世田谷総合支所
総合支所長 内田政夫
北沢総合支所
副支所長 西澤 滋
玉川総合支所
副支所長 笠原 聡
地域振興課長 加藤政信
砧総合支所
総合支所長 寺林敏彦
烏山総合支所
総合支所長 進藤達夫
生活文化部
部長 田中文子
市民活動・生涯
現役推進課長
堀込章仁
国際課長 梅原 文
地域行政部
部長 本橋安行
地域行政課長 舟波 勇
産業政策部
部長 久末佳枝
商業課長 小湊芳晴
工業・
雇用促進課長 香山桂子
都市農業課長 筒井英樹
清掃・リサイクル部
部長 原田茂実
管理課長 大石智康
事業課長 笹本 修
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本日の会議に付した事件
１．報告事項
(1)
世田谷区立尾山台地区会館の工事休館について
(2) 第二十二回ウィニペグ市
中学生親善訪問団の受入れについて
(3) 世田谷区多言語表記及び情報発信の手引き（案）について
(4)
プレミアム付区内共通商品券について
(5) 世田谷ものづくり学校第三期第三年度の実績等について
(6) 都市農地保全推進自治体協議会の国への要望活動について
(7) 事業用大規模建築物の指導対象範囲の拡大について
(8) その他
２．資料配付
(1) 行事予定等について
３．協議事項
(1) 次回委員会の開催について
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午前九時五十八分開議
○高橋昭彦 委員長 ただいまから
区民生活常任委員会を開会いたします。
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○高橋昭彦 委員長 本日は報告事項の聴取等を行います。
まず、１報告事項の聴取に入ります。
(1)
世田谷区立尾山台地区会館の工事休館について説明願います。
◎加藤
玉川総合支所地域振興課長 世田谷区立尾山台地区会館の工事休館について報告いたします。
なお、本件は
文教常任委員会とのあわせ報告でございます。
最初に主旨です。昭和六十三年に開館いたしました
尾山台地区会館は、空調機器の故障がたびたび起きておりまして、その都度修理しておりました。本年三月にも故障したため、これまでと同様に修理で対応する方向で検討いたしましたが、故障の原因が機器の破損であったため修理ができず、七月からは機器をレンタルし対応しております。このたび設備の
全面改修工事を実施いたしまして、この工事の期間中は地区会館を全館休館するというものでございます。
次に、主な改修内容でございます。空調換気設備のほか、これにあわせまして、屋上の防水工事と照明設備の改修工事も行います。
３の経費でございますけれども、七千七百六十七万円を予定しておりまして、この金額につきましては、平成三十年第一回定例会で予算の補正を提案させていただく予定でございます。
４の工事に伴う地区会館の休館期間は、来年の五月上旬から七月下旬を予定しており、
尾山台図書館はその期間、地区会館の一階に仮事務所を設けまして、資料の予約や貸し出し等の業務を行います。
６の休館の周知は区報や
ホームページ等で行います。
最後に、近隣の
区民利用施設でございます。二枚目の周辺図をごらんください。尾山台の近隣には
等々力地区会館、
奥沢地区会館、
九品仏地区会館がございますので、休館中はこちらを御利用いただきたく存じます。
報告は以上でございます。
○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○高橋昭彦 委員長 次、(2)第二十二回ウィニペグ市
中学生親善訪問団の受入れについて説明願います。
◎梅原 国際課長 第二十二回ウィニペグ市
中学生親善訪問団の受入れについて御報告いたします。
なお、本件は
文教常任委員会とのあわせ報告でございます。
１の主旨でございます。これまで、カナダ・ウィニペグ市、オーストリア・ウィーン市ドゥブリング区、オーストラリア・バンバリー市と、児童生徒の親善訪問団の交流を行っております。ウィニペグ市とは中学生の親善訪問団の相互交流を隔年で行っており、このたびはウィニペグ市からの親善訪問の受け入れを行うものでございます。
２の期間についてでございます。来年、平成三十年一月十六日火曜日から一月二十八日日曜日の十三日間でございます。
３の訪問団についてでございます。中学校二年生、三年生の男子八名、女子十名の合計十八名の受け入れを予定しております。また、引率四名は先方の教員がいらっしゃる予定です。
なお、今回訪問する代表団のメンバーは、
ウィニペグ市内にございます三校から訪問をいただく予定でございます。
４の内容についてでございます。代表団は、ことし九月に十六日間ウィニペグ市に派遣をされた中学二年生十八名の中学生宅に
ホームステイで滞在する予定でございます。
ホームステイを行いながら、世田谷の派遣生徒の学校で授業体験を行います。登校する学校は、記載のとおりの十三校でございます。代表団の滞在中、表敬訪問を予定しており、区議会、区長、教育長、いずれも一月十八日に行う予定ですので、よろしくお願いいたします。
その他、滞在中、歓迎会、茶道、剣道体験、スポーツ交流、
高齢者クラブとの交流、柔道体験、また京都見学、都内見学を予定してございます。
説明は以上です。
○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○高橋昭彦 委員長 (3)世田谷区多言語表記及び情報発信の手引き（案）について説明願います。
◎梅原 国際課長 世田谷区多言語表記及び情報発信の手引き（案）について御報告をいたします。
なお、本件は九月五日の
区民生活常任委員会で報告させていただきました同手引きの素案から案への報告でございます。
１の主旨でございますが、平成二十九年十二月現在、区の在住外国人は一万九千九百四十八人となり、過去最高の増加となっております。さらに、東京二〇二〇大会に向け、今後関係者及び観覧者が滞在中に安心して過ごせるよう、
イベント情報に限らず、医療や災害等の重要情報の多言語化も必要となります。
現在世田谷区では、日本語を母語としていない外国人に向けての情報発信等の基準がないため、各所管で個別に対応している状況であることから、今回、多言語対応の基準を示す手引きを策定いたします。
２の手引きの内容についてでございます。
(1)の目的でございますが、日本語を母語としない区民及び来訪者が安心して生活及び滞在するために必要な地域の情報を、正しく情報発信等することを目的としております。
(2)の考え方につきましては、①の日本語を母語としない区民については、やさしい日本語や平仮名、ルビの活用を基本といたします。ただし、日本に来て間もない外国人等に必要な生活の基本情報は多言語対応といたします。②の来訪者については、日本語の理解が難しいため、多言語対応を基本とします。また、③の翻訳する使用言語は英語を基本としますが、医療や災害等の必要性の高い情報については、中国語、
ハングル語等、必要に応じて対応を検討していきます。④、⑤は記載のとおりです。
(3)でございますが、手引きの構成等につきましては、概要版を後ほど御参照ください。
