世田谷区議会 2017-04-24
平成２９年 ４月 福祉保健常任委員会－04月24日-01号
平成２９年 ４月
福祉保健常任委員会－04月24日-01号平成２９年 ４月
福祉保健常任委員会
世田谷区
議会福祉保健常任委員会会議録第四号
平成二十九年四月二十四日（月曜日）
場 所 第二委員会室
出席委員（十名）
委員長 高橋昭彦
副委員長 安部ひろゆき
河野俊弘
菅沼つとむ
高久則男
中塚さちよ
江口じゅん子
大庭正明
小泉たま子
田中みち子
事務局職員
議事担当係長 佐々木 崇
調査係主任主事 伊藤美奈子
出席説明員
保健福祉部
部長 板谷雅光
地域包括ケア担当参事 岩元浩一
生活福祉担当課長 木本義彦
障害福祉担当部
部長 松本公平
障害施策推進課長 竹花 潔
高齢福祉部
部長 瓜生律子
高齢福祉課長 柳澤 純
介護予防・地域支援課長 髙橋裕子
世田谷保健所
所長 辻 佳織
健康推進課長 鵜飼健行
参考人
公益財団法人世田谷区
保健センター
理事長 永井 努
事務局長 霜越 收
所長 中島宏昭
管理課長 田村朋章
医務課長 島田浩行
総合福祉センター所長 齋藤幸夫
社会福祉法人世田谷区
社会福祉事業団
理事長 古閑 学
事務局長 堀川能男
総務課長 本多俊一
経営企画課長 石塚典子
訪問サービス課長 木谷哲三
在宅支援課長 野口 收
上北沢ホーム施設長 湯田久志
社会福祉法人世田谷区
社会福祉協議会
会長 上原 繁
事務局長 金澤弘道
事務局次長 杉本 亨
事務局参事 渡邊裕司
総務課長 雨宮弘仁
地域福祉課長 田邉仁重
地域社協課長 金安博明
◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇
本日の会議に付した事件
１．報告事項
(1)
公益財団法人世田谷区
保健センターにおける平成二十九年度事業について
(2)
社会福祉法人世田谷区
社会福祉協議会における平成二十九年度事業について
(3)
社会福祉法人世田谷区
社会福祉事業団における平成二十九年度事業について
(4) その他
２．協議事項
(1) 次回委員会の開催について
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午前十時開議
○高橋昭彦 委員長 ただいまから
福祉保健常任委員会を開会いたします。
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○高橋昭彦 委員長 本日は、当委員会で所管する外郭団体の平成二十九年度事業計画等の報告を行います。
議題に入る前に、本日の参考人ですが、二月二十八日の委員会でお諮りをして、各団体において人事異動があった場合は、その職責にある者を参考人として出席要請することとしておりました。
社会福祉事業団では、平成二十九年度において組織改正により一部の職責等が変更になったことから、本日改めて参考人の確認をさせていただきます。別添資料の網かけ部分について、職責等が変更になった参考人の出席を求めるということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋昭彦 委員長 御異議なしと認めます。それでは、そのように決定させていただきます。
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○高橋昭彦 委員長 それでは、報告事項の聴取に入ります。
報告の順序ですが、最初に
保健センター、次に
社会福祉協議会、最後に
社会福祉事業団の順で行います。
議事の進行ですが、各団体の報告については入れかえで行います。まず、区理事者より平成二十九年度事業計画等について説明をいただき、その後、各団体より経営方針等について説明をいただきます。その後、質疑応答に入りたいと思います。
それでは、ここで委員会を休憩し、説明員、参考人の方に入室いただきます。
午前十時一分休憩
──────────────────
午前十時二分開議
○高橋昭彦 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
報告の前に、四月一日付で人事異動がありました。あすの委員会で福祉保健領域の異動者全員の紹介をさせていただきますが、本日の委員会に異動された理事者の方が出席しておりますので、自己紹介をお願いしたいと思います。
◎板谷 保健福祉部長 保健福祉部長の板谷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎岩元
地域包括ケア担当参事 地域包括ケア担当参事になりました岩元です。どうぞよろしくお願いいたします。
◎竹花
障害施策推進課長 障害福祉担当部障害施策推進課長、竹花でございます。よろしくお願いいたします。
○高橋昭彦 委員長 あすの委員会でも改めて異動者全員の紹介をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、担当書記もかわりましたので、自己紹介をお願いします。
◎佐々木 書記 議事担当、佐々木です。どうぞよろしくお願いいたします。
◎伊藤 書記 調査係の伊藤と申します。よろしくお願いいたします。
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○高橋昭彦 委員長 それでは、(1)
公益財団法人世田谷区
保健センターにおける平成二十九年度事業についてに入ります。
本日は、本件に関しまして、参考人として、永井理事長、霜越事務局長、中島所長、田村管理課長、島田医務課長、
齋藤総合福祉センター所長に御出席いただいております。
本日は、お忙しい中にもかかわらず、本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表して御礼を申し上げます。
それではまず、区理事者より、平成二十九年度事業計画等について説明をお願いしたいと思います。
◎岩元
地域包括ケア担当参事 公益財団法人世田谷区
保健センターにおける平成二十九年度事業について御説明をさせていただきます。
お手元にＡ４二枚の資料と、平成二十九年度
事業計画収支予算書の冊子をお配りさせていただいておりますけれども、本日はＡ４の資料で御説明をさせていただきますので、そちらをごらんいただければと思います。
公益財団法人世田谷区
保健センター事業は、
保健センター事業と
総合福祉センター事業を実施しております。それぞれ公益目的事業と収益事業を行っております。
一枚目の表、１の
保健センター事業の(1)公益目的事業でございます。公益目的事業とは、東京都の
公益認定等審議会が不特定かつ多数の利益増進に寄与すると判断した事業でございます。表の左側、事業名の維持管理運営、がん検診事業、健康増進事業、裏面にもわたりますが、健康教育事業が該当いたします。右側の備考欄に、指定管理、委託、自主の事業に区分けをさせていただいております。
平成二十九年度の
保健センター事業でございますが、
胃がん検診事業では、
エックス線撮影、精度管理を行いますとともに、新規事業としまして内視鏡を開始いたしまして、胃がん検診の充実を図るものでございます。また、乳がん検診では、視触診、マンモグラフィーによる検診を行ってまいります。
健康増進事業では、多様な健康づくりといたしまして、各種検査と医師による指導及び栄養、運動、休養の総合的な指導を含めた健康度測定や運動負荷測定を行い、望ましい運動強度の目安を示した運動処方による実践指導、そのほかにも、健康増進指導では、壮年期世代をターゲットとした土曜、夜間の教室などを行うとともに、地域での
健康づくり支援として、運動実地指導、健康出前講座、リーダー養成、生活習慣病の重度化予防など、多様な方法で区民の健康づくりに取り組んでまいります。
健康教育事業では、裏面にもわたりますけれども、
各種健康イベントや講演会により健康情報発信を行うため、医師会、歯科医師会、薬剤師会等との共催による取り組みを行うなど、区民への健康に関する普及啓発を働きかけてまいります。
次に、(2)の収益事業でございます。保険診療等による検査事業では胃、大腸などの各種精密検査とともに、検体検査事業として子宮がん、大腸がんの検体検査を行い、また、料金規程等による事業では大腸がん、肺がん、子宮がん、乳がんの検診精度管理の計画数をふやしますとともに、新規事業としまして、
医師会実施胃がんリスク検査集計を実施してまいります。
次のページをごらんいただければと思います。２の
総合福祉センター事業でございます。
(1)の公益目的事業では、維持管理運営、相談支援事業、機能訓練事業、
交流等地域支援でございます。
相談支援事業では、区民や関係機関からの障害に関するさまざまな相談や、必要に応じた専門員相談、専門評価の実施、障害に関する情報の提供、制度紹介、関係機関との連絡調整などを行ってまいります。
機能訓練事業では、児童部門の指導訓練事業として、運動機能や言葉のおくれなど障害の種別と、発達段階に応じた個別専門指導、小集団での活動を通して身辺の自立に向けた生活面の指導や、言語、社会面の向上を目指し、年齢や発達段階に応じたグループ指導、また、成人部門では、指導訓練事業として、障害の種別や程度により個々の利用者に適した個別のプログラムに沿った個別訓練や、集団で機能訓練、生活訓練を通して地域で自立した社会生活を送ることができるよう支援するグループ訓練を行ってまいります。
交流等地域支援では、
総合福祉センターへの来所が困難な方などへの訪問指導や、技術支援事業や、障害福祉に携わる区職員、民間事業者等を対象とした研修・研究・
ネットワーク事業、障害のある人もない人も地域社会でともに生き、社会参加や生活の充実を図るための交流・
レクリエーション事業を行ってまいります。
(2)の収益事業では、
住宅改造アドバイザー事業、
障害者施設等技術支援事業を行います。
次に、裏面をごらんいただければと思います。３の平成二十九年度
収支予算書概要でございます。これは公益法人の会計基準に沿って作成したもので、
保健センター事業、
総合福祉センター事業を公益目的事業、収益事業に分けて記載し、その右側に法人会計と合計を記載してございます。
表の下から八行目をごらんいただければと思います。
当期一般正味財産増減額をごらん願います。こちらは法人の当期の財産の増減額をあらわしておりまして、一千五百四十三万一千円の増を見込んでおりまして、表の一番下の行になりますけれども、
正味財産期末残高、平成二十九年度末の法人の資産残高は六億三千六百二十五万七千円を見込んでいるところでございます。
説明は以上でございます。
○高橋昭彦 委員長 次に、経営方針等について説明をお願いしたいと思います。
◎永井 理事長
公益財団法人世田谷区
保健センター理事長の永井でございます。委員の皆様方には、日ごろより当財団を御支援いただきまして、まことにありがとうございます。私からは財団の概要及び事業等につきまして御説明いたします。
当財団は、おかげさまをもちまして、昨年十月に創立四十周年を迎えることができました。記念式典には、区議会議長を初め本委員会の委員の皆様にも多数御出席いただきまして、まことにありがとうございました。
私どもといたしましても、これまでの四十年の歩みを見詰め直し、将来にわたって区民の方々の健康と福祉に貢献するという財団の存在意義を改めて認識いたしまして、財団の経営改革に向け、新たな歩みを進めてまいるつもりでございます。
ところで、現在、世田谷区では、
梅ヶ丘病院跡地に
保健医療福祉サービスの拠点施設を平成三十二年度の開設に向け、この七月には区複合棟の建物の工事に着手されると聞いております。財団にとっても、梅ヶ丘拠点への移転の対応はとても重要な課題でございます。当財団といたしましても、同地に移転する
区立保健センター事業や、平成三十一年三月の廃止に伴い移行されます
区立総合福祉センター機能の一部を引き続き担うべく、将来を担う人材の育成にも力を注ぎながら、各種事業の充実や経営改革を進めてまいります。
次に、事業面につきまして申し上げます。
まず、
保健センター事業でございます。
世田谷区
がん対策推進条例施行から二年が経過し、今年度は区との連携をさらに強化いたしまして、さまざまな観点からがん対策を推進してまいります。従来から実施しております胃がん検診では、この秋から内視鏡検診が導入される予定でございますけれども、
保健センターもその一部を担うことになっており、現在鋭意準備を進めております。
また、区が実施する
対策型がん検診で精密検査が必要とされた区民を追跡調査いたしまして、受診勧奨とあわせ、精密検査の結果や、それに基づく治療結果等を把握、評価いたします検診の精度管理を引き続き実施してまいります。
在宅療養中のがん患者やその家族の支援を目的に
がん相談コーナーを開設しておりますけれども、今年度も、対面相談と電話相談で、誰もが気軽に相談できる体制を継続してまいります。
社会保険労務士会にも御協力をいただき、就労相談に力を注いでまいる予定でございます。また、多くの区民の皆様にこの相談窓口を認知していただけるよう、区と協力して取り組んでまいります。また、財団としても、相談に来られた方が少しでも満足していただけるよう、努力していきたいというふうに思っております。
もう一つの施策の柱といたしまして、がんを含む生活習慣病の重度化予防等にも積極的に取り組んでおります。より多くの区民の方に多様な
健康づくり事業を提供することで、生活習慣病の重度化予防に努めております。特に区内各地区での健康教室や
自主グループ活動に運動指導員を派遣する
健康づくり支援では、年間一千回を超える実績がございます。今後も地域における住民が主体の
健康づくり活動を支援してまいります。
ここで財団の自主事業につきまして、少しだけお時間をいただき、御説明させていただきます。
当財団では、ＣＴやＭＲＩなどの高度医療機器の有効活用にも取り組んでおります。昨年から、希望者には
頭部ＭＲＩ検査時に
早期アルツハイマー型認知症診断支援システムを用いた画像解析を始めました。また、近年、歯科医療における
インプラント治療にＣＴ解析の利用がふえておりますけれども、歯科医療の後方支援として、また、区民の利便性の向上を図るため、歯科ＣＴ撮影をこの五月から実施できるよう、準備を進めております。
一方、
区立総合福祉センターでは、平成三十一年三月の
総合福祉センターの廃止及び梅ヶ丘拠点への計画的、円滑な機能移行を図るため、区との連携により策定した
世田谷区立総合福祉センター機能・業務移行計画に沿って取り組んでいるところでございます。現在、この移行計画を着実に進めるため、移行対象となる個別事業について、詳細な移行計画の策定を進めております。また、業務の円滑な引き継ぎを図るため、梅ヶ丘拠点の
民間施設等整備運営事業者であります
南東北グループから職員を受け入れております。
総合福祉センター事業を十分に理解してもらい、両法人間で情報交換を行う体制を整えることによって、円滑な機能移行に備えているところでございます。
最後になりますが、当財団の最大の強みは、保健、医療、福祉にかかわる多くの専門スタッフと、長年にわたり施設の管理運営を担ってきたことで培ったノウハウにあるというふうに考えております。今後も、これらの強みを生かし、全ての職員の力を結集し、公益財団法人としての総合力を発揮することで、その使命を果たしてまいる所存でございます。重ねて御理解、御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。
私からの説明は以上です。
○高橋昭彦 委員長 ありがとうございます。
それでは、これまでの報告、説明に対しまして御質疑がありましたら、どうぞ。
◆中塚さちよ 委員 今回御報告いただいた中で一点質問なんですけれども、がん相談についてですが、がん対策はこれから区としても力を入れていくべき分野だと思っておりますけれども、これを見ましたら、平成二十七年度の実績が、電話相談が四十七回で、人数としては、受け入れ人数十六人というのは、四十七回に対して十六人の相談があった、対面は二十四回で二十一人の相談があったということなんですか。二十七年度実績、十一ページに書いていますけれども。
◎田村 管理課長 その点につきましては、各回四回の最大、土曜日の午前中等で受けているのですけれども、四回の枠がありますけれども、四回埋まるということはなかなか今ないんですけれども、全体で四十八回ということで御理解いただければと思います。
◆中塚さちよ 委員 実績のことを伺ったんですけれども、最大それだけ受け入れ人数があったけれども、二十七年度としてはこの数字だったということなんですか。
◎田村 管理課長 はい。そのように御理解いただきたいと思います。
◆中塚さちよ 委員 始まってそんなにたっていないということで、ＰＲ不足なのか、今後認知度を上げていくための取り組みを行うというふうなお話がありましたけれども、今までと同じことをやっているようでは、十六人が百四十四人までふえるとか、二十一人が七十二人までふえるというのが、本当にこれは達成可能なのかなとちょっと思うんです。
何でこんな質問をしたかというと、たまたまドラッグストアでお薬を受け取りに、先週ですか、行きましたら、ちょうどこのがん相談のチラシが目につきまして、ああ、こういうところで広報していらっしゃるんだなと思って、手には取ったんですけれども、そのチラシの内容も、見て、ああ、相談したいなと思えるような内容ではなかったなというのが正直な感想だったりしました。
やはり今までと同じことでは、これだけ飛躍的に、注力していくべき分野なのだけれども、こういう実績を達成できるのだろうかというのが、ちょっと不安に思ったわけなんですが、今後どういうふうな形でＰＲとかをしていく予定なんですか。
