部長 岩本 康
政策企画課長 田中耕太
広報広聴課長 池田 豊
総務部
総務課長 菅井英樹
参考人
株式会社世田谷サービス公社
代表取締役 田中 茂
総務部長 寺林敏彦
第一事業部長 岡本逹二
第二事業部長 成田 修
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本日の会議に付した事件
１．報告事項
(1)
株式会社世田谷サービス公社における平成三十年度事業について
(2) その他
２．協議事項
(1) 次回委員会の開催について
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午前九時五十九分開議
○三井みほこ 委員長 ただいまから
企画総務常任委員会を開会いたします。
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○三井みほこ 委員長 本日は、当委員会で所管する外郭団体、
株式会社世田谷サービス公社の平成三十年度事業計画等の報告の聴取を行います。
議事の進行ですが、まず、区理事者より平成三十年度事業計画等について説明をいただき、その後、
世田谷サービス公社より経営方針等についての御説明をお願いいたします。その説明が終了した後、質疑応答に入りたいと思います。
それでは、
株式会社世田谷サービス公社についての報告に入ります。
本件に関し、参考人として
株式会社世田谷サービス公社より
田中代表取締役、寺林総務部長、岡本第一事業部長、成田第二事業部長に御出席をいただいております。
本日は、お忙しい中にもかかわらず、本委員会のために御出席いただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表して、心から御礼申し上げます。
それではまず、区理事者より平成三十年度の事業計画等の報告をお願いいたします。
◎田中 政策企画課長 それでは、
株式会社世田谷サービス公社における平成三十年度事業について、担当所管である政策経営部より御報告させていただきます。
まず、お手元の資料の確認をさせていただきます。事前にお送りしました資料が二点ございまして、一点目がかがみ文、Ａ４の両面一枚、タイトルが
株式会社世田谷サービス公社における平成三十年度事業についてでございます。二点目が添付の資料で、タイトルが平成三十年度（第三十四期）収支・事業計画でございます。加えまして、お手元にその他資料を添付してございます。よろしくお願いします。
それでは、改めまして、かがみ文の
株式会社世田谷サービス公社における平成三十年度事業についてを中心にしまして、冊子も含めて御説明させていただきます。
サービス公社ですが、昭和六十年に設立以来、地方公社としての役割と強みを発揮しました事業を担いまして、第三十四期を迎えてございます。
それでは、三十年度事業でございます。
１の事業計画、(1)雇用でございます。区民ニーズに応える良質な公共サービスの提供を通じまして、障害者、高齢者、女性、世田谷区民を積極的に雇用しまして、働く機会と生きがいの場の提供をしてまいります。障害者雇用につきましては、地方公社として、
障害者雇用推進計画に基づき、拡大しまして、就労支援の充実に積極的に取り組んでおります。
恐れ入りますが、冊子のほうの二ページをごらんください。中央の表に、それぞれ雇用状況を記載しているところでございます。
恐れ入りますが、かがみ文にお戻りいただきまして、(2)区内企業との連携でございます。区内企業への委託率については五六・七％の計画をしているところです。こちらは冊子の二ページの中段の表のところにございます。新規事業の開発、獲得に取り組んでまいりたいというふうに考えているところです。
次に、かがみ文、(3)社会貢献事業でございます。三十年度も変わらずに三本の柱、事業展開による貢献、利益の還元による貢献、社員の実践による貢献を進め、社会貢献活動を行ってございます。こちらは、具体的には、先ほどの冊子の二ページの下段と三ページの上段の部分に記載してございます。ごらんいただければと思います。
続きまして、かがみ文の(4)危機管理・情報提供でございます。平成二十四年七月に区との協定に基づきまして、災害時における
帰宅困難者支援施設の開設、運営や物資集積所での物資の仕分け作業など、
エフエム世田谷での優先した災害防災情報の放送ほか、区民会館、区民センターなどにおけるＷｉ―Ｆｉスポットの提供を進めております。
続きまして、かがみ文一番下の(5)
施設維持管理等事業でございます。常に安全安心に利用できる快適な公共空間を提供するという方針のもとに取り組んでおります。こちらにつきましては、冊子の三ページの下段から四ページの上段にかけての表に記載してございます。総合支所、
まちづくりセンターなど、次のページのその他施設までございまして、合計で六十四の施設、二十一の区民農園、二十棟の住宅の管理を計画しております。詳しくは、その下の表から各施設ごとに具体的な業務内容を七ページまで記載してございますので、後ほどごらんいただければと思います。
次に、かがみ文の裏面の(6)飲食事業でございます。こちらは店舗ごとのコンセプトに沿いましたメニューやサービスの充実を図りまして、収益の確保、新規の顧客の獲得を目指してございます。具体的には、世田谷美術館内のレストラン、ル・ジャルダンを初め、三店舗におけるレストランと喫茶事業について担ってございます。冊子の九ページの上段の表に飲食事業の記載がございます。昨年度、世田谷美術館の改修に伴い、併設しているレストラン、カフェが休店していたため、昨年度に比べ、今年度の計画数値は上がっている状況にございます。
次に、(7)ＩＴ支援事業でございます。世田谷区の
情報システム全般につきまして、効率的な運営を行うためのアドバイス、問題の発生を事前に予防するための支援サービスの向上を図ってまいります。詳細につきましては、冊子の九ページの中段から下、一〇ページのほうに記載してございますので、御確認いただければと思います。公共システムの支援、事務センターの維持管理、公益システムの支援などの事業を担当しているところです。
続きまして、(8)
障害者雇用推進事業でございます。先ほど(1)でも御説明しましたが、計画に基づき、雇用対象施設の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。また、引き続き、発達障害者を含む精神障害者の雇用の拡大や、生活困窮者や女性、若者などを対象としました就労体験の場の提供など、積極的に働く場の拡大を進めてまいります。
最後に、(9)
エフエム世田谷放送事業でございます。開局二十周年を迎える
エフエム世田谷は、より地域に密着した情報を発信するとともに、有事の際には、世田谷区と連携するなどの地域防災の向上に寄与してまいります。
以上が事業計画でございます。
続きまして、一番下の２の収支計画でございます。こちらにつきましては、冊子の一ページをごらんいただければと思います。
一ページの表ですが、営業収支につきましては、上の表で、売上高が
施設維持管理等事業ほか合計四事業で合計額が三十六億七百五十七万円でございます。一方で、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が三十五億九千七百三十九万円でございます。差し引きの営業利益が一千十七万九千円の計画でございます。
次に、具体的な事業別の損益が下の表にございます。それぞれ四つの事業に対する営業利益については下の行に記載してございます。
説明は以上でございます。
○三井みほこ 委員長 それでは次に、経営方針等についての説明をお願いいたします。
◎田中 代表取締役
世田谷サービス公社の田中でございます。このたびは、当社総務部長以下各部長とともに
区議会企画総務委員会の皆様にお話し申し上げる機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
また、委員の皆様におかれましては、日ごろより当社の経営状況につきまして貴重な御意見をいただき、まことにありがとうございます。
さて、我が国の経済の先行きにつきましては、雇用、所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、穏やかな回復が続くことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況と指摘されております。
おかげさまで、サービス公社は、いっときの赤字の三年間を乗り切り、経営も一応安定してまいりましたが、現在の不確実な経済状況の中で、時代の変化を先取りし、地域社会の課題解決を担いながら、地域社会の改革の担い手となり、地域の方々とともに地域を支え、成長し、発展できるよう、社員一丸となって取り組む決意です。
本日は、平成三十年度の事業計画を中心に、今後の展開について御報告申し上げます。その前に、まだ決算前のため正確な数字などはお出しできませんが、平成二十九年度の収支について簡単に御報告いたします。
平成二十九年度は、売り上げ面では、世田谷美術館や玉川総合支所の改築、改装による減収、また、経費面では、
エフエム世田谷の創業以来初めての放送機材の全面入れかえ、新規事業としての