(4)の素案から案への変更点でございますが、資料２と手引き案をあわせてごらんください。
まず、資料２でございますが、手引きは二ページを御参照ください。素案二ページ、４の(3)翻訳する場合は英語を基本とします。なお、医療、災害等の緊急情報については、中国語、韓国語その他必要される言語の表記をしますと素案に書いてありましたが、中国は簡体字と繁体字があり、表の一番右側の案に書いてございますとおり、欄外に、中国語は簡体字を基本として使用する旨を記載いたしました。
続きまして、三ページをごらんください。
在住外国人数は全国十三位の表題でございますが、在住外国人と在留外国人の表現を合わせたほうがわかりやすいのではないかという御指摘をいただきまして、案では、区の
在留外国人数は全国十三位という表題に修正の上、法により表記の違いがある旨、注釈を下段に追記いたしました。
続きまして、三点目でございますが、四ページをお開きください。多様な言語・文化的背景がある（出身国・地域は百三十以上）と素案でございまして、百三十カ国以上の人数についても書いておりましたけれども、意見等の中で、登録者が一名まで記載されるのはいかがかという意見をいただきました。案の中では表を修正し、二名以下につきましては国名をあいうえお順といたしました。
続きまして、四点目の変更点、九ページでございます。英語を基本とし、分量や発行頻度等を考慮した上で、中国語、韓国語対応を行いますという韓国語につきましては、ハングルといたしました。
続きまして、五点目、八ページのやさしい日本語とはというところで、ページの一番下の段に色をつけて書いてございますが、こちらの内容を追記させていただきまして、やさしい日本語についての解説を充実させていただきました。
続きまして、資料２の裏面をごらんください。手引きのほうは一〇ページをごらんください。六点目の変更点でございますが、素案の中では、自動翻訳について注意事項等を書いて例示を書かせていただきました。意見等の中で、区の
ホームページの対応については具体的にどうするのかという意見をいただきましたので、今回の案では、中段以降で
区公式ホームページでの誤訳防止についての内容を、広報広聴課の御協力のもと記載しました。
次に、七点目の追記変更点でございますが、一五ページをお開きください。ＩＣＴ等というところで、自動翻訳、
音声翻訳アプリ、
文章翻訳アプリなど、さまざまなコンテンツが出ているが、民間のものなので、掲載については要検討となっておりましたけれども、案の中では具体的に、自動翻訳、
音声翻訳アプリ、
文章翻訳アプリなどさまざまなコンテンツが出ているので活用も有効であるという表記に変更いたしました。また、ＱＲコードを追記し、具体的に例示も追記いたしました。
続きまして、八点目ですが、一七ページをごらんください。参考資料につきましては、同じくＱＲコードを追記いたしました。
最後でございますが、手引きの一八ページをごらんください。今回の世田谷区多言語表記及び情報発信の手引きの検討メンバーの委員の方の名簿をつけさせていただきました。なお、表中の上段にございます外部委員の四名の皆様につきましては、情報発信についてのコラムをいただきましたので、後ほど御参照ください。
続きまして、かがみ文にお戻りください。３の今後のスケジュールにつきましては記載のとおりです。
説明は以上です。
○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。
◆あべ力也 委員 済みませんけれども、今、国際課長の御説明だったので、一つ前のものでちょっと聞き逃したものがあるので聞きたいんですけれども、ウィニペグ市訪問団の引率者の方が四名いらっしゃいますよね。その方たちは、子どもたちが
ホームステイしている間はどうされるんですか、この方たちも
ホームステイされるんですか。
◎梅原 国際課長 引率の先生につきましては、当初
ホームステイの予定でしたが、
ホームステイ宅の事情により、今回はホテルステイでございます。
◆あべ力也 委員 わかりました。
それと、今の説明のほうですけれども、基本的には英語表記と中国語と韓国語ということのようですけれども、中国語なんかは、どちらかというと漢字表記で日本人が中国に行ったときにある程度わかるのと同じで、中国の方も同じような文化圏なので、ある程度理解できると思うんです。でも、フランス語とかそういうヨーロッパ圏の言語圏の方というのは全くわからないと思うんですけれども、その辺に関する配慮がいかがなものかなと思うんです。
これは委員の方がいろいろ検討されて、そういう結論になったんでしょうけれども、私は世界の人口で考えれば、別にフランス語はフランスだけじゃなくて、例えばカナダもフランス語を使っていたり、
スペイン語圏というのも、別にスペインだけじゃなくて南米にも多いというようなことで、特に二〇二〇のオリンピックとかを意識するのであれば、全体的な言語の割合に応じての表記ということも検討すべきだと思うんですけれども、特に
スパニッシュ系の方なんかはすごく多いと思うんですね。あと、フレンチ系の方とか。
そういうことに関しては、どういう議論があって今回それは表記しないということになったのか。特に海外に行った場合に表記として多いのは、フランス語、スペイン語というのはヨーロッパなんかに行ったときには多いですよね。その辺はどういうふうに考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
◎梅原 国際課長 情報発信につきましては、このたび手引きということで策定いたしましたけれども、記書きのほうにも書かせていただいていますとおり、届ける情報によって、それが緊急なのか、生活にどの程度欠かせない情報なのかというところで、多言語対応の情報が変わってくるというところも記させていただいておりますので、例えば転入時に必要な情報についてはできる限り多言語対応が必要であるということも考え方としてはあるかと思います。
◆あべ力也 委員 こうやってみると、フランス語がないんだよね。これは緊急速報とかそういうので、スペイン語とか
ポルトガル語というのは書いてあるんだけれども、フレンチがないね。フレンチも入れたほうがいいと思いますけれども、どうなんでしょうね。
◎梅原 国際課長 そのあたりは、届けたい情報によって、所管課のほうで適切な対応を国際課としても促していきたいと思います。
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○高橋昭彦 委員長 (4)
プレミアム付区内共通商品券について説明願います。
◎小湊 商業課長 それでは、
プレミアム付区内共通商品券につきまして御報告申し上げます。
本御報告は、本年七月に区が支援し、世田谷区
商店街振興組合連合会が発行いたしました
プレミアム付区内共通商品券につきまして、その事業内容や調査の結果などを御報告するものでございます。
まず、１の目的につきましては、記載のとおりでございます。
次に、２の事業内容でございますが、(1)発行主体から(7)有効期間までは資料に記載のとおりで、本年度は販売額十二億円に対して、
プレミアム分一〇％、一億二千万円で、計十三億二千万円で発行いたしました。
