り組むものではないと思っておりまして、継続的な取り組み、また、それを広げていくということが大事であると考えまして、子ども基金を活用してというふうなことで、そこに寄附を募って、それを取り組みに当てていくと考えておりますが、今後の効果的なＰＲの手法の中には、委員がおっしゃったような手法というのを切り取って取り組んでいくということも考えられるかなとは思っております。いずれにしましても、今後、効果的なＰＲ手法につきましては、区民の方々の声を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆津上仁志　委員　ただと言ったらあれですけれども、ステッカーだとかピンバッチを配るだけの事業にしないで、それをきっかけに、しっかり膨らませるということに主眼を置いて取り組んでいただきたいということを要望しておきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　次に行きます。(17)世田谷区産前・産後支援事業（さんさんサポート）の再構築について、理事者の説明を願います。 ◎松本　子ども家庭課長　世田谷区産前・産後支援事業（さんさんサポート）の再構築について御報告いたします。 　まず、１の主旨ですが、区では、平成十七年度よりさんさんサポートを開始し、希望する家庭への子育て支援ヘルパーの訪問を行ってまいりました。その後、子ども計画の推進に合わせ、乳児期家庭訪問の実施や、おでかけひろばの拡充、利用者支援事業の地域展開等、一次予防事業の充実を図ってきています。 　一方で、平成二十八年度より開始しました子育て利用券の一部のサービスが対象や期間が重なることから、さんさんサポートの再構築が課題となっておりました。こうしたことから、利用実態の把握や実績の検証等を行い、また、区の一次予防事業、二次予防事業の現状を整理した結果、児童相談所の開設に向けて、より支援が必要な家庭を対象に、養育困難家庭に陥らないための二次予防事業として位置づけるため、さんさんサポートの再構築を行うものです。 　２の再構築に向けた検証ですが、(1)として、今年度実施しましたアンケート調査では、さんさんサポートの認知度は約八割と高い反面、実際の利用実績は二割程度にとどまっております。いただいた意見や感想では、みずから予約することが負担感になっている声が多いことから、ニーズを利用に結びつけるには、利用者に届ける支援が必要と考えられます。 　(2)として、利用者からは負担軽減につながったとの声が多く、事業の有効性が確認できました。一方で、利用者や保健師の声からも上がっているところですが、利用回数が少ないとの意見もあり、より支援を必要とする家庭への重点的な支援が必要と考えられます。 　(3)として、子育て利用券のサービス登録数は、本年四月には三百三十五件となる予定であり、開始当初の百五件から約三倍にふえています。また、平成二十八年度中に配付した家庭のうち、現時点で七割を超える家庭が何らかのサービスを利用しており、妊産婦のいる多くの家庭に対し、育児不安や負担を一定程度和らげる機能を担っています。 　(4)として、今年度実施しました子ども・子育て支援事業計画のためのニーズ調査結果からは、就学前の家庭の孤立化が前回調査と比べてより進んでいる状況が明らかになっています。また、妊娠期面接においても、サポート不足等で個別フォローが必要なケースが発見されています。 　こうしたことから、３の再構築の内容について、まず(1)考え方ですが、①に記載のとおり、この間、一次予防事業を充実してきたことを踏まえ、二〇二〇年四月の児童相談所の開設に向けて、二次予防をより強化する観点から、より支援が必要な家庭を対象に、産前・産後の体調不良や育児能力の低下等により、一時的に生活支援を必要とする家庭がその時期を乗り切り、養育困難家庭に陥らないようにするための支援を行ってまいります。 　恐れ入りますが、別紙１をごらんください。左側の一番下の枠囲みに記載の一次予防事業について、この間、乳児期家庭訪問の実施やおでかけひろばの拡充、子育て利用券や妊娠期面接の実施など、充実を図ってきております。こうしたことから、さんさんサポートを再構築し、十二月の常任委員会でも御報告しました食の支援とともに、養育困難家庭に陥らないようにするための二次予防事業として位置づけてまいります。 　恐れ入りますが、また本文の二ページにお戻りいただきまして、②ですけれども、支援の決定に当たりましては、保健師がアセスメントを行い、保健福祉センター内の会議で支援の内容、期間、回数等を決定してまいります。③に記載のとおり、利用手続の負担等から利用が敬遠されている実態が明らかになったことから、より利用しやすい仕組みを導入してまいります。 　(2)変更の内容ですが、大きく二つあります。①として利用要件等の変更です。こちらの表の左側が現在の要件等を記載しておりまして、右側が再構築後の要件等となっております。 　まず対象家庭ですが、これまで妊娠届提出日から出産後一年までの妊産婦がいる家庭としているところを、再構築後は、妊娠届提出日から出産後間もない時期、おおむね一年程度の妊産婦がいる家庭で、体調不良や育児能力の低下等により、一時的に生活支援の必要性が認められる家庭としてまいります。 　訪問回数は、これまで子ども一人につき三回までのところを、再構築後は、アセスメントをもとに、会議により回数を決定してまいります。原則十二回以内と考えておりまして、イメージとしては、週一回、三カ月程度の短期集中支援を想定しております。ただし、家庭の状況に応じ、三回であったり六回であったりと、必要な回数を決定してまいります。利用料は変わらず無料といたします。 　サービス内容としましては、これまでのものに育児等に関する相談等を追加してまいります。 　時期につきましては、恐れ入りますが、別紙２をごらんください。こちらの上段が現行のさんさんサポートで、下段が再構築後です。まず、現行のチケットは、本年三月末で配付を終了いたします。既に受け取られている方は、子どもが一歳に達する前日まで利用できますので、来年度、再来年度までは現行の事業が残ります。一方で、再構築後の事業については、六月から紹介を開始しますので、来年度、再来年度は二つが並行することになります。二〇二一年度からは再構築後の事業のみとなります。 　恐れ入りますが、また本文の二ページにお戻りいただきまして、表の下から三段目の訪問の決定ですが、再構築後は、保健福祉センター内の会議で決定してまいります。 　年間の訪問見込みは二千十回程度を想定しております。 　名称につきましては、これまでの実績を踏まえつつ、区別ができるよう、こちらに記載の名称で考えております。 　変更内容の②としてマッチングサポートを導入いたします。目的としましては、日程やサービス内容等ニーズに合ったヘルパー訪問を調整するとともに、必要に応じ、他の行政サービスや地域資源も案内することで、支援につなげることを目的として行うものです。主な委託内容は、利用が決定した家庭に対し、ヘルパー事業者との間に入って、ヘルパー訪問の予約調整を行います。その際、必要に応じ、他の行政サービスや地域資源等の案内、つなぎなどを行います。委託先としましては、利用者支援事業基本型中間支援センターを予定しております。委託は本年四月より開始し、六月よりマッチングを開始してまいります。 　事業の流れは、別紙３に記載しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。 　(3)その他ですが、①利用者、区民への周知については、現行のさんさんサポートの利用券配付終了や利用期間の満了については、本年三月以降、区のホームページ、子育て応援アプリ等で周知してまいります。再構築後のさんさんプラスサポートについては、母子保健事業等で把握した生活支援を必要とする家庭に届ける支援であることから、ネウボラの取り組みとあわせて周知してまいります。 　②ヘルパー訪問受託事業者への対応につきましては、まず、受託事業者の決定は、より丁寧な支援を必要とする家庭を対象とすることから、改めて受託事業者を決定してまいります。ヘルパーの質の向上については、受託事業者のヘルパーに対し研修を行ってまいります。これまでも年二回行っておりますが、それを五回にふやし、研修内容も充実してまいります。 　４の経費につきましては、二千四百十一万五千円と積算しています。内訳として、従来分と再構築分を記載しております。それぞれ国や都の補助金を特定財源として見込んでいます。 　５の今後のスケジュールについては記載のとおりです。 　御報告については以上です。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　一ページの再構築に向けた検証の(3)のところの説明がよくわからないのですけれども、「『せたがや子育て利用券』のサービス登録数は、本年四月には三百三十五件となる予定で」と書いてあるんだけれども、これは母数は幾つなんですかということと、「開始当初から約三倍に増えている」と書いてあるんですね。また、「平成二十八年度中に配付した家庭のうち、現時点で七割を超える家庭が何らかのサービスを利用しており」というのはどういう意味なんですか。七割というのは何に対しての七割。二十八年、二十九年、三十年に配った対象者のうち七割が使っているというふうに読み取れるんだけれども、これはどういう意味なんですか。さっきの分と合わせて、三百三十五件の母数。つまり何割が利用しているのかということね。 ◎松本　子ども家庭課長　まず、三百三十五につきましては、せたがや子育て利用券の使えるサービスの数になります。そちらのほうがことしの四月に向けて既に審査会を実施しておりまして、そちらのほうで三百三十五になる見込みとなっております。 　七割につきましては、二十八年度中に妊娠期面接をして、子育て利用券を受け取られた方が、順次二年間で期限が過ぎていくわけですけれども、二十八年度中に配った方でまだ二年に到達していない方もいるので、まだ決定した数値ではないのですけれども、その二十八年度に受け取った方を追っていきますと、既に受け取った方のうち七割の方が何らかのサービスを利用している、そういった状況です。 ◆佐藤美樹　委員　一ページ目の主旨のところに、今回の再構築というか、実際は今のさんさんサポートは全くなくなってしまうので、廃止と新たなサービスということというふうに捉えていますけれども、ここに「『せたがや子育て利用券』の一部のサービスが、『さんさんサポート』と対象や期間が重なる」とあるんですが、対象は妊産婦さんなんで当然重なるし、期間も一年と二年というあれだと思うんですけれども、実際に使っているサービスとして、先ほど大庭委員に三百三十五件という利用券のほうの回答がありましたけれども、実際に使っているサービスで、利用券にあるものとさんさんにあるものでの重複は何件あるんですか。 ◎松本　子ども家庭課長　平成二十九年度に使われました子育て利用券の実績を見ますと、全体のうちの七％が訪問のヘルパーの派遣で使われている、そういった状況です。そのヘルパーのサービスを提供する事業者の中には、さんさんサポートに登録している事業者が含まれております。 ◆佐藤美樹　委員　そうすると、期間と対象は重なっているけれども、実際に受けているサービスとしては、子育て利用券とさんさんではそれほど重複していないというか、実際、子育て利用券のほうは、ふたをあけてみたら、やっぱり産後ケアセンターに一番多く、八割ぐらい使われているというふうな話も聞いているので、家庭にヘルパーさんを呼んで家事サポートとか育児サポートを受けるというのは、子育て利用券のほうではそんなに使われていないということになると思うんですけれども、そうすると、今のさんさんで利用実績四千三百三十二回。三回までの延べ回数だと思うので、実際の家庭の件数にした場合の実績はちょっとわからないですけれども、この実績の数とか、アンケート調査で実際の利用の二割と言っている部分の、ここの今実際に存在しているニーズに対して、区としては、今後これをなくした後、どういうふうにしてここの部分を補填していくというか、補填しないのかも含めて考えていらっしゃるのか、教えてください。 ◎松本　子ども家庭課長　この子育て利用券が始まりましてから、さんさんサポートと同じ訪問のサービスが重複するということから、使い方がわかりにくいといった声などもいただいておりました。この間、さんさんサポートの登録事業者について、子育て利用券へのサービス登録を呼びかけてまいりまして、全てではないんですけれども、ふえてまいりました。そうしたことから、訪問系のサービスについても、子育て利用券のほうはふえております。 　今後なんですけれども、子育て利用券が受け取ってから二年間使えまして、訪問系のサービスも含め、さまざまなものに使えますので、こういったさんさんサポートのような訪問ヘルパーを希望される方につきましては、ぜひ利用券を利用してくださいということを今後呼びかけてまいりたいと思っております。 ◆佐藤美樹　委員　やっぱり一次予防での事業から二次予防の事業に切りかえるということで、普通に家事サポートということでヘルパーさんが赤ちゃんのいる家庭に入っていくことで、虐待の芽の部分を感知できたりとか、そこのチャンスが、これがなくなることによってゼロになっちゃうというのが懸念される点なので、事業者の方を子育て利用券のほうにスライドさせていくとか、いろいろ手は打たれるようですけれども、今まであったここの部分の利用の実態を踏まえて、ここがいいとか、そこがゼロにはならないようにしていただきたいということを要望しておきます。 ◆江口じゅん子　委員　より必要な方に手厚い支援をということですけれども、気になるのはマッチングサポートで、これから委託業者さんが予約調整をしたり、必要に応じて行政サービスなどの案内も行うということですよね。二次支援が必要な方で、保健師がアセスメントして決定するわけですから、やっぱり支援が必要な方ですよね。いろんな要因によってどういうふうにぶれるかわからないというところでは、その委託業者さんは、ただ予約するだけじゃなくて、電話をするときに、最近、お母さん、状況どうですかとか、お子さんどうですかと、やっぱりそういう聞き取りも必要なわけですよね。ですから、この委託業者の人こそ、下にヘルパーの質の向上というのもありますけれども、研修だったりスキルアップが必要だと思うんですけれども、そういう取り組みは考えていますか。 ◎松本　子ども家庭課長　今回、中間支援センターのほうに委託するわけですけれども、やはり地域のほうで、おでかけひろばとか、そういった地域資源を活用される方々の中でもさまざまな課題を抱えている方がいらっしゃって、そういった家庭について、これまでも保健師のほうと連携しながら、情報共有であったり、地域での見守りというのをやってきております。中間支援センターにつきましては、そのほかの地域の利用者支援事業の、ひろばで実施しているところとあわせて、事例検討というのを毎月行っておりまして、来年度はそこに児相の経験者であったり保健師のほうも入って、スーパーバイズも行ってまいります。そういったことからスキルの向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆江口じゅん子　委員　民間事業者の力もかりながら、より緩やかに支援をきめ細かくだと思うのですけれども、そういったところの力もかりつつ、やはり本体は保健師とか子家センの職員ですよね。こういったところが入ることで、そこが弱体化することはないようにというふうに思っているのですが、二次支援が必要な家庭なので、保健師さんは引き続き、こういう業者さんが入っても支援はしていくということですよね。確認です。 ◎松本　子ども家庭課長　今回こういったサービスを入れる家庭については、保健師が継続的にフォローをしている中で、やはり生活支援までは保健師が直接は難しい。そういったところにこういったヘルパー事業者に入ってもらうことで、一時的に厳しい時期を乗り越えてもらう、そういったものですので、当然に保健師が継続的にフォローしているケースというふうに想定しております。 ◆菅沼つとむ　委員　これは事業をやるときからちょっと危ないなと思っていたのですけれども、認知度はみんな知っていますよと。だけれども実際の利用は二割程度ということは、これは事業として失敗しているということなんだよね。それで、補助金が二分の一、交付金が三分の二でやっているということは、はっきり言って、これは見直せという話じゃないの。また名前だけみんなに認知度があるからやるという事業じゃないと思いますよ、これは。やめたほうがいい。やめる方向で考えていないのか。 ◎松本　子ども家庭課長　今回、アンケート調査などで利用の意向等を確認する中では、ちょっと家庭に入ることに対しての抵抗であったり、また、予約をする煩雑さであったり、そういったところでなかなか利用に結びつきにくいところがありました。また、実際に利用している時期につきましても、出産後一番厳しいと言われる出産直後ではなく、一歳の誕生日になる手前のところでの利用が半数を超えているような状況です。