オフィス古紙再生事業、ペーパーラボの試験運用など、経費面で厳しい状況ではありましたが、何とか当初の計画どおりの利益を達成できると考えてございます。かつて三年連続の赤字で御心配をおかけしましたが、平成二十九年度は四年連続で利益を確保できる見通しです。これによりまして、雇用の確保、納税、そして株主配当という株式会社の社会的責任を果たしていけると考えてございます。詳しい決算状況につきましては九月に御説明させていただきます。
では、本年度の事業計画について御説明させていただきます。お配りしております収支・事業計画一ページになります。上段の営業収支ですが、ただいま区政策企画課長様より御報告がありましたとおりになりますが、営業利益としては一千十七万九千円となります。このほかに
障害者雇用調整金などで五千万円余の営業外利益を見込んでございます。事業別の損益につきましては下段の表のとおりです。売上総利益で見ますと、施設維持管理、飲食及びＩＴが黒字となり、
エフエム世田谷放送事業は赤字となります。
次に、重点取り組みですが、特に障害者雇用につきましては、弊社が平成二十七年度に策定した
障害者雇用推進計画に基づきまして、取り組みを進めてございます。御存じのとおり、平成三十年四月より事業所の法定雇用率が引き上げられまして、障害者、特に軽度の障害者について、企業間での障害者確保の雇用合戦が激しくなってきています。弊社といたしましては、障害の度合いに関係なく、積極的な雇用を進め、平成三十年度の目標を百名、雇用率としては、法定雇用率二・二％を大きく超える二九・二二％となります。
平成三十年度の主な取り組みでは、昨年五月から弊社独自の取り組みとしてスタートした紙の地産地消事業が二年目に入りました。これは、ペーパーラボＡ八〇〇〇という、使用済みのオフィス古紙を水を使わずに新たな紙に再生する最新機器を活用しておりますが、事業効果として、障害者雇用の拡大、環境負荷の軽減、個人情報保護の強化などがございます。世田谷区様の御理解をいただきまして、世田谷区厚生会館に機器を設置させていただき、発達障害を含む精神障害のある方が古紙の搬入、選別、機器の操作、再生紙の梱包及び納品など、一連の業務に従事し、就労訓練を通じて、一般企業等への就職にもつなげていく事業です。自社以外にも、世田谷区より古紙の提供をいただいておりますが、機器の運用も安定してきておりまして、現時点では、Ａ４サイズの場合、一カ月当たり約七万二千枚程度の量産が見込めるようになってまいりました。
この機器では、色を自由に変えることができますことから、今年度は黄緑色再生紙を多く作成し、年度別に色を変えていくという、いわゆるリサイクルの見える化を図っていくことといたします。お机の上に再生紙でつくりましたメモ帳と封筒を置かせていただいておりますが、この色は私たちが自由に決められるというような形でございまして、これを年度別に色を切りかえることによって、これは去年つくった紙なんだな、これはおととしだとか、いわゆる地産地消の見える化というのを図っていきたいと思います。これについては、区の当局にも御提案申し上げたいと思ってございます。
本年度からは、世田谷区とのさらなる連携を働きかけるとともに、区民や活動団体などを対象に体験・見学会を開催するなど、公社として、区民の環境・リサイクル意識の啓発に寄与できるよう、社会貢献活動としても推進してまいりたいと考えております。
次に、障害者雇用に関連しまして、清掃品質強化の取り組みがございます。昨年から一部の施設をモデル事業所として、清掃業務の改善に向け、試行を重ねてまいりましたが、一定の成果が見込めることから、本年一月、社内に
清掃品質向上推進本部を設置し、本格導入を目指し、試行を継続することといたしました。その目的としまして、障害者を初め、高齢者、女性が清掃資機材の見直しなどにより、安全、そして、より負担を軽減しながら、効率的に作業を進めることが可能となることや、何よりも施設の利用者の方々が安心して気持ちよく利用できるよう、衛生品質の向上、具体的には、お手洗いなどの防臭や感染症対策の強化などを図ることが可能になるというメリットが挙げられます。今年度は、対象となるモデル事業所をさらに拡大して検証を行い、導入の目途が立ちましたら、世田谷区様とも協議の上、計画的に進めてまいりたいと思います。
次に、本社では、平成二十八年度に本社フロアの一部を世田谷区
発達障害者就労支援センター「ゆに（ＵＮＩ）」のスタッフ及び通所訓練中の障害のある皆さんに提供しまして、本社を挙げて事務の一部を切り出しまして、業務委託を開始してございます。本社及び
エフエム世田谷放送事業に従事いただいた方を含めますと、平成二十九年度末までのこの二年間の成果として、十一名の方々が一般企業へ就職されるという実績につながってございます。本社では、このうちの一名につきまして、御本人の意向と本社の考えが一致したことから、平成三十年四月から事務職の契約社員として採用してございますが、引き続き、弊社の社会貢献の取り組みとして、一人でも多く障害のある方々の就労促進に寄与できるよう、積極的に訓練、体験、実習の場の充実を図ってまいります。
次に、
施設維持管理等事業でございますが、弊社の売上高のおよそ八割を占める基幹事業といたしまして、世田谷区、そして区民の皆様に信頼していただける公共施設の適正な維持管理に努め、御利用者に常に安全安心して利用いただける快適な空間の提供に努力してございます。また、これまでの経験と実績を踏まえた当社独自の予防保全等に関する報告の取り組みを積極的に運用しまして、区の目指す施設の長寿命化や整備経費の抑制を引き続き支援してまいります。平成三十年度は、北沢区民会館の
新規指定施設受託や、北沢総合支所と世田谷美術館の大規模改修工事の終了に伴う経年ベースへの回復による売り上げ増を見込んでいる一方で、池尻健康増進・交流施設の指定管理終了や、玉川総合支所・区民会館の改築、
尾山台地区会館や
奥沢区民センターの改修工事による売り上げ減要素が予定されています。新規受託施設と改修、改築による売上高の影響は、減少分より増加分が多く、昨年度との予算比では一億四百八十万円余の増額を見込んでございます。
また、昨年の
世田谷区民会館での
避難訓練プラスコンサートに続きまして、本年三月十一日に
世田谷区民会館別館の指定管理者として、三茶し
ゃれなあどホールにおきまして、
避難訓練プラスげんき寄席を開催いたしました。これはホールでのイベント開催中に地震、火災が発生したとの想定で、観客の皆様に落語の途中で実際に建物外への緊急避難を体験していただきました。また、避難場所となった
太子堂まちづくりセンター前のふれあい広場では、
三軒茶屋銀座商店街振興組合の方々と当社の共催によるイベントといたしまして、東日本大震災を風化させないとの願いを込めまして、商店街の皆様とともに、午後二時四十六分に黙祷をささげました。区民の皆様に御参加いただいた商業地域にある集会機能のある複合施設での避難訓練でありましたが、このイベントを通じて、危機管理意識の醸成や、大規模集会施設における防災上の課題の洗い出しを図ることができました。今後、施設の防災上の課題などを取りまとめて、区へも報告させていただくことといたします。
飲食部門では、売上高の約九割を占めるル・ジャルダンとセタビカフェは、昨年度の
世田谷美術館改修工事による六カ月の閉店を経て、本年一月十三日にリニューアルオープンいたしました。再開に当たりましては、これまで以上にお客様に親しまれ、魅力のある店舗づくりとなるよう、芸術と食事が一体となる空間、環境を生かした魅力ある演出、世田谷の迎賓館、おもてなしの心を基本コンセプトとして、スタッフ一同、サービスの向上と売り上げ増に取り組むとともに、業務の効率化を図り、経費の節減に努めているところでございます。リニューアル後、間もない中ですが、このような取り組みにより、今年度の売り上げは平成二十九年度の予算より九千四百五十万円余の売り上げ増を見込んでございます。
ＩＴ支援事業におきましては、世田谷区の基盤システムや業務システムなどの情報システムの運用や保守をメーカー色にとらわれずに受託してきたことを強みといたしまして、これまでの経験と実績を踏まえたシステム運用の効率化や課題解決の提案を行っているところでございます。平成三十年度におきましても、このようなプロアクティブなサービス提供に努めるとともに、多様化、高度化する区の情報ニーズに対応した
サービスレベルの一層の向上を図るため、ＩＣＴ部門のキャリアパスに基づき、計画的な人材育成を進めてまいります。
次に、
エフエム世田谷放送事業でございますが、平成三十年度は、
コミュニティー放送局を開局して二十周年の節目の年になります。平成二十九年四月に放送法に基づき設置している
放送番組審議会より、
エフエム世田谷のあり方について答申をいただきました。その主な内容は、開局時の原点に立ち返り、スタジオから地域に飛び出し、区民の生の声を直接ラジオ、
インターネット放送を通じて区民に届け、区民の間のコミュニケーションを活性化させる取り組みを積極的に展開すべき、さらに、災害対策重視及び弱者重視、
地域別編成番組の充実強化などでございました。弊社では、これらの提言を真摯に受けとめ、その後も
番組放送審議会委員の皆様との意見交換を重ねる中で、公社としての方針をまとめ、世田谷区と協議を進めてきた結果、区民に身近な地域情報の充実、区民参加番組の拡大、防災・災害関連情報の強化などを柱に置いて、番組内容の見直しを行い、番組を再編成することにいたしました。
