令和 3年 第1回 臨時会−05月27日-02号令和 3年 第1回 臨時会
令和3年第1回臨時会 大田区議会会議録 第7号
5月27日(木曜日)
出席議員(48名)
1 番 田中一吉 2 番 松原秀典 3 番 高瀬三徳
4 番 岸田哲治 5 番 大森昭彦 6 番 塩野目正樹
7 番 押見隆太 8 番 鈴木隆之 9 番 湯本良太郎
10 番 伊佐治 剛 11 番 深川幹祐 12 番 長野元祐
13 番 渡司 幸 14 番 高山雄一 15 番 海老澤圭介
16 番 松本洋之 17 番 岡元由美 18 番 勝亦 聡
19 番 広川恵美子 20 番 秋成 靖 21 番 玉川英俊
22 番 田村英樹 23 番 大橋武司 24 番 小峰由枝
25 番 椿 真一 26 番 田島和雄 27 番 末安広明
28 番 大竹辰治 29 番 清水菊美 30 番 黒沼良光
31 番 佐藤 伸 32 番 菅谷郁恵 33 番 福井亮二
34 番 荒尾大介 35 番 杉山公一 36 番 荒木秀樹
37 番 犬伏秀一 38 番 三沢清太郎 39 番 松原 元
40 番 須藤英児 41 番 植田智一 44 番 小川あずさ
45 番 庄嶋孝広 46 番 平野春望 47 番 奈須利江
48 番 馬橋靖世 49 番 荻野 稔 50 番 奥本有里
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○塩野目 議長
総務財政委員長の報告を求めます。
〔7番
押見隆太議員登壇〕(拍手)
◎7番(押見隆太 議員) ただいま上程されました第38号議案 令和3年度大田区
一般会計補正予算(第1次)ほか2件につきまして、
所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。
初めに、主な質疑について申し上げます。
まず、第38号議案 令和3年度大田区
一般会計補正予算(第1次)について、福祉費、
子育て世帯生活支援特別給付金給付事業について、今回は、昨年度から対象とされている
ひとり親世帯のほか、その他世帯も対象とするとのことであるが、その他世帯の範囲について伺いたいとの質疑に対し、国からは明確な範囲が示されていない状況ではあるが、現時点では18歳以下の子どもを養育する非課税世帯が中心になる見込みと聞いているとの答弁がありました。
次に、衛生費、
新型インフルエンザ等感染症対策について、
新型コロナウイルス感染症対応として、これまで
自宅療養者の状況確認をどのように行ってきたのか伺いたいとの質疑に対し、東京都の
自宅療養者フォローアップセンターが昨年11月に設置され、65歳未満、基礎疾患のない方を対象に、電話等による健康観察、食料品やパルスオキシメーターの配付などを実施している。この対象から外れる方については、区の保健所職員が対応しており、訪問については安否確認として、多い月で週1回程度実施している。5月中旬時点では、
自宅療養者130名弱に対し、約半数程度を保健所職員がフォローしていた実態であるとの答弁がありました。
次に、産業経済費、
商店街活性化推進事業について、毎年、
商店街活性化推進事業として
プレミアム付商品券事業等を実施しているが、その手法がその年ごとに異なっている。今回の6億5000万円の予算のうち、
プレミアム分の予算額を伺いたいとの質疑に対し、補正予算の内訳としては、
デジタル商品券及び紙商品券の発行分と商店街に対する補助とに分けて考えており、現時点の想定では、
デジタル商品券分は約4億5000万円、紙商品券分は一部事務経費分も含めて約1億円と想定しているとの答弁がありました。
昨年度は59の商店街が
プレミアム付商品券事業の実施に取り組んだとのことであるが、実施しなかった商店街の数を伺いたい。また、実施しなかった主な要因について伺いたいとの質疑に対し、区内には140の商店街があり、取り組んだ59の商店街を除く81の商店街が実施に至らなかったと認識している。要因については様々あると考えており、商店街の規模や体制など、対応可能な事務局を整えることが困難であったことなどが理由の一つと考えているとの答弁がありました。