そういった中で、現場の支援にかかわる保健師の声などを聞く中では、やはり本当に支援を必要としている方については、今の三回では足りなくて、もっと早い段階で使ってもらいたい、そういった声なども多くありました。そうしたことから、これまでのやり方というのを変えまして、必要な方に必要な支援を届ける、そういったことで見直させていただきたい、そういったものです。 ◆菅沼つとむ　委員　そうしたら、やっぱり税金でやっているのだから、利用頻度が高くないと全然意味がないんですよね。やっぱりペーパーですばらしいことが書いてあっても、実際に区民が運用してくれなかったら何の意味もない。それだったらほかの事業に切りかえるべきだという話なのだけれども、切りかえて一年先ぐらいに、また報告をいただきたいというふうに思います。 ◆大庭正明　委員　何か、議会側のほうからこれをやめろと言う前に、行政側のほうから先にやめちゃうみたいというのは、結構、寡聞にして余り聞かないんですよね。逆に言うと、誰かのネウボラのせたがや子育て利用券みたいなものを目立たせるために片方を削っているようにも見えなくもないわけですよ。何か同じものが二つあって紛らわしい、せたがや子育て利用券みたいなものは今の区長の発案だからこれを伸ばせみたいなことじゃないかなと、それは考えるのは自由なんだけれども、予算的に、つまり僕はそういうことじゃなくて、さんさんサポートの予算があって、それと重複する事業があると。せっかくなら、そのさんさんサポートの予算を同じような類型のもので使うよりは、もうちょっと圧縮というか濃度を濃くして、要するに現実の困っている家庭に効くために集約化というか、もうちょっと衣をかえてね。 　だから、実際にはさんさんサポートを廃止して、もっと困っている、または救いを求めている家庭に、どちらかというとアウトリーチ型に、こっちから出張っていって手続をして、それでそのアシストを完成させるというふうにしようとしている、予算上のもうちょっと有効利用だというふうな理解でよろしいのかしら。 ◎宮崎　副区長　もちろん経費的なものとしては、先ほど菅沼委員からもあったように、税を使わせていただいていますので、当然効率的にやっていきたいという思いはございますが、今般まで少し検討を延ばさせていただいたのは、やはりネウボラのほうが、どれぐらい全員面接のほうの達成度が行っているのかということの進捗ぐあいを見させていただきました。ほぼ必要な方の部分については面接ができる状態にはなってきていますので、ここでは、実は不安な要素としては、東京都が子育て利用券をどこかでもし打ち切ってきたらどうするんだという問題もあったわけです。ただ、やはりさんさんサポートと訪問する際のヘルパー派遣というのは重なっていることは事実ですし、先ほど御指摘もいただいたように、この従前のさんさんサポートは二二、二三％という中で推移をしてきたことも事実ですので、やはりここはお金の使い方としても、より必要なところにサービスが届く形にしたほうが有効だろうという判断で今般御提案したもので、当初からネウボラをスタートした時点でさんさんサポートのありようについては検討を重ねてきたわけですけれども、その状況を見て今般御提案をさせていただいた、こういう状況でございます。 ◆大庭正明　委員　そうなんですよ。だから、その考え方に沿ってほかの事業も考えてほしい。つまり、これだけじゃなくて、やはり重なっていて利用頻度が低いものとか、優先度が余りない事業はまだいっぱいあると思うんですよ。だって、これをするんだったら同じ考え方で、いや、これはこれ、これだけ特別で、ほかのものはまた全然考えないというようなことだとだめだと思うんですよ。だから僕が言ったのは、議会が言う前に、そっちのほうからこんなことをするのはめずらしいという意味は、つまりそっちのほうで、やっぱりほかの事業も含めて、同じ考え方、同じ哲学、同じ思考方法で、やっぱりこれはもう利用頻度があるから、再構築という言葉でもいいですよ、やめるんでも何でもいいですけれども、そういうことを再構築の哲学というか、それを建て直しをしないと、福祉というのはどんどんどんどん横に広がれば広がるほど、それは首長は人気があるのかもしれないけれども、やっぱり財源というのは限られているし、東京都だってオリンピックが終わっちゃった後にどうなるかわからないような財政状態であるわけだから、その意味でいくと、今の副区長がお答えになった、要するに優先順位とか、税金の有効利用とかということを、率先してほかの事業にも充ててほしいと思います。意見です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　(18)児童相談所開設にかかる政令指定要請に向けた国及び都との協議状況等について、理事者の説明を願います。 ◎長谷川　児童相談所開設準備担当課長　児童相談所開設にかかる政令指定要請に向けた国及び都との協議状況について御説明をさせていただきます。 　１の主旨でございます。区は、平成三十年十二月十九日の福祉保健常任委員会におきまして御報告いたしましたとおり、児童相談所の開設時期を二〇二〇年四月に定め、その準備を進めております。今般、児童相談所開設にかかる政令指定要請に向けた国及び都との協議状況を初め、開設準備の進捗状況等を取りまとめましたので、その内容を御報告するものでございます。 　以下、資料の２以降、前回の御報告から進展のあったものについて、アンダーライン等でお示しをしてございますので、この進展のあった部分を中心に御説明をさせていただきます。 　２政令指定要請に向けた国及び都との協議状況、①でございます。国との協議状況といたしましては、この一月に、厚生労働省に対し、当区の児童相談所の開設時期を二〇二〇年四月に定めたことを報告するとともに、あわせて政令指定要請に向けた事前協議の実施について申し入れを行ったところでございます。現在は、今後の協議に向けまして、効率的に作業を進めるため、世田谷ほか、荒川区、江戸川区の三区合同で一連の協議等を行う方向で、厚生労働省等と調整を進めております。これとあわせまして、政令指定要請の提出時期につきましても、三区で合わせる方向で調整を進めているところでございます。 　なお、米印に記載しておりますとおり、昨年十二月の当委員会におきましては、本年三月を目途に政令指定の要請を提出することを御報告しておりますが、改めて国との調整の結果、要請の時期等が定まり次第、改めて御報告をさせていただきたいと思います。 　次に、②の都との協議状況でございます。この間において確認をいたしましたとおり、都と区は協力連携を図りながら、区の設置計画案の確認作業等を進めているところでございます。政令指定要請に向けましては、国との事前協議と並行しながら、引き続き都との協議を進めてまいります。 　こちら、国との要請の提出時期の調整とあわせまして、都の副申等の発出の時期につきましてもあわせて調整を図ってまいります。ここでいいます都の副申につきましては、下に米印の注釈で御説明しておりますので、御参照いただければと思います。 　また、裏面に参考といたしまして、現在の東京都との主な協議状況等を記載してございますので、御参照いただければと思います。 　次に、３の都と区市町村の合同による東京全体の児童相談体制の検討についてでございます。この一月、特別区長会に対しまして、東京都より、区市町村との合同による東京全体の児童相談体制の検討の実施について提案がございました。内容につきましては四角の枠で囲った部分に記載してございますが、概要を申し上げますと、きっかけといたしましては、平成三十年三月の目黒区の五歳の女児の虐待による死亡事案を受け、浮き彫りになった課題の解決に向けて、都と区市町村が合同で東京全体の児童相談体制を改めて検討するというものでございます。この検討に当たりましては、全区市町村を構成員とする親会と、二〇二〇年度の児童相談所設置区、こちらに当区も入ってまいりますが、この児童相談所設置区を含む区市町村代表を構成員とする検討部会を設けようとしております。二〇一九年度には、児童相談体制の現状、課題の確認等を行い、二〇二〇年度以降、区の児童相談所の運営状況などを検証の上、体制やルールの見直しを実施するというものでございます。 　このように都は、区が児童相談所を設置すること、また、区の児童相談所との広域連携等を図ることを前提に、都内の児童相談体制全体を見直していくというものでございます。 　こちら、枠囲みの下の部分に記載のとおり、特別区長会では、今後、早期の検討開始に向けて、都との調整を進める見通しでございます。区といたしましては、この検討の実施に当たり、児童相談所設置の先行区として積極的に参加、協力していきたいと考えてございます。 　次に、４の世田谷区児童相談所設置・運営計画（案）の第三次更新でございます。以下、４以降につきましては、準備の進捗状況等についての御報告内容となってまいります。 　恐れ入りますが、こちらはそれぞれ別紙を使いまして御説明をさせていただきたいと思います。まず別紙１―１、Ａ３判の横書きの資料でございますが、この別紙１―１によりまして、計画案の第三次更新の概要の御説明をさせていただきたいと思います。 　別紙１―１、一番上の部分に、第三次更新の趣旨を初め、更新の概略を記載してございます。最初の黒丸、第三次更新の趣意でございます。こちらは、政令指定要請に当たりまして、区の設置計画として国に提出することを目的としまして、この三十一年二月を目途に、これまでの検討結果を反映するものでございます。昨年七月にこの計画案の第二次更新を行ってございますが、今回はそれ以来の更新ということになってまいります。 　二つ目の大きな黒丸、更新内容でございます。大きく二つございまして、一つは、昨年七月の第二次更新以降の検討・準備状況を反映するものでございまして、こちらは資料に更新の更という印をつけてございますが、これはいずれも既に常任委員会におきまして御報告済みのものでございます。また、十二月以降進展のあったものが幾つかございまして、それらは新規の新というふうに記載をしてございます。 　また、三つ目の大きな黒丸でございますが、次回の更新といたしましては、今回の第三次更新以降も順次バージョンアップをしたいと考えてございまして、最終的にはことし七月に最終更新を予定している。こういった形で更新を重ねていくものでございます。 　今回は第三次更新といたしまして、具体的な更新内容、新たにお示しする項目を抜粋して御説明させていただきますと、資料の裏面に、新規の項目を三点ほど、主な内容として挙げさせていただいております。左側、上から三つ目の囲み、第八章の一時保護所でございます。この間の検討を通じまして、職員の夜間等の勤務体制、設計の工夫、子どもの一日の過ごし方などの取りまとめをしてございます。また、家庭的な環境とするための運営の工夫なども整理をいたしましたので、新たにこれらを計画に盛り込んでございます。 　下に参りまして第九章でございます。こちらの二つ目の大きな黒丸でございます。社会的養護の制度設計に当たっての区の数値目標でございます。区は、家庭養育を優先した社会的養護の制度設計に取り組み、昨年、国が社会的養育ビジョンで示した里親委託率の数値目標、就学前のお子さんについては七五％以上、学童期以降は五〇％以上という数値を示してございますが、こちらを区の数値目標として定め、達成を目指してまいります。この数値目標につきましては、国が児童相談所の設置自治体に求めております社会的養育推進計画という計画がございます。こちらの計画期間、これは二〇二九年度までが期間となってございますので、それまでに達成を目指すものとして、年次ごとの達成目標につきましては、直近の里親委託率、また、代替養育を必要とするお子様の見込み等を勘案の上、ことしの七月までに、二〇二九年度までにどういったスケジュールで達成をしていくかということを定めて、お示しをしていきたいというふうに考えてございます。 　次に、右側の第十一章、児童相談所・一時保護所職員の確保・育成でございます。一番下のところにございますが、派遣研修以外の手法による人材育成でございます。こちらは、二〇一九年度より、新たに児童相談所開設準備担当部に配置される児童福祉司ほかの職員を対象としたものでございます。現在、児童相談所の所長、その他一時保護所業務の担当課長等の経験者等による専門指導チームを組んでございますが、今後、開設までの一年間の間の育成ということになってまいりますので、この育成チームによる集中的な人材育成を行うための具体的なプランを策定いたしましたので、これらを計画案の中に盛り込んでございます。 　続きまして、資料の別紙１―２でございます。こちらは、区の設置・運営計画（案）のうち、いわゆる設置市事務についての更新内容の概略でございます。概略については資料の一番上のところにまとめて記載をしてございます。 　まず、こちらの設置市事務の検討状況といたしましては、業務内容の調査等は終了いたしまして、都からの引き継ぎの事前準備は完了したものと整理しております。現在、都との引き継ぎ作業の開始時期を調整しており、時期が確定次第、引き継ぎを開始するという段階に来ております。現在は特別区長会全体での検討の取りまとめ作業をしてございまして、二月中に取りまとめを予定してございます。こうした検討とちょっとタイムラグがございまして、反映できない部分というのも一部ございますが、今般のこの設置市事務に係る三次更新は、この間の検討状況等を反映するものでございます。 　こうした更新をかけるものでございまして、各委員の皆様のお手元には冊子形式の厚い資料、参考１と参考２という冊子のものを二冊お配りしてございます。この厚い資料二冊が、この第三次更新の区の計画の全文となってございます。ここまでの準備状況等を全て反映してございまして、この内容で政令指定の要請等の事前協議等に臨んでいく予定でございますので、後ほどごらんいただければと思います。
    　先ほど申し上げたとおり、この計画につきましては、政令指定の要請以降もさらにバージョンアップを予定してございまして、本年七月までに最終的な更新を予定してございます。 　続きまして、別紙２によりまして、効果的な児童相談行政の推進検討委員会の検討結果を御説明させていただきます。恐れ入りますが、ホッチキスどめを左上にしてございますＡ４の資料でございます。 　こちら、資料表紙の一覧に記載してございますとおり、平成二十九年度に引き続き、平成三十年度におきましても、外部有識者、学識経験者等により構成する検討委員会による検討を進めてきたところでございます。 　検討の主な内容といたしましては、こちらの表のとおり、①児童相談所の組織体制といたしまして、児童相談所内での調査・保護・アセスメント機能と支援マメジメント機能の分化、それに応じた職員配置についての議論等がされたところでございます。また、②の通告窓口につきましては、通告窓口の一元化と、この一元化に当たっての配慮事項、また③以降、児童相談所業務の効率化、里親支援事業の外部委託等についての御議論など、こういったことを合わせて、全部で十三項目について御議論いただいたところでございます。こちらの御議論の結果につきましては、区への提言として受けとめさせていただくものでございます。 　その上で、表の下側、黒丸の部分に記載のとおり、本年七月に予定しております設置・運営計画（案）の最終更新に向け、これらいただいた提言を踏まえて、必要とされる業務計画の追加等を行ってまいります。 　なお、報告の全文につきましては、一枚おめくりいただいた最終報告というものが二枚目以降にございますが、こちらのほうに記載をしてございます。それぞれのページの中で、今般、三十年度の検討結果として追加された提言にはアンダーラインをつけて記載してございますので、こちらも後ほど御参照いただければと思います。 　今回のこの御議論の中では、例えば通告窓口の一元化、また、既に区の検討が並行して進められております里親支援事業のあり方等、こうしたものが一部ございますが、今後の検討に当たっての重要なポイントとして、これらの提言を活用してまいります。 　続きまして、Ａ３の資料、別紙３でございます。こちらにより開設に向けた検討状況の御説明をさせていただきます。別紙３の一番上の枠囲みは、検討状況を要約して記載してございます。こちら、特別区長会において抽出いたしました課題の検討状況に応じまして、区独自に区分の整理等を行い、本年二月の時点におきましては六百二十項目というふうに整理をして、検討を進めているところでございます。現時点におきましては、この六百二十項目のうち三百七十一項目の検討が終了してございます。政令指定を受けるための要件、こちらは開設の可否の判断項目を満たすとともに、人員体制にかかる検討の結果等は組織体制の検討等に反映をしてございますが、開設にかかわる基本的な課題の検討につきましては、予定どおり進捗をしている状況でございます。 　残る二百四十九項目につきましても順次検討を進めることによりまして、本年七月までに検討を終了するという見通しを持っているところでございます。