次に、(8)購入予約の状況でございますが、昨年度同様に、高齢者、障害のある方、子育て世帯を優先枠といたしまして、販売額十億円分、額面十一億円分を設け、残りの販売額二億円分、額面二億二千万円分を一般予約枠といたしました。
そうしたところ、資料裏面、二ページのとおり、合計二十一億七千七百七十四万円の申し込みがあり、優先枠、一般枠ともに抽せんとなったものでございます。
次に、資料二ページの(9)販売状況、(10)
利用可能店舗は記載のとおりでございます。
(11)使用状況でございますが、発行額十三億二千万円に対しまして、十月末現在で約九億九千六百万円の使用となっております。最終的な使用率につきましては、ここ数年、九九・六％前後となっており、販売された商品券はほぼ満額使用されている状況でございます。
また、大型店と各地区別の使用金額、割合は、下の左の表のとおり、大型店を除く区内商店街での業種別の使用金額、割合は、下の右の表のとおりとなっており、ほぼ例年どおりの傾向を示しておりますが、大型店が若干伸びているところでございます。
続きまして、資料の三ページ、３の経費でございますが、商品券の有効期間が来年の一月七日日曜日までとなっており、換金事務等がまだ終了しておりませんので、あくまで見込みとしておりますが、資料に記載のとおりとなってございます。
続きまして、４の調査でございます。昨年度は例年行っております販売当日の調査員による
インタビュー式の調査に加え、東京都産業連関表に基づく
産業連関分析手法を用いた分析を行いました。その結果、
プレミアム付区内共通商品券発行事業を実施した場合の
経済波及効果額と
商品券発行額を比較した費用対効果が一・八五倍との結果を得ましたが、産業連関表に大きな変更がないため、本年度は
産業連関分析手法を用いず、国の支援を受けた二十七年度と同様に
アンケート形式による購入者への追跡調査を行いました。
資料に記載の2)
アンケート調査日のとおり、調査は継続中でございますが、十月末現在で1)
アンケート回答者に記載のとおりの回答が得られ、今回の御報告となっております。
3)主な調査項目といたしましては、消費喚起額とともに、今回初めて新たに、商品券がなければ区外で消費したであろう金額、これは
ネット通販等も含みますが、いわゆる
区外流出防止額を調査いたしました。
四ページ、五ページの分析結果をごらんください。また、概要版の冊子一八ページ以降もあわせてごらんいただきたいと思います。
まず、冊子の一八ページの問七の表の金額ですが、合計の欄で実際に使用した商品券の金額と、その商品券の使用に合わせて追加支出した現金の額がアンケートから得られております。
おめくりいただいて、冊子二〇ページの問八の表の合計欄でございますが、こちらが先ほどお話をした商品券があったことで通常より多く消費した金額、いわゆる消費喚起額と、商品券がなければ、ネット通販を含みますが、区外で消費したであろう金額、いわゆる
区外流出防止額が得られております。
そうした数字を並べて得られた比率によって、商品券一冊一万一千円分当たりに換算した数字が、冊子二一ページの下段の数字となります。その換算額に、
商品券発行総額に十二万冊と二十八年度実績による換金率九九・六五％を掛け合わせた結果が、冊子の二三ページ及び今回の御報告資料の五ページの棒グラフのとおりとなります。
調査に当たりましては、問八の消費喚起額と
区外流出防止額が重複して申告されないよう、記入例などにより、
アンケート調査の際に工夫をしております。
その結果、報告資料の四ページ、4)にありますとおり、消費喚起額といたしまして三億二千八百八十四万余円、それから、
区外流出防止額として二億三千九百八十七万余円、合計しまして五億六千八百七十二万余円という数字が得られております。
その後、区が投じた
額プレミアム分と事務経費で割り返した経済効果といたしまして、資料四ページの6)に記載のとおりの結果を得られております。
詳細につきましては、後ほど冊子をごらんいただければと存じます。また、今回の
アンケート調査及び分析調査の結果につきましては、今後区の
ホームページに公表するとともに、商品券の発行主体であります世田谷区
商店街振興組合連合会にも今後の参考とするよう伝えてまいりたいと考えております。
御説明は以上でございます。
○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。
◆あべ力也 委員 今回、調査委託をして経済効果についてはっきりとわかりやすい数字で出てきていますので、大変評価をしたいと思います。以前は極めて懐疑的で、
プレミアム商品券の効果としてどれぐらいの効果があるのかというのが大変曖昧模糊としていた中ではいかがなものかなということで意見を述べておりましたけれども、経済効果等の調査をしてほしいということを、区のほうが実践しましてこういう形ではっきりしましたので、私としては
プレミアム商品券は一過性の部分はありますけれども、ある程度効果がはっきりするということでありますから、これを継続していくということに疑義はないと思っております。
その上で、調査経費に関しては委託をしていますから、これは今回どれぐらいの経費がかかりましたか。
◎小湊 商業課長 効果測定の経費といたしまして、資料三ページに記載のとおり、約百万円強でございます。
◆あべ力也 委員 経費的には百万円ということですけれども、百万円の経費にかえられない効果の事実がわかるわけですから、今後も効果の検証に当たってはしっかり報告していただければと思います。
◆
桃野よしふみ 委員 こういう検証というのは、政策効果というか、施策の検証だと思うんですけれども、ただ、この施策を何のためにやっているのかという根本のところがすごく大事だと思うんです。区内の消費喚起という意味でやっているのか、もしくは商店街振興という色が強いのか、もちろんさまざまな効果を見込んでとは思うんだけれども、やっぱり一番の眼目にしているのは何なのかというところが大事だと思うんですが、この商品券というのはそういう意味では何が一番の目的なんですか。
◎小湊 商業課長 今お話しのとおり、商店街振興という部分も当然あると思いますが、最大の目的は区内消費の拡大、地域経済の活性化ということを目的に行っております。
◆
桃野よしふみ 委員 そういうことであると、税を投入して金券を区民に配るわけだけれども、その中で希望する人全員には行き渡らないという一つの欠点というか、税金でそれをやるのがいいのか悪いのかということは一つ議論があるとは思うんだけれども、そこについてはどういう考え方なんですか。
◎小湊 商業課長 多数お申し込みいただきまして、約半数の方が抽せんから漏れているという部分につきましては、大変申しわけなく思っております。例えば発行額を調整して、申し込みの方、多数に行き渡るようにということも検討していたところでありますけれども、以前に一人五万円で発行した際に、余り人気がなくて売り切れなかったという実態もございまして、あるいは
商店街連合会の御意見としても、十万円という単位が非常に売りやすいし、人気があるという声もありまして現在はこういう形になっておりますが、そうした部分も工夫ができるのであれば今後考えていきたいと思っております。