当面は
デジタル商品券だけではなく、これまでの
プレミアム付商品券についても実施せざるを得ないと思うが、デジタル化をすることで個店での参加も可能になるのかとの質疑に対し、
デジタル商品券の場合、店舗ごとのエントリーはもとより、商店街全体でのエントリーも可能とするなど、従来よりもフレキシブルに参加いただくことが可能と考えているとの答弁がありました。
次に、土木費及び教育費の区内産業への経済対策に係る工事について、区内産業への経済対策として前倒しで工事を実施するとのことであるが、区内業者に発注することになるのかとの質疑に対し、予算が承認された後、案件ごとに所管部局と確認を行い、区内の中小企業を中心とし、適正に発注をしていくことになるとの答弁がありました。
次に、第39号議案 大森駅
東口エスカレーター修繕工事請負契約についてにつきまして、昨年減額補正を行った際には4億6900万円の予算額であったが、今回の契約金額は2億3100万円となっている。当初予定していた上りと下りの工事から、上りのみの工事へと変更することから、この契約金額となったのかとの質疑に対し、減額補正の際には、上り下りの
エスカレーターへの更新を予定していたが、工事の見直しを行い、今回は既存の
エスカレーターの躯体のみを残して、老朽化した部品を全て交換する工事を行うこととしたものであるとの答弁がありました。
次に、報告第10号 条例改正の専決処分の承認についてにつきまして、今回、特別区税条例の一部改正について専決処分を行ったとのことであるが、臨時会を開催して対応した区はあったのか。また、臨時会で条例改正を行った区における施行日について伺いたいとの質疑に対し、臨時会で条例改正を行ったのは、新宿区、文京区、杉並区、荒川区、練馬区である。いずれも施行日は4月1日であるとの答弁がありました。
以上の後、討論を行いましたところ、第38号議案、第39号議案及び報告第10号について、全員賛成の態度が表明されました。
その際、第38号議案について、主に
新型コロナウイルス感染症に対する直接的な予算及び区内産業への経済対策のための補正予算である。
ワクチン接種が始まり、収束に向けての大きな一歩を踏み出した。引き続き感染の抑制に最大限取り組みながらも、先を見据えた
区内経済復興策に力強く取り組んでほしい。
子育て世帯生活支援特別給付金は、
ひとり親世帯のみを対象とした昨年度の給付金をその他世帯にも広げるものである。新たに対象となる世帯にスムーズに支給されることを求める。
新型コロナ感染症の対応や区内産業への経済対策については、国の対策も含め議会からも要望させていただいた経緯もあり、賛成するが、
工事発注案件については必要性や施工監理など、妥当性を担保して実施することを求める。区内産業への経済対策のための予算と理解し、賛成するが、財政基金も少なくなってきている。経済対策が重複しないよう、また、偏らないように検討してほしい。
新型コロナウイルス感染症対応と区内産業への経済対策が大きな柱である本案には賛成するが、その対策は十分とは言えない。
緊急事態宣言の延長などで売上げや収入が減少するなど大きな懸念がある。
プレミアム付商品券事業の恩恵を受けられない業者への支援を求める。
第39号議案について、大森駅
東口エスカレーターの修繕工事については、区民の安全確保と利便性にしっかりと配慮した対応を願う。過去に示されていた下り
エスカレーターの追加については先送りされることになったが、駅ビル改築の機会にこれが実現することを要望する。
報告第10号について、
軽自動車税環境性能割の
臨時的軽減措置として、適用期限を本年12月末まで9か月間延長するものであり、本年4月から適用するための専決処分は妥当であるとの意見・要望がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、第38号議案、第39号議案及び報告第10号は、全員異議なく
原案どおり決定及び承認することに決定をいたしました。
以上、