◎鵜飼 健康推進課長 がん相談事業は区が
保健センターに委託をしている事業でございまして、今おっしゃるとおり、実績が二年間なかなか伸び悩んでいるということはございます。先ほど言われた薬局ですとか医療機関で御協力いただいて、チラシ等については既に、今御紹介いただいたように張っているのですが、それとは別に、やはり実際に相談したい方に情報が届いていないのではないかということを今ちょっと検討しているところでございます。
そこで、区内の医療機関だけではなく、がんの拠点病院ですとか連携病院と、まだネットワークをつくっていないのですが、そういうところとの連携をしながら、がん患者さんで地域に戻ってくる方にできる限りよりいい情報を与えて、何かしらの相談に乗るような形の仕組みを、今後
保健センターとも連携をして、つくっていくということで今検討しているところでございます。
◆中塚さちよ 委員 がんで相談したいという方は、確かにそのニーズ自体はあると思うんです。ただ、今、やはり相談の仕方というものが非常に多様化していて、ブログとかでも患者会、アメブロとか、ああいうのですごく盛り上がっていたり、あと、病院内の患者会があったり、新しく、ちょっと名前は度忘れしちゃったんですけれども、ごめんなさい。がん患者さんの相談に来られるような何とかセンターというのが、そういったところで非常にうまくいっているケースとかもあると思います。そこで十分拾い切れていないというのか、もっと相談したいという方もいらっしゃると思うので、やはり新たなそういう連携だったり、今までと違った手法とか、違った場所での効果的なＰＲ等で進めていっていただけたらと要望いたします。
◆高久則男 委員 ことしから、がん検診事業で胃がん検診の中で、バリウムから今度内視鏡検査をされるということで、一定の評価をさせていただいてございます。件数的に百人と書いてあるので、意外と少ないんだななんて思ったんですが、これは指定管理を受けるわけですけれども、金額的に、予算といいますか、大体どのぐらいで見込んでいるのか。十月ぐらいからスタートするというふうに聞いているんですけれども、通年でできるようになる来年度以降は、この内視鏡検査は事業計画でどのぐらいをイメージされているのか、あわせてちょっとお聞きしたいんですけれども。
◎鵜飼 健康推進課長 今までのバリウム検査はほとんど
保健センターが検診車と管内の施設で行っていまして、一部、心臓疾患のある方等は年間二百弱ぐらいを医療機関でやっていたんですが、そういった形で、
保健センターでほぼ全て区の胃がん検診を実施しておりました。ただ、今度の内視鏡検査につきましては、内視鏡自体の診察の仕方が違うものですから、今度は地区の、世田谷区、玉川、両医師会の個別医療機関でほぼ実施することを前提として、今進めております。基本的には医療機関のほうで実施するということでやっています。そこを若干補完する意味で、
保健センターには百という枠はとっていただいているということなので、その数が少ないというところでございます。
◆高久則男 委員 わかりました。そういうことですね。では、来年も
保健センターでやるとすると、この倍ぐらいというイメージですか。
◎鵜飼 健康推進課長 これは非常に、胃がんの今までのバリウム検診が四十歳以上で毎年受けられるという形だったんですが、国の基準に基づいて、今度の内視鏡につきましては五十歳以上の組で、検診間隔も二年間ということを想定してございまして、まだその数的なものが、要は医師会がどの程度受け入れるかというあたりも含めて、今検討中でございまして、きょうで来年倍にするかどうかというのは今申し上げられないのですが、やはり実績等々を見ながらその辺は調整していきたいと考えております。
◆大庭正明 委員
保健センターのそもそもの役割ということも考えて、例えば胃の調子がおかしいといった場合、通常、近くにあるお医者さんのところに行って、ちょっと胃の調子がおかしいんですと。じゃ、薬を飲んでみてくださいとか、またはそういうことを言って、それでもよくならないと、それは検査したほうがいいですねというような運びになって、小さなというか、普通、ちょっと器具を持っているところだと、そこでレントゲンを持っているところもあるし、もしなかったら大学病院だとか大きな総合病院みたいなところに紹介状を書いてくれて、そこで検査をしろとか云々という形で行くのだろうと思うんです。胃に限らず、大腸だとか腸だとか、ほかの臓器もそうですけれども。
そうした場合に、
保健センターの役割というのは、さっき言った補完的な部分だとかということもあったんだけれども、それはまだあるんですかということですよね。普通、
保健センターに直接は行かない場合が多いんじゃないかと僕は思うし、近くのお医者さんとか知り合いのお医者さんのところに、しかるべきところに、ちょっとぐあいが悪いんですけどというところから行く。もしくは、区の健診をしてくださいという何とか票というのが一定の年齢になると来ますよね。それに基づいて近くの病院に行くなり、近くの指定された施設に行くというところから入っていったりするのだけれども、そうすると、
保健センターそのものにダイレクトに行くという可能性は、必ずしも必要があるのかどうかというのは、そのあたりはどうなんですか。
◎鵜飼 健康推進課長 今、委員の御指摘の件でございますが、実際に保健センターでは、各地域の医療機関からの精密検査ということで、ＭＲＩ、ＣＴ、また、胃の内視鏡、大腸の内視鏡等々、御依頼に基づいて検診をして、その結果をまた医療機関に返すという保険診療に基づく精密検査行為に関しては、もう既に行っていまして、今後もこれは引き続き実施していくことになります。
ただ、先ほど御質問のあった内視鏡の検査なんですが、これはやはり精密検査に見られるんですけれども、今回国の指針が変わったのは、今までは日本ではバリウム検査を各自治体の胃がん検診として推奨していたんですね。プラス、それに胃の内視鏡検査も奨励しますよ、推奨しますよということで、指針が変わりました。ですので、その辺が非常に難しいんですけれども、医療機関からの御依頼に基づく内視鏡精密検査ももちろん継続するんですが、それプラス、先ほど言った区のがん検診としての内視鏡検査を各医療機関で行うということを今前提に準備を進めていますが、保健センターにもその内視鏡の検査の器具等々もございますので、一部受託機関としての機能も果たしてもらおうということで想定しています。
ただ、先ほど言いましたように、民間の医療機関を横取りするようなことは、やはり保健センターとしては役割はないので、数的には優先的に、今、各医師会の医療機関の手挙げのほうを優先して、
保健センターは、先ほど言ったその部分の胃の内視鏡、区のがん検診の胃の内視鏡としては少な目な数で、今、枠をとってもらっているという状況でございます。
◆大庭正明 委員 よくわからないんだけれども、精密検査を、ＭＲＩとかそういうのは
保健センターで受け持っていると。それは民間で、民間というか、
保健センター以外のところでもできるでしょうということを僕はまず言いたい。つまり、そういうことをやっている大きな病院だとか大学病院だとか、またはそれを専門にやっているような、精密検査を集中的にやっているところとか、そういうのはありますよねと。それでは足りないんですかということなんです。そこに全部任せたって、まちのお医者さんが、今
保健センターに頼っているところが、もし
保健センターがなくなっちゃったとしても、別になかったのだったらほかの大学病院に頼むとか、専門のそういう機関みたいなのが民間に多分あるだろうと思うので、そういうところに頼むということで十分回っていくんじゃないですかという質問なんですけれども。
◎中島 所長
保健センターの中島です。私は、ここに来るまで大学の病院にいたのですが、大学でＣＴ、ＭＲＩを予約しますと、恐らくどこの大学も一カ月から二カ月待ちです。
保健センターはそういう点で非常に早い。医師会の先生方が、自分の患者さんをＭＲＩやＣＴで見たいときに、
保健センターに依頼すると早いということが一つあると思います。それから、今おっしゃったように、
保健センターの仕事は医師会の、医療機関の補完をすることですので、私たちが先に立ってこちらへどうぞということはしておりません。それはできないということになっております。でも、御指摘の点はおっしゃるとおりで、ただ、早いという利点があるというのが大きいと思っております。
それから、ＣＴやＭＲＩを委託しても、問題はそれをちゃんと読んでくれるかということですが、
保健センターの場合は大学の専門医、講師以上の人が多いのですが、そういう人たちが来て読んでくれているので、医師会からの反応としては、質が非常に高いということで評判を得ております。
もし足りないことがあれば、もっとお答えいたします。
◆大庭正明 委員 とすれば、区内にいらっしゃるそういう内科系の医療機関のうち、どれぐらいが
保健センターを利用しているんですか。全部のところが利用しているとは思えないんですけれども、その辺の比率の変動というのはわかりますか。どんどんとふえていると。早くて正確だということであれば、どんどんみんな利用するだろうと思うんですけれども、利用すれば規模が膨らんでいかないと、早くて精密だというのは維持できないはずですよね。その辺がどうなんでしょうかねと僕は思っているんです。
◎中島 所長 ＣＴは少し減ってきております。それは、ほかでＣＴを、装置を備えた機関がふえてきたからです。ＭＲＩは機械そのものがもっと高いので、そんなに減ってはおりません。概算ですけれども、それは印象です。ＣＴは減ってきている。ＭＲＩは減っていません。特に脳なんかの診断を希望する医師がふえてきたので、ＭＲＩは減っておりません。
◎田村 管理課長 私たちのほうでは、全医療機関に対してアンケート調査をしております。区内の診療所の六八％が当財団の保険診療検査事業について御利用いただいたことがあるというような御回答をいただいております。その中でも、先ほど所長のほうから申し上げたとおり、いわゆるこちらのほうの読影という形も含めたことについての評価は、いい評価をいただいておるところです。
◆大庭正明 委員 六八％が使い続けているの。つまり、大体七割近くが使っているというような理解の仕方でいいの。それとも、合算すれば六八％が使った経験があると。現状は今まちまちだけれども、とにかく六八％の医院なり、クリニックなり、お医者さんが使ったことがあると。その辺の意味がもうちょっと正確に言ってほしいということ。
それから、一口にＭＲＩといっても、これはいつ製のＭＲＩかによって、要するに十年前のＭＲＩと今のＭＲＩは全然レベルが違うというか、パソコンと一緒で十年違えば全然違う機械のような形だと僕は思うんですけれども、その辺で、じゃ、
保健センターのＭＲＩが最新に近いものなのか。入れかえも含めてそういうものがそろっているのかどうかということをあわせてお聞かせください。六八％の意味ね。
◎田村 管理課長 二十六年一月の調査ということで、最新の調査ではなくて、そこら辺は今詳しく申し上げられませんので、その点についてはちょっと御容赦いただければと思います。
先ほど申し上げましたＭＲＩにつきましては、一・五テスラという規定のものが
保健センターにはついておりまして、こちらについては最新のものは三・０という規定のものだというふうに伺っております。そういったものが、松沢病院を初め区内の先ほど言った民間の医療機関にも最近は設置されているような傾向がございますので、そういった部分にも、今回、ＭＲＩですとかＣＴも含めた部分が若干減少しているということは、こちらのほうも認識してございます。
◆大庭正明 委員 今回また、触れてはいませんけれども、梅ヶ丘のほうにいずれ移転する、新しいものができるということになってくると、それはあと二、三年たたないと具体的なプランとか、何を移転させるのか。移転することは決まっているんだけれども、そのときの状況をどうするのかということは、ひとつ問題になっていくだろうと僕は思うんです。
それで、区の複合棟に当然入るんですけれども、今度隣の民間棟のところに入る
南東北グループ、医療グループというのは、何で有名かというと、先進的な機械を、高額の機械なんですけれども、日本で最先端的に購入して、かなり高度な治療ができるということで規模を拡大してきている。ですから、常に新しい機械を買うので、キャッシュの面でなかなか厳しい面があるようなことも伺っていますけれども。
とにかく先端医療で、民間棟に入るのはリハビリ棟ですから、治療とかそういうのは関係ないですけれども、その
南東北グループがやっているほかの病院での、またはその理事長の考え方によると、とにかく最先端の医療機器を導入して、患者様に最先端の医療を提供するのが使命だというポリシーを持っていらっしゃるところなので、恐らくあと四年ぐらいたったときに、こっちに複合棟があって、すぐ隣にこの民間棟があって、リハビリを中心にして、または区の委託事業もそこでやるのでしょうけれども、そこの医療グループのポリシーが、最先端医療機器を購入してやるのだというのは、リハビリの範疇であってもいろいろな影響が出てくるだろうなということがあるので、その辺を考えて。
これからの医療というのは、申しわけないですけれども、機械による部分が強いんですよ。世界でＣＴを持っている率は日本がトップなはずです。ですから、よく話として、先生が患者を診ないで機械のところばっかり見ているというふうに言われるのは、実はＣＴとか機械類が、日本のお医者さんの装備率は断トツでナンバーワンだと。
そういうこともあるので、これからの日本人好みの医療というのがどういう方向に変わるのかわからないんですけれども、恐らく区内のお医者さんもいろいろ保健の中で問題が出てきて、いろいろ大変で、
保健センターに依存するまたは期待する部分というのも、なくはないだろうとは思うんですけれども、これは四、五年の範囲の時間軸の中でやっていくんだけれども、その辺も備えて考えていかないといけないのかなという意見にとどめておきます。
◆小泉たま子 委員 この中身ですけれども、健康増進事業と健康教育事業とあるわけですけれども、区の保健所で健康せたがやプランというしっかりしたものを出したんですね。その中身はすごくしっかりしていて、これが実現をきちっとしていけばいいなというふうに私は思って評価しているんです。区民の健康の増進が実現するために、
保健センターのこの事業と、できれば相乗効果を上げていくというんですか。個別にやるんじゃなくて、一緒にやれるところはやっていくということが大事なんじゃないかなと思っているんです。
区民にとっては、保健所でやっているのか、
保健センターでやっているのかは関係ないので、それが両方で主催となって出てきた場合は、関心のある人はあるでしょうけれども、やっぱりそのあたりは無駄なく効果的にやっていくという意味では、かなりこのあたりに力をこれから入れていくべきじゃないか。そのほうが財政的にもいいのではないかなと思うんですけれども、それを区が支援していくということになるのでしょうけれども、そのあたりはどのように考えていらっしゃるか伺いたいんです。
◎霜越 事務局長 おっしゃるとおり、非常に重要なポイントだろうと思います。我々も区のほうと密に連携をとりながら事業を展開したいというのが基本姿勢としてあります。また、現に地域の健康づくり課の要請によって、うちの職員が地域に出て、一緒になって事業を展開していくというケースも実際問題としてやっておりますので、今御指摘の点も踏まえまして、今後さらなる連携を図り、やはり区民のために実が出るといいますか、成果が上がるような形で進めていきたいというふうに考えております。
◆小泉たま子 委員 かなり前からそれを私はずうっと注目して見ているんですけれども、地域で生活していて、その変化は一切感じられません。まちづくりセンターに行っても、それからサロンに行っても、そういうものは何も聞こえてきません。ですから、もっと積極的に、だから、実のあるというのはどういうことなのか。もっと具体的にきちっと計画を立てて、いついつまでに何人、どのように、何人の区民に見えるようにしていくとか、そういうものをやっていかないと、言葉だけで終わってしまうような気がして仕方がないんですけれども、今年度はそういうことのないように、もうちょっとやってもらいたい、やるべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
◎霜越 事務局長 区のほうで今後進める地域包括ケアシステムにつきましても、当然ながら健康づくり、介護予防というのが大きなポイントにもなりますものですから、おっしゃるとおり、何件という形でなかなか見えにくいところはあるかもしれませんけれども、小泉委員のほうから前々から言われておりますことでもありますものですから、我々としてもそれが目に見える形で実現できるように、ちょっと工夫をさせていただきたいというふうに考えております。
◆小泉たま子 委員 がんもとても重要ですけれども、生活習慣病ですね。歩くことから、一人一人の区民の中にきちんと入っていくような
保健センターと保健所というんですか、健康を管理する、推進する、区としてしっかりと植えつけていく、そういうこともしっかりやっていただきたいと思いますので、要望しておきます。
◆菅沼つとむ 委員 永井さんがいるから何を聞いても大丈夫かなと思っているんだけれども、三十二年に今度は梅ヶ丘ができる。そのつくるときに、はっきり言って、あれは拠点ですから、世田谷全部をカバーするというのはできないだろうと。その手足になって、世田谷の一部だとか北沢の一部はいいけれども、じゃ、それをどういうふうにやっていくといったときに、拠点から支店みたいなのをいかにつくっていくかというのが、つくるときに課題になっている。