◆
桃野よしふみ 委員 商店街の意向という部分も今御説明の中にありましたけれども、やっぱり区民に対して、税を使って金券を発行するときの公平性というのは優先度の高いところだと思うので、そこはしっかり考えていただきたいと思います。
それと、需要喚起、消費喚起の部分が大きいという話でしたけれども、そうなってくると、例えば今アベノミクスの効果がこれだけあるんだ、求人がこれだけよくて株も実際に上がっていると、景気はいいんですよというようなことが政府の見解としては出ているし、実際数字を見てもその部分は否定できないと私も思っているんだけれども、そういった中でこれからもこれをやり続けるということは、消費の動向に関係なく、これは毎年やり続けるんだということなのかということが聞きたいのと、そのベースになってなぜ聞くかというのは、当然区内の消費喚起ということは大事だと思うし、産業振興、商店街をフォローしていくということも否定しないんだけれども、一発一発のカンフル剤で大きく消費を喚起して、その後の持続効果がどれだけあるのかということが、この商品券の政策というのはそこは余りないと思うんですね。一つ一つのカンフル剤だと思うんです。
どうせ同じお金を出してサポートしていくのであれば、長く投資効果が続くような政策にしていったほうがいいんじゃないかという意見も持つんですけれども、そういう意味でも、これは毎回やっていくのかということを、二点の観点から聞きたいんです。
◎小湊 商業課長 まず、続けていくのかという部分ですけれども、一つは、このところ非常に申込件数がふえていて、区民の方のニーズが非常に高いというあらわれ、それから、これは前にもお話をしたことがありますけれども、初めて購入したという方が一定程度おられるということで、いわゆるリピーターの方々だけのものではないという部分、それから、景気の部分についても、国の発表のような部分が個人まで届き切っていない感覚があるということ、それから、これは独自に商連のほうが商店街挙げて調査を行っておりますけれども、今後も続けたほうがいいという意見が多数であるということ、そういったことを勘案して、所管としてはまだまだ続けていく効果があるなと思っております。
それから、そういう効果を持続させるという部分でございますけれども、やはり税金を投入して一過性でここで終わらせるということではなくて、商店街側での努力もしていただきたいと思っておりまして、
商店街連合会の中に商品券委員会というものがございまして、そちらのほうでも検討されているとお聞きしております。例えばこの商品券の発行にあわせて、商店街側でポイントをつけているような商店街がありますけれども、そういったポイントを少し付加するとか、プレミアムをお持ちで商店街で買い物する方にはさらにお得感が出るような取り組みをそれぞれの商店街で行っていただく。そういう努力もしていただきたいということとあわせて、効果をさらに発揮していけるものになるようにしていきたいと思っております。
◆
桃野よしふみ 委員 考え方はさまざまあって、ここでやってどっちがどうということはないとは思うんだけれども、もう恐らく十年以上続けているという話もあったし、そういった中で、毎年やっているからやりましょうみたいな感じでやっていくのは、税の使い方として非常に危ういことだと思うので、やはり景気動向だとか、当然区内の商店街も含めた事業者の状況だとかに合わせて、時々に応じて適切な政策というのは変わってくると思うので、それは不断の検証を今後もしていただきたいというところできょうのところは終わりにしておきます。
◆加藤たいき 委員 私は、これは商店街のためではなくて、区民のための
プレミアム商品券だと思っておりますので、その観点から聞いていきます。
今回初めて、
区外流出防止額二億三千九百八十万円、これは非常にすばらしい金額が出てきたなと思っております。経費が一億四千万円で五億六千八百七十二万円の経済効果というのは、私は引き続き
プレミアム商品券を発行していくべきだと思っております。昨年度の経済効果は、
区外流出防止額がなかった金額で、消費喚起額というのは出していたんでしたか。
◎小湊 商業課長 昨年度の調査では、今回のような消費喚起額という調査は行っておりません。平成二十七年度に国の支援を受けて行った際に、初めてこういう形での効果額の測定は行っておりますが、今回のはそれ以来ということになります。
◆加藤たいき 委員 では、昨年度十億円発行して、今年度十二億円という経済効果はわからないということですが、もし来年度、これ以上増額した場合の経済効果というのは、これは多分主観でしか答えられないと思うんですけれども、経済効果は上がるという認識でいいんですか。
◎小湊 商業課長 今回は消費喚起額に加えて、
区外流出防止額を初めて測定したわけですが、設問の設定についていろいろ調査会社ともやりとりをして決めましたが、例えばそれを主に何を使いましたかというのはあるんですけれども、さらにもう少し突っ込んで質問をして、今後の経済政策に反映できるような形にしていきたいと思っておりますので、そういう調査を含めてやっていきたいと思っております。
◆加藤たいき 委員 例えばですけれども、今年度十二億円発行して経費が一億四千万円、来年度、十五億円だったり二十億円発行した場合の経費はどれぐらいかかる想定ですか。
◎小湊 商業課長 プレミアムのパーセンテージによって変わってくると思います。
あと、事務経費について
商店街連合会のほうといろいろやりとりしております。今は四分の三ほどということでございますが、この辺の考え方、それから効果測定の費用、さらに突っ込んだ調査をするとなると、もう少し経費がかかると思いますので、そういった部分を全部見込んでの話になると思いますので、ここでは具体的な数字は申し上げられません。
◆加藤たいき 委員 そうですよね。なかなか答えにくい質問だったと思うんですけれども、やはり私は商店街のためではなくて区民のための商品券だという認識がありますので、引き続きこれは、買えない人たちが半分いたということは逆に問題だと思っておりますので、増額すべきだと発言させていただいて、以上で終わらせていただきます。
◆中塚さちよ 委員 私どもの会派でも、
プレミアム商品券についてはいろいろと疑問や意見を述べてきたところだったんですけれども、今回の調査結果自体は非常にわかりやすく、また効果額というのも、これまでの調査と比べて非常に明瞭な形で示されている点はよかったと思いますし、確かにこの施策の目的から考えると、それなりの効果が出ているのかなということについては納得をいたしました。
しかし、一方で買える方、買えない方がいらっしゃる、抽せんに漏れた方とかもいらっしゃるということもありましたけれども、さらに言うと、この商品券を買うことのできない、経済的にまとめて一万円とか十万円というお金を、商品券を買うことに手が届かない、ちゅうちょしてしまう方々もいらっしゃるかと思います。日々の生活が本当にかつかつでやっていっていると。