見通しの詳細は、参考といたしまして、左下の枠囲みのところに記載してございますので、後ほどごらんいただければと思います。 　残る課題の検討に当たりましては、事務的な検討にとどまらず、児童相談体制の効果的な運営と持続可能性の両立、また、児童虐待予防の一層の徹底に資するための工夫等、こういったこともあわせて取り組んでいきたいと考えてございます。 　また、資料の一番右下のところに太字で記載してございますが、特別区全体で検討している共通課題、また、東京都との協議課題についても、今月中に特別区長会において取りまとめを予定してございますので、こちらでも一定の進捗が進むものと見ております。引き続きこうした状況につきましては、委員会において御報告してまいります。 　恐れ入りますが、ここでかがみ文にお戻りいただきまして、三ページでございます。かがみ文につきましては、別紙を使いましてここまで御説明したとおりでございますが、三ページの７都区財政調整から御説明を続けさせていただきます。平成三十一年度都区財政調整に係る協議は、本年一月三十日に行われました地方自治法で規定されております都知事と区長会の代表による都区協議会をもって終了したところでございます。本協議の中におきまして、特別区が政令の指定を受け、児童相談所を設置した場合、当該区の区域において都区の役割分担の変更が生じることについては、都区双方の認識を一致させることができたところでございます。しかしながら、結論といたしましては、三段落目にございますとおり、児童相談所の関連経費については、こちら区側としては、都区財調の普通交付金として算定されるべきであることなどの提案をしてきたところでございますが、今回は見解の一致に至りませんでした。しかしながら、引き続き、財政調整制度の適正な運営を都区の強い連携のもとに図っていくという都知事発言もございましたので、この発言のもと、来年度も引き続き協議をしてまいります。 　最後に、８今後のスケジュールでございます。こちらに記載のとおり、ことしの三月以降、国への政令指定の要請、また、四月からは、総合福祉センター後利用施設の改修工事などを予定してございます。こうしたことを進めつつ、引き続き二〇二〇年四月の開設を目指して準備を進めてまいります。 　御説明については以上でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　今の説明で、３のほうで、東京都から初めて区長会のほうに、東京都の児童相談所全体の検討をしたいということになりましたけれども、この全体のスケジュールというのは、どのくらいで議会に示していただけるものなの。 ◎長谷川　児童相談所開設準備担当課長　今まだこちらは東京都から提案としていただいたものでございまして、これから特別区長会からもまたそれを投げ返して、細かいスケジュールということになってまいりますが、今、東京都からの提案として示されているのは、まず三十一年度に現状と課題の確認等を行うということ、さらに二〇二〇年度以降、区が児童相談所を設置して以降、その運営状況等の検証等を行いながら、新たな見直し等をかけていきたい、大ざっぱにそういったところまでは現状示されてございます。今後、このスケジュールが詰まり、見えてきた部分で、また議会のほうには御報告をさせていただきたいというふうに思っております。こちらは、都区双方では、早期の検討開始に向けて進めるべきであろうというふうに考えているところでございますので、なるべく早い時期に御報告ができるのではないかというふうに思っております。 ◆菅沼つとむ　委員　そうすると、世田谷区のスケジュールで七月までにそれは示されるものなの。三十一年度全体だから間に合わないの。 ◎長谷川　児童相談所開設準備担当課長　恐らくこの東京全体の児童相談体制の検討のスケジュールというもの自体については七月よりも早く、もう検討は二〇一九年度から始めたいということなので、それ以前には示されるものと思われます。七月の段階になってからということですと、スケジュールがもう二〇一九年度に入っておりますので、そういうふうな見通しと。 ◆菅沼つとむ　委員　それと東京都と区長会が話し合うときに、三区が今度、政令指定のを一緒にやるということなのだけれども、区長会の役員というのは、三人のうち、うちの区長は入っていないけれども、ほかの二つは役員に入っているの。 ◎宮崎　副区長　まず、荒川区は会長区ですから入っておりまして、江戸川は、ちょっとごめんなさい、直近まで入っていたんですけれども、今がどっちだったかはちょっと忘れました。失礼しました。済みません。 　先ほどのスケジュールが示されるということは、今、課長から申し上げたとおりですけれども、菅沼委員からお尋ねの件は、東京都と協議を開始してどこまで見えてくるんだという御質問だったと思うんですけれども、東京都はこういう言い方です。結局、先行三区についてはある意味認めたという形になるんですけれども、当然それ以外の二十区はまだやっていない。それから、一区はまだ反対をされているというようなことを含めると、今回、都下全体で一律で東京都がやっていた部分に対し、三区は、これも正確に移譲という形をとったので、結局、権限をおろすという言い方をしたんですけれども……（「移譲のイはどっちなの」と呼ぶ者あり）移すですね。 　そうしますと、先行三区のパターンもあれば、まだやっていない二十区もあって、これが全体の都下で動き出すとなれば、ここで一長一短見えてくるはずだというニュアンスもあるんです。したがって、両方をパラレルで動かして、その部分で東京都全体でよりよいものにしていく。 　ただ、その途中には、先行の次、我々の次の年次にもう構えている区があるわけで、そこを今、否定はしていないんです。そうすると、徐々にそうやって広まっていくという部分が当然あるという前提で言っているとも思えますし、まずは先行三区の状況を見て、それでよりよい東京都としてのスキームをつくりましょうよという言い方もされているので、そこの真意のところまでが、先ほど言った、いつまでに見えるんだという部分については同時並行にしているものですから、そこまでははっきり今の段階で議会にお示しできるというタイミングは、ちょっとないんじゃないかと思っています。 ◆菅沼つとむ　委員　今、副区長が言ったのはそのとおりだと思うんですけれども、それから東京都も見ているけれども、ほかの二十区も見ているわけですよね。この三区の動き方、それから予算の使い方、東京都の動きというのは、東京都も見ているし、二十区も見ている。これが始まるということなので、やっぱり私はもうちょっと慎重にやるべきだというふうに思います。 ◆大庭正明　委員　多分財源の問題というのは、恐らく、これは今までの経験的な想像にしかすぎないけれども、東京都のメンツがあったり、いろいろなこれまでの経緯があって、例えば世田谷区は九十万だけれども、はるかにその半分とか三分の一ぐらいの人口区、面積的にも小さい区があって、それを同列に東京都が認めるとは思えないと思うんですよ、そういうやり方が合理的なのかどうなのかということからしても。世田谷の場合は、恐らく先行で逃げ切ったというような形だと思うんですよ、それだけ意識が高かったからということで。 　恐らく財源の問題も――というのは、過去、清掃の問題でも、区域内清掃という形で、一区に何が何でも、小さい区でも大きな区でも清掃工場を建てて、自区内処理という原則でやるんだ、やるんだ、やるんだと言っておきながら、最後の土壇場で、つくらなくても、もうこれ以上清掃工場は要らないみたいな話になって、最初の話と軸がどんどんずれていったということも経験したことがあるので、この話も、とりあえず先行三区は頑張ってある程度の方向に行って、それが財政的には多分、例えば借金、起債を何か認めるような形で、それを後で東京都が裏づけでどうのこうのするみたいな、いろいろテクニックというのは多分あると思うんですよ。普通、財調からいきなり出すという先行例を残さないで、起債をある程度認めながら、その分を補填しながら運営費をどうのこうの、基金から繰り入れるみたいなやり方とか、いろいろ今までを見ていくと、やり口というのは東京都もいろいろ考えていますから。多分その辺は、これまでの宮崎副区長の言葉ぶりから見て、財政問題的には、このままいけば、それほどとんでもない目に遭うということには、僕はならないだろうという感じがするんですけれどもね。だから、世田谷区は多分、財調が機能して……。 　僕がちょっと聞きたいのは、来年、あと一年ぐらいで多分実現の方向にいくんですけれども、実際、例えば一時保護所とかそういうのは、練習というわけではないけれども、施設があって要員がいるわけだから、別に来年の四月以降じゃなくても、もう使いたいというような要請があった場合は、試験運転という言い方は変だけれども、四月以降正式にという以前の本当の実地練習というか、実地みたいなものは何かあったりするんでしょうか。それとも四月以降、きっちり決まってから全てが動き出すというような仕組みになっているんですか。 ◎長谷川　児童相談所開設準備担当課長　まず、政令の指定を受けて初めて児童相談所の機能として機能することになるので、それが今、二〇二〇年四月ということで手続をとる予定なので、その前に世田谷区としての試運転というのは、ちょっと難しいかなというふうに思っております。ただ、お話にございましたとおり、職員がまずチームとして機能しなければならない、動きがわかってなければならない、あと職務内容とかを知るために職員の派遣研修等を行っております。二〇一九年度に改めて派遣から戻ってくる職員もおりますし、あと二〇一九年度から来る職員がおりますので、現場の近隣の自治体等に御協力をいただいて、さまざま実習等、見学等も含めてなんですけれども、そういった実施の動きは経験させたいというふうに思っております。かつ、二〇一九年度については、職員が一堂に、研修とかミーティング、事例検討、そういった動きができるように、執務ができるような、そういった環境も今整備、準備を整えておりますので、プレ的な準備等、機能として、チームとして動けるように、現在準備をしている状況でございます。 ◆大庭正明　委員　先の話で、しても詮ないかもしれないけれども、これは議会とのはかりごとになるかもしれませんけれども、この児童相談所の所長と、その下の課長級のクラスというのは、例えば所管はここだろうと思うので、ここの委員会に当然出席要員として常時出るという認識でよろしいんですよね。開設後、だから再来年か来年ですか、正式に部長級で来るというふうに書いてあるので、課長・部長級は、つまり五常任のどこかには当然出席説明員として来る、常時出席ということでよろしいんですか。議会とのはかりごとでもあるかもしれないけれども。 ◎宮崎　副区長　今のところそのように考えていますが、この後、委員会構成が変わらないという前提で申し上げますけれども、福祉保健常任委員会が所管委員会だというふうに考えておりますけれども。 ◆江口じゅん子　委員　大庭委員の関連なんですけれども、私も人材確保・育成状況について聞きたかったんですよね。やはりこの事業の肝はそこにあるというふうに、この間申し上げてきましたけれども、数カ月の派遣研修ですぐに都の職員さんのように動けるかというと、やっぱりそうではないところが大きいと思うんですね。特に一時保護所は乳幼児から十八歳まで、約三十名の子が二十四時間そこで生活するわけですから、何があってもおかしくない状況だと思いますし、例えば一時保護所にスーパーバイズという方とか東京都の派遣の職員さんに来てもらうとか、固有の育成だけではなくて、東京都の力も大いにかりてというところではどうなっているか伺いたいのですけれども。 ◎長谷川　児童相談所開設準備担当課長　現在、私どものほうとして、一時保護所の件でいいますと、まず任期付採用制度を使いまして、この一時保護所の運営統括をできるような管理職の採用というのを、今、選考の手続をとってございます。その他、昨年四月から、他県のところの児童擁護課長、一時保護所の切り盛りを担当していた管理職の経験者等を支援専門員として確保してございます。そういったいわばスーパーバイズ等、指導を行う役割というのは、現在、東京都さんの協力ということではなく、それより前の段階から、そういった人材は確保してございます。あと、その運営の面については、東京都さんのほうから今さまざま、モデル確認等を通じながらアドバイス等、区の計画を示して、やりとり、確認等をさせていただいている状況でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ごめんなさい、ちょっと私からいいですか。この書類のつくりなんですけれども、タイトルが「政令指定要請に向けた国及び都との協議状況等について」というタイトルで、国との協議状況があって、都との協議状況がありますよね。本当はこの都との協議状況の中に、さっき言った都区財政の話とか、それから、ほかの課題がどうのこうのというのが来て、その後に、それらの検討状況の更新とか新規を踏まえたのが別紙１とか２とか３に参照されていますよという流れになって、最後にいきなり東京全体の児童相談体制の検討というのが急に申し入れがあったというようなつくりじゃないと、途中で何か入ってくると、聞いているとストーリーがわかりづらくて、そのつくりをタイトルに応じていただいて、今一番メーンなのは、国との政令指定要請に向けた協議はどうなっているのかということと、それに付随した都との協議が、特に財政的なものがどうなっているかというのがメーンにあって、それを踏まえて世田谷区は準備をされてきて、その内容を今回更新されたということで、別紙に反映しました。あわせて、今回たまたま、いきなり東京都から特別区長会に対してこういう要請がありましたというような説明のほうがわかりやすいと思うんです。 　さまざまな要素が多岐にわたっているので、書類もつくりづらいとは思うんですけれども、何せこれだけ厚い内容なので、委員の皆さんにおいても、なるべく進捗状況とか時系列においてメーンテーマに沿って、その後、何か発生したものがあったらつけ加えて付随して説明していただくという説明の仕方のほうがいいのかなと思いますので、済みません、ちょっと御意見として申し述べさせていただきました。よろしくお願いします。 ◆大庭正明　委員　さっき副区長が言われたことが、僕としては一番肝だと思うんですよ。要するに、政令指定の要請をするという前提条件として、東京都の副申が要ると。副申とは申し添え書というか、それが要ると。申し添え書がないと、政令指定の要請は厚労省にできないという段階ですよね。それで、東京都の関連で副申がもらえるかもらえないかということに関しては、先ほど副区長が、東京都は児童相談所の移譲を認めたと。移譲というのは委任の委じゃなくて、移すほうの移譲を認めたというふうに言われたので、移すほうの移譲というのは、はっきり言って移管というか、もう任せますよというのと同じ意味であって、それを認めた以上は、当然副申は書かれるわけです。 　副申というのは、実際は反対意見も書けるという仕組みになっているんですよ。東京都としては甚だ遺憾ながらというのも出るし、東京都はグッドですよ、いいですよというのと、副申というのは、必ずしも世田谷側にとってプラスになるかマイナスになるかというのは、両方とも書ける仕組みになっているので、今の副区長の発言からすると、移譲を認めたということは、恐らく副申もグッドですよという形の副申になるというふうに勝手に組み合わさっているわけですよね。となれば、東京都と世田谷区が移譲で認めたとなれば、当然厚労省はもう認めないわけがないということですよねということで、移譲は認めたという発言のところが僕はきょうの最大のポイントだったと思うんですけれども、東京都は世田谷区に対して児童相談所の移譲を認めた、移すほうの移譲を認めたということの再確認をしたいのですけれども、それでよろしいか。そこのところが僕はストーリーの一番肝だと思うんですよね。 ◎宮崎　副区長　既に区長と、これはちょっと数は忘れましたけれども、十数区の区長と都知事がお会いする場が、日付的には一月三十日に、都区協議会の後に行われる意見交換という場で発言が東京都知事からもあったのは、ここに記載のとおりです。 　それで、移譲の言葉を使っているのが、いわゆる都区協議会、いわゆる財調という仕組みの中で行われている。これは多分、この移譲という言葉を使わないと、今の財調制度そのものの仕組みにかかわるのですけれども、権限がおりていない限りは、ずうっとこの間、総務局ラインが言っていた、それは自発的にただやっているんでしょうという言い方の部分を何とか撤回させたい。この答えをもらわないと先が見えないというところで迫ったわけです。その結果が、一応福祉保健局と話し合ったのかどうかは正直はっきりつまびらかに言わないんですが、その部分はそういう理解をした上で、この財調のスキーム上で動き出すという部分。 　ただ違うのは、三区しかやっていないんですということで、じゃ、あとの二十区は準備を含めてずうっと続くわけです。これはどういうふうに見るんだというところまでが言及がない。