それから、今、小泉委員が言ったように地域包括、そのときに世田谷区は国より早目に地域包括を始めたんですけれども、今、一点、前々進んでいないのが医療体制と介護が、あんしんすこやかセンターも含めて、一体になっていないということがあるわけです。お医者さんも月に一回か何か、会議か何かに出てきてくれるけれども、これから高齢者時代になったときに、いかにそのネットワークをつくるかというのが大事な話になる。
拠点と世田谷全体をどういうふうにカバーして、あんしんすこやかセンター、地域包括をどういうふうにやっていく。やっぱりそれは
保健センターと医療体制を、医師会だとかそういうものをあわせてやっていかなくちゃできない。そういう梅ヶ丘以外のものをどういうふうに考えているのか、お考えがあればお聞きしたいと思います。
◎岩元
地域包括ケア担当参事 区が進める地域包括ケアに関しましては、今、委員お話しのとおり、いわゆる国では高齢者を中心としたというところ以外で、障害、子どもを含めたところで取り組みを進めさせていただいているところでございますけれども、今お話しのとおり、医療の部分も含めて、健康づくり等についても福祉全般という意味では捉まえていかなければいけないというふうに考えているところです。
今お話しのありましたとおり、一部医療連携等をあんしんすこやかセンター等で始めさせていただいているところでございますけれども、今後、医師会等の先生方とも十分御相談させていただいて、どういう仕組みづくりがいいのかというところは検討させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆菅沼つとむ 委員 そのとおりだと思うんですよ。第一、団塊の世代があと十年もするとふえるし、大学病院はいっぱいだし、ベッド数もいっぱいだし、そうなってくると、地域連携でやりながら保健センターを中心に、拠点で病院に行かなくてもいいようなものを考えなくちゃいけない時代になってくる。もう、その先に来ているわけです。そうすると、その一番元締めというのは医療の連携なんですよ。だから、それをきちっとやらないとだめだと。
それから、大学病院だと、大庭委員が言ったように、大きな病院に行くというのはあるんだけれども、本来は、ＭＲＩだとかＣＴは地域でやっていく。そうじゃないと、大きな病院、大学病院のところにその時間を使わせるというのは、全体的に無理が来ているわけだから。だから、本来は梅ヶ丘、それからある程度の拠点、支店をつくって、それで地域包括を絡めていくということじゃないと、この広い世田谷がカバーできないんじゃないか。何が何でも梅ヶ丘へ行けということでは、最初の議論ではなかったような感じがするんです。だから、梅ヶ丘の問題が先が見えてきたから、その辺も考えなくちゃいけないというふうに思いますけれども、答えがなかったら……。元政経部長。
◎板谷 保健福祉部長 今、菅沼委員のお話がありましたように、本当にこれから超高齢社会に入ってまいります。そうしますと、区民の方が地域の中で住み続けて健康に過ごすためというのは、医療のことがすごくかかわってきますし、今重要視されてきています。そうした中、地区の連携というような仕組みも地域包括の中で組み込んで、医療の連携をより密にしたいというような仕組みはできてきております。
ただ、これまでも医療と福祉の連携の協議会がありましたけれども、目立ったような在宅を支えるだとか、地区の中で豊かな暮らしができるようにというようなところまで、具体的にかかわりが整っていませんでしたので、本当にこれから地域包括を進めていく上でも、医療の持つ部分の重要性を意識しながら進めていきたいと思っています。
なおかつ、保健センターに関しましても、そういった後方支援、医療的なこと、医師会等々が十分活躍をしていただく、そうしたバックアップをどのような役割でするのか、その辺の整理も今後の課題として捉えていきたいと思っています。
◆河野俊弘 委員 三十二年度の梅ヶ丘への移行に関して、僕も地域としてはすごく近いところにおりますので、地域の方から聞くのは、移行する、移転というんですか、移動すること自体を結構知らない方も結構多くて、やっぱり利用されている方というのはどうしても高齢者の方が多いのかなという形で、自分の世代以降、四十代、五十代くらいの方は、お世話にならないほうがいいかもしれないんですけれども、健康であるということでいいと思うんですが、地域としてはそこに拠点があるというので、人が集まるところにはなっているので、そこが急になくなるというのをどのくらいからフォローアップしていこうかなというのは、計画があるのか。周知させていくのはどのような形でやっていくのかというのをちょっと確認したいんですが。
◎霜越 事務局長 特に利用されている方々に関しては、毎年利用者アンケートという形で意識調査をさせていただく中で、ＰＲがてら、今度梅ヶ丘のほうに移転するんですよというＰＲもさせていただいております。利用者の方を中心に、一部機能だけでも残してほしいんだというお話も頂戴しているところなんですけれども、周知の仕方としてはそういうことを通しながら、一方では利用者の方々に周知をする。あるいは、区の全体としては、区の広報ですとかそういう大きなところでの広報ということで、徐々にではありますけれども、周知が進んできているような、現場を見まして、そういう感じはします。
ただ、おっしゃるように初めて聞いたという方もまだまだいらっしゃるのが現実ですので、残された期間の中で周知をきちんとするとともに、代替のそういう機能が持てるかどうかも含めて、いろいろな検討をしていかなければいけないなというふうな認識ではおります。
◆河野俊弘 委員 やっぱり地域の保健センターまつりであったりとかそういったときには、結構商店街の方々とかも地域としては入っているので、そういった方々にもどんどん周知していくというのを今後やっていってほしいなということだけ、ちょっと意見として、最後に伝えます。
◆田中みち子 委員 保健センターでの乳がん検診について伺いたいんですけれども、現場のことなのでおわかりになるかどうかも含めてちょっと伺いたいのが、マンモグラフィーの検査で、乳房によっては、密度が高い乳房の場合、マンモで検診してもがんが見つけにくかったりするというのをちょっと耳にしたことがあります。そういった方に対して、御本人に見つけにくい乳房ですよというような形でお伝えしているかとか、そのあたりはおわかりでしょうか。
◎鵜飼 健康推進課長 乳がん検診もうちのほうで委託している事業でございまして、残念ながらまだそこのところについては、恐らく一部のマスコミ等で高濃度乳腺は見つけづらいということは、区のほうもキャッチしているんですが、まだ具体なところはちょっと対応してございません。ただ、国が最近やはりこれについて動き出して、今後どうするかという検討が始まるよというような報道がありましたので、そのあたりを注視し、それを区としても受けとめながら、保健センターについてはこういうふうにやっていこうみたいなことは、連携してやっていこうかなと今考えているところでございます。ただ、現段階では、ちょっとそういったものに対しては対応していないという現状でございます。
◆田中みち子 委員 ぜひ、早速お願いしたいと思っていて、やっぱりマンモグラフィーは皆さん毎年受けていると、そこでひっかかっていないと、それだけで本当に安心と思っているんですよね。周りでも乳がんになってしまったという方が何人かいらしていて、大体皆さんマンモグラフィーは本当に受けていたりしているんです。受けているのになっちゃってというふうに、やっぱりショックも大きいですので、その辺は見つけにくいとか、エコーでやるとか、触診も一緒に併用するとかという対策は早急に立てていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆大庭正明 委員 僕が気にしているのは、
保健センターのポジションというか、それだけじゃなくて、結局、この間も嫌々ながらやったけれども、皆保険制度を維持するためにはやむなく値上げもしていかなくちゃいけなかった。皆保険制度は、それでも万全かというと、全然脆弱な状態に陥っていて、区としても二百数十億円の税金の投入をして、なおかつ料金を値上げしなくてはいけない。
かつ、現在、先ほど言っているんですけれども、機械とか先進医薬とか、そういうものがどんどん進んでいる。進んでいて、かつ高額化している。その中で区内での医療拠点がなかなかそれについて、とにかく機械面では、一台何億もするものをどうやってペイするかという医療拠点での経営が非常に難しくなってきている中で、さっき言ったように、大きなグループは大きな投資をして、それを宣伝にしてお客さんを引きつけるということで、それはどちらかというと皆保険の中ではちょっとカバーし切れないようなものまでも含めて、今やっているわけですよ。厚労省はそういうことをさせないように、いや、自由にしたほうがいいというような形でのいろいろなせめぎ合いがあって、皆保険制度を維持するのに非常に難しいポジションにある。
さっき菅沼委員が言われたように、医療と介護の融合ということが進まない限りは、本来での地域包括ケアがなかなか進まないということからすると、本当は世田谷区と、それからまちの医療拠点の代表であるいわゆる医師会のところが胸襟を開いて、率直な意見、今後の展望をどういう形で、高額ではないけれども適正な医療のあり方みたいなものについての議論をしていかないと、いずれこのままで行くと皆保険制度というのがなかなか難しい局面に、これは時間の問題で来る可能性が強い。それは高齢者がどこまででピークを迎えるかとの戦いであって、何とも言えない。
それから、料金をどこまで上げられるかということの競走なので、その間に高額な医療というか、先進高度医療というものがどんどん出てきて、お金さえ払えば治る病気というのはいっぱい出てくる可能性が強い中で、どうあるべきなのかなという議論を本来は保健福祉部長には言いたいんだけれども、
保健センターというのは、どちらかというと地域の医療の補完的なところであって、補完的なところじゃなくて、本来は本体との議論をやっぱり進められるような仕組みにどうして今なっていないのかと、僕はずうっと思っているんだけれども、やっぱりまちの医療機関の人たちも、それなりに危機感を持っていらっしゃると思うんですよ、皆保険制度が崩れ始めたらどうなるのということは。みんな保険医でやっていらっしゃるはずですからね。その辺も含めて、梅ヶ丘とかというのは、もうちょっと意味がだんだん変わってくるんじゃないかなというふうに思うんです。
もちろんあと二十年たって高齢者がどんどん減ってくるという時代になってくると、意味がまた今度は変わってくるのだろうとは思うんだけれども、皆保険制度を維持しなくちゃいけない。そのためにはどうすればいいか。現場の世田谷区内の医療拠点の皆さんの思い、考え方、その辺と世田谷区の政策はどこですり合わせたらいいのでしょうかねということ。
そこの部分がないと、やっぱり何か対処的な仕方でやっているような形で、それは厚労省がやらなきゃだめだというのはあるんだけれども、でも、現実に医療資源というのは世田谷区にあるわけで、その医療資源が皆保険制度で成り立っている。そこに九十万区民が依存している。なので、そこに介護も絡まってくるということになると、介護と医療の壁というものを世田谷あたりがどんどんなくして――日本の中で、地域ではそれを取っ払っているところがあって、地域の医療機関が中心になって主導的に介護のケアの部分をやっているところもあるんですけれども、何せ東京ですから、九十万ですから、なかなか難しいだろうと思うんですけれども、その辺がちょっと見えてこない。
そういう中での
保健センターの位置というのは、この四十年間ぐらい余り変わっていないじゃないのというのも意見としては言いたいんですよね。だから、区として、もっとその辺の調整で、区の医療資源みたいなところはどう考えているのかというのもヒアリングというか、議会としてもそこを踏まえた上で、予算の配分とかなんとかというのも考えていかないと、ただ皆保険のところでは、いつも値上げばっかりこれから続くよみたいなことだと、ちょっとこっちもしんどいよなという思いはあるんですけれども、その辺の考慮はありますか。考慮というか、プランというか、我々に見えていない部分がここの委員会の中で本当は多いと僕は思うんですけれども、どうでしょうか。
◎板谷 保健福祉部長 大変大きな課題で、どこまでお答えできるかという部分はあるんですけれども、先ほど菅沼委員のお話から始まりましたとおり、これからの超高齢社会、特に介護、福祉を、人間の体のことですから、そういったことで医療がどういうふうに支えていけるのかというようなところがこれからの住民福祉という点から大きいと思います。
大庭委員からお話がありました医療資源ということをどういうふうに区の自治体のレベルで整えていくのかということが一つ課題になると思います。特に医療ということでは医師会という組織があり、住民の方に身近なところでそれぞれ医院、クリニックというような形で医療のことを支えてもらっております。また、そうした医療で支えていただきながら、在宅生活を健やかに過ごしていただくような仕組みをそれぞれ介護、福祉の事業者といろんな多方面の視点から整えていくことが大切であり、また、
保健センターがこれまでそういったバックアップ的なところで、医師会等が地域の包括的なケアの中で果たす役割を支えるというところがこれまで以上に求められることになると思うんですけれども、そうしたことをどういうふうに整理していくのか。
今、保健福祉の審議会等もありますし、それに医師会の先生方とかにメンバーにも入っていただいておりますけれども、大庭委員の言われた課題は本当に大きい話で、今後、住民の年齢構成等も変わってくると、どういうふうに自治体の経営をしていくのか。特に民生費関係の負担が大きくなりますので、それを予防型、あるいは、より住民の方が望むような在宅型でバランスをとりながらやっていくのかということを区としても、今後、実施計画レベルでは少し重たいかもしれませんけれども、何らかのそういったステップを踏みながらやっていけるところは打ち出していかなければいけないなというのが、済みません、今のところそう思って、感想みたいになりましたが、以上です。
◆安部ひろゆき 委員 先ほど理事長のほうから、何か五月から歯科のインプラントのＣＴを行うというふうな御発言がありました。やっと歯科領域におきましても
保健センターがある程度補完といったことを担っていただくことについては、大変うれしく思っているところでございますけれども、歯科でＣＴを使うケースはインプラントだけではなくて、例えば水平埋伏、奥歯のほうであるとか顎下、下歯槽神経であるとか、そういったところが読像できないと、外科処置ができないケースがあります。そういったことのＣＴについては考えていらっしゃるのか。これは保険で請求できますので。
また、ＣＴの機器なんですけれども、医科用ＣＴと歯科用ＣＴは別の機械がありまして、かなり読像、撮影の精度が異なるんです。そこら辺については、どういった機器を使っていくのかということです。
私、歯科医師会に所属していますけれども、
保健センターが今回インプラントのＣＴを行うということを、もしかしたら見逃したのかもしれませんが、そこら辺について今まで周知してきているのか。五月からスタートということなので、すぐじゃないですか。
あと、先ほど大庭委員が言ったとおり、ＣＴ、ＭＲＩはかなり高額な機器ですので、やはりある程度撮影機会をふやさないとペイできない。でも、ふやせばふやすほど民間を圧迫してしまうというジレンマがあるわけで、そこら辺について、
保健センターはどう考えているのか。ちょっといっぱい言いましたけれども、その辺についてわかる範囲でお答えいただければと思います。
◎島田 医務課長 歯科ＣＴのほうにつきましては、使用する機器は医科で使っております六十四列のＣＴを使用させていただくということで考えております。ＣＴそのものは、歯科用のＣＴのほうが、例えば被曝が少ないというようなメリットは当然あるんですけれども、
保健センターとして、今あるＣＴの有効活用という部分も含めまして、従来、医科の領域でしか取り扱いをしておりませんでしたけれども、歯科の分野での地域医療のバックアップという部分の方向というところで、今回始めさせていただくものでございます。
世田谷区歯科医師会、玉川歯科医師会、両歯科医師会のほうに一応前年度中に御連絡をとらせていただきまして、その上で、この四月、近隣等を含めたところへのＰＲでチラシ等を御案内させていただいているというような状況でございます。
◆安部ひろゆき 委員 インプラント以外についてはどう考えているんですか。
◎島田 医務課長 一応、使用用途といたしまして、インプラント以外に、近隣の歯科医師の先生からお問い合わせ等を受けたことも含めまして、例えば親知らず、奥歯のほうの治療ですとか、もしくは矯正関係、歯科矯正の分野でも活用できるかというような部分は、理事の先生方からもちょっと御連絡等はいただいている状況でございます。
ただ、こちらのほうで歯科医師を雇用してということではないものですので、画像の提供ということでございますので、その部分につきましては、一応その範囲まで含めた形での情報をお出しすることができるというような状況でございます。
◆安部ひろゆき 委員 さっき申し上げたとおり、撮影機械をペイするには、たくさん撮影機会を持たないと赤字になっちゃうじゃないですか。そうはいっても、余り主導的にやってしまうと、さっき大庭委員の言うとおり、ＣＴ、ＭＲＩの機械を持っている病院についてもなかなかうまくパイが合わないということのジレンマみたいなものがあると思うんですけれども、そこら辺についてはどうお考えになっているかということです。