所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。(拍手)
○塩野目 議長 討論に入ります。
本案については、
奈須利江議員、
福井亮二議員から通告がありますので、順次これを許します。
まず、47番
奈須利江議員。
〔47番
奈須利江議員登壇〕
◆47番(奈須利江 議員) フェアな民主主義、奈須利江です。
第38号議案 令和3年度大田区
一般会計補正予算(第1次)について、反対の立場から討論いたします。
今回の補正予算は総額で17億9234万7000円、
コロナウイルス感染症対応で補正予算の約半分の8億円、残りの約9億6906万円は区内産業への経済対策として計上されていて、この二つで全体の99%を占めています。
コロナウイルスに関わる事業は感染症対応と位置づけられていますが、例えば、低所得の
子育て世帯に対する
子育て世帯生活支援5億8156万7000円は、昨年に引き続き2年続けて行われる事業で、しかも2人目は3万円から5万円に給付額を引き上げています。コロナにより所得が減ったなどの要件もありません。コロナだから給付するというより、
児童扶養手当受給世帯の所得階層の方たちの生活困窮が常態化していると見るべきなのではないでしょうか。
日本の
社会保障制度は、
ひとり親家庭などもそうですが、働けるけれど仕事がない、仕事はあるが低所得の方たちを支える仕組みがありません。そうした視点から捉えれば、この国が行う低所得の
子育て世帯に対する
子育て世帯生活支援特別給付金だけでなく、大田区自らそうした低所得世帯への支援を考えるべきだと思います。
ところが、大田区の今回の補正予算を見ても、経済的な困窮に対応する補正予算はありません。財源負担が大きくなるので国に頼っているのだと思いますが、果たして大田区には、こうした低所得者や困窮者を支える財源はないのでしょうか。地方分権で大田区のような基礎自治体は社会保障の責任主体となり、三位一体の改革で財源、権限が自治体に大きくなりました。特別区では、一般市町村同様、住民税が10%と定率化したことでの税収増だけでなく、
都区財調割合が52%から55%になったことで、それまでに比べて増えた財源は大きくなっています。その後の消費税も社会保障のためという理由で増税されています。
しかも、大田区が負担する社会保障費は、国保と介護の一般会計からの繰り出しと、保育、障害福祉などが中心ですが、保育は待機児を民間保育園で解消すると国、都の負担金で賄えるため、民営化して一般財源の負担を縮減してきていますし、
幼児教育無償化で保育の大田区負担が減りました。また、週20時間働くと社会保険に加入できるようになり、社会保険の加入対象が広がったことで
国保加入者数が減って、
国保特別会計への繰出額が大幅に減っていて、ピークと比べ約30億円ほど減っています。来年度から対象となる従業員数などの要件が引き下げられて、さらに一般会計からの繰出額、負担額が減る可能性があります。
三位一体改革で財源、権限が地方に移譲され、支出が増えたというふうに言われてきましたが、実際に大田区の国保、子育てなどの負担は減っていて、その分、一般会計に余裕ができたという言い方もできると思います。
ところが、今回の補正予算で、福祉費と衛生費の
コロナ感染症対応の全ての事業が国や東京都の事業で、大田区独自で自発的に行っている事業は一つもありません。その上、財源の一部または全額が国や都の支出金で賄われていて、
コロナウイルス感染症対応に占める大田区の
一般財源負担は1億3746万7000円で、全体の17%に過ぎません。
三位一体改革で社会保障の責任主体となり、財源が増えていながら、大田区自ら
子育て世帯に限らない低
所得困窮世帯の実態把握や必要な支援の検討もせず、大田区は基礎自治体としての責任を果たしていると言えるでしょうか。
一方、今回の補正予算で行われる
コロナウイルス感染症対応で、
自宅療養者支援は
訪問看護ステーションへの委託で、
新型コロナウイルス感染症対応支援員は月18万9000円の任用職員です。本来、大田区の職員が行うべき仕事を切り分け、外部化しています。子どもが生まれても働き続けられる職場が公務労働で、