これが先ほど言った、本番は二〇二〇年度の話でしょうというところで決着をしてしまったので、引き続き都区協議会は、決着としては協議をそのまま続けましょうということにはなった。 　ただ、その過程の中で、三区の先行は認めるということと同時に、その部分については、言ってみれば標準算定という形のものまでは難しいということを多分言っているつもりなんだと思いますけれども、ただ、ここまでくると、そのスキームとして三区を認めないわけにいかないし、ただ一方で、二十区はまだないという状況も続くということから、都下全体を見たときには、ここで提案のあったような新しい東京都の……。いわゆる全国の中でこのケースはないということを言いたいんです、東京都は。 　言ってみれば、こういう内部団体ではないんだけれども、独立した形のもので一方ででき上がり、一方で福祉保健局のほうは、東京都から世田谷区は世田谷区でやるんですねとまでは認めたものの、例えば世田谷の児相というのは狛江を抱えているという問題がありますから、まだその決着はしていない。このケースはどういうケースなんだというのは今まで過去ない。じゃ、厚労省に上げる際にどう言えばいいんだということをもんでいるはずなんですけれども、ただ、少なくとも世田谷区でやった部分については認めるという発言をしているので、我々としてはこのままいけるという判断で、今回は一応引こうということで決着をしている。そういう状況です。 ○佐藤弘人　委員長　では済みません、開始二時間たちましたので、トイレ休憩を。三十分開始でよろしいでしょうか、お願いします。 　　　　午後三時十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時三十分開議 ○佐藤弘人　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　報告事項の聴取を続けますが、山内委員が早退されましたので、お知らせさせていただきます。 　それでは、(19)区立保育園の今後のあり方について、理事者の説明を願います。 ◎後藤　保育課長　区立保育園の今後のあり方について御説明いたします。 　十一月十三日の常任委員会で案を報告させていただいたところですけれども、委員会でいただきました御意見、区議会及び子ども・子育て会議での議論を踏まえまして庁内でさらなる検討を行い、別紙のとおりまとめたので報告いたします。 　前回の案から変更した点につきましては、おめくりいただきまして別紙１をごらんください。まず、各章の変更内容に「調整内容を反映」とございます。これは文言や表現について微修正を行ったという意味でございます。 　次に、四章のところをごらんください。区立保育園の事業展開のイメージ図、最後に地域・地区の概要一覧を追加いたしました。結果、十一月に案として御説明させていただきました保育施策の取り組みにおける課題、区立保育園のあり方、あり方を踏まえた区立保育園が果たすべき役割、再整備の進め方の内容についての大きな変更はございません。 　それでは、変更した内容について具体的に御説明いたします。 　まず、先ほどの追加したイメージ図でございますけれども、別紙３、冊子の見開きになっている一五ページをごらんください。こちらの図ですけれども、区立保育園が果たすべき事業展開が区全体の施策としてどのように位置づけられていくのかイメージが湧かないといった御意見を多くいただき、追加したものでございます。 　左のページには区立園の果たすべき役割を記載しましたが、縦に黒く「保育所保育指針に基づき養護と教育を一体的に実施」とあります。これは保育園としての本来の役割、保育・養護と教育の一体的な実施を通して、これらの役割を担っていくということを意味しているものでございます。これは新たな役割を行うということで書いてあるんだけれども、保育がおろそかになっては本末転倒ではないかといった御指摘を受けての追記でございます。右のページには、これらの役割をさまざまな機関と連携協力しながら行うイメージ、また、在宅子育て家庭を関係する機関全体で支えるイメージとしてあらわしてみたものでございます。 　続きまして、二〇ページをごらんください。最後に参考資料といたしまして、地域・地区の概要一覧を作成いたしました。年少人口と区立保育園と定員数、私立保育園等の認可定員数、待機児童数、民間の保育施設数を地域・地区ごとに整理したものでございます。これを見ますと、年少人口、施設の配置状況は地区ごとにばらつきがあることがわかります。再整備対象園の選定に当たっては、こうした要素を十分に加味して進めていく必要がございます。 　次に、文言や表現の修正の主なものについて、今度は概要版を使って御説明いたします。別紙２の見開きのＡ３の一覧をごらんください。まず、こちらの右半ばぐらいのところの３未来に向けた区立保育園のあり方、この二重線枠のところに、イメージ図でも触れましたが、「保育所保育指針に基づき養護と教育を一体的に行いつつ」という表現を追記いたしました。 　次に、裏面をごらんください。今度は下のほうの５今後の区立保育園の再整備の進め方の一番下、(3)です。計画的な個別計画の検討と決定の一番下から二行目をごらんください。「なお、今後、国の制度改正をはじめ、保育ニーズや社会情勢の急速な変化なども想定されるため、そうした状況においては、本整備方針を原則としながらも、必要に応じて再整備計画を前倒しするなど、適切かつ迅速に、対策を講じることとする」という表現を追記いたしました。これは、待機児童の状況、幼児教育、保育の無償化等、今般の保育施策を取り巻く変化を踏まえまして、あり方で定めた内容を原則としながらも、柔軟性を持って事業展開をしていくべきではないかといった御意見を踏まえて加えたものでございます。 　来年度四月からは希望丘保育園が最初の拠点園としてオープンし、医療的ケア児の受け入れも、松沢の一園から豪徳寺、希望丘が加わり、三園に拡大いたします。引き続きあり方に記載した果たすべき区立保育園の役割につきまして、現行の事業検証も重ねまして、できるところからしっかりと行ってまいります。 　説明は以上です。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　それでは次に、(20)学校等の耐震再診断の速報値を踏まえた対応について、理事者の説明を願います。 ◎後藤　保育課長　それでは、学校等の耐震再診断の速報値を踏まえた対応について御報告いたします。 　本件は、企画総務、文教の各常任委員会とのあわせ報告でございます。 　１の主旨をごらんください。五月二十五日の常任委員会でも御報告したとおり、学校等区施設の安全性を確保するため、耐震性能の再確認を現在実施しているところです。対象施設は、第三次診断法を適用して診断結果を得た施設及び平成七、八年に耐震診断を行った学校等の三十一施設でございます。再診断速報値の報告としては、昨年十一月の常任委員会に続き、今回が二回目となりますが、今回は区立小中学校十校について速報値が出てまいりましたので御報告いたします。福祉保健常任委員会で御報告する趣旨といたしましては、今回の十校の一つ、用賀中学校に保育園が含まれているためでございます。 　二枚目の資料をまずごらんください。一番右下の用賀中の一番下の欄、保育園の含まれる棟ということで、Is値が一・一六というふうに記載がございます。これは耐震性能には問題がないという数値が出ております。それ以外の学校の結果及び対応方針につきましては、昨日の各常任委員会で報告をしているところでございます。 　一枚目にお戻りいただき、２の(2)の基本的な対応方針をごらんください。区は、Is値〇・三以上の建物については、使用を継続しながらも速やかに耐震補強工事を実施し、〇・三未満の建物については、施設の状況に応じて個別に対応の判断を行うこととしております。 　裏面をごらんください。４の今後の対応でございます。今回の十校のIs値は、三月末に確定をしまして、確定値により、先ほどの方針に基づき対応を判断することとなりますが、Is値が〇・三未満の場合の耐震補強工事等実施までの対応としては、避難訓練の徹底とともに、記載の緊急措置などを検討し、速報値をもとに耐震補強工事の設計の準備を行ってまいります。 　説明は以上でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆江口じゅん子　委員　耐震性確保のための緊急措置（スリット工事）とはどういうものなんですか。 ◎後藤　保育課長　教育委員会に確認したところ、柱と壁がぎゅっと固まった状態だと耐震性が下がるということで、柱に緩みを持たせるという意味で、柱と壁の間にちょっとしたすき間をあける工事ということで聞いております。それがスリット工事と言うと。 ◆江口じゅん子　委員　やはり親御さんは、自分のお子さんが通っている学校とかがIs値が低いというのは、動揺しますよね。いろいろ対処していくということですけれども、この十校に関して、これから説明会はどういうスケジュールか。ごめんなさい、文教じゃないんですけれども、もしわかるんだったら。 ◎後藤　保育課長　昨日の常任委員会終了後に必要な説明を行っていくということで報告を受けておりますが、詳細につきましては、申しわけございません、持ち合わせておりません。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　それでは次に、(21)幼児教育の無償化について、理事者の説明を願います。 ◎有馬　保育認定・調整課長　それでは、幼児教育の無償化について報告いたします。 　なお、本件は文教常任委員会とのあわせ報告となります。 　１の主旨でございますが、二〇一九年十月一日から幼児教育の無償化の実施に向け、国が方針を示しましたので、現時点における区への影響等について報告いたします。 　２の国の方針ですが、別紙２、Ａ４横の概要に基づき説明いたしますので、別紙２をごらんください。概要の中をお開きください。 　まず一ページ目ですが、１総論につきましては記載のとおりです。 　２対象者・対象範囲等でございます。(1)幼稚園、保育所等につきましては、三から五歳の利用料が無償となります。米の一つ目ですが、新制度の対象とならない幼稚園、一般的な私立幼稚園になりますが、こちらにつきましては、月額二万五千七百円までが無償となります。米の四つ目が、保護者から実費で徴収している費用、例えば食材料費については、国は保護者が負担する考えとなっております。詳細は後ほど説明いたします。黒丸、ゼロから二歳につきましては、住民税非課税世帯を対象に無償となります。 　(2)幼稚園の預かり保育については、保育の必要がある場合、幼稚園の二万五千七百円までの無償化に加え、一時預かりなどの実態に応じて月額一万一千三百円、合計で三万七千円までが無償となります。 　(3)認可外保育施設等でございます。三から五歳については、認可保育園に入園できない待機児童がいることを踏まえ、保育が必要な場合、月額三万七千円までの利用料が無償となります。米の一つ目ですが、認可外のほか、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業も対象となります。米の三つ目ですが、対象施設は都道府県に届け出を行い、国が定める基準、例えば二方向避難や面積などの基準を満たす施設が対象となります。ただし、届け出を行っているが基準を満たしていない場合でも、五年間の経過措置期間については無償化の対象となります。黒丸、ゼロから二歳につきましては、住民税非課税世帯を対象に月四万二千円までが無償となります。 　次ページをごらんください。黒丸の質の確保・向上につきましては記載のとおりです。 　３財源(1)負担割合でございますが、国が二分の一、都が四分の一、区が四分の一です。区立については区が十分の十となります。 　(2)の財政措置等ですが、初年度、二〇一九年十月から三月分については、消費税一〇％への引き上げに伴う地方への配分が少ないこと等にかんがみまして、区立分も含め全額国負担の方向で検討が進んでおります。 　４の就学前の障害児の発達支援につきましても無償化の対象となります。 　５の実施時期は記載のとおりです。 　６その他、支払い方法でございますが、区立幼稚園や認可保育園等は保育料を徴収しない方向で検討しております。私立幼稚園は実情に応じて、認可外保育施設は保護者へ補助金を支給する方向で検討を進めているところでございます。 　国の方針につきましては、抜粋ですが、別紙として資料を添付しておりますので、後ほどごらんください。 　表紙に戻っていただき、主な課題について説明をいたします。表紙３の主な課題でございます。(1)財源及び認可保育園等における食材料費の負担につきましては、後ほど別紙３に基づきまして説明をいたします。 　(2)認可外保育施設における無償化の範囲及び保育の質の確保でございますが、基準を満たしていない施設は五年間の経過措置がございます。そういうことを説明いたしましたが、現在、国と地方の協議の場において、自治体が独自に範囲を定めることができる方向で議論が進んでおります。区としましては、無償化の対象範囲を限定するのか、または無償化の対象とした上で、施設における保育内容を確認するなどを通じて質の確保に取り組むか、国と地方の協議状況等を踏まえ、検討してまいります。 　(3)東京都独自の支援策についても後ほど説明いたします。 　(4)現行補助制度との兼ね合いでございますが、例えば認証保育所や基準を満たしている認可外保育施設に対して、現在も都と区によりまして五千円から四万円の範囲内で利用料の補助を行っております。今回、国及び都が無償化制度を示してまいりましたので、今後こちらの制度についても検討してまいります。 　続きまして、別紙３、Ａ３横一枚の幼児教育無償化等による影響をごらんください。別紙３、幼児教育無償化等による影響でございます。二〇一九年十月から二〇二〇年三月につきましては、国が負担する方向でおりますので、記載の影響額は二〇二〇年度以降の影響となります。 　左上の表をごらんください。表の見方ですが、左から施設、区への影響、年間の影響額となっておりまして、無償化が始まった場合の区の負担額はトータル二十五・四億円を見込んでおります。国、都、区の負担割合は明示されておりますが、三者で負担する範囲等が不明確なことから、現時点で考えられる負担額を試算しておりますので、最終的な負担額は増減する可能性がございます。
    　左下には参考として、食材費の状況をお示ししております。 　右下の黒丸、食材費負担のイメージをごらんください。初めに、食材料費は、御飯などの主食とおかずの副食で構成されております。左の棒グラフですが、三歳から五歳児の保育園の場合、現在の国の考えは、保育料の中に副食費、四千五百円相当になりますが、こちらが含まれており、主食は別枠で保護者負担となっております。真ん中の棒グラフをごらんください。現在、区では、副食費は保育料として徴収し、主食費は、東京都内の他の自治体と同様に、世田谷区が負担しております。次に、一番右の図をごらんください。無償化後の国の考え方は、主食も副食も低所得世帯を除きまして保護者負担というふうに考えております。 　続いて、左下の表をごらんください。施設ごとに主食、副食の額を試算しております。主食は月三千円、副食は月四千五百円とし、それぞれの在園児童数を単純に掛け合わせると二十一億円となります。なお、網かけ部分の区立と私立の保育園、こども園の主食分、一・二億円分と二・四億円、合わせて三・六億円につきましては、下の米印に記載のありますとおり、区が既に負担している部分となります。その他の試算につきましては、仮に人数で試算した場合の金額となります。 　国は、主食についてはこれまでどおり保護者負担とし、副食費は、無償化に伴い、年収三百六十万円未満は免除とするものの、基本的には保護者から徴収する考え方を示しました。今後、区は、食材費の取り扱いについて、国に基づき徴収するのか、それとも自治体が負担するのか等、御意見も伺いながら検討していく必要がございます。 　続きまして、右上の影響額をごらんください。これまで説明してきた内容を図で示しております。幼児教育無償化による影響額が二十五・四億円と試算し、副食を区が負担したと仮定した場合の影響額が十二・六億円、主食を区が負担した場合の影響額が四・八億円、三歳から五歳児における保育園における、現在区が負担している食費が三・六億円となっております。参考としまして、消費税増税による実増収額も記載しております。 　続きまして、別紙４をごらんください。Ａ４横の資料となります。こちらは、二〇一九年度の東京都の独自の支援策でございます。東京都は、十月から始まる幼児教育の無償化に合わせ、多子世帯への支援を手厚くするとともに、認可外保育施設や私立幼稚園等への上乗せ補助を予定しております。ただし、詳細な制度設計はこれからとなりますので、都の動向を踏まえながら、区の制度を検討してまいります。 　表紙にお戻りください。表紙一番下、４の今後のスケジュールでございますが、三月以降、子ども・子育て支援法の改正案が成立した場合、五月に常任委員会へ報告、六月に条例改正案等を提出し、その後、保護者周知を図り、十月から実施を予定しております。 　