この四月放送分から、世田谷区提供の世田谷通信に新たに
世田谷情報セレクトという番組を編成し、充実を図ってございます。内容といたしましては、優しい町世田谷、地域のきずな・
コミュニティーまちづくり、音で聞く世田谷などのコーナーを設け、地域や地区、施設やイベント、区民活動団体、町の人や話題、観光名所、旧跡などの紹介、防災知識の普及や意識啓発番組の充実など、世田谷区内をさまざまな視点から捉え、できる限り区民の方々の生の声を届けられるよう、区民が参加できる番組づくりを進めてまいります。
また、世界とつながる世田谷、区民の
おもてなしチャレンジコーナーでは、二〇二〇
東京オリンピック・
パラリンピック開催を踏まえ、
区内在住外国人、外国人観光客の増加などを前提に、やさしい日本語や外国語による放送など、おもてなしや外国人理解につながる内容についても積極的に取り組んでいきたいと考えてございます。
さらに、以前、当委員会より幾つかの御意見をいただいておりましたが、いわゆる
コミュニティーＦＭとして、路面型の展開につきましては、三軒茶屋における商店街との連携により、商店街に面した場所からの放送や、月曜から木曜まで毎日、区内の商店街から生放送を実施してきておりますが、今年度は、商店街のほかにも、さらに取材対象を広げ、魅力ある町なか情報の発信に積極的に取り組んでまいります。
次に、
有期雇用契約者の
無期雇用転換制度の導入でございます。平成二十年八月の労働契約法一部改正によりまして、平成三十年四月一日から、雇用契約期間に定めのある雇用計画、いわゆる有期労働契約により雇用されている公社従業員の方で、一定の条件に該当する場合は、本人からの申し込みにより、雇用契約期間に定めのない雇用契約、いわゆる無期労働契約に変えることができる制度、いわゆる
無期労働契約転換制度が導入されました。そのため、昨年度中に就業規則など関連規定の改正や、全従業員への制度の周知を行いました。当社でこの法律の条件に該当する、本年度に五年を超えて勤務する従業員は、施設で働くスタッフのうち約半数を超えておりまして、本人の希望があれば、平成三十一年度より法の規定に従い、無期雇用転換することになります。
本年度の経営に当たって、最大の課題は人件費の増加です。平成二十七年度には物価上昇分の時間単価アップによりまして、経費が三千万円増、平成二十八年度には七月から公契約条例による
労働報酬下限額が九百五十円となり、平成二十九年度には
労働報酬下限額が千二十円となりました。弊社の方針といたしまして、以前から保護的就労を含む障害者にもいわゆる最低賃金を保障し、その上で、さまざまな職種の実態に見合う報酬額を設定し、運用してまいりましたが、区の
労働報酬下限額の設定によりまして、保護的就労を含む障害者にも
労働報酬下限額を適用し、これに他職種の報酬単価を設定することといたしました。これに伴いまして、ほぼ全ての受給賃金を四月より大幅に改定したことによりまして、影響額は年間約六千五百万円となりまして、平成三十年も同様で、売り上げに占める人件費比率につきましては上がり続けることとなります。
いわゆる
労働報酬下限額は、私どもは最低賃金の上にさまざまな構造を持っていたわけですけれども、
労働報酬下限額がそれを飛び越えて設定されたことによりまして、
労働報酬下限額の上に前と同じような構造を持ち込むことができなくなったわけです。いわゆる職種によって十円違いとか、これはこちらと比べて十円高いという、非常に精密な構造を持って、八百人の従業員を運営していたわけですが、今回、
労働報酬下限額が七十円アップしたことによって、それが全部崩れた。私どもとしては、一番下を
労働報酬下限額にする、その上に構造を持たなくちゃいけないわけですけれども、構造が非常に持ちづらくなって、企業運営としては厳しいような形になっています。これも時間をかけて経営改善の中で吸い込んでいきたいと思ってございます。
人件費の総経費に占める割合ですが、平成二十年度は四〇％でした。平成二十五年度は五〇％、三十年度は五四％と予定してございます。作業を効率化するなど、全体の経費を削減し、何とか事業全体で利益が出るように努めてまいりますが、経費の中で、固定費の割合がふえ続けることは、経営的に大きな課題、問題と考えています。
次に、人手不足問題について申し上げます。一般論でございますが、私どもサービス公社の柱となるビルメンテナンス業務、清掃業務は、参入に際しまして、設備投資が必要ではなく、いわゆる薄利多売の世界でございます。一方で、ビルオーナーは、大きな投資を行い、非常なリスクを負っておりまして、売上利益を確保しようとされることから、清掃については低レベルでの価格競争にならざるを得ません。
私たちといたしましては、ビル内での作業効率を高め、健康の増進、メンタルヘルスに配慮し、よりよい空間を提供すること、さらには、将来的に、超高機能のビルができたときには、その機能を最大限に発揮して生産性を向上させ、働く方々の健康度を高めるということに取り組んでいきたいと考えますが、まず現実の第一の問題は、清掃の品質基準が明確ではないこと、とにかくきれいにしてくれという要求水準であることなのでございます。客観的な基準がつくりにくい、それが戦略として非常に問題になっております。今、地下から第二庁舎の奥の階段を上らせていただいて、私どもと同じ業者ですから、階段のきれいさを見させていただいたときに、果たして区役所側としては清掃についてどの程度の基準を設定されているのかがなかなかわかりづらいということは、私たちとして考えてしまいます。
業界といたしましては、慢性的な人手不足ですが、そこにロボットという新しい要素が参入してきております。さらには、素材メーカーの技術革新も競争相手です。例えば新しいコーティング剤などが利用されまして、実際に、コンビニでは、床ワックスはやらないようにコーティングをして、床ワックスという作業はやらないようになってございます。これらの状況に事業者として的確に対応していかなければならないことが大きな負担となってございます。
さて、本題の人手不足は深刻です。特に運輸、建築、飲食を初めまして、施設清掃などの非事務系就業が問題です。業種間、または同業者間で、いわば高齢者争奪戦が激しさを増しておりまして、高齢者がよりよい条件で就業できる環境が広がってきていることは、よい面もありますが、施設管理の受託事業者としては、事業維持として深刻な問題となってございます。
さらには、人材募集にかかわる事務処理経費が問題です。募集業務に係る経費は、いわゆる新聞折り込みとか、さまざまなＰＲですが、平成二十五年度は二百万円弱でしたが、平成二十八年度は五百五十万円程度、平成二十九年度は決算計算中ですが四百四十万円程度かかるとなってございます。また、人材確保の観点から、労働者派遣法に紹介予定派遣の仕組みが取り入れられ、当社も、まず派遣社員として受け入れ、能力を見きわめて正式採用とし、派遣会社に紹介手数料、年俸相当額を一定程度支払うという仕組みでやっておりまして、平成二十八年度に二名を採用いたしましたが、その経費は二百万円を超えました。また、昨日現在ですが、社内にある求人の一覧表によれば、現在、公社が募集している職は、取りまとめて、清掃が十二名、調理が三名、受付、販売等が四名となっておりまして、一方で、この三月以降、確保できた人員は、清掃関係が四名、受付関係が一名となっております。この状況は当分変わらないと考えてございます。
世田谷サービス公社は、昭和六十年に世田谷区唯一の地方公社として設立されて以来、三十年余り、現在、区内六十カ所以上に及ぶ最前線の区民サービス、施設運営の委託などを受けまして、地域社会の発展と区民福祉の向上、さらに、障害者、高齢者、女性、区民等の雇用の拡大など、収益を上げながら社会貢献に努めてまいりました。また、二〇二〇東京大会もあと二年となってございます。今後も世田谷区の中で最もすばらしいサービスを提供する意気込みで、六十カ所を超える現場をネットワークでつなぎ、区民の皆様に喜んでいただける事業に挑戦していきたいと考えてございます。
○三井みほこ 委員長 それでは、これまでの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
◆岡本のぶ子 委員 ただいまるる御説明いただきました中で、一つ、
エフエム世田谷放送事業が赤字ということの報告をいただいたんですが、この要因を教えていただけますか。
◎成田 第二事業部長
エフエム世田谷放送事業をごらんいただきますと、収支計画では
エフエム世田谷が唯一の赤字事業ということなんですけれども、その原因といたしましては、平成二十九年二月に
エフエム世田谷の放送機器の更新ということで、開局以来、古くなっていたものが全然更新されていなくて、それを二十八年二月に機器の更新をしまして、その減価償却の手続が必要で、それが引き続き二十九年度、三十年度と大きな負担になってきているというのが、大きな赤字の要因の一つではあります。
それとあと、番組の制作なんですけれども、今までは制作する場合に、スタッフとして、例えばプロデューサー、ディレクター、サブディレクターとか、いわゆるアナウンサーを含めて、外注のような形をとっておりまして、それのある意味、人件費に相当する部分が負担としては大きくて、それが固定経費として大きく事業収支のバランスを崩している要因になっていたかなというふうに思ってございます。そういう意味では、今申し上げたところの改善としましては、固定経費をできるだけ減らす、それから、通常の事務経費も事務改善で見直して減らしていくというのが当面の課題だろうというふうに思っておりまして、その取り組みを今年度をスタートとしまして、何とか見直しを積極的に進めていくというふうに考えております。