ひとり親世帯も公務員だったらこれほどまでに困窮することはなかったと思います。一方で低所得者を支援しながら、他方で安定した公務労働を分業化し、さらに不安定雇用へと切り分けているのが今回の補正予算ではないでしょうか。矛盾していると思います。
一方、今回の補正予算の
コロナ感染症対応以外が、ほぼ区内産業への経済対策です。小中学校の
トイレ洋式化、跨線人道橋の照明灯(LED化)更新事業、平和島の
道路舗装工事、
多摩川児童館屋根補修工事、
社会福祉センター照明更新工事(LED化)、そして
商店街プレミアム付地域商品券です。区内産業といえば、ものづくりも卸売も食品もあり、感染防止策により理不尽な営業制限を受けている業種はほかにもあると思いますが、
土木建設事業と商業に特化されています。
しかも、
補正予算増額17億9234万7000円のうちの約9億6906万2000円が区内産業への経済対策費で、そのうち5億3856万9000円が大田区の一般財源からの支出です。福祉、衛生に使われた一般財源1億3746万7000円と比べると、
土木建設工事費にはその3倍以上の5億3856万9000円が使われているのです。アンバランスな経済対策としても、また区独自財源の投入の在り方としても問題だと思います。
中でも問題を感じるのが、
プレミアム付地域商品券事業6億5000万円です。
委員会審査で毎回手法が違うという指摘もあったように、当初の
プレミアム付地域商品券とは形が変わってきています。大田区で最初に
プレミアム付商品券が発行されたのは2009年4月、当時の
産業経済課長がその目的を個人消費の拡大と商店街の活性化、商業の活性化と明確に示しています。これは2008年の
リーマンショックによる消費の落ち込みを受けての発行で、それが何回か続きます。その後、
東日本大震災の被災地支援、復興支援という名目で発行され、
商店街活性化から商業振興というふうに言葉が変わり、使える店舗も商店街の個人商店だけでなく、
駅ビル大型店、コンビニなどでも使えるようになり、販売する場所も商店街の事務所だけでなく、郵便局という金融機関が加わります。
第1回の
プレミアム付商品券は、商店街で大体80%、駅ビル14%、医師会、理容組合、セブン−イレブン等3.5%利用されていましたが、その後の報告で、商店街で使われる割合が56%と落ち込むなど、商店街で使われていないことを問題視する指摘はありましたが、今回の
委員会説明で、商店街以外の店舗について排除が難しいと答弁しているとおり、
商店街支援の目的は薄れています。発行する商店街も、今回もそうですが、早い段階から全体の3分の1程度で、全ての商店街の店舗が恩恵を受けている事業でもありません。
こうした経緯を見ても、また、大店法の改正などにより大型店が商店街に入り込み、個人商店が激減しているなどからも、
プレミアム付商品券が
地域内循環経済を守る役割はとうに果たせなくなっていることは明らかだと思います。今回の
委員会説明も、区内経済の消費喚起が目的で、
商店街振興という目的はそもそも失われています。その上、低所得者、
子育て世帯向けの
プレミアム付商品券の発行を実施、プレミアの設定も商店街に任せるなど、経済とか福祉というより、
プレミアム付商品券発行そのものが目的のようになってきています。
しかも、今回の
プレミアム付商品券発行総額5億5000万円のうち、デジタルが4億5000万円、紙が1億円とデジタルがほとんどで、委託事業者には
電子決済事業者や金融機関を想定していることが明らかになりました。商品券の発行主体も、紙は各商店街が、
デジタル商品券は大田区が発行主体と違っています。商店街の商品券は大田区単費で行われますが、
デジタル商品券は補助率4分の3と東京都の大きな補助がついていて、積極的に発行しようという東京都の姿勢が見えます。なぜなのかを考えたのですが、
商店街振興のために始まった
プレミアム付商品券ですが、今回、金融機関などに委託するなど、結果として地域における決済の仕組みに法定通貨以外の通貨を流通させる効果があると見ることができるのではないでしょうか。