説明は以上となります。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆藤井まな　委員　確認なんですけれども、別紙３の影響額というところで、世田谷区が新たに必要とする財源は四十二・八億円ということでよろしいんですか。 ◎有馬　保育認定・調整課長　まだ食材費を区が負担するのかどうかというのが結論が出ていませんので、仮に食材料費を全ての児童に対して負担するとした場合の試算をしております。ただ、ちょっと複雑なんですが、保育園とか認定こども園は保育料としての歳入が減になり、例えば私立幼稚園等は、これを負担した場合は新たな歳出が生まれるということで、歳入と歳出のやりくりはちょっとありますが、四十六・四億円ぐらい影響があるということで試算をしたものでございます。 ◆佐藤美樹　委員　別紙２のところで、あれ、今までそうだったっけと思ったのは、ページ数はないんですが、めくったところの２の(3)の認可外保育施設の無償化の対象のところに、例えば病児保育とかファミサポとか一時預かりとか、こういうサービスも対象にして、これらは上限額三・七万円の範囲内だったら複数サービス利用可能と書いてあるんですが、例えば病児保育だと、この認可外の子たちじゃなくて、その幼稚園とか保育園の子たちも使うわけですけれども、この複数サービス利用可能なのは、この認可外保育施設を利用している子たちだけですか。 ◎有馬　保育認定・調整課長　まず認可保育園につきましては、既に認可保育園に在園しているということで無償化になるので、認可保育園のお子さんが今の病児保育を使った場合には無償化の対象とはなりません。次に、例えば私立の幼稚園に行っている方は、二万五千七百円まで補助が出ていますので、その差額分の一万一千三百円が病児保育の対象になります。次に、どこにも在籍していないで、例えば一時預かり、ファミサポ等しか利用しない方がいらっしゃれば、この方は三万七千円まで上限で利用できる。現在そういう制度設計になっています。 ◆高岡じゅん子　委員　でも、その場合、保育の必要性の認定を受けていなければいけないんですよね。例えば、普通は専業主婦の方だけれども、自分が何か特別な理由でファミリーサポートを使わなきゃならない。だけれども、わざわざ認定を受けてから、そんなことはやっていられないから、とにかく預けたとかそういう場合は、これは使えないというふうに見たらよろしいんでしょうか。 ◎有馬　保育認定・調整課長　こちらの認可外保育施設等が無償化の対象になる理由としましては、三歳から五歳児においても認可保育園に入園できない方がいるという実情にかんがみているところですので、今、委員お話しのありましたとおり、保育の必要性があるという前提のもと、こういったサービスを受けた場合に、無償化の対象になります。 ◆江口じゅん子　委員　無償化によって区としての財政負担は大変なものだと思うんですよ。国でも、全国市長会なども、地方への財政負担ということは声高に言う中で、昨年の国会議論の中では、じゃ、初年度は全額国費で見ましょうということで決着したと思うんですけれども、本当にそれで決着しないでいただきたいと思うんですよね。 　世田谷区は、この間、ふるさと納税だったり、あと東京都のほうも法人事業税を国が吸い上げてというので、東京都も世田谷区も一生懸命意見を言っていますけれども、この幼児教育の無償化についても、これから本当に負担が増すわけですから、その財政負担のあり方については、ぜひ意見を言っていただきたいと思うんですが、わかる範囲でいいんですけれども、例えば区長会の議論とか区としての考えというのを伺いたいんです。 ◎宮崎　副区長　区長会のほうでは、やはりこの問題が起きた段階で、地方交付税の不交付団体だという前提も含めて、この負担については国がすべきという主張を繰り返していますし、来年度出すということは再来年度に向けてのことにもなるんですけれども、それについての案としては、もう既に区長会としてはその案を出そうという動きがございます。 　ただ、先ほどの、市長会が来年度の分だけを言ってみれば折り合ったということではなくて、市長会、知事会のほうは、今申しました結論は、地方交付税で一般財源の見た分の九割までを見るということに対して折り合ったという報道のとおりですので、そういう意味でいうと、不交付団体である都市部における一部の団体がまだ、この無償化の問題について、財源の問題について主張しているという状況がございます。 ◆江口じゅん子　委員　引き続きぜひ意見を上げていただきたいと思います。この制度は、まだ細かいスキームのところも完全にできていませんし、先ほど給食費はどうだとやりとりがありましたけれども、やはり高額所得者が恩恵を受けたり、これまで保育は給食費は保育料に込みでしたけれども、今度、実費徴収になるとか、非常にいろいろ不公平感というか、制度上のまずさというのもあると思うので、ぜひ引き続き財政負担について意見を言っていただきたいと要望します。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　次に、(22)保育施設整備等の状況について、理事者の説明を願います。 ◎有馬　保育認定・調整課長　それでは、保育施設の整備等の状況について、項目に従いまして担当課長からそれぞれ説明をさせていただきます。 　一ページおめくりください。資料１、平成三十一年四月認可保育園等の申し込み状況でございます。 　１の申し込みの状況等でございます。認可保育園等への四月の入園申し込みにつきましては、昨年十一月末で一次の申し込みを締め切ったところですが、前年と比べ二百二人増加しました。入園可能数を上回っているため、ゼロ歳児から三歳児の利用調整が厳しい状況となっております。 　真ん中の三十一年四月入園申し込みの状況を説明いたしますが、三十年四月の入園申し込み状況とあわせてごらんいただければと思います。三十一年四月の①申込者数は六千四百四十七人で、先ほど説明したとおり、前年度から二百二人増加しております。特徴としては、二歳と五歳を除き申込者数はふえていますが、特に三歳については前年度と比べ九十九人増加しております。 　次に、②入園可能数は三千八百三十人で、前年度から三百三十五人減少しております。 　続きまして、③内定者数は三千八百五十七人で、前年度から百四十二人減少となっております。ゼロ歳児を除く全ての年齢で内定者が減っている状況でございます。 　次に、④の非内定者数、こちらは二千五百九十人で、前年度から三百四十四人ふえております。このふえているというのは、現時点では、この人数が待機児童の可能性のある人数となってしまいます。特徴としましては、五歳を除く全ての年齢で内定に至らなかった方がふえておりますが、特に三歳児が二百二人ふえております。三歳児で内定していない方のうち、フルタイムで勤務している方も多数おりますので、二月末の二次選考終了後には三歳児の定期利用を御案内できるよう、区立保育園のあきを活用したり、また、私立保育園の新規開設園のほか既存園にも働きかけて、三月には定期利用の御案内ができるよう準備を進めてまいります。また、認証保育所及び保育室において、二歳児の在園児が三歳で行き場を失うケースが出てくる可能性がございます。現在、認証保育所と保育室にお声がけをし、そのまま三歳で受けられるかどうかの調整をしております。さらに、認証における空きスペースを活用して、三歳児の受け入れが可能かどうかというのもあわせて調整をしてまいりたいと考えております。 　下段の定員数、申込者数、待機児数の推移のグラフにつきましては、後ほどごらんください。 　なお、内定が決まらなかった方が多数いらっしゃいますので、二次の申し込みを二月八日まで受け付けております。二次の利用調整を二月下旬を目途に行い、その後、認可外保育施設への入園等も踏まえまして、待機児童の数等につきましては、五月下旬に確定する予定となっております。 　資料１につきましては以上でございます。 ◎荒井　保育計画・整備支援担当課長　続きまして、保育施設の整備につきまして、資料に沿いまして順次御報告いたします。一枚おめくりいただきまして、資料２、小規模保育事業の整備・運営事業者の決定について御報告いたします。 　駒沢一丁目、世田谷四丁目及び等々力四丁目における小規模保育事業の整備・運営事業者を決定いたしましたので報告するものでございます。 　１の駒沢一丁目（民有地・提案型）でございます。 　(1)の整備・運営事業者、①名称が株式会社コミニティハウス、②所在地が渋谷区千駄ヶ谷に所在する法人でございます。以下、記載のとおりでございます。 　(2)の整備地の概要でございます。所在地が駒沢一丁目二十四番、②床面積ですが、約百七十五・三平方メートル、現況は建物建築中、予定定員がゼロから二歳児の十九人となってございます。 　(3)の経過につきましては記載のとおりです。 　(4)選定評価の①基本方針でございます。保育所保育指針、区保育理念、区保育方針を理解した上で、世田谷区において新たな保育所を運営する意欲と熱意を有し、保育の質を維持向上できる事業者であることを基本とし、以下の点を重視して選定を行ってございます。評価項目、内容につきましては、次のページにわたり記載のとおりでございます。 　次に、②審査方法につきましては、書類審査、現地調査・ヒアリング審査の結果をもとに、総合的に評価した上で整備・運営事業者を選定しております。 　(5)の審査・選定結果につきましては記載のとおりとなってございます。 　(6)審査委員会の構成、(7)今後の予定につきましては記載のとおりでございます。二〇二〇年四月の開園を目指してまいります。 　次のページに移りまして、２の世田谷四丁目（民有地・提案型）でございます。 　(1)の整備・運営事業者、①名称は社会福祉法人正道会、②所在地は長崎市に所在する法人でございます。以下、記載のとおりでございます。 　(2)の整備地の概要でございます。所在地が世田谷四丁目十四番、床面積が約百三・三平方メートル、現況は建物が建設中、予定定員はゼロから二歳児十五人となってございます。 　(3)の経過から、ページをおめくりいただきまして、(7)の今後の予定までは記載のとおりでございます。こちらも二〇二〇年四月の開園を目指してまいります。 　恐れ入ります、次のページ、もう一ページございまして、３の等々力四丁目（民有地・提案型）でございます。 　(1)整備・運営事業者は、先ほどの世田谷四丁目と同一法人でございます。 　(2)整備地の概要でございますが、所在地が等々力四丁目五番、②床面積が約百七十九・四平方メートル、③現況は更地、④予定定員がゼロから二歳児十九人となっております。 　こちらも(3)経過から次のページ、(7)今後の予定までは記載のとおりでございます。二〇二〇年四月の開園を目指してまいります。 　次のページに移りまして、引き続き資料３、平成三十一年度の保育定員の拡大等について御報告いたします。 　１の主旨でございます。区では、これまで保育定員拡大の計画につきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づいて取り組んでおりまして、各年度の計画の未達成部分につきましては、翌年度に積み増しする形で予算を執行してまいりましたが、このたび、子ども・子育て支援事業計画の最終年度となる平成三十一年度の定員拡大につきましては、待機児童の解消を見込みまして、保育需給バランスのきめ細やかな分析による効果的な事業者の誘導、低年齢児に重点を置いた整備等によりまして、千二百八十五名の定員拡大に取り組むこととしたものでございます。 　２の定員拡大の内容と予算でございます。(1)の定員拡大につきましては、低年齢児施設十七、就学前までお預かりする施設十のほか、区立保育園の再整備計画における拠点園の整備や、認可外保育施設の移行を実施する予定となっております。 　(2)の予算額の案は記載のとおりでございます。 　裏面に移りまして、３の待機児解消に向けた方策でございます。先ほど御説明しました(1)のほか、既存保育施設内の未活用スペースの活用や、入園申込者の状況把握と丁寧な御案内に取り組んでまいります。 　一枚おめくりいただきますと、Ａ３横の参考資料をおつけしております。左上のグラフは、子ども・子育て支援事業計画と今回の整備予定数の関係を示したものでございます。 　また、下のグラフにつきましては、これまでの保育総定員数と入園申込者数、待機児童数の関係を示したものでございます。三十二年四月時点で二万一千四十七名の保育総定員数を確保することを、右側に記載しました方策と組み合わせることにより、待機児童の解消を目指してまいるものでございます。 　続きまして、以上を踏まえた保育施設整備の進捗状況について御報告いたします。 　一枚おめくりいただきまして、資料４をごらんください。表面は平成三十一年四月までに開設予定の整備となってございます。今回は、こちらの数値につきましては前回と変更はございません。 　裏面のほうをごらんください。平成三十一年五月から、三十二年、二〇二〇年四月までの開設予定を記載してございまして、太文字の部分が今回追加させていただくものでございます。先ほど御報告させていただいた三カ所を反映させております。 　また、表の一番下の行の二〇一九年五月から二〇二〇年四月までの合計の右の欄、三十一年度の計画数でございますが、こちらを千二百八十五名と、先ほど御報告した数字に変更してございます。 　また、これに伴いまして、一つ下の表につきましても、今回、二〇二〇年四月時点の定員拡大数として二万一千四十七という枠を追加してございます。なお、現時点における二〇二〇年四月の保育総定員数は二万六百十七名という数字となっております。 　説明につきましては以上でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆江口じゅん子　委員　資料１ですが、課長のほうからも、特に三歳の申込者数が増加で、一次の内定が出なかった方が大変ふえたという御報告がありまして、私もそういった声を伺っています。特に二十点加算がつかない認証保育室の方からですけれども、今まで保育室に預けていて、三歳のところで一次を落ちてしまって、二十年間働いていた会社をやめなきゃいけないのかとか、区が保育園整備の緊急度の色つきのマップを出していますよね、自分の地域は白いところなのに落ちてしまったとか、それぞれ大変な状況だと思っております。 　区は、定期利用なども活用し、緊急時の対応というのを考えているということですけれども、しかし、これだけの数、三歳だけでも多いですけれども、やっぱり相変わらずゼロ、一は大変悲惨というか、大変な状況になっている中で、定期利用しても全て受け入れることはちょっと難しいんじゃないかなと思うんですけれども、これから二次選考があるのでどういうふうになるかあれなんですが、今のところ定期利用で、各年齢でどのくらいの枠を用意する御予定なんですか。 ◎有馬　保育認定・調整課長　まず三歳がふえた原因として、つぶさに分析ができているわけではないですが、傾向としては、まず一つが、育児休業が一年六カ月から二年に延びた影響だと思っています。今回の申込者の中に、一人目を産んだ後、育休をとり、その育休中に二人目が生まれ、三歳と一歳、三歳とゼロ歳で初めて保育園を申し込むという方がかなりふえています。この影響がまず一つ。 　二つ目が、認可外保育施設、いわゆるプラス六点、この方々がちょっとふえ始めています。この影響は、区の計画外であった企業主導型保育事業がゼロから二歳を中心に整備をし、その方々が申し込んでいるのではなかろうかというところがあります。ちょっとこういう要素があります。 　それを踏まえて今の質問ですが、今回、ゼロから三の待機児童を考えた場合に、やはりこれまで就労されていて、しかも保育園に預けている方々が三歳で入れないというのがかなり深刻な状況だと考えていますので、最優先として三歳の保育の枠を考えております。そういった中では、新規の保育園、既存の園、認証保育所等で百は超える形で、定期利用、または定員拡大をこれからちょっと考えていかなければいけないというふうに思っています。 　一方で、これまで内定した後の辞退というのが全体で五百名、一次選考、二次選考合わせて起きています。それが三歳児でどれぐらい出るのかというところも、ちょっと結果を見てみないとわからないのですが、最優先として三歳児のあきをとにかくつくりたいというふうに考えています。 ◆江口じゅん子　委員　大変な状況ですけれども、よろしくお願いします。 　あと、今、三歳児の待機児がふえた要因というのをいろいろ課長がおっしゃられましたけれども、幼児教育無償化も予定されている中で、さらなる増加というのは、これから特に低年齢児がまた多くなると思うんですよね。今、平成三十二年四月の保育待機児ゼロの取り組みというお話もありましたけれども、しかし、果たしてこの計画で大丈夫だろうかというのはやはり不安ですよね。現段階でも三歳がこれだけ伸びたというところでは、緊急的な対策が迫られているわけですから、この計画は新年度予算案も出され、ついていますけれども、引き続き検討を中間でもしていく必要があるのではないかと思うのですが、どうですか。 ◎荒井　保育計画・整備支援担当課長　先ほどの千二百八十五名という数字は、先ほどのちょっと繰り返しになっている部分がありますけれども、これまでの子ども・子育て支援事業計画の中の数字をただ積み重ねるのではなくて、三十二年四月の待機児の解消、ゼロを見越して千二百八十五という数字を積み上げたもので、その内訳としましても、これまで特に待機児が多かった低年齢児を中心として非常にふやすという計画になっておりますので、これをもとに待機児ゼロを目指していくものでございます。 　また、この三十二年以降というところもございますので、この辺につきましては、今、子ども・子育て支援事業計画の素案等を策定中でございますので、こういった中で今後の見込み、三歳から五歳児、低年齢児をふやしていくと当然三歳から五歳児の受け皿というものも必要になってまいります。先ほどちょっと課長の有馬からもありましたけれども、例えば企業主導型でゼロから二歳児というところは、これは若干情報がなかった部分もありますので、そういった部分を含めて、今後やはり三から五という受け皿というのは必要になってまいるというふうに認識しておりますので、今後の子ども・子育て支援事業計画の中で、そういった部分というのは検討の材料にしていきたいというふうに考えてございます。 ◆佐藤美樹　委員　先ほどの説明もあって、やっぱり企業主導型の影響というのは三歳児の申込者増というところにも出てきたんだなというのを改めて思っているんですけれども、今の御説明だと、これまでは、企業主導型の園の定員数と、園がどこにできたかと、園の数、今、世田谷だと二十園ほどあったと思いますけれども、その在籍者数のベースでゼロ、一、二が何人ずつ各園にいるかという単位で、これからは把握されていくということですか。 ◎有馬　保育認定・調整課長　今お話しありましたとおり、現在二十園近く企業主導型保育所がありますが、定員ベースでしかこちらは把握しておりません。待機児童解消効果も図るために、国には名簿の提供というのをお願いしているところですが、今年度四月、厚生労働省からいただいた名簿は、二十名分の地域枠しかもらえませんでした。それは自治体へ提供するという同意を得られた方だけでしたので、こういう数字になっています。区としましては、どこにどんな年齢のお子さんがいらっしゃるというのは把握する必要がありますので、引き続き国に、保護者の同意を得た上での名簿の提供というのを働きかけていきたいと考えております。 ◆佐藤美樹　委員　ここがやっぱりブラックボックスなんだなというところで、ぜひ利用実態ベースで把握していただくのは来年に向けて欠かせない要素だなと思うのと、今、非内定者数が現時点では二千五百九十というすごい数になってしまっているわけですけれども、定期利用以外に何か考えていらっしゃる方策はありますか。 ◎有馬　保育認定・調整課長　資料の一〇ページに簡単に記載させていただいておりますが、(3)としまして、まず①でございますが、こちらは、先ほど申し上げたとおり、昨年度の入園選考においては延べ五百人を超える辞退者がおりました。転勤の関係だったり、お子さんの状況であったり、今話題になっている育児休業を取得したいと、さまざまな理由がございました。その中で、辞退を早くこちらが聞きつければ、それだけ新しい方に御案内できますので、ちょっと踏み込んだ部分もありますが、辞退された場合にはその事情を聞いてみたり、また、区には指数等のさまざまな問い合わせがありますので、例えばですけれども、二次選考を終わった後に、三月に辞退が出た場合に、追加内定を希望するかしないかというのを今回確認しようと思っています。三月の時点で恐らくもう希望しない方というのも正直いると思います。既に認可外が決まっている方、もしくはもう育児休業を延長している方等いらっしゃいますので、こういった方々が区に御相談いただいたときには、個別に聞けるのは聞いて、できるだけ辞退の新しい枠は新しい方に御案内できるように進めていきたいと思います。ここまでくると整備で待機児童を解消するのは難しいので、こういったソフト面で対応せざるを得ないというふうに考えております。 ○佐藤弘人　委員長　それでは、ここで理事者の入れかえを行いますので、しばらくお待ちいただきたいと思いますが、先ほどの件で髙橋介護予防・地域支援課長、どうぞ。 ◎髙橋　介護予防・地域支援課長　恐れ入ります、先ほど運動器の機能向上プログラムの御報告をさせていただいた際に、改善率がどのような状況かという御質問を津上委員よりいただきましたが、数字がわかりましたので、簡単に御報告をさせていただきます。 　平成二十九年度の実績でございますが、運動器の機能向上プログラムを御利用いただいた方が全部で二百九十七名いらっしゃいました。このうち講座のほうを最後まで中断せずに完了された方は、全部で二百六十名いらっしゃいます。この二百六十名についての開始時と終了時、それぞれ体力、あるいは運動機能、それから御本人への聞き取りなどで、総合的に御本人の生活状況や自立度の評価を行っております。これを改善、あるいは現状維持、それから悪化の三段階で評価をしておりまして、改善であった方が百二十三人で四七・五％、維持ができているという方が百三十二人で五一％ということで、約九八％の方が維持ないし改善ができているという状況でございます。 ○佐藤弘人　委員長　では、済みません、入れかえをお願いします。四時半再開です。 　　　　午後四時十九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時三十分開議 ○佐藤弘人　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　報告事項の聴取を続けます。 　(23)区の受動喫煙対策に関する基本的考え方について、理事者の説明を願います。 ◎伊藤　世田谷保健所副所長　それでは、区の受動喫煙対策に関する基本的考え方についてをごらんください。 　１の主旨です。昨年、改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例が成立し、二〇二〇年四月の全面施行に向け、本年七月以降にも一部施行が実施されることを踏まえ、区の受動喫煙対策に関する考え方と、それに基づく健康面からの取り組みについて御説明をいたします。 　２の改正法及び都条例の概要をごらんください。(1)の改正法における基本的考え方です。改正法は、多数の者が利用する施設等の区分に応じて、当該施設の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、施設権限者が講ずべき措置等を定めています。その基本的な考え方は、①望まない受動喫煙をなくす、②受動喫煙による健康影響が大きい子どもや患者等に特に配慮する、また、③施設の類型・場所ごとに対策を実施することとしております。 　次に、(2)の都条例の制定目的です。都条例は、受動喫煙の健康影響を受けやすい子どもや、受動喫煙を防ぎにくい従業員に関する対策を改正法に上乗せしており、主な内容は記載のとおりでございます。中でも③の飲食店の標識掲示につきましては、改正法では喫煙店に標識掲示を義務づけていますが、都条例では、さらに禁煙店にも、罰則なしでございますが、標識を掲示しなければならないとしております。改正法と都条例の概要につきましては別紙１にまとめましたので、後ほどごらんください。 　恐れ入りますが、裏面をごらんください。３の区における受動喫煙対策にかかる基本的考え方及び主な取り組みです。(1)の基本的考え方です。区といたしましても、改正法の望まない受動喫煙を防ぐことに加え、健康影響を受けやすい子どもや妊産婦、患者、また、飲食店の従業員等を含めた方への配慮は特に重要であると考え、都条例にのっとり、受動喫煙対策を推進してまいります。 　(2)の基本的考え方に基づく主な取り組みといたしましては、まず①の正しい知識の普及啓発です。医師会等の関係団体と庁内関係所管から成る禁煙支援・健康教育専門部会で出された御意見を参考に、（ア）医療機関等との連携、（イ）学校の教育、そして（ウ）妊娠期面接など、それぞれに効果的なリーフレットやポスターを作成し、医師会等の関係団体や庁内関係所管などの御協力をいただき、普及啓発に取り組んでまいります。また、たばこ販売業者の方々にも、望まない受動喫煙の防止に向け御協力をいただくなど、さまざまな機会や関係者、関係機関とともに受動喫煙対策を推進してまいります。 　また、②の望まない受動喫煙を防止するための措置及び義務違反者等への対応につきましては、まず、施設管理者等を対象とした説明会の開催など、（ア）制度の周知啓発に取り組むほか、三ページに記載のように、（イ）の標識掲示の徹底、（ウ）義務違反者等への対応を図ってまいります。 　（ウ）の義務違反者への対応につきましては、恐れ入りますが、別紙２をごらんください。そちらに義務違反者への対応イメージ図を作成しております。左上のほうに人の姿がございますけれども、まずコールセンターを民間委託で設置いたしまして、左上にございます区民などから電話で苦情や相談が入った場合には、委託事業者がまず電話により施設等へ改善を促し、必要に応じて現地訪問を行います。改善された場合には、対応結果を保健所のほうに報告をし、改善されない場合には、保健所に引き継ぐ流れを想定してございます。委託業務の詳細は、国のガイドライン等を確認した上で決めてまいります。また、区民からの苦情等が世田谷区たばこルールを所管する環境政策部に入ることも想定されますが、まずは電話を受けた所管でお話を伺い、両部で連携を図りながら、改善に向けて取り組んでまいります。 　それでは、三ページにお戻りください。４の平成三十一年度予算案でございます。予算額は記載のとおりで、特定財源として東京都の十分の十の補助金、国の二分の一の補助金を活用してまいります。 　５の現段階における課題等につきましては、改正法及び都条例では、詳細は政省令、都規則、ガイドライン等で示されることになりますが、いまだに公布はされておりませんで、現時点では、屋内、屋外の考え方や複合施設の取り扱い、都条例が法の上乗せ規制をする飲食店の従業員の有無に関する確認方法などが明らかにされておりません。 　また、改正法における義務違反者への対応は、法では都道府県知事、保健所設置区市にあっては市長または区長が行うとしておりますが、指導、助言などの具体的な適用基準や対応方法が示されていない状況にあります。 　また、都条例における義務違反者への対応につきましては都知事が行うとしておりますが、この間、東京都からは、今後、特別区と協議の上、事務処理特例を改正し、区への事務の権限委譲を想定しているとの説明を受けておりますが、詳細はいまだ示されていないといった課題がございます。
    　最後に、四ページをごらんください。６の今後のスケジュールでございますが、こちらについては記載のとおりでございます。 　また、参考として資料中の用語の定義を記載してございます。 　御説明は以上でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　今の説明でちょっとわからぬので教えていただきたいのですけれども、東京都のほうがまだ細かい話なんかが決まっていないという話なのだけれども、これはいつごろ決まる予定なんですか、目鼻もたっていないんですか。 ◎伊藤　世田谷保健所副所長　東京都のほうでは、国のほうの政省令の確定したものとガイドラインが出るのを待っているところではあるんですけれども、事務の詳細については今検討を始めておりまして、事務の中身については、二月末には一度お示しをいただけるというふうにお聞きしております。その後、いろいろな協議が始まっていくことになるかと考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　国のほうが決まって、それから東京都のほうが決まって、区が多分十分の十、委託費をもらえると思うんだけれども、その目鼻というのはまだ全然ついていないの、何月ごろだとか。区のほうの予定のスケジュールとこれは合うの。 ◎伊藤　世田谷保健所副所長　都のほうで予算の審議が多分これから行われると思うのですけれども、補助金については、事務処理特例とは別に、事務の内容等について補助を出すということを私どものほうは説明を受けてございます。事務処理特例で行っていくもの、特に東京都が罰則などを定めているところがありますけれども、東京都が義務として行わなければならないような事務等のあたりについては今後詳細を決めていくという、その時期がまだ明らかにされていないところではありますけれども、まずは国が一部施行として七月一日に第一種施設等について取り組みをすることになってまいりますけれども、そこには余り大きな影響はないかなというふうに考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　それともう一点は、コールセンターというのは二十四時間対応……。 ◎伊藤　世田谷保健所副所長　現在所管で考えておりますのは、午前九時ごろから、あるいは八時半ごろから午後七時ごろを想定してございます。 ◆菅沼つとむ　委員　もう一つ、コールセンターは民間委託して、さまざまなこと、助言だとか警告だとか公表だとか命令だとか、そういうのは一般の人はできるのかというか、権限はあるの。 ◎伊藤　世田谷保健所副所長　コールセンターのほうは、最初の御説明ですと、まずは区民からの話を伺うこと、それから、その施設管理者等に対して、そういった施設等について御意見があったことについてお話しして、法とか東京都の条例等について御説明をして、改善を促すように御説明していただくこと、場合によっては現地を確認して御説明をするところまでで、立入調査の権限等はございませんので、そういう必要が生じた場合には、区の職員が行うことになります。 ◆菅沼つとむ　委員　都のポイ捨て条例ですと、基本的には都の職員でも区の職員でも、警察が立ち会って、現行犯じゃないと罰則がかけられないよね。この場合、店がやったって、個人が吸ったときには、要するに、警察がいないでどうやって罰則だとかああいうのをかけられるの。区の職員がかけられるの。 ◎伊藤　世田谷保健所副所長　今回の罰につきましては、行政罰の中でも秩序罰と言われる部分でございまして、この部分については警察の刑法上の刑罰は適用されないことになりますので、区といたしましては、何度か指導、助言等々を行った後、地方裁判所のほうに通知を行いまして罰則適用してまいることになりますので、必ずしも警察の立ち会いは必要ないというふうに考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　だけれども、やったときに警告をやって、何時から何時までやったとか、そういうふうになったときに、相手から言われたときに、それ、どうなんだといったときに、立証責任が出てくるよね。その辺はどうなの。 ◎伊藤　世田谷保健所副所長　基本的には、受動喫煙等については施設等に関して定められたものについて行っていくものですけれども、もちろん吸ってはいけないところで吸っている方について、その場所から退出していただいたり、あるいは吸うのをやめていただいたり、そのあたりについては施設管理者のほうが行っていただくことになりますので、まずは施設管理者のほうに、そういった注意などを促すように、こちらのほうから指導してまいります。その場合に、それが何度も解決できないといった場合に、区のほうでさらに指導とか、そういったところに入ってまいりますので、必ずしも何時何分にその方がというような証拠とか、そういったところを必ず確認していくというものではないかなと。施設管理者のほうから御報告をいただいて、それに応じて対応していくことになるかなというふうに考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　それから、コールセンターのほうが八時から七時ぐらいだというけれども、役所のほうもそうだけれども、九時―五時で動いて、土曜、日曜、祭日休みで、じゃ、それ以外の時間というのはどういうふうに対応するの。 ◎伊藤　世田谷保健所副所長　受動喫煙等に関しましては、命にかかわるような対応ということではないかと思いましたので、二十四時間三百六十五日は想定してございません。その時間帯以外のところでは、区が開庁時に直接御連絡をいただくなり、コールセンターに御連絡いただくなりで動いていきたいというふうに考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　いや、時間外のところだよ。対応するの。しないよね。 ◎伊藤　世田谷保健所副所長　時間外に何か通報等を区民の方が行いたいと思ったときには、大変お手数なんですけれども、開庁時に区のほうに御連絡いただくか、また、コールセンターが運営している時間中に御連絡いただく、そういったことで対応していきたいと考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　それと飲食店なんていうのは、どちらかというと、早くても五時ごろからやるところが多いじゃないですか。