◆岡本のぶ子 委員 今、人件費のお話も出たんですけれども、設備機器の更新は仕方がないかなと思うんですが、人件費の見直しの中で、今、用賀と三軒茶屋のキャロットタワーの二カ所にブースというか、放送施設があるのかなと思うんですが、この二カ所が必要なのかどうかというところと、そこの賃借料というのはかかっているのかかかっていないのか伺えればと思います。
◎成田 第二事業部長 今、スタジオが二カ所ということでの経費的な負担はどうなっているのかという御質問かと思うんですけれども、二十六階のキャロットのほうはサブスタジオに位置づけていまして、ブランチになっておりますけれども、広さがそんなにないものですから、年額が平成二十九年度ですと約五十万円程度、家賃としてお支払いをしております。
あと、スタジオ自体が二カ所必要なのかどうかということなんですけれども、今、私どものほうの番組編成以上、あそこのキャロットスタジオにつきましては、都心に近いということと、大きな放送局と共同で番組を編集してございまして、全国に情報発信ができるスタジオの位置づけをしております。そういう意味では、番組の制作費につきましても、相乗りでつくっているということで、経費的にはそんなに負担として多くないなというような位置づけをしております。ただ、二カ所が必要かどうかということについては、やはり課題と考えておりまして、できるだけ区民の皆さんに触れるところでの、いわゆる路面での展開ということで、区内の五地域あちこちに伺って、皆さんの目に触れるような形での展開というのを、ことしからより積極的に検討していこうということで考えておりまして、そういう意味では、今後の展開のあり方も含めまして、スタジオの場所のあり方も含めて、現状としては、ちょっと問題もあるのかなというふうな認識でございます。
◆岡本のぶ子 委員 あと、
エフエム世田谷の関連なんですけれども、やさしいラジオですか、非常に区民の方の中には、聞きやすくて、いつも聞いているというお声も伺っておりますので、非常にローカルというか、地域に根差した放送は大事だなと思っております。その中で、災害時のときに、世田谷区内での物資ですとか、水道、公共交通機関ですとか、そういった情報もしっかりと的確に、区内情報を発信するように努めていくと書かれているんですが、三・一一のときもそうだったんですけれども、どうしても災害情報というと、国レベルの放送が流れてしまうので、世田谷区の中での課題というのが見えないんですが、区の情報をどうやって吸い上げようとされているのか伺いたいんですが。
◎田中 代表取締役 この問題は、私たちが熊本の大震災の後に行ったことを契機として、私としては
エフエム世田谷を切りかえようとしています。熊本では
コミュニティーＦＭがすごく聞かれた。なぜかといえば、ほとんどの方々が自動車の中で生活するようになっていて、自動車の中ではテレビが見られるわけですけれども、夜は明る過ぎて見えない。そうするとラジオになります。そのときに、エフエム熊本が何をやったかというと、二十四時間、生活情報を流した。災害情報を流さなかったんですかと実際に聞きに行ったわけですけれども、流さなかった。なぜかといえば、わかっているから。自分たちは、次に雨が降るかどうか、そういうことは知りたいけれども、災害情報は要らないよと。そうすると、二十四時間、生活情報を流し続けた。どこのコンビニがあきました、どこの薬屋があきましたというのをずっと流し続けたというんです。どうして流せたんですかと言ったら、社員が走り回ったことと、いろんな情報が寄せられてきたという。
あ、そういうことなのかといって、私どもとしては、いざとなったときに、熊本までできないにしても、どうやって生活情報を流せるかということから、今、岡本委員がおっしゃられたように、全体を組み直していく。なるべく日々連携をしておいて、あるいは、区民センターの私たちの社員がすぐ流せるよという仕組みを今つくり直していくというふうに思っています。それができた段階で、いざとなったときには、生活情報を朝から晩まで流すというふうな形でやりたいと思うんです。熊本のレベルまで行くには、大都市ですから、相当問題があるかと思います。ただ、やっていきたい。そういたしますと、例えば一時間の中で、一時間は六十分ありますけれども、最初の十分では区全体について流して、次の十分から二十分までの十分間においては世田谷地域の情報を流す、次に北沢地域、玉川地域であれば何時何分から、烏山であれば毎時の五十分から次の零分まで。つまり、そこだけ聞いておけばわかるんだみたいな取り組みをして、全部組み直して、それに対して、どれだけ区民の皆さんから情報をいただけるかという仕組みをこれから構築しようというふうに思っています。
◆岡本のぶ子 委員 大変重要なことなので、ぜひお願いしたいと思いますし、あと、先ほど代表の御説明の中で、災害情報でやさしい日本語の活用ということを言っていただいたんですけれども、やはり世田谷区の中には、二万人余の在住外国人の方々がいらっしゃいますし、多くの観光客の方が今後来られるとなったときに、被災外国人への災害情報はやさしい日本語での放送が非常に有用であるということは、今までも実証済みなので、ぜひこの災害訓練というんですか、ここに書かれていますけれども、定期的な訓練の中で、災害情報をやさしい日本語で発信する、これからやさしい日本語で発信しますよという、ある意味で二本立てです。先ほどのエリア別の情報も、やさしい日本語との二本立てをぜひお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎成田 第二事業部長 今お話しのやさしい日本語ですけれども、国としても、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けて、やさしい日本語を使った放送ということに力を入れているというふうにも聞いていますし、私どもも、試験的に、この二年ほど、やさしい日本語についての社内での研修会をやりまして、勉強しております。それとあと、外国人向けの放送もどうしても必要ですので、実は先ほどのいわゆる収支バランスのお話にもちょっと絡むんですけれども、いわゆる番組自体でやさしい日本語を使いながら、かつ、経費も、例えば直接アナウンサーさんがマイクで話すというのを社員がやる、それからあと、ＡＩを使いまして、例えばパソコンに文字を入力すると、アナウンサーの声で放送ができる、それが災害時には、あらかじめ用意しておいたテープなりでまずは第一報を、基本的には、区の災害対策課から、あるいは広報広聴課を通じて、エフエムのほうに優先的に情報をいただいて、災害時の協定にのっとって、エフエムが役割を果たすという大きな使命がありますけれども、やさしい日本語についても、しっかりと取り組んでいくような形で、今進めていきたいというふうに思っています。
◆田中優子 委員 本日はありがとうございます。
今年度からがやがや館の事業がなくなったということで、ようやく健全財政というか、計画になったのかなという感じがするんですけれども、がやがや館の指定管理の五年間で出ていってしまった赤字の合計額というのは把握されていますか。
◎岡本 第一事業部長 五年間のがやがや館の収支でございますが、収支差額で申し上げますと四億二千三百万円ほどかかっています。二十九年度はまだ決算処理中なので、およそそれぐらいということで御理解いただきたいと思います。
◆田中優子 委員 それは本当にサービス公社としても痛手だったと思うんですけれども、なくなってよかったというのも変なんですけれども、とれなかったということが残念かもしれないけれども、とりあえずはここで一段落なのかなというふうに思いました。
それで、ちょっと聞きたいことが幾つかあるんですけれども、あのときに、これは細かい話で恐縮ですけれども、田中社長がせたがやキッチンにピアノを寄贈したというのがありましたよね。今回、サービス公社は指定管理者でなくなったわけですけれども、それはどうなったんですか。
◎岡本 第一事業部長 がやがや館には三台ほどピアノを設置しておりました。せたがやキッチンのほうにつきまして、今委員からおっしゃっていただいたように、寄附ということで寄贈されておりますが、そのほかの二台についてはリース物件だったので、リース終了ということで、業者にお返ししています。それから、寄附されたピアノにつきましては、その場所に置いておけないので、一応引き上げておりますが、今後、適切な施設があれば、そちらのほうに配置したいというふうに考えてございます。
◆田中優子 委員 では、要するに、次の指定管理者がそのピアノは要らないということになったということですか。
◎岡本 第一事業部長 次の指定管理者につきましては、運営方針とかがあると思いますので、我々のほうからは、こういう場所にこういうふうにピアノを配置しておりましたということを申し上げましたが、その後のことについては、次の指定管理者が区と協議しながら、配置を考えていかれるというふうに考えております。