この商品券に関しては、そうではなくて少し余裕のある人が購入することで、さらにお金を足して追い銭をして使うことで経済効果が生まれることもあるので、そういった目的からすると、そこそこ余裕のある方々がこの券を買うことでさらに追い銭をして使っていただくことはこの施策の目的には沿っているんだけれども、これはあくまで商業の施策ですから、福祉ではないので、困っている方々からすると、結局ここに一億円、幾らというお金を使われても、恩恵にそもそも、抽せんどころか全く手が届かない人たちもいらっしゃるのではないかということを考えたりしています。
そういった意味でいうと、やはりこの施策、一億四千万円とかをかけていくことは区の大きなお金を使う、どのジャンルで使っていくかということについてどうなのかなということをまた改めて、追い銭して使っていらっしゃる方々が多くいるというところで実感したわけですが、そのあたりはどのように考えられますか。
◎小湊 商業課長 今回も
アンケート調査という形ですので、商品券ということで伺っております。自由意見ということで、今回の冊子のほうにも幾つか抜粋して記載しておりますが、申し込みいただいた方は、確かにお話しいただいたとおり一部の方だと思います。もしでき得れば、今後どこかの区民意見調査みたいなところで、買われた方だけではなくて、一般の方々にプレミアムについての御意見を伺うこともできたらいいかなと思っておりますので、そういった形でもプレミアムの施策の評価をいただければと思っております。
◆中塚さちよ 委員 それはとてもよいアイデアだと思うので、ぜひ何かの機会に実施していただきたいと思います。お金持ちがますますいい思いをして、そうじゃない人が取り残されるという格差の問題というのをどこかで片隅に置いておいていただければと思います。
◆村田義則 委員 私はこれを見ていて非常に続ける意義について懐疑的に受けとめています。再検討が必要だと率直に思っているんですけれども、それは感想です。
幾つか伺いたいんですが、経済効果、四ページに書いてありますが、この言葉の定義というのはどういう定義ですか。経済学をやったことがないので意味がわからないので、この経済効果の意味を教えてください。
◎小湊 商業課長 ごくごく一般的な使い方で使用しております。
◆村田義則 委員 一般的な使い方というのはどういう使い方ですか。
◎小湊 商業課長 経済波及効果とは違いますので、あくまで経済に影響を及ぼしている効果、波及効果とは違うんですけれども、消費を喚起したとか、区内の消費を底上げしたという意味合いで使っております。
◆村田義則 委員 素人だから、私もちょっと勉強して研究してみたいと思うんですが、これは施策の効果、これだけお金を出して、これだけ膨らみましたよという施策の効果。経済効果というのは、多分、世田谷全体の消費がどのくらいあって、それに対してどのくらいの影響を及ぼしたのかというのを経済効果と、日本全国、例えば経済効果を使ったにしてもだよ。そうすると、これが何％ぐらいの経済効果になるのかというのを、私は素人だから、そういうふうに考えるのが常識的じゃないかと思うが、私の考えは間違っていますか。
◎小湊 商業課長 おっしゃるような考え方もあると思います。
◆村田義則 委員 私は、それが経済効果というんじゃないかと、これは施策の効果としか言いようがないんじゃないかと。感想的に、冒頭言ったことについての少し私なりの論点なんですけれどもね。
それから、一七ページの商品券の入手金額で、十万円以上買った方が約七割、六八・七％、それでちょっと足してみると、五万円以上買った方が一七％です。もう五万円以上とか十万円以上でほとんど圧倒的なんですね。つまり買った方ほとんどが大量消費というか、大量購入者。それで金額を見ると、十冊で約七割ですよね。全部で十二億円ですから、計算すると、約十億円ぐらいが十万円買った方が消費しているんですね。五万円以上の方を含めると――十冊以上が約七・五億円ぐらいかな。五冊以上買った人で全体の十億円なんですね。だから、さっき中塚委員も言ったけれども、ほとんどが大量消費というか、大量購入者で占められていると。
これについてどんな見解を区としてはお持ちなのか、これで問題ないと。
◎小湊 商業課長 この傾向は、つぶさに比較はしておりませんが、ここ数年来ずっと同じ傾向で、お話を聞くところによると、十冊、満額を希望される方が相当数多い、実際にはそれよりももっと買いたいと希望されている方も現場ではたくさんいらっしゃると聞いておりますので、そういう意味で先ほど五万円ということも考えられるかどうかというお話もしましたが、かなりの方がこういう傾向できているということはあります。
区としてどう考えるかというのは、その部分の詳しい分析はしていませんが、こういう傾向なんだろうなというふうに肌感覚で捉えております。
◆村田義則 委員 だから、目的との関係でどう捉えているかということですよ。ただ、単なる感想を聞いたんじゃない。そもそも施策の目的があるでしょう。それに対して、その結果はどういう結果として受けとめているのかということです。
◎小湊 商業課長 区内の消費の喚起という部分では、目的に沿った結果かなと思っております。
◆村田義則 委員 そういうことですよね。消費の喚起ということだけで見れば、消費の喚起ということが目的ならばね。
それから、ページがどこかへ行っちゃったんですが、スーパーで買ったというのがグラフで出ていましたよね、スーパーが一番売り上げが多かったのが。一四ページね。商品券を利用した店舗についてはスーパーマーケットが七八・一％で約八割、ドラッグストアで三九・一％、これは重複回答ですけれども、商店街の小規模店舗が約五七％という数字で出ているんですが、これは要するに、問いを見たら、どこで利用したかというだけで、利用した金額ではないんですね。これは金額ベースでスーパーとか、小規模店舗についての利用動向はわかっているんですか。
◎小湊 商業課長 申しわけありません。金額ベースではつかんでおりません。
◆村田義則 委員 商連は、商品券をどのぐらい使ったかまとめますよね。逆算するとわかるでしょう。例えば去年だって、やろうと思えばこれはすぐできると思うんですけれども。
◎小湊 商業課長 申しわけありません。使用されている額ということで、報告資料の二ページで大まかな数字はつかんでおりました。こちらに載っているとおりでございます。報告資料の二ページです。
◆村田義則 委員 私の質問は、商連で換金をしている区内の商店街の小規模店舗とスーパーとどのくらいの割合で実際に使われているかという金額を聞きたいんですが、この表でわかるの、わからないという答弁なのどっちなの。
◎小湊 商業課長 大まかな数字はこちらに記載されております。それで、細かい数字は商連のほうで持っております。
◆村田義則 委員 だから、大まかな数字というのは――これで何か答えてよ。つまり、スーパー・コンビニと書いてある四七・六％がスーパーで、その上の小売業とかそれ以外がいわゆる小規模店舗と理解しているという、そういう意味なの。そこをはっきりしておいて。
◎小湊 商業課長 資料二ページの表は、まず大型店かその他の地区で使われているかで分け、その部分から今度は大型店を抜いた、要は各地区で使われている中の内訳ということで数字を載せております。
○高橋昭彦 委員長 この地区別という中で、大型店と地区と分けているのね。それで、大型店の六五・四％以外のところを右側でまた分けているということ。