そういうときの対応というのは、始まってからコールセンターに来るかもしれないし、室内の分煙みたいなものをやっている店もあるじゃない。あの辺はどうなの。 ◎伊藤　世田谷保健所副所長　まずは電話等がわかる場合には電話で御確認をさせていただき、現場確認が必要な場合には、区の職員も現場などを確認して対応してまいります。 ◆菅沼つとむ　委員　店によって、分煙だと言って、こっち側は吸わないように、こっち側は吸うようにとやったときに、その分煙の根拠というのはどの程度までなの。 ◎伊藤　世田谷保健所副所長　今回、法のほうで言われておりますのは、飲食店等の中に喫煙専用室などを設置する場合には、技術的基準に合致したものを整備するということになってございます。また、その技術的基準に合致しているかどうかといったものについて、それが判断できるような書類なども備えなければならないということになっておりますので、それなどを確認させていただき、分煙がきちんとできているかどうか、そういったところを確認していきたいというふうに考えてございます。 ◆菅沼つとむ　委員　そうすると、パーテーションぐらいで仕切っていてはだめだということ。 ◎伊藤　世田谷保健所副所長　そのとおりでございます。 ◆佐藤美樹　委員　確認させていただきたいんですけれども、三ページのところに、ことしの七月を目途に受動喫煙相談窓口を委託により設置とあるんですけれども、コールセンターも同じ七月を目安と考えていいかということと、あと、三十一年度予算の二千四百万円ほどのうち、委託料はどのぐらいなのかということ、二つお願いします。 ◎伊藤　世田谷保健所副所長　まずコールセンターですけれども、七月に開設を目指して取り組んでいこうと考えております。コールセンターをお願いする際には、やはりいろいろと、センターのほうの受け答えの対応の研修なども必要なので、そういったことを考えているのが一点でございます。 　また、委託料ですけれども、コールセンター、電話相談だけではなくて、現地のほうに確認に行くということも含めまして、予算としては約一千四百万円余を計上してございます。 ◆大庭正明　委員　九時―五時以外は対応しないということなのですけれども、留守番電話はないんですか。 ◎伊藤　世田谷保健所副所長　たしか区のほうでは、留守番電話ではなくて、緊急の場合にはこちらにおかけくださいという御案内で、巡視のほうにお電話が行くかと記憶してございます。 ○佐藤弘人　委員長　いやいや、コールセンターでは留守番電話機能は考えていないんですかという意味の質問だと思います。 ◎伊藤　世田谷保健所副所長　済みません、そこはちょっとまだ詰めておりませんでした。検討させていただきたいと思います。 ◆大庭正明　委員　だって、九時―五時よりも夜半というか、飲んだり吸ったりという時間帯というのはどっちかなという感じもするし、朝の通勤時の喫煙というのは、例えば七時とか八時ぐらいとか、そういう時間帯で、気づいた人が、ぱっと一言、場所とどんな状態だったかを三十秒ぐらいで話して、余りかかわりたくないと。気になったとしても、コールセンターにかけて、三分も五分も十分もやりとりをするなんていう暇のない人のほうが、僕は多いんじゃないかと思うんですよ。そこでかかずらわって、朝の十分とかの貴重な時間を割くんだったら、とにかく場所を言ってくださいと。場所と時間帯で、こういうのを見かけたんですけれども、おかしいんじゃないですか、ガチャンで僕はいいと思うんですよね。それであと、検証するのはそちらのほうのお仕事であって。 　僕は、コールセンターより留守番電話をとにかく備えたほうが、こっちもかけやすいし、何か言いつけるみたいな、こういうことは人と話したくないと。もうとにかく誰かに知ってほしいということで、通常、留守番電話ぐらいは常識としてあって、それを根拠にして取り締まるというような形で、取り締まるのももうちょっとわかるように、そういうところには立て看をぼんと立てさせてもらうとか、何かそういう印をつけることによって注意喚起するみたいな、結果としてそういうのが静まればいいわけであって、誰かを罰しようということではなくて、全体の雰囲気の中で社会的な圧力を強めるということだから、ちょっとした気遣いというのではなく、ちょっとした気づきですかね。見かけた、ああいうのはおかしいんじゃないのという気持ちを酌み取れるような仕組みにしないと、何か役所って手続的に面倒くさくて、かかずらわると何だかんだ、あんたは誰だとかいろいろ聞かれて、何か嫌だという感じがするから、もうちょっとやりやすいような、僕は留守電で十分だと思うんですよね。 ◎伊藤　世田谷保健所副所長　御意見ありがとうございました。今回のコールセンターはナビダイヤルといいまして、こういった御要件の方はこちらのほうの番号を押してくださいといった機能も少しつけようかと考えております。その中で今御提案いただきました内容等についても、業者のほうと少し検討させていただきたいと思います。 ◆菅沼つとむ　委員　もう一つ、コールセンターは飲食店以外でも、例えばこの辺で吸っているよというのも受けるんですね。 ◎伊藤　世田谷保健所副所長　その予定でございます。 ◆菅沼つとむ　委員　その場合どうするの。飲食店ならもとがあるから、警告だとか、お客に吸わせるなとか、いろいろなことが言えるけれども、その辺で勝手に、ちょっと人が入りづらいところで吸っていたら、罰しようがないよね。 ◎伊藤　世田谷保健所副所長　先ほどちょっと御説明させていただきましたけれども、お電話いただいた際に、たばこルールの適用になる場所なのか、あるいは都条例や改正法に適用するケースなのか、いろいろあるかと思います。まずは御通報、御連絡をいただいた方のお話とか場所とか、そういったところをしっかり確認させていただいて、その後の対応については、それぞれ場所等を勘案しながら、対応について考えていきたいと考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　なぜこんなにしつこく聞くかというと、今、区だとか都だとか国は財政がいいけれども、商店街とか居酒屋というのは景気が悪いんですよ。そこまで景気がおりてきていないんだ。だから一円でも一人でも、お客さんを逃がしたくないというのが本音なんですよ。それはたばこは吸わないで、酒だけ飲んで、料理を食べてくれればいいけれども、やっぱりうちはだめですよとなかなか断りづらいところがあるわけですよ。だから本当に景気が悪くて、ぎりぎりでやっている店が多いわけ。これで注意ばかりやって潰したら、元も子もなくなっちゃう話だからね。だから、その辺をよく考えてほしいんだよね。 　嫌いな人ときちんと分けて、迷惑をかけないというのは基本だから。だから分煙にしてもらってやる。だけれども、今の区だと完全分煙だから、ダクトをつけて二重ドアにしてやらないと、大体そのぐらいじゃないとだめだと思うけれども、本当に小さな焼き鳥屋だとか、ああいうのはかわいそうですよ。後で保健所長、恨まれますからね。本当にかわいそう、潰れる店が出てくるかもわからない。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　それでは次に、(24)新生児聴覚検査の実施について、理事者の説明を願います。 ◎鵜飼　健康推進課長　では、新生児聴覚検査の実施について御報告いたします。 　資料をごらんください。まず、１の主旨に記載のとおり、聴覚障害は、早期に発見され適切な支援が行われた場合には、音声言語発達等への影響が最小限に抑えられるため、全ての新生児を対象として新生児聴覚検査を実施いたします。また、実施するに当たりましては、当該検査を受診する際の経済的負担を軽減し、受診率を高めることを目途として、当該検査費用の一部の公費負担を導入いたします。 　２背景及び経緯に記載のとおり、国は、全ての新生児を対象として、この新生児聴覚検査を実施することを区市町村に求めておりました。一方、区では、新生児の約一割以上がその聴覚検査を受診していない状況にありましたが、①として、まず、同検査導入による聴覚障害の早期発見、療育機関へのつなぎ及び保護者への支援が適切に実施される体制を構築する必要があること、また、②として、都内では居住する区市町村外の医療機関での出産が多いため、受診者、医療機関及び自治体にとって利便性の高い方式により公費負担を実施する必要があることなどの課題がございました。そのため、医師会の協力を得て実施する母子保健事業等の広域調整を担う都、特別区、市、町村及び東京都医師会で構成する、そこにお示しの東京都地域保健事業連絡協議会、五者協と言いますが、そこが中心となり協議を進めておりました。今般、その五者協より、新生児聴覚検査実施に向け標準要綱が示され、都全体での実施体制が整備されるとともに、平成三十一年一月十八日付でその公費負担額が提示されたことを受けまして、区においても新生児の保護者の検査費用の負担軽減を図り、聴覚障害の早期発見、早期療育を図るために、平成三十一年四月一日より、この公費負担による新生児聴覚検査を実施いたします。 　３事業の概要ですが、資料１、後ほどごらんいただければと思いますが、（仮称）世田谷区新生児聴覚検査実施要綱、こちらに基づきこの検査を実施いたします。 　本文に戻っていただきまして、(1)対象は、区内に居住する者のお子さんであって、生後五十日に達する日までといたします。なお、実際の検査につきましては、生後三日目までに実施するのが望ましいとされております。 　また、(2)の実施方法ですが、妊婦健康診査と同様に、都内の委託契約を締結した実施医療機関において新生児聴覚検査を実施します。また、それらの実施医療機関では、区が妊娠届を受領した際にお渡ししている母と子の保健バッグに、その新生児聴覚検査受診票を同封して交付する、その共通の受診票により検査を実施いたします。検査票の詳細については資料２にお示ししてございますので、後ほどごらんください。 　検査方法についてですが、(3)に記載の二つの方式のみといたします。 　また、(4)公費負担額は都内共通で三千円でございます。 　実施時期は(5)に記載のとおり、平成三十一年四月一日より実施いたします。 　４の検査委託料等の審査及び支払いの体制ですが、(1)に記載のとおり、都内では共通して、妊婦健康診査と同様に、この検査委託料の審査及び支払いを東京都国民健康保険団体連合会に委託します。その他、都内の検査機器を備えた医療機関であれば、どこでもこの共通の受診票で聴覚検査が受けられます。 　また、里帰り出産等により都外の医療機関で受診した場合は、（仮称）世田谷区新生児聴覚検査費用助成要綱に基づきまして、御自身が負担した検査費用について、公費負担額を上限とした検査実費額を償還払いいたします。 　５のその他の対応についてですが、平成三十年度中に妊娠届を提出した妊婦の中で、平成三十一年四月一日以降の出産予定者に対してはこの受診票は交付しておらず、四月一日以降に出産しても、その医療機関等で新生児聴覚検査の公費負担の適用を利用することができません。そのため、そこに記載のとおり、四月以降に直接その受診票を送付する予定でございます。また、その間、自費で新生児聴覚検査を受けたという保護者に対しては、先ほどの償還払いを適用いたします。 　区民周知については、(2)に記載のとおりです。 　最後に、６平成三十一年度経費（概算）ですが、こちらのほうは記載のとおりです。 　報告は以上です。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　参考のために、もしわかればお聞きしたいのですけれども、聴覚検査というと、聞こえるか聞こえないか、単純だと思ったら、いろいろ何か、脳波がどうだこうだとかなり出ているので、聴覚に対して、例えば全く聞こえないとか、難聴ぎみだとか、聞こえが悪いとか、視力検査は数字でわかるんだろうけれども、聞こえのぐあいというのは何か段階がある形でいくのか。それはどれぐらいの割合で発見されるのかということと、何か問題があったらどういう形で引き継ぐというか、誘導されるのかということがわかれば。わからなければいいけれども。 ◎鵜飼　健康推進課長　先ほどの二種類の検査方法で、自動ＡＢＲ、こちらのほうは電極を頭皮につけて、音の刺激で反応を測定するという形で行います。そこでは中耳、内耳、中枢の障害を一〇〇％近く発見できる検査と言われています。もう一点のＯＥＡのほうは、スピーカーとマイクのついたものを外の耳の穴のほうに導入して、音の刺激を加えて、その反射音で判定するのですが、こちらでは聴覚の障害は一応検出できませんが、ある程度スクリーニングとしての検査の機能は果たしていると聞いております。 　この検査によって何か異常があった場合に関しましては、母子保健のほうで通常の乳幼児健診とかでもやっているのですが、保健所の健康推進課、あと健康づくり課に御連絡、また、医療機関から御連絡いただければ、まずそこで母子保健法に基づいて精密検査の受診票をお出しして、次に医療へつなぐというステップがあって、そこからまた専門的な医療で検査した後、その後の対応につなげていくということを想定しております。そのようなことで考えております。 ◎辻　世田谷保健所長　発生頻度でございますが、千人に一人から二人というふうに言われております。 ◆佐藤美樹　委員　生後三日までに受診するのが望ましいという御説明があって、自分が出産したときは、産院で入院中にもうスケジュールに組み込まれていて、何も考える余地もなく受けていたのを覚えているんですけれども、実際、医療機関というのは、やっぱり耳鼻科とかになるんですか。 ◎鵜飼　健康推進課長　あくまでもこの検査に関しては、分娩する医療機関で、その機器を設置して行うものです。例えば区内でいきますと、一応十五の分娩する医療機関があるんですが、そのうち、このどちらかの機器を備えているのが十三の医療機関というのが確認がとれております。 ◆佐藤美樹　委員　意見なんですけれども、四月一日から実施で、四月一日号の「区のおしらせ」で周知しますということですけれども、一割ぐらいのまだ受けていない方たちに向けて、やっぱり新生児のうちにこの検査を受けることの意義というのがあるんだというところも、ぜひ周知では入れていっていただきたいと意見を言っておきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　それでは次に、(25)国の風しんに関する追加的対策に伴う区の対応について、理事者の説明をお願いします。 ◎安岡　感染症対策課長　国の風しんに関する追加的対策に伴う区の対応について御説明いたします。 　国は、昨年十二月十三日の厚生科学審議会感染症部会で示された風しんに関する追加的対策骨子を踏まえ、抗体保有率がほかの世代と比べて低い、現在三十九歳から五十六歳の男性を予防接種法に基づく定期接種の対象とし、予防接種の前に抗体検査を実施することといたしました。実施に際しまして、本年二月一日に、予防接種法施行令の一部を改正する政令、予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令が公布、施行されました。また、国は、風疹抗体検査の無料実施や、対象者への個別勧奨通知の実施、特定健診や事業所健診の機会を捉えた抗体検査及び夜間、休日の抗体検査、予防接種の実施に向けた体制整備を検討しています。国は、こうした取り組みを二〇一九年から二〇二一年度末までの約三年間で集中的に実施し、当該男性の抗体保有率を二〇二〇年七月までに現在の八〇％から八五％以上、二〇二一年度末までに八五％から九〇％以上に上げることを目標としています。 　区では、蔓延防止や先天性風疹症候群の発生予防の観点から、昨年十一月に風疹対策事業の対象者を、妊娠希望の女性とその同居者及び低抗体価の妊婦の同居者に拡充いたしました。今回の国対策を踏まえ、さらなる感染拡大防止に向け、区の取り組みを拡充することにいたします。 　事業概要でございます。対象は区内の当該男性十二万九千九百九十五人です。 　国の目標達成に必要な予防接種人数ですが、抗体保有率を現在の八〇％から八五％に引き上げるために、当該男性の五％に相当する六千五百人、八五％から九〇％に引き上げるために、さらに六千五百人の予防接種が必要です。 　事業経費でございます。抗体検査の歳出額は二億一千五百六十七万円、歳入額は国より半額補助がございまして一億七百八十三万五千円です。予防接種の歳出額は八千七百二万二千円で補助はございません。歳出総額は三億二百六十九万二千円、歳入総額は一億七百八十三万五千円になります。 　恐れ入ります、裏面をごらんください。個別勧奨費でございます。新たに予防接種法に基づく定期接種の対象となる当該男性に対し、個別勧奨を行います。歳出額は一千四百五十六万六千円、歳入額は国より半額補助がございまして七百二十八万三千円になります。 　下の表は、区の既存の制度と今回拡充に伴う費用の内訳でございます。