◎島田 医務課長 近隣の歯科医院さんのほうに……。
◆安部ひろゆき 委員 歯科じゃなくて、ＣＴ、ＭＲＩという機器はかなり高額な機械ですから、ある程度撮影機会をふやさなければコスト的に合わないわけですよ。かといって、それは余り多くの撮影機会をふやすとなると、近隣のＣＴ、ＭＲＩを持っている医療機関にとっては民業圧迫みたいになるわけです。かといって、
保健センターとしては撮影をふやさないと採算が合わないわけですから、そこら辺のジレンマがあると思うんですけれども、それについては、そうはいってもやっぱり
保健センターとしては、さっきＣＴの数が減ってきているという御発言がありましたけれども、今後とも、よりふやしていく努力をするつもりなのかどうかと、そういった考えです。
◎霜越 事務局長 歯科ＣＴにつきましては、もともとは歯科の先生のほうから、そういうことも活用できないかというお話を頂戴して、我々は検討に着手したという経緯が一つあります。
それから、今、活用するＣＴの機械につきましては、現在持っている医科、医療用のＣＴを使いまして、そのすき間という言葉は適切かどうかは別として、歯科専門のＣＴを入れるというわけではなくて、今あるＣＴの余剰部分で活用できないかということで検討しておりまして、そんなにたくさんの利用ということを見込んでいるわけではございません。ですから、単体でＣＴを入れて歯科専用にやるということになりますと、一定程度の需要がないとペイできないという可能性はあるかもしれませんけれども、現状の中での利用ということで御理解をいただきたいというふうに思います。
◆安部ひろゆき 委員 ごめんなさい。質問の言い方が悪かったですね。別に歯科でなくて全体に、医科も含めてですよ。ＣＴとＭＲＩの高額な機械を導入するには、ある程度採算を合わせるには、ある程度数をふやさないと、やっぱり
保健センターとしても収支が合わなくなるわけじゃないですか。当然、いっぱい撮影すればするほど収益になるわけですよね。かといって、それが余りやり過ぎちゃうと、さっき言ったいろんな、例えばＣＴとかＭＲＩを持っている大きな病院等についての患者さんをある程度奪ってしまうような、要は民業圧迫みたいになってしまうわけなので、かといって、そうはいっても、やはりある程度撮影機会はふやさなければいけないという
保健センターの役割があると思うんです。そこら辺に対してのジレンマがあると思うんですが、歯科とかそういうのは抜きにして全体について、
保健センターとしては今後はそうはいっても方針はどういうふうに考えているんですかということを聞いているんです。
◎霜越 事務局長 先ほど申し上げましたように、地域の先生方から七割程度の利用をさせていただいて、たしか私の記憶では八割ぐらいの先生方から高評価をいただいている現状がまず一つあります。ただ、一方で、今指摘がございましたように、民間でもかなりＣＴ、ＭＲＩが普及している状況の中で、民間と伍して我々はやっていくのかということに関しては、まず一つは、あくまでも地域の医療機関の要望に沿って我々は運営していく。ただ、そうはいっても、件数的に減っていくという実態もありますものですから、そのすき間に、じゃ、何ができるのかということで、先ほど理事長のほうからもちょっとお話をさせていただきましたが、認知症を診断するための支援のシステム、余りまだ民間でやっていないようなことをやったらどうかとか、あるいは、今言った歯科のＣＴなんかもやったらどうかと、そういう工夫をさせていただきながら、区のほうから預かっているＣＴ、ＭＲＩですので、それが少しでも有効に活用されるような方策を今は一生懸命やっているという段階でございます。
○高橋昭彦 委員長 よろしいでしょうか。それでは、以上で
公益財団法人世田谷区
保健センターについての報告を終わりたいと思います。
参考人の皆さんには、お忙しいところをおいでいただきまして、ありがとうございます。世田谷区の区民の健康を支える大事な
保健センターですから、今後とも知恵を出して、これからもしっかり支えていただきたいと思います。どうかよろしくお願いしたいと思います。きょうは本当にありがとうございました。
説明員、参考人の入れかえを行いますので、そのままお待ちください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○高橋昭彦 委員長 それでは、次に(2)
社会福祉法人世田谷区
社会福祉協議会における平成二十九年度事業についてに入ります。
こちらの理事者についても、四月一日付で人事異動がありましたので、自己紹介をお願いしたいと思います。
◎髙橋 介護予防・地域支援課長 介護予防・地域支援課長の髙橋でございます。よろしくお願いいたします。
○高橋昭彦 委員長 本日は、本件に関しまして、参考人として、上原会長、金澤事務局長、杉本事務局次長、渡邊事務局参事、雨宮総務課長、田邉地域福祉課長、金安地域社協課長に御出席をいただいております。お忙しい中ありがとうございます。
それでは、まず区理事者より、平成二十九年度事業計画等について説明をお願いしたいと思います。
◎木本
生活福祉担当課長 それでは、
社会福祉法人世田谷区
社会福祉協議会における平成二十九年度事業について御報告いたします。
世田谷区
社会福祉協議会は、福祉のまちの実現に向けて、住民主体の理念に基づき、区民や地域の機関、団体等との協働により、地域の多様な福祉課題に向けた取り組みを進めている団体でございます。区では、その運営を補助するとともに、幾つかの事業を委託しております。
平成二十九年度事業計画・予算につきましてはこのような冊子をお配りしてございますけれども、本日はこのＡ４の資料によって概要を御説明いたします。お手元の
社会福祉法人世田谷区
社会福祉協議会における平成二十九年度事業についてをごらんください。こちらの資料では、社会福祉法人会計基準に基づく拠点区分という単位ごとに主要な事業を記載しております。また、各事業における区の財政負担につきまして、補助金、委託料と記載することにより、それぞれの事業主体をあらわしてございます。
まず、(1)の地域福祉推進事業でございます。
地区福祉活動支援事業につきましては、地域福祉コーディネート推進事業として、全地区に配置された生活支援コーディネーターが各地区において協議体の運営を初め、地域資源開発等の取り組みを進め、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを区と協働して進めます。
続きまして、地域支えあい活動支援事業は、七百団体を超えるふれあい・いきいきサロンや支えあいミニデイ等の活動支援に加え、せたがや子ども食堂
ネットワーク事業として、子ども食堂の拡大を目指して二十八団体への設立助成を計画しております。さらに、区清掃・リサイクル部と連携してフードドライブ事業に取り組みます。
また、地域福祉人材育成事業は、地域活動の担い手となっている活動実践者を対象とした講座を実施いたします。裏面の二ページをごらんください。地域福祉アカデミー、さらにアドバンスコースへと系統的に地域での担い手の養成に取り組みます。計画数は記載のとおりでございます。
日常生活支援事業は、協力会員による家事援助サービスと、区の委託によります介護予防・日常生活支援総合事業による介護予防・生活支援サービスです。さらに、日常生活支援センターでは、制度のはざまにあるニーズを受けとめ、区内ＮＰＯ等も含めましてサービスを組み合わせて支援するとともに、団体と連携した人材育成などに取り組みます。
次のファミリー・サポート・センター事業は、援助会員を子育て支援者養成研修を通して確保し、拡大する利用ニーズに対応して、地域全体で子どもや子育て世帯を見守り育てる事業です。計画数は記載のとおりでございます。
障害者支援事業は、知的障害者の保護的就労の場として福祉喫茶を運営するものです。さらに障害の理解促進に向けて、各地区において福祉体験学習を実施いたします。計画数については記載のとおりでございます。
続いて、三ページをごらんください。
(2)生活自立促進事業です。
まず、①の生活困窮者自立支援事業では、ぷらっとホーム世田谷において、生活保護開始前の段階からの支援や保護廃止者の継続的な支援など、相談者の包括的な支援に向けて記載のとおり事業を行っており、計画数につきましても記載のとおりでございます。
また、②の生活保護受給者支援は、受給者への転宅及び家計相談支援を行います。
(3)の権利擁護事業でございます。
あんしん事業につきましては、福祉サービスへの利用援助や日常的な金銭管理等を行っており、新規契約件数を記載しております。
成年後見制度利用支援事業では、成年後見センターの相談件数、区民成年後見人の養成研修修了生の計画数を記載しております。また、法人による成年後見事業につきましては、区が養成した区民成年後見人が家庭裁判所から成年後見人として選任された事案について、
社会福祉協議会が法人として後見監督人を受任するものや、
社会福祉協議会が法人として成年後見人を受任する件数の目標を記載してございます。
次の四ページにお移りください。
(4)歳末たすけあい運動事業です。こちらは共同募金の一環として、地域の活動団体等の協力により募金活動を行い、見舞金や地域支えあい活動に活用しているものでございます。
最後に(5)法人運営事業でございます。二十九年度は、財務会計・予算システムの再構築に取り組むとともに、組織や事業の面について外部から専門家を招いて検討する経営企画専門委員会を立ち上げます。
五ページにお移りください。こちらは平成二十九年度の収支予算総括表でございまして、先ほどの二十九年度事業計画に基づいて立てているものでございます。
事業活動収入は、表の中ほどになりますが、十一億百七十五万円、前年度比九百二十一万五千円の増、事業活動支出は、ページをめくりまして六ページの下から二番目になりますが、十一億六千七十三万円、前年度比でマイナス五千七百五十万八千円、事業活動資金収支差額は、その下に記載のとおり、マイナス五千八百九十八万円となります。次の七ページでございます。こちらの上のほうには施設整備等による収支であるとか、その他の活動による収支等がございますが、そちらを加えまして、下のほうですが、予備費としてさらに一千万円を計上しまして、表の下から三番目になりますが、当期資金収支差額はマイナス千十七万円余り、前期末支払資金残高を加えた当期末支払資金残高は二千九十一万八千円となっております。
御説明は以上でございます。
○高橋昭彦 委員長 次に、経営方針等についての説明をよろしくお願いしたいと思います。
◎上原 会長 おはようございます。世田谷区
社会福祉協議会の上原でございます。昨年十月に飯田前会長の退任を受けて理事会におきまして推挙いただき、会長職を拝命いたしました。よろしくお願いいたします。
改めまして、世田谷区議会議員の皆様の日ごろからの区政への御尽力には深く敬意をあらわしますとともに、
社会福祉協議会への御理解と御協力に心より感謝申し上げます。
私ども
社会福祉協議会は、地域住民の参画による組織経営や事業展開を基盤としており、社会福祉法百九条二、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体です。歴史的には、昭和二十七年の世田谷、玉川、砧の各地区の
社会福祉協議会設立の後、昭和六十一年十月に三つの地区
社会福祉協議会が合併し、
社会福祉法人世田谷区
社会福祉協議会が発足いたしました。おかげさまをもちまして、昨年には設立三十周年を迎えることができました。
さて、世田谷区では、昨年度に地域包括ケアの地区展開を全地区で実施し、当協議会も身近な福祉の窓口に参画するとともに、地域資源の開発に取り組ませていただいております。当協議会といたしましても、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンターとともに連携し、日常生活で困っている住民の相談への対応や地域人材の確保育成やマッチング、新たな地域活動の場の確保などに力を尽くしてまいりたいと考えております。
現在、国は、地域住民の参画と協働により、誰もが支えあう共生社会の実現を目指すという方向性を示しており、これは地域福祉の具体化にほかなりません。地域福祉を推進するという
社会福祉協議会の役割は大変重要であり、私どもは改めてみずからの使命を考え、職員一人一人が自覚を持って住民のための地域福祉の推進に全力で取り組んでまいります。また、社会福祉法の改正に伴う社会福祉法人の制度改革により、これまで以上に法人のガバナンスの強化や透明性の確保などが求められています。私どもは、こうした課題に真摯に取り組んでまいりますので、今後とも皆様の御理解と御支援をお願い申し上げます。
なお、当協議会の事業等につきましては、この後、事務局長より御説明申し上げます。
◎金澤 事務局長 この四月から事務局長に就任いたしました金澤です。よろしくお願いいたします。
私からは、
社会福祉協議会の二十九年度の事業計画について、資料に基づいて御説明いたします。
まず、１の運営方針でございます。社会福祉法人の制度改革の確実な履行とともに、地域共生社会の実現に向け、地区における相談支援機能の拡充など、記載の五つの事項について重点的に取り組んでまいります。
２の事業計画です。二十九年度の主な事業について御説明いたします。
(1)の法人運営事業では、平成二十九年四月一日から施行される改正社会福祉法に基づき、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上などに取り組んでまいります。各事業の課題を整理するとともに、中長期の財政見通しを立てた上で、財政収支改善策を検討してまいります。職員育成として、相談支援員や地域資源開発におけるコーディネート機能を着実に担うため、専門研修を実施してまいります。また、協議会として求められる組織や事業面について検討するため、新たに外部委員を中心とした専門委員会を設置いたします。
次に、(2)地域福祉事業として、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンターとの三者連携による福祉の相談窓口において、当協議会が実施している各事業と連携し、相談支援の充実を図ってまいります。また、地域住民や福祉関係の機関、団体等が中心となって設立された各地区協議体を活用し、居場所づくりや孤立防止、外出支援等のサービス創出に取り組んでまいります。地域福祉を担う人材の発掘、育成を進めるとともに、人材バンクへの登録を促し、サロン、ミニデイ等の支えあい活動や災害時の安否確認の支援などの地域活動に結びつけてまいります。
恐れ入ります。裏面をごらんください。
こども食堂の立ち上げや運営を支援するとともに、各団体が運営の工夫等の情報を共有する子ども食堂ネットワーク会議を開催し、子ども食堂の拡大を目指してまいります。また、区の清掃・リサイクル部との連携により、区フードドライブに集まった職員を子ども食堂を初めとした福祉活動グループ等に提供する仕組みづくりを進めてまいります。
日常生活支援事業では、住民同士の支えあいによるふれあいサービスの協力会員の確保と育成に努めてまいります。日常生活支援センターは、ＮＰＯ法人の協議会への参加を促進するとともに、各法人の共通課題である人材育成研修を実施するなど、連携の強化を図りながら生活支援サービスの拡充を図ってまいります。
ファミリー・サポート・センター事業へのニーズ増加に対応するため、援助会員を育成する研修の定員をふやすとともに、知識や技術の向上、安全を確保するための研修を実施してまいります。
(3)の生活困窮者自立支援事業では、生活困窮者の自立に向けた就労支援や家計支援、住宅確保給付など、自立支援プランに基づいた総合的な支援を実施いたします。一般就労が難しい方には、就労準備プログラムとして地域活動の参加やＮＰＯ、社会福祉法人での中間就労、民間事業者の協力による居場所の提供といった地域資源を活用した支援に取り組んでまいります。
(4)成年後見推進事業では、成年後見制度の普及啓発に向けて、区内の関係機関に加え、金融機関、住宅関連団体等とも連携を深めてまいります。また、区民後見人養成研修により育成した人材は、後見人受任のほか、申立人説明会の協力や地区での相談事業への協力など、活動の場を広げてまいります。
その他として、区内の社会福祉法人が参加する地域公益活動協議会の活動を通して、社会福祉法人の地域貢献活動を支援してまいります。また、区と連携し、社会福祉法人制度改革への対応について、法人からの相談に応えるとともに、地域人材の紹介等を行ってまいります。
私からは以上でございます。
○高橋昭彦 委員長 それでは、これまでの報告、説明に対しまして御質疑がありましたら、どうぞ。
◆高久則男 委員 私のほうから総括的にちょっといろいろお聞きしたいんですけれども、日ごろより世田谷区の福祉に対して御努力いただいて、ありがとうございます。
予算について何点か聞きたいんですけれども、そもそも、今期の予算でも事業活動資金収支差額はマイナス五千八百何がしで、去年も一億二千五百万円、調べたら、その前もマイナス六千何百万円、ずっと赤字続きなんです。去年なんかは、十億円の会社で売り上げにすれば一億円の赤字なんです。普通の会社だったら、こんなことをやっていたら相当厳しいと私は思って質問します。
ここ十年間、ちょっと全部を見ていないんですけれども、この体質というのは黒字になったのはあるのかどうかそもそも聞きたいのと、この赤字体質についてどう協議会さんでは考えているかお聞きしたいんです。