◎小湊 商業課長 そのとおりです。下にある九億九千六百万円から大型店の六億五千百万円を引いた数字のさらに内訳を右の表で載せているということです。
◆村田義則 委員 そうすると、ざっと見ると、大型店が全体で約六五％使って、地区の中でも、そのうち約半分ぐらいがさらにコンビニ、スーパーへ行っていると。そうすると商店街全体でざっと見ると、残ったのは二五％ぐらいということですか。ここは私は大事な一つの、産業政策部でやっているわけですから、その辺もきちんと分析して、やろうと思えばできると思うんですよね。商連ところに換金の額が来るわけだから、これが一番確実だと思うんです。
等々、ほかにも幾つかあるんだけれども、今回が初めてが二三・六％、一二ページ、これは評価をすると先ほど答弁で言っていたけれども、つまり約半分がリピーターで、半分が一回目と二回目と。これについてどうかという問題も私はあるなと思っているんです。等々含めてよく考えて、本当に続けることの意義があるか、その目的、消費喚起という目的自身が、産業政策というか、地域の店舗を応援するとか、支援するということのほうが、私はもっとそっちのほうが中心で、単なる消費喚起はデフレだとか、リーマンショックのときに始めたことで、それなら意義がわかるんだが、今それを継続することが本当に必要かどうかというのは、ちょっとよく考えてみる必要があるのかなと、これを見て実は思っているところです。
◆あべ力也 委員 この
プレミアム商品券ということだけで考えれば、極めて近視眼的に考えれば、よしあしという話になるんでしょうけれども、私は、やっぱり行政活動というのは極めて複雑で、相互にシナジー効果があって、効果として何を目指すのかということは、私は世田谷区のそれぞれの町なりなんなりの魅力を上げたり、町の価値を上げたりということが行政としてはやっていくべきことであって、
プレミアム商品券で商店街を支援したりということは、結果的には、今世田谷というのは良好な住宅街の環境だと言っているけれども、じゃ、良好な住宅街は何なんだろうといったら、住宅だけあれば良好な住宅街ではないわけですし、私は商店街があって、住みやすい環境があって初めて良好な住宅街だと言えるんだろうと。
今、合理的に考えれば、ネット通販があって、何でもネット通販で頼めば買えるという時代になっていますけれども、その比率を見ると、ネット通販が必ずしも店舗販売と逆転している状況ではないんですね。やっぱり対面式の販売というのは必要だということなんでしょう。
ですから、世田谷区内には中小の商店街があってそれぞれの町の構成をしているということをこれからも継続していくためには、ある意味のカンフル剤的なものを利用しながら支援をしていくという考え方というのは私は必要なことで、それはひいては、住宅街を、地所を持って暮らしている住民の資産価値を下げないということも目的になっているんだと思うんです。
ただ、
プレミアム商品券の投入している税金がどうなのか、こうなのかということだけではなくて、結果的には良好な住環境を維持するためになるんだと考えれば、私は悪ではないと。結果的には住民に還元されているというふうに考えることができるんですけれども、目的論で、例えば商店街の振興だとか、消費喚起だとかいうことで今議論されましたけれども、最終的な目標としては、私は良好な町の発展ということが目標だと思うんですけれども、副区長、どうですか。
◎岡田 副区長 やはり良好な住みやすい世田谷区をつくっていくというのが大目標でありまして、そういう中でこれまで産業政策ということで、産業全体を捉えて、区内の経済全体を捉えて、どのようにこれから経済を循環させていくのかというような観点での検討というのが、まだまだ不足していたという認識を持っておりまして、これはぜひ来年度以降進めていきたいと考えているところです。
この
プレミアム商品券という施策については、やはりまだまだ私どもが商店街等々から出ている感想を聞きますと、景気回復の実感はないというような、地元で言うと足腰がまだ弱いというところがあって、そういう中で区内で経済の循環を生み出していくということの一つの大きな施策の起爆剤としてはあるんだろうと思っております。そういう意味では、この施策の効果というのは、今回お示しさせていただきましたけれども、こういったことも含めながら、区内経済全体の発展とまちづくりということで進めていきたいと考えているところです。
◆あべ力也 委員 特に高齢化が進んで、都市部でも買い物弱者が出たりということで、良好な住宅街に良好な商店街が形成されているというような状況が、健全なまちづくりに僕は必要なことだと思うので、そういった側面でも、これは一つの支援する材料になるのであれば、しっかり継続をして、良好なまちづくりに向けた取り組みとして継続していただきたいと要望しておきたいと思います。
◆畠山晋一 委員 意見じゃなくて質問していいですか。小湊さん、教えてもらっていい。こっちの小さいほうで、(11)使用状況のところ、地区別でいつから烏山はいなくなっちゃったの。
◎小湊 商業課長 これは行政の地区割りではなくて、
商店街連合会の中の地区割りということで、烏山は砧地区に入っております。
◆畠山晋一 委員 北沢地区が秀でていて一四％と大きく使用金額が出ているわけですけれども、例えばこの北沢地区の一四％がどういう業種になっているというのは、調査としてわかっているんだったら教えていただきたいんですけれども。
◎小湊 商業課長 換金状況ということで、商連側でデータを持っておりますので、それを一つ一つ当たれば積み上げることは可能だと思います。
◆畠山晋一 委員 あと、(9)の「商店街振興組会」の「会」の漢字が間違っていますので、直しておいてください。
◆田中みち子 委員 二七ページで、一つ気になっているのが、つり銭についてというところで、使用された方からの自由意見ということの中に、各店舗のつり銭の扱い、おつりが出る店と出ない店があるというような指摘があって、これは
プレミアム商品券ができてからかなり長くたっていると思うんですけれども、こういった形で取り扱いの店舗にばらつきがあるというのはちょっと問題じゃないかと思うんですけれども、このあたりはいかがでしょうか。
◎小湊 商業課長 おっしゃるとおり、つり銭につきましては、多少のばらつきがあると聞いております。これは
商店街連合会のほうと十分調整をしていきたいと思っております。
◆田中みち子 委員 そして、デパートなんかでは、商品券ではつり銭が出ませんという商品券が結構あったりするんですよね。そうすると、二千円の買い物をまとめてして、二千円しっかり使おうという気になったりしますので、もしかしたらつり銭が出ませんということで統一したほうが、より経済効果というのも一〇〇％あらわれるんじゃないかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいなと、だめですかね。検討いただければと思います。
◎小湊 商業課長 商品券につきましては、プレミアムだけではなくて、通常の商品券もありますし、全国いろいろな自治体で扱っておりますので、そういう事例も含めて、そういう商品券を扱っている自治体の勉強会もありますので、そういったところからの情報も仕入れながらいろいろ調整したいと思います。