◆田中優子 委員 ということは、つまり、今引き上げているということだから、区との協議の結果、このピアノはここには要らないということで、そちらが引き上げたという理解でよろしいですか。
◎岡本 第一事業部長 指定管理終了の際には、原状復帰ということが決まっておりますので、原状復帰であれば、当然、そのピアノは引き上げるということになりました。
◆田中優子 委員 それから、前に私が議会でも取り上げさせていただいたサービス公社の管理の中の、これはがやがや館の話だったわけですけれども、セクハラ、パワハラみたいなことで、従業員からの訴えがあったという一つの事件です。今、セクハラ問題はすごく国のほうでも言われていますけれども、重要な問題だと思うんですが、その後、当時、そちらで説明してくださっていたコンプライアンスカードとか、いろんな規則などもきちんと全員に配布していますというお話だったんだけれども、でも、現場で聞くと、もらっていないとか、そんなの見ていないという人が何人かいるというのを私は聞いているんです。恐らくサービス公社、本社としては、きちんとやって、指示も出しているんだろうけれども、実際、現場で、そこから先にまで行き届いていたかというと、ちょっと疑問があると思うわけです。今、その辺の再発防止というか、チェックというか、それはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
◎岡本 第一事業部長 先ほど来、サービス公社は六十数カ所の施設を受託している中で、それぞれの現場については、御指摘をいただいたということもありますが、社員みんながそのことについて知っていってほしいということもありますので、まず、いろんな諸規定につきましては、冊子にして、従業員の見える場所、控室であるとか事務室だとか、そういうところに常時置いていただいて、誰でも、いつでも見られるという形にしてございます。もう一つのコンプライアンスカードにつきましては、本当に受領したのかどうかということの確認をとるため、受領確認ということで、現場のほうから、それぞれの人の確認できるものをいただいてございます。
◆田中優子 委員 では、それは改善されているというふうに考えていいのかなと思いますけれども、現場はやっぱり年々忘れていっちゃうと思うんです。言われたときだけは、これはまずいとやるかもしれないけれども、やっぱり忘れていってしまうことがあると思うので、毎年確認するとか、そういうことは引き続きやっていただきたいと思います。
それと、今回、基金のことが余り情報としてないかなと思うんですけれども、基金が今どうなっているのか教えていただけますか。今までどおり三種類あるのか、それの活用とか、金額はどうなっているのか教えていただけますか。
◎田中 代表取締役 基金については、私の四年間で動かさないような形になっておりまして、まずは、この四年間については、先ほど申し上げたがやがや館のような形があるもので、緊急事態として頑張るだけということです。それから、今後の展開につきましては、サービス公社は、今後の三十年をどうやってやっていくかというのを今組み立てておりまして、その中で活用していくと。今、そのストーリーをつくっているところです。
◆田中優子 委員 それぞれの基金の現状況はどうなっていますか。
◎寺林 総務部長 基金については、積立金のことだろうと思うんですが、新規事業開発積立金、経営安定化積立金、それから、社屋建設積立金の三基金については、現状そのままございまして、現在の二十九年度末は今係数を整理中ですけれども、二十八年度現在では、新規事業が四億七千万円、経営安定化が十億円、社屋が七億円となっております。
◆田中優子 委員 これは四年前に比べて減っているような気がするんですけれども、比較すると減っていないですか。全く同じ状況ですか。
◎寺林 総務部長 基金については、使ってはいないと認識しておりますので、現状維持だと認識しております。
◎田中 代表取締役 私になってから、毎年少しずつでも利益を出したもので、それは経営安定化に積みました。それを政策的に取り崩すことはしていません。
◆田中優子 委員 新規事業については、新規事業のためだから、本来、積立金は積んでおくのが目的ではないわけですよね。社屋が七億円あるというのも、本当に社屋の構想はまだあるんですかという疑問もあるし、その辺のストーリーはこれからと先ほど社長がおっしゃったんだけれども、その言葉は、前の社長も、その前からも、構想はこれから考えますとか、こういうふうにしたいですという話はずっと聞いているけれども、でも、ずっとこのままみたいな、膠着しているわけです。そうなると、ここに積んでおくのが果たしていいんですかという話にもなるし、名称からしてもどうなのという疑問もあるわけです。そこは今は全くなくて、またこれからストーリーを考えますという現状なんですか。
◎田中 代表取締役 以前で言えば、多分、この社屋というのは本社建設という名前であったと思います。私が来てから、本社というのは、自前で持つことについては、必要かもしれないけれども、優先度は低いんじゃないのか、社員の皆さんには、今も駅から遠いわけですけれども、それはちょっと頑張っていただいて、社屋と言っているのは、新しい形の福祉施設と一体となったとか、それが駅前であったり、それから、宿泊機能があったりとか、いろいろ区の政策もあるでしょうから、その中で、別な形のを今想定してございます。必ずしも本社をつくってという形から離れて、もっと大きなもの。
このことについては、いろいろ専門家ともお話ししているんですけれども、やはり一番大きいのは、二〇二〇年の東京オリパラの後で、どのような経済状況になるのかということがあるもので、これについては、今の段階ではなかなか難しいなという判断はいただいております。
◆田中優子 委員 経営安定化積立金というのは、具体的に何に使うつもりで、つまり、赤字のときにそこから補填しましょうということでいいんですか。
◎田中 代表取締役 結局、赤字のときにどうするかというと、私たちは、三十年間、これから会社をもたせなくちゃいけないときに、頭の中にあるのは、先ほども言いましたビルメンテナンス事業を柱にしていくのは非常に問題があるということで、例えばＩＴ系であるとか、そのほかの新しい施設をみずから運営していく、そっち側に乗りかえなくちゃいけない。つまり、毎年毎年の赤字を補填するというよりも、どの分野に行って、サービス公社は生き残るかというほうに私たちは重点があると思っています。その面から、既存の事業は大胆に見直して、その事業を別なほうへ。例えば本庁舎を建てかえた後において、どのような働き方になるのか。それに対して、サービス公社のＩＴ部門がどうやって支援できるのかという仕組みをつくっていく、そのような形を頭に入れながら、全体の業務を考えようと思っています。
◆阿久津皇 委員 サービス公社ということで、基本的には、いわゆる純粋の民間がやりたがらない事業だったりとか、収支がなかなか見込めないような事業をやられるのかなというところで、そういう意味で、採算とか収支がぎりぎりになっちゃうとか、多少赤字が出るというのも仕方ないのかなというふうに考えておりますが、そんな中で、ここ数年、利益を出し続けているということで、大変すばらしいというふうに思います。とはいえ、その事業の一つが
エフエム世田谷かなというふうに思っていますけれども、できたら単体で黒字化するのが望ましいのかなというふうに思います。
エフエム世田谷に関して、先ほど機器更新があって、経費がかかるということをおっしゃっていましたけれども、大きな機器の更新がある前というのは、単体でどのぐらいの収支だったんですか。
◎成田 第二事業部長
エフエム世田谷のほうの収支の状況なんですけれども、機器更新が平成二十八年度に行われて、二十九年度から負担がふえているということなんですけれども、それ以前につきましては、基本的に売上高のほうは年々ふえていくというような状況がありまして、それに伴って、収支のバランスのほうも赤字幅が減る状況がございまして、そういう意味では、平成二十七年度の状況を見ると、比較的赤字幅が狭まって、何とか黒字に転換できる見通しというのがあった時期もございました。ただし、事業自体の売り上げがより大幅に伸びるというような環境、それからあと、固定経費をいかに減らすかという話、ただ、それに伴って、単純に人が減って、放送がいいものができるかどうかという、その辺のころ合いがやはり非常に難しくて、機器更新を迎えてしまったというのが現状の分析になります。
そういう意味では、先ほども岡本委員からもお話がありましたけれども、赤字幅というところから言うと、ここ数年はしばらく厳しい状況が続くので、いかに固定経費の部分を切り詰める、あるいは、番組の制作経費を大幅に減らすために、社員が直接制作をしながらいくというふうな方向性になるかと思います。あと、そういう意味では、地域の情報をより身近な形で発信して、エフエムを知ってもらうというのが大きな課題なんですけれども、ただ、スポンサーがつかないと持ち出しが多いということで、なかなかその辺の区民の皆さんに知っていただくためのいろんな手だてが結局経費にはね返ってしまうと、赤字がなかなか減らないというふうなところも、非常に事業としての悩みどころではあります。
ただ、サービス公社としては、災害時の重要なコミュニティー放送の役割もございますし、日ごろ、皆さんに親しんでもらえるような情報提供というのが大きな役割だと思っておりますので、世田谷区の公共放送として、多少赤字幅が出るのは覚悟しつつ、少しずつでも減らす努力もしていくという難しい状況かというふうに思ってございます。