◎雨宮 総務課長 御質問につきましてお答えいたします。十年間という資料を今手元には持っていないのですが、ここ六年間の中では、平成二十四年と平成二十六年にはプラスに転じております。この大きな要因は、遺贈寄附ですとか高額の寄附金があった年に限り、そういった黒に転じているところでございます。継続的にマイナスの決済になっている大きな原因といたしましては、補助金の見直しの中で退職引当金の部分は各法人のほうで、自助努力の中で賄うという方針が決まったところでございますけれども、私ども
社会福祉協議会は大きな収益事業というものがない、補助金や区の受託金に頼っているところが大きいということがございます。
そして、赤字の解消に向けまして、平成二十五年度に三十年度までの期間で財政収支改善計画を立てまして、マイナスになっている事業等の見直し、または職員の昇給の凍結等々をしながら、若干ではありますけれども、マイナスの部分が減ってきているところがございます。
ただ、平成二十八年につきましては、資源開発事業を全地区展開ということがございまして、その前から二十八名の地域福祉支援員さんを一斉に採用することができなかった関係で、段階的に前年の二十七年から募集をかけまして、徐々に採用してきました。その間の人件費の先行投資が平成二十七年、二十八年では赤の部分が大きかったというふうに認識しているところでございます。
◆高久則男 委員 こういった赤字が続いているということについて、普通の会社だったら相当危機感を持って、何かしなきゃいけないでしょうというふうに思って、この資料の中にも取り組むべき財政収支改善策に真摯に向き合い、人件費など支出、経費抑制に努め、継続的かつ健全な財政構造の構築に向けて引き続き努力しますと。それをぜひやっていただきたいんですけれども。
でも、そうかといってもちょっと気になったのは、例えば土地・建物賃借料支出とあります。ことし四千二百万円の支出、去年は三千五百万円、その前を見ると一千七百万円ということは、毎年賃料をどんどんふやしていっているんです。何をふやしているか、私、後でそれも聞きたいんですけれども、普通だったら、赤字会社になって、じゃ、家賃をちょっと下げましょうよという発想が多分成り立つと思うんですけれども、赤字になっていても賃料はどんどんバージョンアップして、家賃を高くどんどん払っていく、そういう感覚というのは私は理解できないし、赤字だったら今まで二十万円の家賃に住んでいたら十万円に下げましょうというのが普通なのに、全く逆を行っていますというふうに言われても仕方がないような決算書ですよ。そこは、その理由となぜそういうふうになっているのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
◎雨宮 総務課長 家賃につきましては、高額な家賃を支払っていたところは、世田谷地域事務所でした。こちらにつきましては、家賃を抑えるために六十万円ぐらいの家賃だったところを、今、三十八万円のところに変えて、家賃の圧縮を計画の中で進めてきたところでございます。
ただ、一方で、世田谷区の総合支所の見直しの中で、支所の中に配置をさせていただいていました地域社協事務所が、烏山と北沢につきましては、今、民間の建物をお借りして継続して運営しているというところがございまして、そこにつきましての賃料が出っ張ってしまったと。その分は今回の補助金の中で賄っていただいているところがございますので、全体的な収入でも、昨年度よりもふえているのはそういった部分が含まれているというのはございます。
一方で、権利擁護の基金積立金の有効活用ということで、一昨年の十二月に成年後見センターを民間の事務所のほうに移しました。これはふえる職員の中で、相談環境がなかなか整わないというところもあった関係で、民間の事務所を借り上げたという経緯がございます。
◆高久則男 委員 成年後見人は、下北沢のほうにちょっと大き目のを借りたということで、かなり賃料が上がったというふうに聞いています。ことし七百万円ぐらいふえるのは、どういった理由ですか。
◎雨宮 総務課長 烏山と北沢の地域社協事務所が民間の物件を借りるというところでふえています。
◆高久則男 委員 私のほうも、体質改善していくためにも、そういった賃料とかもしっかり見直していかないと、基金をどんどん取り崩していって、今は基金が相当あるからいいでしょうけれども、いずれその基金もなくなっていったら、社協さんの仕事が回っていかなくなるんじゃないかというふうに非常に危機感を持つので、そういう賃料なんかもしっかり見直しをしていかなきゃいけない。
もっと考えなきゃいけないのは、先ほど、ここにも書いてありましたけれども、人件費比率は七割、八割ということで、やっぱり非常に高いのではないかというふうに思います。去年ですか、
社会福祉事業団さんのほうは、いろんな改革を何年かかけて、いわゆる人件費の抑制ということに取り組んだという報告をいただいていますけれども、人件費比率が非常に高いがゆえに構造的に赤字になってきているというのは、ここにも多分書いてあるとおりだと思うんです。人件費抑制に向けての協議会さんでの今後の取り組み、また御決意なりをちょっとお聞きしたいんですが。
◎金澤 事務局長 今、賃料のことですとか人件費比率のことをいろいろ委員のほうからお話しございまして、私どものところといたしましても、今後の財政運営を考えたときに、非常にそこは組織としてしっかり考えなければいけないところだというふうに思っています。それで、今年度、それぞれの事業、それから今の組織のあり方とか、こういったことも含めて中長期的な財政計画も立てながら、どういうところを抑えていかなければいけないか、こういうことはしっかり検討していきたいと思っています。そのときに私たちの内部だけではなくて、やはり外部から見てどういう課題があるかということをしっかり御意見をいただいて進めていかないといけないということで、今回、経営企画専門委員会というのはそういう意味で立ち上げました。
そこの意見も聞きながら、かつ、そういう状況にあるのだということは、職員参加のもとに進めないとなかなか進まないと思っていますので、そういった検討内容はしっかり職員にも情報共有を図りながら進めていきたいというふうに思っております。
◆高久則男 委員 人件費を減らせ、減らせというよりも、それ以上にしっかりと事業として貢献していただくことがやはり大事なんですけれども、余りにもそういった形で赤字体質が続いていること自体、本当に危機感を持って、どこかで立ち上げしないと先行きが大変不安になりますので、まずその辺をよろしくお願い申し上げます。
◆江口じゅん子 委員 この間の社協の役割って、本当に大きくさらに拡大していっているなというふうに思うんです。例えば子どもの貧困というのも非常に今日的課題で、社協の中で学習支援に取り組むだけじゃなくて、居場所だったりとか、それから子ども食堂だったり、この次は新たに世田谷フードドライブを始めようというので、求められる社会的ニーズは高まって、役割もすごく大きくなる一方で、やはりそれを支える人材は非常に大切だなというふうに思うんです。
今のやりとりの中で、赤字体質とか人件費抑制ということとかを言われていましたけれども、しかし、一方で社協に求められる役割は大きくなり、さまざまな事業があるけれども、そのほとんどはやはり人材によって担われているなというふうに考えると、今後地域の担い手をどういうふうにつくっていくのかとか、社協自体のふさわしい人員のあり方とか専門性をさらに高めるということも非常に大切だと思うんですけれども、それについていかがですか。
◎金澤 事務局長 今、委員からおっしゃっていただいたとおりだと思っています。私たちはもちろん今後の組織とか財政ということを考えなければいけないですけれども、まず社協としての役割は、地域福祉の推進、行政ができないところも、地域の中でお困りの方をいかにしっかり支援していくか、そのときもっと社協の職員が顔の見えるものになって具体の活動をやる。そのためにはソーシャルワーク。先週もコミュニティーソーシャルワークの研修をしたんですが、社協の職員がやはり地域の方に知られ、実際の資源を起こし、それを結びつけていく。これは本当に重要な役割だと思っていますので、そこのまず専門性をしっかり高めていく。その上でやはり組織のことも考えていく。これを一緒にやらないと、単に圧縮的な考え方をするのは、これからの地域福祉を進めるという大きな課題の中では、まずそこを私たちはしっかりやっていきたいと思っております。
◆江口じゅん子 委員 そういう中で、経営企画専門委員会を設置ということが先ほどの御答弁でありましたけれども、経営状況だけじゃなくて地域福祉にどういうものがあるのかというのを外部の声を聞きながら検討するということでしたけれども、この外部委員はどういった方が担われる予定なんですか。
◎金澤 事務局長 実は先週もその研修をやっていただいたのですが、お一人は大橋謙策先生というコミュニティーソーシャルワークの第一人者、かつての地域保健福祉審議会の会長に入っていただく。それから、かつて民生委員児童委員協議会の会長をされていた大森前会長、それから、私どもの副会長でいられます近造氏、今、社協の代表として審議会にも入っていただいておりますが、かなり民間企業でのそうした経営にも熟知されている方ですので、今、このお三人を考えています。
◆江口じゅん子 委員 社協に求められていることは大変大きくて、本当に圧縮する傾向だけじゃなくて、何が必要かというのをきちんと考えていくのが必要だと思うんです。今、事業計画をざっと読みましたけれども、非常に新規の事業にも積極的に取り組んでいるなと思っていて、さらにその担い手づくりというのは大変なものなんじゃないかと思うんですが、一点新規事業で気になったのが、二二ページの④で、身寄りのない高齢者の不安解消サービスというところがありますよね。これは本当にすごい事業内容だなというふうに思っていて、お金の管理から入院や施設入所するときの支援、そして死後のお世話までしてくださるというので、至れり尽くせりというところはあると思うんです。しかし、なかなかそれを担う人材とか、特に金銭管理というところまで入っていくと、今でも簡単なことはやっているみたいなんですけれども、トラブルとかいろんなことが考えられるなというふうに思うんです。
例えばこれは区が、生活保護のワーカーさんとかはこういった本当にいろんな支援をしていて、しかし、区の生活保護のワーカーさんだったら、経験もあり、人材もあり、予算もありというところだと思うんですけれども、社協さんのほうでまたこういった大きい事業をやるというのでは、なかなか大変じゃないかなというふうに思うんですが、これからプログラムを検討するということですけれども、やはりこの事業内容は全てやっていき、担い手というのはどういう人で考えているのかというのをちょっとお伺いしたいんですが。
◎田邉 地域福祉課長 担い手につきましては、
社会福祉協議会ですので、さまざまな人材の方の育成に取り組む中で、地域の方と協働してということ、それからまた、やはり財産ですとかそういった専門的なことにもかかわっていきますので、民間事業者などとも連携してというようなことを検討して、今年度事業を組み立てていくというふうに考えております。
◆江口じゅん子 委員 できること、できないこと、あると思うので、社協さんだけで抱え込むんじゃなくて、民間のところと連携してということなので、ぜひ地域の方、こういったサービスが確かにあったらそれはいいことでしょうから、どういったものができるのか、これからまた私も見ていきたいと思います。
◆大庭正明 委員 新しくかわられた方、初めての話でもないでしょうけれども、日常生活支援センター長がおやめになったということは、何かいろいろ連絡が行っていると思うんですけれども、そもそもおととし、一昨年の十二月にセンター長の募集があったと。どうもその採用に関しては、情実採用に見えるのではないかという指摘をうちの会派はしたし、どう見ても、今で言うそんたくですか、そんたくが何か働いたというようなふうにも見えるような形だと。それなりに能力のある人物だということで、そちらのほうでは胸を張っていて、去年の一月から三月までが試験的な形で、それで去年の四月からセンター長として就任されて、いわゆるＮＰＯをまとめるというか、束ねるというか、いろいろ連携を深めるというような仕事を主になさるという形で、当時の事務局長からも説明を受けた。当然これは一年限りで終わるような仕事ですかというようなお尋ねをしたところ、いやいや、一年ではとてもこれは終わらない事業だと、かなりかかるかもしれませんというようなニュアンスのお答えをいただいたんです。
結局、その後、そのＮＰＯを集めた会合での議事録等を読ませていただきましたけれども、さしたる効果というのはなかなか出ていない。ただ、そういう新たな事業体みたいなものを、協議会ができたと。報告では、二十団体ぐらいが入っている、連携団体数が二十団体というふうな報告を受けているんですけれども、まず、このセンター長は、いつやめたんですか。
◎雨宮 総務課長 ことしの三月三十一日で退職をしております。
◆大庭正明 委員 それは、二月十七日付で退職届は出ていたんじゃないですか。
◎雨宮 総務課長 そのとおりです。
◆大庭正明 委員 ですから、退職届が出てきたのは二月十七日、一定が始まる一週間ぐらい前に退職届が出ている。退職の相談があったのはいつごろからですか。局長に相談があったという話を聞いていますけれども。
◎雨宮 総務課長 一月の終わりごろだったというふうに記憶しております。
◆大庭正明 委員 一月の終わりごろに局長あたりにもうやめたいというような話をするということは、一月ごろから、もうこの職から離れたいというふうに考えていたとすると、実質ほとんど、勤務したというのは四月から始まって十二月までの九カ月間か十カ月間ぐらいですよね。その間、委員会等とか、またはここの場でも、本当にその仕事が成就するんですかと、ちゃんと実を結ぶ方向性というのはあるんですかと。それ以前の段階からも、つまり、日常生活支援センター長が就任する以前からも、協議会としてはアプローチはしていたと。だけれども、なかなかうまくいかなかった。うまくいかなかったから、じゃ、それに詳しい人として新たに生活支援センター長をお迎えして、前に進めろというようなことで来たのだということで承っていたわけですよね。区からの補助金も人件費が出ているということだったんですけれども、結局協議会というのはできたけれども、今、できたと報告を受けていますけれども、これは前に進むんですか。
◎田邉 地域福祉課長 団体と協議会につきましては、サービス提供におけるお互いの連携を強化し、サービスの創出、それから担い手の発掘、育成について取り組んでいこうというところで方向性が決まりました。
◆大庭正明 委員 何か方向性が決まったというふうには聞こえたんですけれども、その方向性とかという話じゃなくて、プランじゃなくて、実際の行動としてこういうようなサービスがちゃんと提供されるというところに結びつくようには、なってきたんですか。
◎金澤 事務局長 私もこの間どこまで行ったかという確認はしてまいりましたが、協議体を設置して、もともとＮＰＯも入っていただいて、例えば社協はふれあいサービスというのをやっていますが、なかなかふれあいサービスでは対応できないニーズもある。そうしたときに、ＮＰＯ法人もやっている同種のサービスをうまく一緒に使えたら、あるいはそういうサービス自体を、生活支援サービスをふやしていくということが区民のためにもなるよねというまずコンセプトを考えて、それで参加の協力を求めてきたと。
当初、二十ぐらいに声をかけたんですが、現時点でそれに参加していただいたのが七つというふうに聞いています。年度末にそこまでは趣旨を賛同してやりましたと。センター長は、主にそこの同じ方向性でこういった取り組みをやりましょう、協力してくださいということを会議体でもやりましたし、かなり個々のＮＰＯにも訪問して、そうした話し合い、調整を続けてきて、そこまで至ったということです。
実際にやることは、なかなか社協だけではできないものについての御紹介をしてマッチング、まだ件数は少ないが、そういったことは少し出てきていると。今後といたしましては、そういったまだ参加していただけていないＮＰＯにも参加していただき、世田谷区全体の生活支援サービスがふやせるように、その方たちと、例えば新たな担い手ということで一緒にやっていこう、サービスについても一定の水準が得られるように、そういった研修もやっていこう、そういうことを今考えております。
◆大庭正明 委員 七つの団体って、どこですか。
◎田邉 地域福祉課長 ＮＰＯ法人の健康生活サポートセンター、せたがや移動ケア、せたがや福祉サポートセンター、セーフティリビング、ソーシャルケア清和会、たつなみ会、ライフサーポートさくらの皆さんです。
◆大庭正明 委員 生活支援センター長がやめて、その生活支援センター長の仕事は誰が引き継ぐんですか。
◎田邉 地域福祉課長 私、地域福祉課長の田邉が引き継いでまいります。十月に組織改編がございまして、日常生活支援センターを担当する課長として参っております。昨年度のＮＰＯ団体との連絡会というのにも一緒に企画し参加しております。その後のＮＰＯさんの御協力を得た人材育成の研修というのも実施させていただいております。また、ケースの調整ということに関しましては、私、ふれあいサービス、それから成年後見センターを担当してまいりまして、個別支援というのをやってまいりましたので、そちらも私のほうで引き継いでやっていくという覚悟でおります。
◆大庭正明 委員 支援センター長というのは、一応係長職であったわけですね。それで、その係長がいなくなって、その係長職を今度は上司である課長が兼務するということになって、この日常生活支援センター業務が継続される、そういうことですね。