◆福田妙美 委員 二七ページの御意見の中に書いてあるんですけれども、商品券の購入の列が長く時間がかかったというのがあるんですけれども、私も地元でもこういった御意見を以前から伺っておりまして、やはり購入者の方が六十五歳以上の方が多いという結果も出ていますけれども、御高齢の方々からここのところの御意見が出ていたんですが、ここの工夫が何かもう一歩できないのかなといつも思っていたんですけれども、区としてはどうでしょうか。
◎小湊 商業課長 この件につきましては、そういう声は以前からいただいております。それで、今回につきましては、まず抽せんをしておりますので、当せんした方は必ず買えるわけです。それから、当日キャンセルの部分につきましても、今回は再抽せんをさせていただきましたので、これについても必ず買えるわけですので、列を組まなくても購入できますということのアナウンスが、周知がちゃんとできていなかったかなと思いますので、その辺についても
商店街連合会のほうと調整していきたいと思います。
◆福田妙美 委員 あともう一つ、加盟店舗ですけれども、加盟店舗は商店街連合組合に入っている店舗のみでしたか、それ以外も入るんですか。
◎小湊 商業課長 加盟店舗だと認識しています。
◆福田妙美 委員 以前、それ以外の店舗にもお声をかけて、区民の方が御利用できる店舗をふやしていくということをされていたときがあったと思うんですけれども、それは特別な商品券のときだけだったのでしょうか。
◎小湊 商業課長 連合会のほうでは、日々加盟の働きかけをしておりますし、プレミアムの発行時にも扱い店舗ということで必ず確認をしておりますので、そういった中での増減というのはあります。それで扱い店舗がふやせるように努力をしておりますし、引き続き努力を促していきたいと思います。
◆福田妙美 委員 もう一つ最後に、宣伝方法というところに、やはり区民の方から、加盟店リストが商店会別でわかりづらいので統一してほしいとなっていますけれども、これも改善することは可能でしょうか。
◎小湊 商業課長 御意見をいただいた方の意図がこの文章からしかわかりませんけれども、商連のほうと検討してみたいと思います。
◆村田義則 委員 さっき意見があったので、商店対策を否定している意見があるみたいなことがあったのでちょっと言っておきますと、私ども商店支援はやるべきだと、別の道を提案しておりますから、それは御存じのとおりですから、現実問題として、
プレミアム商品券でどれだけ具体の商店の利益になっているか、全くないとは当然言いませんけれども、より効果的な対策を、同じ金を使うなら道を進むべきだということを改めて申し上げておきます。
◆あべ力也 委員 商品券つながりでちょっと聞きたいんですが、
プレミアム商品券の話じゃないんだけれども、高齢者の方にお祝いで区内共通商品券を上げるという事業をたしかやっていると思うんですけれども、それは世田谷区が事業主体でやっているんですか。あれは何歳のときに上げるの。
◎小湊 商業課長 節目節目で商品券を送らせていただいているとは承知しておりますが、詳細は申しわけございません。
◎久末 産業政策部長 今、高齢のほうでやっているんですけれども、八十八歳と百歳のときに商品券をお使いいただいております。
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○高橋昭彦 委員長 (5)世田谷ものづくり学校第三期第三年度の実績等について説明願います。
◎香山 工業・
雇用促進課長 世田谷ものづくり学校第三期第三年度の実績等について御報告いたします。
１の趣旨でございますが、世田谷ものづくり学校は、平成十六年度に開設しまして、五年間を一期として取り組んでおり、現在平成二十六年度七月から第三期五年間の事業を実施しているところでございます。本日は、第三期第三年度の三年目の実績について御報告いたします。
２の期間ですが、昨年の七月三十日から本年七月二十九日までの一年間の実績でございます。
３の活動実績等につきましては、第三期につきましては、世田谷ものづくり学校の運営等に関する協定書に基づきまして、八つの事業について取り組んでおりますので、それに沿って御報告いたします。
(1)創業に関する場の提供といたしまして、まず入居状況について御報告いたします。一般事業者及び創業支援事業者として、それぞれの事業者を記載しております。このほかにコワーキングスペース、これは共有の事務所スペースで、第三期から開始したものでございますが、そこに十四人が登録しております。昨年度に御応募いただいた時点では七名の登録でしたが、現在では二倍という人気になっております。
また、創業支援事業者及びコワーキングスペースの退去者は四人でございますが、そのうち三人が区内創業をしております。その主な事業内容は、映像、広告制作やグラフィックデザイン、ウエブビジネスなどになっております。
なお、入居事業者の詳細につきましては、別添Ａ３判の館内配置図を添付しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
(2)の創業に関するセミナーや相談実施状況については記載のとおりでございますが、３Ｄデータの作成技術講座など、現在の社会情勢等を反映した内容を取り込んで実施しております。
裏面、二ページをごらんください。(3)世田谷らしい産業・観光拠点の育成ですが、主な内容は表に記載しておりますが、この一年間の来館者は八万九千九百九十四人でございまして、昨年度と比べますと二万二千人以上の多くの方が来館しております。また、行政や法人などからの視察や雑誌等のメディアの取材が多く、それらに積極的に対応しておりまして、区のＰＲ情報発信などに貢献しております。
次に、(4)新たなコミュニティづくりと地域活性化への取組みでございますが、ものづくり学校を拠点とした地域コミュニティーとして、イベントや地域活性化に向けて記載していますさまざまな状況を開催し、さらに新たなコミュニティーや地域活性化につなげております。
(5)ものづくり体験及び区民交流の場の提供でございます。入居事業者による体験教室、例えば段ボールを活用したものづくりや、電力等の研究など、先ほどもうしました３Ｄプリンターなどを活用したものづくりなどの体験を行っております。
三ページ、(6)区内創業・雇用創出の拡大でございますが、1)雇用者数につきましては、世田谷ものづくり学校の入居事業者及びコワーキングを含めまして、五十三の事業者で総勢百八十名の方が就業しております。そのうち区民は五十四名となっております。
2)就労体験受入ですが、入居事業者が、同じ三階にあります若者ステーション事業を利用されている若者に対しまして、就労体験の受け入れや職場体験、または仕事講話など積極的に入居者がかかわっている事業でございます。第三年度は二十一事業者が延べ九十一人の受け入れを行っております。
(7)区内事業者及び区との連携による区民サービスの向上につきましては、記載のとおり、世田谷区産業振興公社のものをつくるひと展や、世田谷工業振興協会からの依頼によって、３Ｄによる講習などを行っております。