◆阿久津皇 委員 そういう意味で、公共的な役割を担っているというところで、ただ、いざというときにすぐにチャンネルを合わせてもらうとかという意味では、やっぱりふだんから聞いていただかなきゃいけない。ふだんから聞いていただければ、スポンサーだったりというところになってくると思うんですけれども、事業の詳細を見ていて、いわゆるラジオだと、聴取率と一般的に言うと思いますけれども、リスナー数がふえたとか、その尺度というのは、ここにはホームページのアクセス数というのが一つありますが、もう少し具体的な、聴取者がふえたというものを示すような指標というのは何かあるんですか。
◎成田 第二事業部長
エフエム世田谷のリスナーさんがどれだけの方がいらっしゃって、常日ごろ聞いていただけるかというのは、私どもも一番関心を持っておりまして、実は実態調査というのをしようかなというふうにここ数年考えておりますのですが、なかなか調査費もかかるよというふうなことで、こちらの収支計画のほうでは、インターネットを通じて聞いていただける方の声というのが、アクセスがふえてきているよというふうなところを一つの指標とせざるを得ないという状況にございます。調査自体をやるとすると、見積もりをとりましたところ、三百万円から五百万円というふうな数字もございまして、今はできるだけまずは区民の皆さんに知ってもらうということでの、インターネット等の、今、皆さんが一番関心を持っていらっしゃるところの媒体を通じて、一人でも多くの方に御参加、あるいは声を出していただく、あるいは、声を通じて反映させていけるような形をとらざるを得ないというのが現状でございます。
◆阿久津皇 委員 今おっしゃったように、インターネットのラジオとかアプリとかを使う、デジタルでの受信がふえてくると、その辺の数字もとりやすくなると思いますし、スポンサーの獲得ということを考えるのであれば、その辺の具体的な数字がないと、なかなか難しい部分もあるかと思うので、多少経費がかかっても、そこはやっていくべきなのかなというふうに思っています。
それからあと、もう一つお伺いしたいのが、重点取り組みの区内企業との連携というところで、区内業者への委託率というところで五六％というのがありますけれども、具体的にどういったことを委託されているのか教えていただけますか。
◎岡本 第一事業部長 区内企業の方々を我々はパートナー企業というふうに捉えております。そういった企業と一緒になって、公共施設を維持管理していくというところでは、例えば清掃で言えば、定期清掃の部分を一部委託するとか、あとは、設備系であれば、エレベーターであるとか、自動ドアであるとか、そういったところの点検は、ある意味、その製作会社であるとか、そういうところでないと点検できないようなものもございますので、そういった部分の委託というようなことが主な委託ということになってございます。
◆阿久津皇 委員 そのうち区内というのは、具体的には、どういうのがありますか。
◎岡本 第一事業部長 区内企業の捉え方ですが、本社が区内にあることのほかには、区内に営業所、事業所をお持ちの会社も一応我々としては区内企業というふうに捉えてございます。
◆阿久津皇 委員 わかりました。
もう一つ、飲食事業なんですけれども、今、レストランは三つなんですかね。先日、キャロットの二十六階に応札されたというのもあったかと思いますけれども、今後、この飲食事業も拡大していくお考えはあるのか、あるいは、今あるものを維持していく、減らしていく、方向性としてどういったものがあるのか教えてください。
◎田中 代表取締役 私たちも、飲食事業の難しさというのは、このところ、身をもって知りました。やはり世の中の流れに左右されるということと、それから、前は二十六階を持っていた、がやがや館も持っていた、そのような形から、私たちは、区民の方々に対して飲食を提供できるノウハウは持っていると思うんですけれども、また新たに始めることについては非常に障壁が高い。だから、飲食については、ほかの事業者さんと連携するというふうなことは考えていかなくちゃいけないと思うんです。
今回も、外国から賓客の方が来られるということで、私たちがしっかり迎賓館機能というか、おもてなしをするということはやりたいし、そのことがほかの区内の飲食店の方にもいい影響を及ぼすと私たちは思っているもので、展開していきたいんですけれども、今のところ、その第一歩を踏み出すことについては、全く新しいところに乗り込んでいくということは、今の社会情勢では非常に難しい。ですから、どこかとコラボレートする、そのような形にならざるを得ないのではないかと思います。
率直に申せば、飲食事業が減っていることについて、私たちは非常に危機感を持っていて、前は、何カ所もあれば人事異動ができたりとか、応援体制が組めたわけですけれども、今のところはちょっと減っておりますので、非常に運営については苦慮しています。特にル・ジャルダンについては、区の迎賓館的機能を持つべきと私たちは思っていますから、全力を挙げていきたいと。今、飲食に対しては、そういう基本的姿勢です。
◆阿久津皇 委員 今おっしゃった迎賓館機能というのは、やっぱり私も大切だと思っていて、いざというときに、完全に民営化というか、外注、民間委託してしまうと、区として、区の施設を使いたいときに、なかなか思いどおりに使えないといったことも発生してくると思いますので、そういった意味では、今おっしゃったように、レストラン事業のスケールメリットというのもあると思うので、難しい面もあるとは思いますが、何とか維持していただきたいなというふうに思います。
◆河野俊弘 委員 きょうはありがとうございます。
一点だけちょっと。ペーパーラボ、紙の地産地消事業についてということで、先ほどの御説明の中で、月に七万二千枚、約八万枚近く印刷されて、きょう御提示いただいた小さいノートだったりとか、封筒とかもあると思うんですけれども、Ａ４用紙を例えば月に七万枚印刷したときに、今実際にサービス公社内で共有している資料とかの中でも、今どんどん使っていくのか、それで今消費量的に七万枚というのでどの程度賄えているのか、ちょっと確認をしたいんですが。
◎成田 第二事業部長 今の紙の地産地消事業と呼んでいます、公社のほうの独自の事業で、昨年の五月から始めております。今お話しのように、ようやく機械のほうも当たりがついてきたというか、安定して稼働できるような状況になってきまして、月産で大体七万二千枚ぐらいの生産量が見込めております。
これについては、原紙、いわゆる古紙が必要なので、公社の中から出た古紙、それからあと、世田谷区さんのほうの施設を借りておりますし、世田谷区さんにもぜひ使って試していただきたい、できれば再生紙を、私どものほうでつくった紙を世田谷区さんにも使っていただきたいということで、二十九年度につきましては、世田谷区さんからも古紙を私どものほうに提供いただいて、それを新たな再生紙にして、世田谷区さんのほうのいろんな所管課に納品をするということで使っていただいたのと、私ども自社のほうで再生をして使うというふうなことで、ほぼ今のところ順調に回っているということなんですけれども、ただ、今後につきましては、できるだけ区民の皆さんの目に触れて、この趣旨を御理解いただいて、いろんな面でメリットもございますので、広げていきたいというふうに考えてございます。
そういう意味では、先ほど田中社長のほうからもお話がありましたように、年度ごとに色を変えて、どれだけ再生されているかというのを目に見える形ということで、私ども本社のほうも、あるいは事業所もありますので、今年度から社内で回すような方向性と、もう一つは、世田谷区さんのほうに使っていただける量をできるだけふやして、御理解をいただきながらというふうなことで、きょう、お手元にはメモ帳と封筒なんかもやっていますけれども、Ａ４だけではなく、Ａ３もできますし、あと、こういった商品にしたり、あるいは厚紙もできます。比較しますと、厚紙のほうがコスト的には比較的採算がとれやすいというふうな傾向もありますので、できるだけそういった形で、目に触れるような形でふやしていければというふうに考えているところです。
◆河野俊弘 委員 そういったところで使って、今、一台でその枚数ということでいいんですよね。
◎成田 第二事業部長 昨年度入れさせていただいたのが一台。まずは企業さんのほうで提供いただいた機械自体が、ある意味、パイロット的につくった機械で、世田谷区が一番先に入れさせていただいたという件もございまして、実態を申し上げますと、昨年五月稼働以降、何回か業者さんに来ていただいて、調整というのを結構していまして、とまっている時間も実は多々ございましたけれども、ようやく昨年の年末あたりから量産体制ができてきたということで、スタッフも大分なれてきて、これからはできれば事業化したいと思っていますし、二台、三台とふやしながら、できるだけ多くの方に使っていただけるというふうな方向性を目指していければなということで、新規事業の一つの目玉にしていければなというふうな思いでございます。
◆河野俊弘 委員 例えばメンテナンスにも結構時間がかかったりとかとあると思うんですけれども、一台当たり大体幾らくらいするものなのか、あと、ランニングがどのくらいかかるのか。