◎田邉 地域福祉課長 そのとおりです。
◆大庭正明 委員 課長は、その係長分の給料ももらいますか。
◎田邉 地域福祉課長 もらいません。
◆大庭正明 委員 区のほうに聞きたいんですけれども、区が払っていた日常生活支援センター長分、係長分の補助金というか給料分、人件費ですよね。これは当初予算に計上していましたよね。それはそのまま、でも、何かもらっていないということなのでね。その兼務をしているのだったら、普通だったら、そちらは労働基準法適用の団体ですから、地方自治法じゃなく、多分労基法の関係ですから、仕事をふやしたら、恐らくその分をちゃんと払わないとまずいはずだろうと僕は思うんですけれども、これをもらっていないということは、どういうことなんですか。
◎木本
生活福祉担当課長 日常生活支援センター事業につきましては、以前の委員会でもお話があるように、
社会福祉協議会が以前から温めていた構想でして、その事業について区として補助をするという形で去年からしておるところでございます。平成二十九年度予算につきましては一千三百八十四万円を計上してございます。このうちセンター長の人件費分というのは四百八十七万円余り、これは既に中に組み込まれてございますが、今般の状況でセンター長の人件費が不要になったことから、今後
社会福祉協議会の補助金交付申請に当たりましては、その分を減額して交付する、そういう予定と考えてございます。
◆大庭正明 委員 という話を聞くと、日常生活支援センター長、係長職の仕事というのは、本来課長兼務でも十分やれていたということではないんですか、事務局長。
◎金澤 事務局長 先ほどちょっと私、触れましたが、実際に行ってみて、いろいろどういう活動をやっていたのかと。ＮＰＯの方たちもそれぞれの団体の考え方あるいは方向性がある中で、全体の会議もやらせていただきましたが、個々にこの参加を求めて入っていただくというのは相当大変だったと聞いております。個々にそれぞれの説得ですとかお願いも相当やっていただいて、ここまで行ったということで、それはそれとして、かなりの仕事内容はあったものと考えております。
◆大庭正明 委員 だって、その日常生活支援センター長が、要するに個人のパーソナリティーも含めて頑張って集めて引きとめていたとすれば、その本人がいなくなっちゃったら、また元に戻っちゃうというふうにも聞こえるじゃないですか。誰がやってもできる仕事だから、その人がいなくなっても別にできるということだってあれば、これからその七つの団体を引っ張って、またさらにどんどんふやしていくという話は論理的に整合性が整うけれども、いや、彼がいたからこそ、これだけできたんだというのが、もう二月早々にはいなくなっちゃっているということからすると、非常に難しいんじゃないんですか。
◎金澤 事務局長 立ち上げのところでは、初めてのことですから、いろいろいろいろそれは大変な作業があったと思います。ですが、御賛同いただくところ、この七つのところまでは、そこまでたどり着いたわけですから、ここを核として、この後は事務取りのような形で課長がやりますが、さらにほかの方にも協力を求めていきながら、この事業を続けていきたいというのが私どもの考えです。
◆大庭正明 委員 長くは話しませんけれども、だから、僕が去年の段階で、この事業というのは一年ぐらいで大体終わるんですかということを当時の局長に確認したら、いやいや、これは長い時間をかけてじっくりやるような仕事です、とても一年でまとまるような仕事ではないですというふうな見通しを立てていたんです。
ですから、長くは言いませんけれども、結局、やっぱりあれは採用というのが、どうも疑問を持つような、しかも、いきなり係長職で、キャリアとか経験とか何かそういうのがあったかどうかわからないような、審査も複数でやったわけじゃなくて、一人募集で、二人電話でかかってきて、一人が応募したと。それで即採用したというような経緯というのも、先ほどの人件費の問題も含めるけれども、何か緩いというか、本当に必要な人材を、適正な人材を、一〇〇％生かしながら人件費を使っているというふうには思えない。一年も続かないような人を採用するというようなことも含めて、その辺の内部の人材に対する目ききというものが、やっぱりちょっと緩んでいるんじゃないかなと。
だって、当期利益は一千万円の赤字でしょう。そのうち五百万円が例えば余計に払ったとすると、もっとふえるわけじゃないですか。本来だったら課長兼務でやれていた仕事をわざわざ外から人を雇って係長にして、区からお金を取って、それでやっていた。それでも四百万円から五百万円ぐらい取っていたわけですから、区としてもそんなにというか、これからほとんど財源がないんですよ。だから、区としては払えないという状態だということも、あなた方も、それは大変かもしれないけれども、こっちも金に余裕があるわけじゃないんだから、そういうことは議会としてもチェックしていかなくちゃいけない立場にあるので、そっちも人材、資源を有効に生かすような、課長兼務でできる仕事、大変かもしれないけれども、管理職にしわ寄せするわけにはいかないけれども、でも、課長兼務でもやれるような仕事であれば、ちゃんとそういうふうに課長兼務でやるようにして、人件費をもうちょっと抑えるようにしていただきたいと要望します。
◆中塚さちよ 委員 今のに関連してになってしまって恐縮なんですけれども、センター長が一年でおやめになられたということなんですが、そもそも私の記憶違いでなければ、この日常生活支援センター長みたいな職、ポストというのかな、お仕事というのは、地域のボランティア団体を束ねていくのに、社協という行政にかなり近いような看板だと地域のボランティア団体の方々はちょっとついてこないというのか、やっぱりそうじゃない人材が必要なので外から募集をしましたというふうに聞いていたんですけれども、そうであれば、この事業の中身自体が消え去ったわけじゃなく、七団体が集まってこれからやっていくという中で、その仕事を引き継ぐ人が社協の職員だということは、当初の目的からすると、どうも矛盾しているように感じてしまうんです。もし最初の趣旨が私の記憶違いじゃなく、社協とかいう立場じゃなく、外から募集をして、何か民間というんですか、そういうボランティア、地域の団体の人の現場感覚を共有するような人にやってほしいということであれば、後任については、そうした新たな人もまた募集するのが普通じゃないのかなと思うんですけれども、その辺をどう考えているのかということ。
あと、実際その七団体は、既に集まってくださった方々は、どう思っていらっしゃるのか。後任をまた社協の方がやるということでよしとしているのか、それについて何か御意見とかは出ていないのかなという二点について、どなたか御答弁をお願いします。
◎田邉 地域福祉課長 委員おっしゃられましたように、
社会福祉協議会が声をかけてもなかなか民間の団体が集まりにくいのではないかというところが確かにありまして、それでセンター長にお願いしたわけですが、その間、昨年度の十月以降、私も入りましてお話をする中で、団体さんと今後の社協の姿勢というのをよくよくお話をさせていただきまして、きちんと引き継ぎをしてきたつもりでございます。
本来でしたらば、
社会福祉協議会、地域のさまざまな団体と連携をしていくというのは職務でございますので、そこは昨年度、半年かけてセンター長と仕事をしてきましたことをもとに、
社会福祉協議会の本来の職務としてそこを努力させていただきたいと思っております。
◆中塚さちよ 委員 七つの団体の方々も、それでよしということなんですか。
◎田邉 地域福祉課長 そちらはまた丁寧にきちんと会議体の中で議論していきたいと思っております。
◆中塚さちよ 委員 今、たまたま七団体が上がってきた中で、幾つか知っているところがあるので、ちょっといろいろ今後については直接聞いてみたいなと思います。
当初の趣旨自体は、おっしゃっていることはそうだなと思っていたので、ちょっと今回のお話を聞きまして残念に思うとともに、当初の趣旨からぶれぶれなんじゃないかなというふうに思ったりもしましたので、今後また研究させてください。
◆大庭正明 委員 区のほうに伺いたいんですけれども、先ほど中塚委員の言われるとおりに、当初の趣旨からそういった支援センター長は、どういう理由かわかりませんけれども、やめたとなれば、引き続きもう一回民間から募集したらということで、その予算を削るという決断は、どういう意味合いでしたの。だって、当初、外部から来た人には間違いないと。その外部の人が、当然、これはどういう契約だったかは別としても、一年で終わる話ではないという話で来ているわけですから、今も本来その人がやっているだろうという想定で、区のほうとしても予算組みはしていた。だけれども、その人が何らかの事情でリタイヤしちゃったとなれば、協議会のほうとしても、要するに、それを補充するという形で新規にまた募集をかけて補充をしますという対応をなぜとって――区として、予算を継続してくれというお願いは来なかった、来なかったから切っちゃった、そういうことですか。
◎木本
生活福祉担当課長 二十九年度当初予算につきましては千三百八十万円余りという形で、センター長の人件費を計上したものそのもので、特に予算については減額をしてございません。ただ、今般のセンター長の後任という形につきましては、固有職員を兼務で充てるということから、その専従の人件費としての経費が不要であることから、交付申請に対してはその分を減額して交付する運びだということでございます。
◆大庭正明 委員 不要だという判断は、区がしたんですか。
◎木本
生活福祉担当課長 今回兼務に対しましては、その分の人件費を区が補助として負担することはございませんので、それについてはかからないということでございます。
◆大庭正明 委員 局長のほうに聞きますけれども、兼務でされるというふうな判断は誰がしたんですか。
◎金澤 事務局長 それは辞任したいということを受けて、事務局長と関係の管理職の中で話し合って、方針を決めたというふうに聞いております。
◆大庭正明 委員 だから、そこのところがひっかかる。採用したのが事務局長でしょう。その事務局長が十カ月間ぐらい働いて、本人がやめたいと言い出した。だったら、その仕事を、いや、困ったね、君にかわる人をやっぱりちょっと見つけてこないといけないよねと。
これは区から説明を受けると、ずうっと温めていたプランだとかというふうに言っているわけですから、大切な事業だったのでしょう、そちらとすれば。それに対してプレーヤーがいなくなっちゃうということになれば、新たなプレーヤーを新規補充しなくちゃいけない。緊急でこれは三月ぐらいにまた募集して立て直しを図るというところに行かないと、つまりそのプラスワンというのが出ないということでしょう。プラスワンがないと、この新規事業は進まないということでプラスワンの分を採用して、それでやっていたと。
それがいなくなっちゃうとなれば、またへこんじゃってもとに戻っちゃうからこれも困るということで、さらにやっぱり募集をかけるというのが通常、本当に必要な仕事で、これは世田谷区としても、地域包括のプランの中では期待している部分ではあったわけですよ。だから、世田谷区のほうの予算説明書にも、小っちゃくですけれども、目立つように日常生活支援センターというのがちゃんと書いてあるわけですよ。
当時こっち側にいらっしゃったから十分あなた方は知っているだろうと思うんですけれども、それが新規補充もしないままになっちゃったという前任者の局長の判断は、正しかったんですか。
◎金澤 事務局長 いろいろそれにおいての判断はあったとは思いますが、先ほどから申し上げているように、一定の中心となるＮＰＯとの連携の部分ができたと。そういったことが進んだ上で、十月から担当課長が一緒に仕事をしていく中で、速度は少し遅くなるかもしれないけれども、この課長に任せて今後振興できる、そういう考えのもとに判断したというふうに私は考えております。
◆菅沼つとむ 委員 上原会長、御苦労様でございます。世田谷区の中では本当に大事な事業だろうというふうに思っています。その中でちょっと何点かお聞きしたいと思うんですけれども、地域包括のまちづくりセンターのほうで、社協が出かけていますよね。机はあるんだけれども、週の二日ぐらいいるんだけれども、あとは何をやっているの。
◎金安 地域社協課長 菅沼委員御指摘のまちづくりセンターでの勤務の状況等の関係でございますけれども、正規職員と非常勤職員である地域福祉支援員の二名の体制でございます。週に二日といいますのは、主に地域福祉支援員さんの勤務でございまして、残りの三日間につきましては正規職員である地区担当職員が、原則としてまちづくりセンターを軸に勤務をしておるという状況でございます。
なお、まちづくりセンターに確かに相談窓口ということで大変重要なところではございますけれども、その一方で、先ほど来話に出ております個別の生活課題を抱えている個人ないしは家庭、世帯、こういったところにアウトリーチということで訪問に伺ったりということが多々あるものですから、不在にしている場合もあるという状況でございます。
◆菅沼つとむ 委員 基本的にはパートと。いるということだよね。私、ちょこちょこ行くけれども、ほとんどいないよ。それで、あんしんすこやかセンターのほうもそうですけれども、職員が回っていて、民生委員も回っているでしょう。社協の女の人がぽっと来て、地域のほうに顔も知らないで回れるものなの。
◎金安 地域社協課長 まさにまちづくりセンターの席にいない場合は、基本的には先ほど申し上げた課題を解決するためのアウトリーチ、そしてまた、一方では、地区担当職員は、住民主体の組織であるいわゆる地区社協というところも担当させていただいている関係で、例えば民生委員の方ですとか推進員の方々との連絡調整に走っている。あるいは施設の訪問調査。活動、行動は多岐にわたっております。
◆菅沼つとむ 委員 確かに町会から出た社協の人だとか民生委員というのは、はっきり言って自主的に回っていますよ。社協から来た若い女の人に言われなくたって、やっぱり地域のことは自分たちの地域で守るんだと一生懸命やっていますよ。その割には、俺はいつも見ていて、何の仕事をやっているんだなと思って。それで、何か会合のときは顔見せしますよ。何かの会合、地区の町会連合会だとかそういうところにはたまに顔を見せるけれども、具体的に何をやっているのかなというのは、一回聞いてみようというふうに思っていたわけ。だから、その辺が本当に地域のネットワーク、町会・自治会を中心にずうっと民生委員、社協の人たちは地域のお年寄りだとかいろんなことをやっているわけです。その人たちを使うなんていうのは、私から言ったら絶対あり得ない。お願いする立場というふうに思いますから、その辺のほうはやっぱりもうちょっと地域の中に溶け込まないとだめかなというふうに私は思っています。
それから、ふれあいいきいきサロン、これはすばらしいと思うけれども、大体朝、午前午後、高齢者から子どもたちのためにいろんなことをやっていて、それで目いっぱい時間がなくなりそうに組んであります。これは町会・自治会、商店街だとかそういう地域の人たちが自主的にボランティアで全部やっているという話なので、すばらしいなというふうに思います。
だけれども、きょうはせたがや子ども食堂ネットワークというのを今度新しくやりますよというんですけれども、最初は生活の困難な子どもたち、朝飯が食べられない、それからひきこもりや何かをやろうということで始めたんですけれども、私も何カ所か食べに行ったんですけれども、なかなか、ひきこもりの人だとか生活に厳しいから来るというのは意外と余り来ていない。何人来たか、食事を何人に出したかということなので、もともとの基本的なものや何かはどういうふうに知らせていくとか、じゃ、生活に厳しい人だから飯を食べに来てくださいよと言ったら、子どもたちが来ているというのは、そんな子どももいないし、親子で来ているし、この辺はどういうふうに考えているの。
◎金安 地域社協課長 委員御指摘の子ども食堂に関しましては、やはりこれは各グループの皆様ごとの思いや狙い、願いがございます。基本的に
社会福祉協議会といたしましては、各グループの自主、自発的な活動という位置づけをした上で、今、委員御指摘のようにさまざまな運営の体系、形態を支援申し上げたいというふうに思っています。
具体的に各グループ、子ども食堂ごとに、例えばピンポイントで欠食、個食の状態にあるという方々、その子どもさんたちを中心として集めるという手法、例えば、これは当然、民生委員さんあるいは主任児童委員さん等、皆さんとの連携を図りながら、この子はちょっと気になるという方に声かけをしていただいて、そして集めるという形のところもあります。あとは、広く地域の方に呼びかけて、お子さんでしたらぜひみんないらっしゃいということで、その中でもし個食、欠食の状況にある、大丈夫かしらという子どもさんがいた場合は、しかるべき専門支援につなげるですとか、支援の輪を広げていく。したがいまして、さまざまな子ども食堂のスタイルがございますので、
社会福祉協議会といたしましては自主グループということを基本的に尊重させていただきながら、さまざまな支援に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆菅沼つとむ 委員 自主的に任せるよという話だろうというふうに思いますけれども、根本的にはそういう話じゃないんじゃないですかと。やっぱりきちんと食事ができない子どもたち、それからひきこもりだとか、そういう問題があるのに、そういう人たちがどういうふうに声をかけられるか。実際には食堂をやったから、そのネットワークで声をかけられるかというと、結構厳しい話だし、情報も入ってこないのだと思いますよ。