(8)「世田谷ブランド」の普及・向上による産業の活性化についてでございますが、地域との交流に基づきまして、記載のとおり、三宿蚤の市や世田谷みやげなどの事業を行っているところでございます。
米印に参考で書かせていただいておりますが、入居している皆様がさまざまな賞をとっております。特に一番下の株式会社ＨＩＲＯＢＡにつきましては、当初創業支援ブースに入られて、そこから一般の入居者に移転し、今般こういう賞をとっているという実績がございます。
四ページをお開きください。最後に、収支状況になりますが、まず、株式会社ものづくり学校の決算報告書を記載しております。その下には、参考として、区の昨年度決算を記載しております。
最後に、世田谷ものづくり学校は平成三十一年七月で、現契約、第三期が終了いたします。次期につきまして、これまでの取り組みの評価検証をした上で、次期産業振興ビジョンの方向性を踏まえ、起業創業支援のあり方等を中心に、今後のものづくり学校事業について検討してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○高橋昭彦 委員長 (6)都市農地保全推進自治体協議会の国への要望活動について説明願います。
◎筒井
都市農業課長 都市農地保全推進自治体協議会の国への要望活動について御報告いたします。
都市農地保全推進自治体協議会は、都内で農地を持ちます三十八自治体で構成する協議会でございまして、世田谷区長も参加してございます。農地を所管いたします農林水産省、あるいは国土交通省に対しまして、農地の保全のための要請を毎年行っているところでございます。このたび、要請活動を実施いたしましたので報告するものでございます。
要請先でございますが、今回は農林水産大臣宛てに行っておりまして、実施日は十一月十四日でございます。そのほかにつきましては記載のとおりでございます。
３の主な要請内容でございますが、三十八自治体の意見を取りまとめたものになってございまして、都市農地振興基本計画の実施や税制面の適用の拡大、あるいは自治体が農地を買い取る際の財政支援策を求めているところでございます。
なお、先般十二月十四日付で公表されました税制改正大綱にもこの要望の一部、(4)を除きまして記載されているところでございまして、実現性がかなり高くなってきたということでございます。
なお、国交大臣への要請でございますが、同様のものを、明日十二月十九日午後に行うことを予定しているところでございます。
参考といたしまして、農林水産大臣宛て要望書の写しをつけてございますので御確認いただければと思います。
説明は以上でございます。
○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○高橋昭彦 委員長 (7)事業用大規模建築物の指導対象範囲の拡大について説明願います。
◎笹本 事業課長 それでは、事業用大規模建築物の指導対象範囲の拡大について御報告いたします。
１の主旨でございますが、現在三千平方メートル以上の事業用建築物の所有者に対しまして、廃棄物の管理責任者の選任や再利用計画書の提出など、条例上の義務づけをしております。今後さらなる廃棄物の減量と適正排出を促すため、この基準を千平米以上の建築物に拡大するものでございます。
なお、この制度自体は東京都から区へ清掃事業が移管される前から二十三区横並びで行っておりまして、現在は二十三区中、既に十六区が千平米以上ということで拡大をしておる現状でございます。
三千平方メートル以上の建築物、例にとりますと、区で言うと、本庁舎、総合支所、区立の小中学校などが該当いたします。民間では、大きな病院、大学、高校、大規模なスーパー、三軒茶屋や二子玉川の複合商業ビルなどが該当し、今区内に合わせて約三百五十ほどございます。
これを千平米に拡大しますと、例えば区の建物では、下馬や梅丘、砧などの地域図書館、複合化されたまちづくりセンターなど、六十カ所ほどの施設が該当してまいります。民間の施設では、銀行や中規模のスーパー、自動車販売店、テナントビルなどが該当し、区の建築物と合わせて七百五十カ所程度が新たに加わるものと想定しております。
資料の２の現状でございますが、(1)で廃棄物処理法の規定では、事業活動に伴って生じる廃棄物は事業者の責任で適正に処理することとされております。
(2)の清掃・リサイクル条例によりまして、事業用大規模建築物の所有者には三つ義務が課せられております。一点目が廃棄物管理責任者を選任するということ、二点目が廃棄物の再利用に関する計画書を区に出していただくこと、三点目が建築物の建設者は再利用の対象となる廃棄物の保管場所の設置に関してあらかじめ区に届け出ることの三点でございます。
(3)ですが、区の清掃・リサイクル条例の施行規則におきまして、この条例上の義務を現在は三千平米以上ということで規定しておるということでございます。
３の改正内容ですが、条例の施行規則の第六条で、これを千平米以上とするという改正をするということでございます。
４の増加する対象事業者数ですが、約七百五十、現在と合わせて千百程度になると見ております。
施行期日は来年の四月一日でございます。
６の周知方法ですが、「区のおしらせ」、また対象事業者への郵送での説明書、事業者向けの説明会、また区内の事業者団体等へ個別に説明をする予定でございます。民間の廃棄物の許可業者についても、周知を来年の二月から三月に行ってまいりたいと考えております。
御報告は以上です。
○高橋昭彦 委員長 御質疑ありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○高橋昭彦 委員長 (8)その他ですが、何かありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋昭彦 委員長 以上で報告事項の聴取を終わります。
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○高橋昭彦 委員長 次に、２資料配付ですが、レジュメに記載の資料を配付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
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○高橋昭彦 委員長 次に、３協議事項に入ります。
(1)次回委員会の開催についてですが、次回委員会は年間予定の明年、三十年二月五日月曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋昭彦 委員長 それでは、次回委員会は二月五日月曜日午前十時から開催予定とすることに決定いたします。
以上で協議事項を終わりますが、皆さんから何かありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋昭彦 委員長 では、一年間ありがとうございました。よいお年をお迎えください。
以上で本日の
区民生活常任委員会を散会いたします。
午前十一時十九分散会
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署名
区民生活常任委員会
委員長...