◎成田 第二事業部長 一台当たりのコストなんですけれども、いわゆる市場に売り出したときには三千万円以上という比較的高価な機械でございましたけれども、大分販売台数があったということと、世田谷区におさめて使っていただきたいという企業さんのほうの御意向もありまして、三千万円を切る、二千万円台の価格で入れさせていただいたものです。
あと、コストなんですけれども、いわゆるインクで色をつけるというような機械になってございまして、そういう意味では、機械自体がエプソン製でございまして、インク代が比較的高いというようなこともございまして、市販のＡ４の再生紙のコピー用紙が一枚当たり大体〇・四五円ということで、束になって五百枚とかで売られているんですけれども、一枚当たりのコストで言うと、〇・四五円ではなくて、機械の減価償却等を入れますと、紙の質にもよりますけれども、五円から十円近いというふうな、非常に厳しいコスト面の問題がございます。ただ、社会貢献の意味もございますので、その辺は事業として台数をふやすなり、あるいは、生産性を高めるだとか、商品として売り出せる価値を高めることで、何とか乗り越えたいなというふうなところで、今、試行錯誤中というところでございます。
◆河野俊弘 委員 今回、
発達障害者就労支援センター「ゆに（ＵＮＩ）」との共同でということで、やっぱりそういった方々に使っていただくというのが結構いいのかなと今回思ったんです。今後も、生産性とかというのはもちろんあると思うんですけれども、見ながら、一度、区のこういった書類にも使われてくるのがあるのかななんていうふうに思いまして、意見です。
◆板井斎 委員 今、
田中代表取締役のほうから、三十年を見据えたサービス公社の話があったんですけれども、非常に大事な話だというふうに思って、聞いていました。というのは、私も長くこの議会にいて、サービス公社のこういう決算だとかもずっと見てきたつもりではいるんですけれども、そうすると、サービス公社をどういう方向に持っていくかということは、社会情勢や区の情勢との関係が非常に強い組織体であると思うんですけれども、まず、三十年というのは、社長の頭の中だけにある構想なのか、それとも、社内全体に向けての会議体、合議体みたいなところを持っていって、三十年構想に向けた取り組みをされるのか、基本的なところから確認したいんですけれども。
◎田中 代表取締役 先年、三十年を迎えまして、その段階で、社内として、今後三十年をどうやってサービス公社を生き残らせていくのかというプロジェクトをつくって、検討している最中です。
私どもとしては、私が就任して以来、何年間も新規採用はしていなかったんですけれども、このところ、定期的に新規の社員を採用しています。例えば高卒の方であるとか、十八歳の方々が毎年一人ないし二人、入ってきていただいております。そういたしますと、その方々に三十年以上、四十年、五十年という形のサービス公社としての活動を保障しない以上は、その方々が路頭に迷ってしまう。これは全社員がわかっていることです。そのような面からも、定期的な新規採用はするし、その人たちが路頭に迷わないために、今の私たちでも、もう退任になると思いますけれども、それについても、全体として、今後、少なくとも三十年はこのような形でサービス公社が生き残っていくんだという道筋をつけない以上は、私たちの責任もあります。現経営陣の責任もあるわけですから、それについてはきちんとやっていく。
その面で、ビルメンテナンス以外に、例えば障害者の方であれば、レベルが落ちてくるときに、農業のほうへ行くべきじゃないかというプロジェクト、それから、働き方改革にＩＣＴがどうやってできるか、それに対して、区側が大きな事務を持っているときに新しい形ができないか、それからもう一つは、区と区民の間、特に区民センターが多いわけですけれども、区民センターの運営協議会をどうやってしっかりして――一般的に言えば、ラスト・ワン・マイルという話があります。インターネットとかで最後の一マイルがなかなかたどり着かないという形ですけれども、私たちが言っているのは、ファースト・ワン・マイル。区民から見たときに、区役所も遠いですよね。ほかも遠いんだけれども、最初のファースト・ワン・マイルを私たちが担おうと。つまり、区民と区との接点を私たちが担わせていただいて、言ってみれば、それをサービスとしてお認めいただいて、それに対して、適正な価格とか評価をいただくという形で生き残っていくというのが大事なんじゃないかなと思うんです。ですから、さまざまなサービスが、公共サービスもあると思いますけれども、それと、区側との接点について、きちんと私たちが担わせていただいて、それを適正に評価していただくという、新しい社会というんですか、それについて私たちが生き残っていく。
実は
世田谷サービス公社の英語名は、セタガヤゼネラルサービス。総合サービス業という。ですから、ある意味、そのサービスというのは、おもてなしとか以上に、区民とほかの方をつないでいくということについて、きちんと受けとめていく、そのような形で、このことについては、いつの時代になっても必要なことだと思っていますから、そのことを区民に理解いただいて、議会にも理解いただいて、それを収益の種にしていくということが必要だと思うんですけれども、それをやっていきたいと思っています。毎年高校生を採用しているわけですけれども、それがその若者に対する会社としての責任と思っています。
◆板井斎 委員 代表取締役の決意はすごく伝わってきますけれども、やっぱりそうなると、会社をどういう方向へ持っていくかということと、それから、それに対して、人材をどう当て込んでいくのかという二つの面が当然あると思うんです。そうすると、今のサービス公社の中の生え抜きというか、そうした職員とかがなければ、外からの頭脳というか、人材を採用するか、あるいは、短期的に事業ごとにプロジェクトをつくっていくとか、先ほど二〇二〇年以降のお話もありまして、社会情勢を見きわめないといけないというお話だったかと思うんですけれども、今の社長の決意の次の具体策みたいなのがもしあればお伺いしたいです。
◎田中 代表取締役 今、例えば働き方改革で申し上げたのは、行政事務に対して、どれだけ私たちがきちんとしたサポートができて、それを区側に評価していただけるか。つまり、働き方改革に対して、サービス公社がどのように乗り込んでいくか。それから、新しい業種としては、いわゆる農業というものに対して、きちんとやっていく。そのほかに、サービス業はさまざまあると思いますけれども、新しいサービスをつくり出していくという。何個かそれをプロジェクトとしてやっていくというような形になろうかと思います。
そのような意味から、先ほど申し上げましたけれども、飲食は非常に厳しい、通常の形の飲食の展開は厳しいというふうに思っております。多分、二十六階をとられた業者というのは、あそこで調理されているんじゃなくて、オークラのセントラルキッチンで調理されて、それを持ち込んでこられるというようなのがどんどん進んでいるときに、職種の中で、これまでの業務を見直すときは全面的に見直すというふうに思っていますけれども。
◆板井斎 委員 今までも太陽光だとか、あるいはまた、一時期、新社屋ということで、そこに建てて、区がテナント料を払うだとか、サービス公社の中のさまざまな提案等があったけれども、実際には、いっときの効果はあったのかもしれませんけれども、そうなると、例えば電気の小売だとか、今後の未来志向型の事業とかも考えた上で、これは私の考えというか、発想なんですが、分社化するなりとか、あるいは、外郭団体同士で一つの事業をまとめ上げていくとか、そういった次世代型のサービス公社のありようということについては、きょうは特に結論はいただきませんけれども、事業を着実にやりつつも、やっぱりそういうドラスティックな改革も一方では考えていっていただかないと、このままいくと、主要事業であるビルメンのところがなくなってしまって、あとの収益ということを考えたときに、公共施設をそのまま維持していくというのは、先ほど社長からあったように、人がいなければ維持できないという側面もあるだろうし、実際に人がいなければ、やりたくても受けられないという。そうすると、外国人就労だとか、いろんな方法も考えていかなきゃいけないので、やっぱりこれは社会全体の問題だと思うんですけれども、絶えずそういうことを意識していただける会社であっていただきたいなと要望しておきます。
◆岡本のぶ子 委員 板井委員にも若干関連はするんですが、先ほど代表の御説明の中で、高齢者の争奪戦が起きていますということが一つと、あと、人材派遣会社に依頼をして、結局二百万円払ったんですよというお話があったわけですけれども、ある意味で、日本全体のメーカーだと、グループ内企業の中でお金を落とし合うというか、外にお金を出さないというようなことを考えているということも、メーカーに勤めていた中で感じたことがあるんです。例えば世田谷区内には、シルバー人材センターがあったり、三茶おしごとカフェがあったりとか、そういう就労または就業という、いろいろ形態は違っても、仕事を求めてくる人たちが実際いる中で、そのマッチングをさせるというか、先ほど代表がファースト・ワン・マイルだとおっしゃった。やっぱり区民と行政をつなぐ役という中では、区民の中で多様な仕事を求めていらっしゃる方たちがいるにもかかわらず、なかなか区内の場につながらないという実態があるんですけれども、そういったことを、今、板井委員も言われたような、例えば外郭団体同士で連携しながら、一つの必要なものを創出して、外部の派遣会社にお金を落とすことなく、区内でそこを回していけるような仕組みも、サービス公社さんに先頭に立ってやっていただけたらいいのかななんて私は思ったんですけれども、もう既にそういったお話をされているのかどうかを含めて伺いたいんですが。