だから、うちはこれだけ子ども食堂をやっているから、アピールの場じゃなくて実質的に本当に困っている人たちに食事を出すというのが基本だろうというふうに思いますし、世田谷区というのは、どちらかというとほかの区より裕福ですから、そういう人たちが少なくてやりづらいということかというふうに思います。
最後に、高久委員と同じなんですけれども、社協の仕事はすごくすばらしい仕事で、これだけ多岐にやってきた。実際にそのとおりなの。だけれども、昔は指定管理だとかさまざまなことがなかったら、財源を社協は持っていたんです。いろんな場所で競争入札か何かでその財源がなくなったということで、それまでにためていた資金、貯金を全部人件費で食い潰しているということなんですよ。
これはもう、さっきの大庭委員じゃないですけれども、実際には寄附がないと全部赤字ですから、ずうっと赤字のはずです。だから、これを世田谷区から本当になくしていいのかという問題が出てくるわけです。各地区であれだけの人を雇っているわけですから、そのほうを根本的に考えないと、絶対これは食い潰して潰れます。潰れるのはいいんだけれども、この事業がなくなるというので、これを後から立ち上げようといったって、立ち上げられませんからね。その辺をしっかりと考えていただきたいというふうに思います。
◆大庭正明 委員 ちょっと思い出して、全く別の話になるんですけれども、災害時のボランティアの受け手として、世田谷だけだったと思うんですけれども、ボラ協になっちゃいそうというか、なっちゃったんですかね。それって、名称の問題だけかもしれないんですけれども、やっぱり日本全国で統一的な団体、みんながぱっとわかるイメージになっている世田谷区
社会福祉協議会、世田谷がつかなくても、とにかく福祉協議会というところのイメージというのは、全国のボランティアのイメージの中に入っていると思うんです。それに世田谷がついているから、ああ、世田谷区のボランティアの受け入れの窓口なのだろうなというね。そこまで名前が浸透している中で、何で世田谷――世田谷のボラ協が悪いとかというのじゃなくて、ボラ協はボラ協で設立の意味がちょっと違うんですよね。災害のときのボランティアの受け入れという意味じゃないわけですから、ちょっとその辺の用語の統一ということをどうにか、区のほうにもね。区が決めたことかもしれませんけれども、それはちょっと余りにもおかしいし、この間の委員会でも聞いたら、全国的な統一の話し合う場というのも、福祉協議会の名前で集ってやっているとか、そこで参加しているとかという形でやっているネットワークがあるようだというふうな形も伺いましたので、やっぱり名称は大事だし、上から下がひっくり返っているような中で、助けてくれというような状況の中で、世田谷だけ何かちょっと翻訳が要るみたいなね。よくわからないというのは何なんだと。世田谷の社協は何をやっているんだみたいなふうになっちゃうわけですよ。それをボラ協がやっていたとしてもです。その辺の調整というのは、いま一度できないんですか。
◎金澤 事務局長 今御指摘のように、災害ボランティアセンターは社協の中に置く。そこでいろんな、例えば瓦れき撤去とかなんとかということだと、地域からそういうふうに応援に来てくれた人の差配をする場所で、実はこの問題も、先ほど申し上げた研修に来てくださった大橋先生と私、ちょっと議論したんですが、そもそも本当に災害ボランティアセンターというのはそういうことでいいのかと。
社会福祉協議会が担う以上、それって、瓦れき撤去するというのは福祉と何の親和性があるのかという議論もちょっとあったんです。
実は国がそういった災害ボランティアセンターを今後どう生かすかというときも、実はそこが本当はポイントになるんだという話を伺って、私も、社協というのは身近な地域の中でどういう被害の方がいらっしゃって、その方をどう支援するか。だから、例えば人材バンクみたいなのをつくったら、その方たちが身近な中で安否確認だとか支援、そういう役割をしなきゃいけないんじゃないかと私は思っています。
災害ボランティアセンターはそれとして、世田谷の優位性は、あれは災害が起きただけじゃなくて、ボランティア協会がいつも持っていて、その中で人材を育成するというのは、私はそれはそれでありなんじゃないかと思います。ただ、じゃ、社協はそれに対して何をやるのかといったときに、もっとその地域の中で、災害のときに、地域の人とくっついているわけですから、そこで社協というのはどういう役割を担って区の中で役割を果たしていくか。あるいは、そのボランティアセンターとどういう連携をして、どこの部分を担うか、ここの議論は、今後しっかりボランティア協会や区とはしたいと思っております。
◆菅沼つとむ 委員 それは違うんじゃないの、部長。基本的に社協がやっているということは、町会・自治会、地域の消防団だとか、全部ネットワークができているから社協がやっているわけですよ。ボランティア協会を今やっていますよ。地域の人は誰も知らないのよ。イベントが来るとき、パネルでやって宣伝しているだけでしょう。だから、福祉の社協じゃなくて、社協と町会と自治会と消防団だとか地域の人たちがネットワークがきちんとできている。
それから、ボランティアに来たときに、じゃ、同じ町会だとかネットワーク、あそこが一番困っているとか、ああいうのはネットワークができているし、顔も知っているわけですよ。それをボランティアでやったって、ほとんどわからないんだから。
地域防災だって、各小中学校でみんな世田谷はやっているわけじゃないですか。そこだって、一つの町会から三つぐらいの町会から、全部いつも毎年一回ぐらい練習してやっているわけですよ。だから、社協に頼むよというの。先生、現場知らないんじゃないですか。よく言っといてよ。
◆小泉たま子 委員 世田谷はすごく先進的な自治体ということでさまざまな、ボランティア協会もそう、ふれあい公社もそう、いろんなものができてきたわけなんですね。私、きょう本当に申し上げようと思ってきたんですけれども、今こういう話が出たので手を今挙げたんですけれども、今こういう話をしているこの議論は、我々は少しは理解できるかもしれないけれども、区民にはさっぱりわからない。さっきの話と同じようにね。だから、やっぱりシンプルでなきゃ、だめなんですね。何かといったときに、そこ、何かあったらそことならないと、いざというときには何もそれは意味を持たなくなっちゃうと思うんです。
私は、ボランティア協会、それからふれあい公社はなくなったとしても、
社会福祉協議会、さまざまな同じようなことをいろんなところでやっているということが、まずその整理をするべきときが来たんじゃないかと思っているんです。
結局そういう複雑にしているということは、区がそういうふうに複雑なものをつくっているということは、社会を複雑にしているということになるんですね。我々の動きが複雑になっていてわからなくなっちゃう。こういうことなので、とにかく、社協がやっぱり音頭を取って、このことをきちっと改善していく。今のことをまとめておいて、それで改善をしていく。仕組みのルールをつくり直していくということが、災害が来るとか、高齢者とか、いろんなことが今待ち受けている中で必要ではないかと思うんですけれども、そういうことに対して区が支援していく、そういうふうに私は今見直すべきだと思うんですけれども、そのあたりはどうお考えでしょうか。
◎金澤 事務局長 今、委員おっしゃったように、社協側からとして、この地域福祉の進め方、それから災害も含めてどうあるべきかということは、しっかり私どものほうも内部の事業の点検ですとか組織のあり方を検討するとともに、区のほうに提案させていただくことはしっかりやっていきたいと思っています。
◆小泉たま子 委員 区側はどう思いますか。
◎板谷 保健福祉部長 今、災害のことをおっしゃられたときに、複雑なものをシンプルにと。シンプル、イコールわかりやすいということは大切だと思います。今、災害のときに例えば内部の状況確認、あるいは外から来る人たちの整理、そういうのが具体的には出てくると思うんですけれども、その役割をいま一度確認して、今、委員おっしゃったシンプルでということで、区民にわかりやすくて理解ができるようなものを一緒に目指していきたいと思います。
◆小泉たま子 委員 とにかく世田谷は複雑。それから、連携でしょう、調整でしょう、そうすると会議ばっかりになっちゃって、決めるときにも何年もかかっちゃって、月おくれ、年おくれになってくるわけです。そのときには、区民がそれで一番ダメージを受けるわけです。ですから、本当にそれを早くやってもらいたいということ。
それから、本当に
社会福祉協議会が地域の中でどんなことをやっているかというのが見えません。申しわけないけれども、本当に見えません。菅沼委員がおっしゃったとおりです。私もまちづくりセンターへあっちこっち行きますけれども、
社会福祉協議会の人がいるのを私は見たことがないと言って過言ではありません。
私、何でこうなんだろうと思っているんです。一つやってもらいたいことがあるんですけれども、まず会費を集めることを町会に任せている。そのこと自体が私は認識が甘いのではないかと思うんです。町会が集めに来るんですよね、まるで当たり前のように。
◆菅沼つとむ 委員 それじゃなかったら集まらない。
◆小泉たま子 委員 集まらなくても、でも集めているんですよ。そうでしょう。
◆菅沼つとむ 委員 いやいや、ほかの人じゃ、集まらないということ。
◆小泉たま子 委員 いやいやいや。それで提案なんです。そのときに
社会福祉協議会のその地域の担当者と、それからまちづくりセンターなのかわかりません。町会長なのかわかりません。この方が、この地域の
社会福祉協議会の担当者ですと。私が何とかです、よろしく、
社会福祉協議会ではこういうことをやっています、年間の行事はこうです、どうぞとチラシを一枚渡すなりなんなりですよね。そうやって顔つなぎをしていかないと、幾ら五百円、千円、五千円、いただく人がいっぱいいますけれども、それで成り立っています。一枚の紙にＡ４で来ますけれども、それで寄附が五千円以上の人に名前を載せるとかね。あれも何かこのごろなくなったようですけれども、やっぱりその考え方が根本的に違うと思うんですね。私、そこから直していかないと、社協はよくならないと思います。
ぜひとも、私、地域の人に顔をわかってもらえるように会費を
社会福祉協議会の職員が集める、そういうことをぜひやっていただきたい。それは非常勤の人ではなくて、そこの担当の方が一年に一回は回る。うちを探さなくても、ついて歩いていただければいいわけですから、ぜひそこをイの一番のところからやって、認識を変えてもらう、そういうことが私は大事だと思うんですけれども、どうでしょうか。
◎金澤 事務局長 先ほどから先週やった研修のことを申し上げているんですが、そこでかなり意識を変えなきゃだめだよというお話の中で、例えば外から見えるように、あなたたち、ジャンパーをみんな着るべきじゃないのと。名刺五百枚を持って、それこそ、私、こういう者ですと配るような努力をしているのかとか、あと、今、委員のお話があったようなこと、いろんな投げかけをされています。
それで、職員のほうも、どういう受けとめ方をしたのかなというふうにちょっと感想文を朝見たんですけれども、やはり自分たちが逆に今まで何をやるかわからなかった、具体的にどういうふうに支援が必要な方を探すのか、どういうふうに社協とわかってもらうのか、かなりそれがよかったという意見も出ているんです。これを一年間しっかりさせていただいて、それで、また私たちとしてもどういうことを具体的にできるのか。これは丁寧に中でも職員と一緒に考えるということをさせていただきたいと思います。その中で変えるべきところは変えられるようにしていきたいというふうに思っております。
◆小泉たま子 委員 ぜひよろしく。
◆河野俊弘 委員 済みません、ちょっと一つだけ聞きたいことがあって、二十九年度事業計画の裏面の(4)成年後見推進事業のことなんですが、ここに「区内の関係機関に加え、金融機関、住宅関連団体」、これはＪＫＫ等のことなのか。「連携を深め、普及を図る」とは具体的にどういった内容なのか。
◎杉本 事務局次長 ちょっと御説明させていただきます。例えば老い支度講座というのをやっていまして、先ほど言いました成年後見でまだまだ名前が通っていない。やっと国のほうが法律をつくって成年後見ってあるんだなと思っていますが、何のことかまだわからない。そういうのを区内の金融機関、それから成年後見に関しては遺産相続とか遺言のこととの影響があるので、金融機関と協力してそういうＰＲ活動、講座などをさらに展開していきたいのが一つ。
もう一つは、そのときに後見になった場合に、施設に入る場合に、御自宅に住みたいという希望があるんですが、認知の進んだ方が御自宅に住みますと、ごみ屋敷といいますか、それから危険もあるので、空き家もありますので、そういうのも宅建協会さんの御協力をいただいて、適正な売却、運用、管理、そういうのができないかということで、先年、協定を結んだところでございます。
金融機関、それからそういう不動産業界だけでなくて、認知された方をみんなで助けるという意味での成年後見を知らしめるときには、そういう団体、協会にこれからも御協力いただければと思っております。努力していきたいと思っております。
○高橋昭彦 委員長 それでは、ほかになければ、以上で
社会福祉法人世田谷区
社会福祉協議会についての報告を終わります。
参考人の皆さんには、わざわざお越しいただきまして本当にありがとうございました。今後ともしっかりと改革を進めていかれることを切に要望しておきます。よろしくお願いしたいと思います。では、本日はまことにありがとうございました。
ここで説明員、参考人の方の入れかえを行いますが、二時間を超えていまして、若干トイレ休憩をとりましょうか。昼休みにはしませんので。十分間休憩で四十五分から再開ということでよろしいでしょうか。では、休憩します。
午後零時三十五分休憩
──────────────────
午後零時四十五分開議
○高橋昭彦 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
大変お待たせをしました。申しわけございませんでした。
次に、(3)
社会福祉法人世田谷区
社会福祉事業団における平成二十九年度事業についてに入ります。
本日は、本件に関しまして参考人として、古閑理事長、堀川事務局長、本多総務課長、石塚経営企画課長、木谷
訪問サービス課長、野口在宅支援課長、湯田
上北沢ホーム施設長に御出席をいただいております。本日は、お忙しい中にもかかわらずお時間を費やしていただきまして、ありがとうございます。心から御礼申し上げます。
それでは、まず区理事者より、平成二十九年度事業計画等についての説明をお願いします。
◎柳澤 高齢福祉課長 それでは、
社会福祉法人世田谷区
社会福祉事業団における平成二十九年度事業について御報告いたします。
平成二十九年度の事業計画・予算につきましては冊子をお配りしておりますが、本日はＡ４の資料に沿って概要を説明いたします。
恐れ入りますが、
社会福祉法人世田谷区
社会福祉事業団における平成二十九年度事業についてをごらんください。
まず、事業計画でございます。この資料では、事業を介護保険事業、障害者総合支援事業、区の一般会計による区委託・補助事業、そして、その他自主事業の四つに区分けいたしまして、事業名、事業内容など、区負担の有無、事業計画数を記載してございます。
まず一ページ目、１の介護保険事業でございます。一ページから二ページにかけて記載しておりますように、十一の介護保険事業を実施してございます。
上から三番目の訪問介護事業でございます。平成二十九年二月より訪問看護ステーションさぎそうを訪問看護ステーションけやきのサテライトといたしまして、機能強化型訪問看護ステーションとして届け出を行いました。地域の中で医療と介護の連携を一層強めるとともに、地域住民の相談対応や訪問看護師育成に寄与することで、拠点ステーションの役割を果たし、世田谷区内の訪問看護ステーション全体の技術向上や訪問看護の役割強化に貢献してまいります。
次に、その下の四番目、地域包括支援センター事業、いわゆるあんしんすこやかセンター事業でございますが、これは区の委託事業になります。まちづくりセンターや
社会福祉協議会と連携し、福祉の相談窓口として、高齢者だけではなく、障害者、子育て家庭なども対象にさまざまな相談に対応し、適切な支援に結びつけてまいります。
この一ページ一番最後の区立特別養護老人ホーム事業、そして、おめくりいただきまして二ページ一番上の短期入所生活介護事業、ショートステイでございますが、いずれも区立施設の指定管理でございます。芦花ホームにつきましては、平成三十年度に大規模改修を行うため、入所者については平成二十九年度より御本人やその御家族の意向を丁寧に伺いまして、一時的に別の施設へ移転していただきます。これにより生じた空床、空きベッドでございますが、最低限ショートステイに転換いたしまして、区民サービスの低下を防ぐよう努めてまいります。そのため、芦花ホームの特別養護老人ホーム事業の利用率でございますが、一ページ一番下に記載がございます利用率が六一・七％、そしてショートステイの利用率は、おめくりいただきました二ページ一番上でございますが、一八一・九％と見込んでございます。
それでは、二ページに参りまして、上から二番目の配食サービス事業です。事業団の六カ所のデイホームと契約しております。なお、区では、事業団以外にも配食サービスとして八法人十三施設に委託し、実施しているものでございます。