三十一年度の区既存制度において、抗体検査を受ける想定件数につきましては、風疹が流行した平成二十五年度の風疹対策事業における申込数の推移より算出し、今回定期接種の対象者である当該男性の申込数を差し引いて四千七百十七件と算定いたしました。想定金額は三千百四十万五千円でございます。予防接種の想定件数は、抗体検査の結果、抗体価の低い方の割合を勘案し二千六百二十六人を算定し、想定金額は一千三百三十四万四千円といたしました。 　三十一年度の対象者拡充分において、抗体保有率の目標達成のために必要な抗体検査数は、予防接種の目標数六千五百件に、抗体価の低い方の割合二〇％を勘案して三万二千五百件、想定金額は二億一千五百六十七万円でございます。予防接種の想定件数は先ほどお示しした六千五百件、想定金額は八千七百二万二千円でございます。 　今後のスケジュールです。二月に区内医師会等との調整を行い、三月に「区のおしらせ」、ホームページ、ツイッター等で周知に努めてまいります。全国知事会と医療機関、健診機関との集合契約の締結後、四月より事業を開始、対象者への個別勧奨通知を発送いたします。 　御説明は以上です。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆藤井まな　委員　これは国が決めたことなので、区に言ってもしようがないと思うのですけれども、この三十九歳から五十六歳までという根拠は別に、十年間でもないし、十七年間ですよね。三十八歳とか五十七歳が数値が全然違うということなんですか。 ◎安岡　感染症対策課長　三十九歳から五十六歳というのは、今まで国での予防接種定期接種の対象外であったということで、この年齢が国より提示されてございます。基本的に三十代から五十代を中心に風疹が発生しているというところでございます。 ◆藤井まな　委員　ごめんなさい、確認なんですが、じゃ、三十八までの世代は予防接種をしていて、五十七以降の世代も集団で予防接種をしているということなんですか。 ◎安岡　感染症対策課長　五十七歳以上につきましては自然に風疹にかかっているということで、国で行っている抗体保有率がその世代は九〇％以上と、蔓延防止に十分な抗体を有しているということでございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　それでは次に、(26)平成三十一年度以降の高齢者肺炎球菌ワクチンの定期予防接種の対応について、理事者の説明を願います。 ◎安岡　感染症対策課長　平成三十一年度以降の高齢者肺炎球菌ワクチンの定期予防接種の対応について御説明いたします。 　高齢者肺炎球菌ワクチンの定期予防接種については、平成二十六年十月より、六十五歳以上を対象に実施しております。同時に、平成二十六年時点で既に六十五歳を超えていた方に対しても、平成二十六年度から三十年度まで五年間、六十五歳から五歳ごとの年齢に対して経過措置を実施いたしました。 　このたび、本年一月十日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会において、接種率や疾病重篤度等が総合的に検討された結果、これまで接種を受けていない方への接種機会を引き続き提供するため、定期接種対象者の拡大の継続と、接種率向上のための周知啓発が求められました。それを受け、国は、予防接種施行令の一部改正を予定しており、区といたしましても、平成三十一年度以降の事業の継続と接種率の向上を図ってまいります。 　事業概要でございます。実施期間は平成三十一年度から三十五年度、対象者はこれまで高齢者肺炎球菌ワクチンの接種を受けていない方で、平成三十一年度に六十五歳、七十歳、七十五歳、八十歳、八十五歳、九十歳、九十五歳または百歳となる方、もしくは六十歳以上六十五歳未満の方で、心臓、腎臓、呼吸器、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害をお持ちの方でございます。費用助成は一回で、過去に費用助成を受けた方、自費で接種をした方は除きます。接種単価は八千百九十六円、うち四千百九十六円を助成いたします。生活保護受給者の方は全額公費負担でございます。対象者数は、各年度三万一千人程度で、助成を受けた方は対象から除いてございます。周知方法ですが、該当年度の対象の方宛てに三月に個別通知を発送いたします。 　平成三十一年度経費でございます。歳出総額は四千五百九十五万二千円、歳入総額は百二十一万四千円を見込んでございます。 　今後のスケジュールです。本年三月に該当の方に通知を発送いたします。四月一日に「区のおしらせ」、ホームページに加え、医療機関でのポスター掲示、総合支所、あんしんすこやかセンター、出張所、区立図書館などでチラシを配布し、周知に努めてまいります。また同日、今回継続部分の事業を開始いたします。 　御説明は以上です。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆高岡じゅん子　委員　とても丁寧なあれなんですけれども、例えば既に今七十の人は、六十五になったときに一回勧奨というのが来ているんですが、その方たちの中で六十五になったときに受けていないという台帳を調べて、その方にだけこの勧奨が行くという感じなんでしょうか。 ◎安岡　感染症対策課長　今、委員の御指摘のとおり、こちらの台帳に今まで助成を受けた方がございますので、その方々を抜いて、それ以外の方に通知を差し上げる予定でございます。 ◆高岡じゅん子　委員　七十五とか八十の方というのは、これにちょうどひっかかっていないから全員という感じになるんですか。 ◎安岡　感染症対策課長　今年度六十五歳よりも上の方というのは、一回助成の機会があった方々でございます。 ◆高岡じゅん子　委員　全部そうなんですね、八十とか。わかりました。
    　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　それでは次に、(27)国民健康保険料催告書兼納付書における納付金額の誤りについて、理事者の説明を願います。 ◎尾野　保険料収納課長　それでは、国民健康保険料催告書兼納付書における納付金額の誤りについて御報告いたします。 　まず、資料の１の主旨でございます。区から一月二十九日火曜日にお送りした国民健康保険料の催告書兼納付書について、区民の方、金融機関のほうから、納付書の金額欄と内訳が合っていない旨の連絡が複数ありまして、誤りが判明したものでございます。該当される方に一刻も早いおわびの連絡を行いますとともに、正しい納付書を送付させていただき、適正な保険料の収納に努めてまいります。 　２の内容、誤記の状況、原因でございます。お送りした催告書兼納付書の金額欄に、保険料と延滞金の合計額を印字すべきところ、保険料のみの金額を間違って印字し、バーコードには合計額の読み取りデータを正しく印字したものをお送りしたものでございます。この納付書の金額とバーコードデータとの差異によりまして、区、コンビニエンスストア、金融機関での収納に当たり支障が生じます。今回の誤記の原因は、区から印刷・封入事業者へ指示する納付書への印字項目の指定誤りによるものと判明いたしました。なお、事業者へ引き継いだデータに誤りはございませんでした。 　(3)の影響窓口等でございます。区収納窓口、金融機関窓口での収納、コンビニエンスストアでの収納、インターネットによるクレジット収納、会計課による収納集計がございます。 　(4)の該当件数でございますが、発行いたしました二万八千三百三十九件のうち、延滞金の発生しております一千四百七十四件が該当しております。 　３の対応でございます。まず、該当する方への対応といたしまして、判明した翌日の二月一日金曜日から、該当される方のうち電話番号を把握しております約一千件について、おわびの電話連絡を行うとともに、正しい納付書を作成し、二月二日土曜日に郵送いたしました。なお、既に納付済みの方に対しましては、事後処理を丁寧に進めてまいります。このほか、収納窓口等への対応といたしましては、みずほ銀行、収納代行事業者でありますＮＴＴデータに適切な処理について協力を依頼しております。 　４の再発防止等の取り組みでございますが、委託業務における印字項目の指定を確実に修正し、その確認をするとともに、類似の業務についても再点検を行い、チェック体制の確認、強化など、再発防止を徹底してまいります。このたびはまことに申しわけございませんでした。 　御報告は以上でございます。 ○佐藤弘人　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　二重チェックはしなかったの。昔はよくやっていたけれどもね。 ◎尾野　保険料収納課長　委員御指摘の印字チェックの際のチェックミスということでございますので、二重チェックであったとしても、チェックの意識が希薄であったことがミスの要因であると考えております。 ◆佐藤美樹　委員　バーコードでピッとやったときの金額は正しい金額だったから、お金の流れとしては、滞納者の人からのお金は正しくて、コンビニとか金融機関から区に払うところの金額で差異……。要は、お金の流れとして区が還付なり何かしなきゃいけない部分はあるんですか。 ◎尾野　保険料収納課長　今の委員のお話にございましたコンビニエンスストアの事例で申し上げますと、レジに表示されるバーコードで読み取った金額につきましては、例えば保険料が五万円、延滞金が一千円ついている場合には、納付書の表示は五万円と書いてあるものが、バーコードを読み取ると五万一千円というそごが生じます。実際にそのまま、お気づきにならないまま収納したとしますと、お客様の本来納付すべき金額は五万一千円が正しゅうございます。しかしながら、お手元に残る領収証書の表示金額との記載に誤差が生じるため、そちらについては区のほうからきちんと、おわびをする文書とともに、それを再送付するような処置をしなければならないというふうに考えております。 ◆大庭正明　委員　本来ルールを守らない人に頭を下げなくちゃいけない事態というのは、信用失墜行為とすると、もう取り返しのつかないことなわけですよ。だって普通、紙に書いてあるほうを信用するわけであって、バーコードだろうが何だろうが、金融機関のほうが間違っているに決まっている。もうこれはさんざん……。 　でも、この辺は、やっぱりこういうことがあるぐらいだったらもう直でやったほうが、こういうことで本当に委託がいいのか。チェックもできないようであったらね。誰を責めても、結局、要するに個人の責任というか組織全体の緩みというか、もう一斉に、一人や二人で済むという話じゃなくて、千人を超す人が対象者になって、その千件については電話連絡を行ったと書いてあるけれども、その結果、千人の人はみんな納得したんですか。（「いや、オレオレ詐欺と間違えられて……」と呼ぶ者あり）そうそう、そうだよね。役所から電話なんてかかってこないものね。 ◎尾野　保険料収納課長　ただいまのは、約一千件に電話をいたしました。現在、通話がつながった方が約四百件ほどございました。対象の方には職員のほうから丁寧に謝罪を行いまして、納付書を再発行します件を伝えましたところ、おおむね早急な連絡と謝罪に対して御理解をいただき、了解を得られた状況でございます。しかしながら、御意見としては、留守番電話に対して内容を入れなかったための御不満等の意見もございました。おしかりをいただいたこともございます。 ◆大庭正明　委員　だから、先ほどあったようにオレオレ詐欺というか、要するに、役所からは絶対に連絡は行きません、世間みんなで行かないとなって、役所の人からなんていうことはあり得ないから、そんな電話は絶対出たらだめだ、おじいちゃん、おばあちゃん、絶対出ちゃだめだよと。世田谷区役所の人からなんて、絶対タブーだと普通世間一般では言われているところに、しかも金絡みで電話がかかってきて云々かんぬんと言ったって、だから本当に公の信頼性というものは間違ってはいけないというか、もう大混乱ですよね。この話は余り報道されていないからまだいいのかなという感じはするけれども、でも、こういうことが起きると何を信頼していいのと。話は全然次元が違うけれども、野田市のことと同じような形で、もう学校も信じられない、教育委員会も信じられない、役所も信じられないみたいな、親は何を信じていいのという感じと同類だと思うんですよ、信用の失墜に関しては。しかも、税でしょう。税は本当に行政の基本中のキであって、ここは我々、一体納税額って本当に正しいのと検証するような区民は、九十万の中にほとんどいないわけですよ。恐らく通知に従ってやっているわけであって、後からって……。 　だから、つべこべここで言ってもしようがないんだけれども、こういう誤りというのは本当に取り返しがつかないというか、もう重大事件だと思うんですよね。だから、その辺は反省というか改善というか、本当に信頼性、信用性というのが、本人確認だとか役所確認だとかというのが非常にできなくなっている、非常にわからなくなっている状態の中で、何を信じていいのかわからないという状態の中でこういう金銭絡みの問題が起きるということは、先ほどのいろんな面で、これからのクレジット何とかという時代で、もうますますわからなくなっちゃっている。昔は相対で、お互い顔を見ながらやったのでしょうけれども、それもかなわない時代の中でこういうことが起きるということは、非常に警告的かつ、象徴的かつ、もう取り返しのつかない……。まだこれで済んだからよかったと言えるのかもしれない。これがもっと金額が大きくて、もっと納税者全体にわたっていたら、世田谷区は破滅ですよ。税金を納める人がいなくなっちゃうというか、規模によっては訴訟さえ起きかねない。十分心してやってくださいと言うしかないですよね。 ◆高岡じゅん子　委員　今、類似の業務について再点検をというふうに書いてあるのですが、類似の業務は何件ぐらいあって、どのぐらいの規模で再点検をしていらっしゃるんですか。 ◎尾野　保険料収納課長　ただいまの類似の業務と申しますのは、何件ということで申し上げられませんが、一番近いもので類似の業務ということでイメージしやすいものとしましては、督促状の発送の業務が非常に類似しておりますので、そちらのエラーがないように、至急点検を進めるということでございます。 ◎板谷　保健福祉部長　このたびは厳しい御指摘、当然の御指摘だと思います。今回特に、国保料の延滞金が初めて加算されるというところで、より注意すべきところをこうしたミスですので、本当にその積算が合っているのかというようなところまで信用にかかわるところですので、大きなミスをしてしまったと、まことに申しわけなく思っております。 　この中では、システムはすごく便利なのですけれども、やはりシステムで流れていっちゃっているということで、全体でチェックすべき内容の把握だとか、あるいは今回は特に初歩的ですけれども、延滞金加算という一番重要なチェックするポイントが見落とされたということで、その点に関しては申しわけなく思うとともに、また、そのシステムの中身をみんなで共有もしながら、よりよきチェックをみんなで話し合うところから始めたいと思います。このたびはまことに申しわけございませんでした。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　次に、(28)その他ですが、何かありますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤弘人　委員長　なければ、以上で報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　次に、２資料配付ですが、レジュメに記載の資料が席上に配付されておりますので、後ほどごらんください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　次に、３協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、第一回定例会の会期中となります。二月二十六日火曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤弘人　委員長　それでは、次回委員会は二月二十六日火曜日午前十時から開催することで決定いたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○佐藤弘人　委員長　その他何かございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤弘人　委員長　特にないようですので、以上で本日の福祉保健常任委員会を散会いたします。議事進行に御協力いただきまして、大変ありがとうございました。 　　　　午後五時二十五分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　福祉保健常任委員会 　　　委員長...
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