◎田中 代表取締役 人材争奪戦については、争奪戦の真ん真ん中にいますから、この争奪戦にはある意味勝たなくちゃいけないという。どうやって勝つかというと、十円、二十円上げるとか、そういうことになるので、それはきちんとやっていく。それは民間企業ですから、何とか人材獲得競争には勝たなくちゃいけないわけですけれども、今おっしゃられたもう一つは、ある意味、価値を創造して、それに区民の方が乗っていただいて、一緒に地域でコラボレートしていきましょうというお話だと思うんです。ただ、シルバー人材センターに多くの方が人材登録をされていますけれども、今私たちがこうやってみても、シルバー人材センターのほうで登録されて、お仕事をやられようとする人たちと、私たちが望むものというのはやはり違う。私たちは、私たちのグループに入ったら、しっかりお仕事をやっていただきたい、これについては、これだけの責任を持っていただきたい、なおかつ、この指揮命令系統の中に入っていただきたいということで責任をとりたいわけなので、そのことと、シルバー人材センターのほうに登録されて、いろいろ御自分の自由な形でやろうとしているものとは、なかなか仕事のところで食い違うことがあります。私たちもシルバー人材センターのスタッフと一緒にやるときに、シルバー人材センターからの派遣の方々は、指揮命令系統はなしで、自分の働きたいときにやるといったときに、今はそうなんです。私たちは、しっかり働いていっている、責任も持ってください、責任はとりますよという分で切れているわけです。
今おっしゃったように、これから団塊の世代ももっと出てくる。私ももう高齢者になるわけですけれども、そのときには、今おっしゃった、シルバー人材センターで自由に働きたいのと、がちがちにやりたい真ん中のグループがある意味責任を持って働きたいという形が出てくる可能性もあるわけなので、そこはしっかりグリップしていきたいと思うんです。そこのところがまだなかなか見えてこないというのがあります。私たちが六十五歳から六十八歳に上げたりとか、人によっては、七十歳で働けますかという、働く意欲を喚起することと、それから、仕事をならしてみて、六十代でできることはこういうことだということを提起するというか、それがサービス公社に課せられた――フィールドをつくり出してやっていくというのは、おっしゃられるように、確かにサービス公社の職務かと思っていますけれども、ただ、この職務は収益が上がらないもので、しようがないかなみたいに。最終的には、それで私たちも人材が確保できて、その人材が、一般企業も、こういう人たちだったら、半分ぐらい、週に三日だけ責任を持って働いてもらうというふうに動いていくかもしれないので、そのことについては一定の役割を果たしたいと思います。
◆岡本のぶ子 委員 いろいろ調べていただければ、既に切り出しサービスで、高齢者の方たちが朝から午前十時までスーパーや何かで品出しというのをやって、それで逆にマネジャーの負荷が減って、非常に収益が上がっていくというのは、実際に民間でやっています。障害者の方々への切り出しも既に始めていただいていますけれども、高齢者に対しての切り出しもサービス公社で提案しながら、本来それは産業振興公社がやってもいいと思っているんですけれども、シルバー人材センターに実際登録する方の中には、就労したくて行っている人もいるので、そういうニーズをうまくマッチングさせるような、求人で苦労されているからこそ、何か考えていただけたらいいかななんて思ったものですから、ぜひよろしくお願いします。
◆田中優子 委員 済みません、一つ伺うのを忘れちゃったんですけれども、障害者雇用の中で、精神障害の方の割合というか、人数はどのぐらいなんですか。
◎成田 第二事業部長 現在、資料がございますけれども、九十一名の方が働いていただいています。障害の区分の内訳でございますけれども、身体障害者の方が十名、知的障害者の方が七十二名、それから、精神障害者の方が九名ということで、ざっくりパーセンテージで言うと、身体と精神の方々がそれぞれ一割、あとの残りの八割の方々は知的障害ということなんですけれども、実は精神障害の方の比率というのは、二十九年、三十年と見ますと、またポイントが上がってくるというような状況が四月現在では出てきておりますので、やはり国全体の動きもそうなんですけれども、発達障害を含む精神障害の方がこれからふえてくるというふうな状況にあるかというふうに認識しています。
◆田中優子 委員 本当にどの分野の方もというか、どういう障害でもお困りはお困りだと思うんですけれども、でも、精神障害の方がふえていくということもあり、仕事の場がなくて、とても苦労されているという。知的には問題ないんだけれども、なかなか働く場がないというような、非常に苦労されているということで、先ほど新規事業のペーパーラボのところでは精神障害の方がということだったんですが、これもちょっとコストとか、実際できた製品の価格とかを聞くと、区が使うなら、税金で仕事をしている中で、これを使ってくださいと言えば、使うかもしれないけれども、民間市場でそのニーズがあるかといったら、非常に厳しいんじゃないかなというふうに思ったりしたわけです。
それと、今後三十年を見据えてという、板井委員の指摘なんかもあったんですが、プロジェクトをつくって検討されているということは、それはやっているんだな、よかったなと思ったものの、今後、やっぱりＡＩの活用とかＩＣＴ化とかが進んでいったら、今は人材が確保できない、争奪戦だという状況かもしれないけれども、三十年を見据えていったら、もう人が要らなくなってきたり、事務作業なんかは人がやらなくても済んじゃうという、職種がなくなっていくという時代が必ず来るわけじゃないですか。そういうことを想定しているようにはちょっと感じられなかったというか。だから、そこら辺も見据えて、サービス公社は本当に今のままで必要なんですか、職種がどんどん変わっていく中で、うちの会派は前から指摘させていただいているんだけれども、生き残ろうということを目的にするということ自体がちょっと違うのかなと思っているわけです。だから、板井委員がおっしゃったように、形を変えてとか、あるいは、サービス公社そのものが必要なのかという議論もあると思うし、新規事業をいろいろ開拓するんだという、前の前の方の構想とかもいろいろ聞いてきたけれども、やっぱり実現していないわけです。宿泊施設とか、今度はそういうものを考えられたのかとちょっとお話を聞いて思ったんですけれども、夢と現実を見据えての、しかも、世の中がどんどん変わっていくということを見据えての計画とかビジョンが必要だというふうに思うので。
多分、先ほどのお話が今現在の構想だと思うから、私が今求めていることの構想は、今御答弁をいただけないと思うので、ぜひそれを頭に入れた上で、会社として、それを引き継いでいくというか、それはぜひお願いしたいということを申し添えておきます。これは要望で。
○三井みほこ 委員長 ほかに質疑がなければ、以上で
株式会社世田谷サービス公社についての報告を終わります。
参考人の皆様には、改めて委員会を代表し、お礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
外郭団体の経営につきましては、議会としても大変関心を寄せているところであります。本日は、皆様に御出席をいただき、委員会としても大変有意義な議論ができたのではないかと思います。
本当にありがとうございました。
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○三井みほこ 委員長 次に、(2)その他ですが、何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三井みほこ 委員長 なければ、これで報告事項を終わります。
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○三井みほこ 委員長 次に、２協議事項に入ります。
(1)次回委員会の開催についてですが、五月に開催予定の臨時会に当委員会所管の議案が提出される予定のため、会期中に委員会を行うことになります。五月十五日火曜日午前十時からの開催予定としたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三井みほこ 委員長 それでは、五月十五日火曜日午前十時から開催予定といたしますので、よろしくお願いいたします。
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○三井みほこ 委員長 そのほか何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○三井みほこ 委員長 以上で本日の
企画総務常任委員会を散会いたします。
午前十一時二十九分散会
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署名
企画総務常任委員会
委員長...