また、上から四番目、認知症初期集中支援チーム事業でございますが、看護師、医師などの専門職と連携し、認知症高齢者を早期に専門医療や介護保険サービスにつなげることで、介護予防や介護に悩む家族の支援を行ってまいります。
次に、二ページ真ん中ほど、障害者総合支援事業です。視覚障害により移動に著しい困難を有する障害者児に対する同行援護サービスを行うなど、他の事業者の参入が進まない事業にも取り組んでいるところでございます。
その下、区委託・補助事業、これは区の一般会計による事業でございます。
まず、一番目の福祉人材育成・研修センター事業は、区内の福祉施設や介護サービス事業所における質の高い福祉・介護人材の確保と育成を図るため、各種研修や面接会を実施しております。今年度は、地域包括ケアを担う多様な人材の育成強化を目指し、多職種共同の研修を充実するとともに、就職相談や人材確保、人事担当者向けセミナーを拡充するなど、より多くの介護人材を確保していきたいと考えてございます。
次に、三ページをごらんください。
まず、一番上の生活協力員業務から四番目の重症心身障害児（者）在宅レスパイト事業でございますが、これは区の委託事業でございます。なお、いずれの事業も区では事業団以外にも複数の法人に委託などし、事業を実施しているものでございます。
次にその下、上から五番目の介護事業者に対するサービス向上支援でございます。これは介護サービスの質の向上、福祉介護人材の確保及び育成などのため、介護サービス事業者に対する研修や情報提供、情報交換など、介護サービスネットワーク支援に従事する職員の人件費を補助金として支出しているものでございます。
４、その他、事業団の自主事業でございます。事業団が独自に行っている研修事業や東京都からの受託事業、訪問介護事業のうち、保険給付対象外のサービス、いわゆる自主サービスと呼ばれる事業などを記載してございます。各事業の事業計画数につきましては、いずれも記載のとおりでございます。
続きまして、おめくりいただき、五ページをごらんください。資金収支予算書総括表でございます。
事業活動による収支でございますが、五ページの中ほどに事業活動収入計(1)と記載のあるところでございますが、本年度の予算額は三十六億九千二百九十九万九千円、それからおめくりいただきまして、六ページ中ほどよりちょっと上のところにございますが、事業活動支出計(2)と記載がありますが、本年度の予算額が三十七億三千三百九十六万三千円、そのすぐ下の欄でございますが、収入から支出を差し引いた事業活動資金収支差額(3)はマイナス四千九十六万四千円となっております。介護保険事業収入などが減ったことが大きな要因となってございます。これに施設整備やその他の活動、予備費支出などを足し引きいたしまして、六ページ下のほうになりますが、当期資金収支差額合計(11)と記載のあるところでございますが、そこがマイナス三千四百三十八万八千円となってございます。
説明は以上でございます。
○高橋昭彦 委員長 次に、経営方針等について説明をお願いしたいと思います。
◎古閑 理事長 理事長の古閑でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、平成二十九年度事業計画・予算に関しましては、ただいま柳澤課長より詳細な説明をいただきましたので、私からは、重点的な取り組みについて、特徴的な点を説明させていただきたいと存じます。
恐縮ですけれども、平成二十九年度事業計画・予算、冊子になっているものでございますけれども、その一ページ、二ページの運営方針に基づいて説明させていただきます。
最初に、事業団を取り巻く環境といたしまして、国では社会福祉法人の公益性、それからまた、非営利性を確保する観点から制度見直しを図る社会福祉法等の一部を改正する法律がこの四月に全面施行されております。事業団でも定款変更等を行い、経営組織のガバナンス強化、財務規律の強化、それから事業団運営の透明性の向上等々、制度改正を踏まえた整備に取り組みました。法令に基づき、新たに監査法人による会計監査人の制度も導入し、監査体制の強化を図ったところでございます。
また、世田谷区では、地域包括ケアシステムの地区展開が一層推進されております。このような中で、事業団では制度改革を踏まえました適正な運営を確立するとともに、平成二十七年度から二十九年度まで、今年度でございますけれども、これを計画期間とする現中期計画の最終年度を迎えることから、地域包括ケアの推進と自立に向けた経営体質の抜本的な改革を基本方針といたしまして、一つとして、地域包括ケアの実現に向けた事業推進、二つに経営の効率化、安定化、三つ目に人材の確保育成の三つの重点施策を具現化する三十四のアクションプランの目標達成に向けて取り組んでまいります。
昨年度は、新人事給与制度の導入によりまして人件費比率の適正化や上北沢一丁目都有地を活用した地域密着型特別養護老人ホームの整備運営事業者としての決定などなど、経営基盤の安定化、それから評価に向けました取り組みを進めてまいりましたが、事業団初の自前組織となるこの地域密着型特養につきましては、この三月に工事着工をしたところでございます。
一方で、特別養護老人ホーム芦花ホームにつきましては、平成三十年度の大規模改修に向けた入所調整等への対応を開始しておりまして、改修期間中を含め、介護保険収入の減少を踏まえた財務対応と職員の効果的な活用など、これまで以上に効率的な経営を確保するなど、引き続き経営基盤の確立に向けた取り組みが不可欠となっております。
恐縮ですけれども、事業計画の予算の冊子、一ページをごらんいただきたいと思います。
このような環境を踏まえ、運営方針といたしましては、引き続き個人の人権を尊重し、利用者一人一人の特性を大切に、自立支援に取り組むことを基本といたしまして、改正社会福祉法の施行に伴うガバナンスや財務規律の強化を図り、効率的な法人経営を推進してまいります。事業推進に当たりましては、施設及び在宅における介護と医療の一体的なサービス提供を一層推進し、要介護者や障害者等が住みなれた地域で安心して生活できるよう支援してまいります。
また、子育て家庭や生きづらさを抱えた若者等も対象とし、あんしんすこやかセンターを中心とした相談対応や、母子生活支援施設のノウハウを地域の母子家庭支援に活用するなど、区民福祉の向上を図ってまいります。
重点的な取り組みといたしましては、二ページに記載の項目を実施してまいります。
まず、地域包括ケアシステムの一層の推進に向けまして、従来から継続している終末期、認知症、口腔機能等の総合的なケアの向上に取り組むとともに、介護予防へ早期に対応することで要介護状態にならない取り組みを強化してまいります。また、深刻な介護人材不足の解消に向けまして、初任者研修を継続するとともに、将来に向けた地域福祉人材育成を目的といたしまして、出張型講座や教育機関への訪問等、アウトリーチ型の人材育成を推進してまいります。
さらに、芦花ホームの改修工事に伴うデイホーム、訪問看護ステーション、居宅介護支援、ホームヘルプサービスの各併設事業者の一時移転につきましては、移転先の選定や利用者、区民への情報提供を適切かつ丁寧に実施いたしまして、円滑な事業継続を図ってまいります。あわせて、上北沢一丁目都有地を活用した地域密着型特別養護老人ホームの整備運営を適切に進め、区民ニーズに応えてまいります。
説明は以上でございます。
○高橋昭彦 委員長 それでは、これまでの報告、説明に対しまして御質疑がありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 高齢者の地域密着型って、すばらしいことだろうと思うんだけれども、採算性はどうなの。
◎本多 総務課長 地域密着型特別養護老人ホームですけれども、単独ではかなり厳しいものだというふうに思っています。私どもとしましては、同じ施設の中にケアマネジャーの事務所、それから訪問看護の事業所などを入れまして、将来的には上北沢ホームと一体的な運営ができるような方向でやっていって、何とか運営していきたいというふうに思っています。
◆菅沼つとむ 委員 そのとおりだと思います。単独では難しいから、つくるときにお願いして、そういうのもついでにお願いしていただければなというふうに思います。
◆高久則男 委員 予算の分厚いのでちょっと聞きますけれども、事業活動収入が前年度に比べてことしが一億円くらい、九千百万円収入減となる理由というのは、芦花ホームの影響ですか。
◎本多 総務課長 確かに介護保険事業全体的にかなり厳しい状況があるということと、それから、障害福祉サービスの関係でもなかなか収入を得るのが厳しいという状況でマイナスという形になっています。
◆高久則男 委員 ということは、芦花ホームは三十年から改築に入るから、その影響ではないということですね。
◎本多 総務課長 二十九年度からもう既に入所調整をして、新しい利用者に入っていただかない。そして、今利用していただいている利用者さんには年度内によその特養のほうに移っていただくということで、それで収入は基本的に相当減ります。来年、三十年度になれば収入はゼロになるということですけれども、今年度のことに限って申し上げれば、世田谷区のほうでもその辺は随分考慮していただいて、指定管理料の中で新しい仕事もふえるということで、一定の措置をしていただいております。
◆高久則男 委員 私、ちょっと九千万円の収入減になるというのは、芦花ホームの影響かなというふうに思ったんですが、芦花ホームの影響は、この中で売り上げが減る分では金額的に幾らなんですか。
◎本多 総務課長 芦花ホーム、デイなんかもショートなんかも含めてですけれども、介護保険事業収入としては六千四百万円ぐらい前年度に比べて予算的には減額になるというふうに見ています。
◆高久則男 委員 ということは、九千万円のうちの六千万円の影響だというのが一つ。
◎本多 総務課長 単純に介護保険の事業収入は減っても、その中に区からの指定管理料の増額分なんかもありますので、単純にその分がというふうにはちょっと申し上げにくいです。
◆高久則男 委員 ということは、芦花ホーム単体の問題ではなくて、全体的に介護収入が厳しくなって減ってきている。ということは、これからもそういうふうに、このままで行ったら介護収入は伸び悩むという認識でよろしいんですか。
◎本多 総務課長 そうならないように頑張らなければいけないなというふうに思っています。
◆高久則男 委員 当然そのままずるずると介護報酬が伸び悩んでいたら赤字が続いてしまうので、そうならないようにする努力をしていただくというのも当然のこととして、あともう一つ、去年いろいろ経営改革に非常に取り組みをされて、人件費比率とかの抑制のために段階的に取り組んでいますよということで、この人件費支出なんかを拝見しますに、去年に比べて二千六百万円ぐらい人件費比率を減らしたということで、この人件費を減らしていくというのは、計画どおりにかなり進んでいる状況ですか。
◎本多 総務課長 今年度経過措置の二年目に入りまして、順調に進めているところです。今回のお手元にお配りした資料で、単純に人件費だけの部分で二千五百八十八万円ぐらいが三角という形でなっておりますけれども、その前年度の予算額という二十八億四千五百云々というところには、当初予算から途中で補正をしております。当初予算は旧人事給与制度のもとで編成をしましたので、九月に約五千万円ぐらい人件費を減額するという補正を行って、その上で、そこと比較して今年度当初で二千五百万円強の減額になるというふうに御理解いただければと思います。
◆高久則男 委員 ありがとうございます。
◆中塚さちよ 委員 今の質問とちょっと重なる部分もあるかもしれませんが、いろいろ人事制度の改革を行ったということで、大変努力されているところだと思います。一方で、現場の人たちのモチベーションが下がらないために、専門職の方はさらに専門を磨いていただく。一方で、経営とかそういうほうに登用といいますか、そのようなことも考えていらっしゃるというふうにお聞きしていたんですけれども、私も前から、やはり事業団プロパーの職員の方とか、あるいは本当に介護現場で活躍してきた方が事業団の経営とかそういうのを勉強して、そういうふうに関心がある方はやっていただくというのも非常にいいことかなと思っていたんです。
きょういらっしゃった課長職以上の方々は、お見かけしたことのある方、存じ上げている方が多いかなと思うんですが、例えばきょういらっしゃった方々の中で、事業団でずっと来た方とか、介護現場で働いていた方はいらっしゃるんですか。
◎本多 総務課長 今回、管理職昇任選考も実施いたしまして、経営企画の石塚課長はプロパーの事業団の創設時からの職員で、今回管理職になったということでございます。あと、野口在宅支援課長も三十年のプロパーの職員です。湯田施設長もプロパーの職員です。
◆中塚さちよ 委員 そうなんですね。ありがとうございます。ぜひ今後も頑張っていただきたいなと思います。
その後、経営の話は、先ほど
保健センターの方がいらしたときに副委員長が言っていたことともかぶるんですけれども、やっぱり介護保険事業をやっているということで、介護保険の報酬の売り上げをふやそうと思うと、どうしても民間と競合してくる、あるいは民業圧迫だみたいなふうに言われる部分もある中で、やはり人件費の抑制以外にも、いろんなあらゆる意味でのコストカットというのはとても大事だと思うんです。
全然違う分野でたまたま話を聞いていたときに、そのコストカットというのは、決して経営陣だけが意識していればいいということじゃなくて、働いている人たち一人一人が、本当に現場で働く介護職員の隅々までが、あるいは売り上げとか数字のことであったり、コストカットのことであったり、そういうのを意識して働く、そういう数字に対する共有感、共通した意識を持っていく、認識を持っていくということも大事かと思うんです。ぜひそういった観点でまた進めていっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
◎本多 総務課長 収入をふやすという意味では、利用率の向上を図らなければいけないということで、各事業所でも職員一丸になって利用率を上げていこうと。結局またリピーターになっていただくためには、いいサービスをすることによって、また利用率が上がるという認識を持って、一生懸命やっていただいています。
それから、経費の削減という面では、かなりずうっと削減努力をしてきたんですけれども、それでもやっぱりコピー一枚無駄にしないようにという意識は職員の中にまたかなり浸透していますし、さらに徹底していかなければというふうに思っています。
◆小泉たま子 委員 芦花ホームといえば、石飛先生がいらっしゃるわけで、終末期医療ですね。自然死ということなわけですけれども、こういう状況になったときに、それを希望される方々は一カ所じゃないわけですけれども、それはきちっとなさっていただけるんですか。
◎本多 総務課長 最終の期間ということですね。
◆小泉たま子 委員 はい、そういうことです。
◎本多 総務課長 実際によその特養ホームに移っていただいた場合に、その特養ホームでどこまでできるかという問題は一概に何とも言えない難しい面はあろうかと思います。もし、なかなかこちらからも、こうしてくれということを別のホームにお願いするというのもかなり厳しいところがあるかなというふうに思います。ただ、職員は一定数をホームのほうでストックしておいて、よその特養ホームに移転された利用者さんの様子だとか何かを綿密に把握して対応していくように心がけてはいます。そういうことにすることにしています。
◆小泉たま子 委員 石飛先生は、それに対してどういうお考えでいらっしゃいますか。
◎本多 総務課長 明確にまだ確認は、私としてはしていませんが、ぜひ事業団のために、事業団の常勤の医師として、いろいろと頑張っていただきたいという思いはありますし、先生もこの仕事に対してやりがいをお持ちだということはたびたび伺っておりますので、ぜひ何かいい方法を相談していきたいなというふうに思います。
◆小泉たま子 委員 ぜひお願いいたします。
○高橋昭彦 委員長 それでは、以上で
社会福祉法人世田谷区
社会福祉事業団についての報告を終わります。
参考人の皆さん、お時間をいただきました。大変にありがとうございます。これからもしっかりよろしくお願いしたいと思います。それでは、御退室いただいて結構でございます。ありがとうございました。
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○高橋昭彦 委員長 次に、(4)その他ですが、何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋昭彦 委員長 では、報告事項の聴取を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○高橋昭彦 委員長 次に、２協議事項に入ります。
(1)次回委員会の開催についてですが、既に確認されているとおり、明日、四月二十五日火曜日午前十時からを予定しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で協議事項を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○高橋昭彦 委員長 ほかは何もありませんね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋昭彦 委員長 では、以上で本日の
福祉保健常任委員会を散会いたします。
午後一時十三分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
署名
福祉保健常任委員会
委員長...