国は
国家戦略特区の
スーパーシティで、地域で流通可能な通貨のようなもので共助の労働力の対価支払いを
ボランティアポイントなどと呼んで想定しています。今回、この
プレミアム付商品券を流通させることは、
スーパーシティで国が想定している
ボランティアポイントと関係するのではないかと思います。公民連携、包括連携協定、
スーパーシティなどを組み合わせれば、行政、企業、個人情報を使った地域包括ケアなどを住民ボランティアが担い、その共助の対価を行政と企業が発行する
ボランティアポイントのようなもので支払うことが可能になるわけです。ビットコインなど、通貨とは何か、法定通貨とは何かといった、これまで当たり前だったことが当たり前でない時代に入ろうとしています。
プレミアム付商品券の本来の目的である
商店街振興の目的は既に失われています。ここで
電子決済事業者や金融機関と連携することにより、
プレミアム付商品券に取り組むことは、地域通貨発行の土壌をつくることになりはしないでしょうか。
商店街振興の下で進んできた
プレミアム付商品券が、運用により区民へ与える影響の検証もなく進められようとしていることに警鐘を鳴らし、反対といたします。
第39号議案 大森駅
東口エスカレーター修繕工事請負契約について、反対の立場から討論いたします。
大森の
エスカレーターは耐用年数である25年を大幅に過ぎていることから、
エスカレーター機械の取替えのための工事契約議案です。大森
エスカレーター工事は、片側1通行上り下りで設置するとして、2017年度の予算に1億8000万円で計上されていました。にもかかわらず、関係者との協議が調わなかったことを理由に予算は執行されず、今回、計画を変更し、上り2通行の現在の
エスカレーターの機器をそのまま取り替える工事をすると提案されています。上り下りの
エスカレーター設置工事となれば、騒音、振動なども大きく、工期も長くなることから、営業補償費が高額になるというのがその理由だそうです。
そうなりますと、4年間協議を行い、設置工事が先延ばしされて、工事費は高額になり、工事内容は後退したことになります。
エスカレーターは、駅及び駅ビル利用者の利便性を向上させる事業者にとってもメリットのある工事で、維持管理費は駅ビルと大田区との折半ですが、設置費用は全額大田区の負担です。
エスカレーターは、本来、駅や駅ビルが利用者の利便性に対して負担すべきところを大田区が費用の負担をしているわけで、工事に伴う営業補償と言いますが、非常に分かりにくい考え方だと思います。駅及び駅ビル事業者が、利用者の利便性向上が営業補償費がネックになって実現できなかったことは大変残念です。特に、工事は23時から朝の6時と夜間を想定していますし、現在、コロナで営業時間の短縮など、営業補償に関わる時間も通常営業より短いので、いずれにしても、上り下りの
エスカレーター設置はしなければならない工事であり、いつか改修しなければならないとするなら、逆に営業補償費、営業時間数が少ない今だったのではないかと思います。
今、大森駅西東口ともに動き始めていますから、大森グランドデザインに伴う駅・駅ビル敷地内も含めた開発や改修に合わせて、
エスカレーターの上下運行やエレベーターによる東西自由通行を確保すべきだと思いますが、進まない理由について大田区は具体的な発言をしませんでした。2億3000万円に高額な営業補償費まで負担するにもかかわらず、その後すぐに駅ビル改修が行われて
エスカレーターが使えなくなるなどということがないよう、計画的に進めるべきだと思います。
これにかかわらず、大森の駅周辺の整備の進め方は、まちづくり協議会の在り方含め不透明で、全体像が見えません。結果として区民に不利益が及ぶ可能性があり、反対といたします。
報告第10号 条例改正の専決処分の承認について、反対の立場から不承認のための討論をいたします。
この専決処分は、地方自治法第179条第1項にある「普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」に基づき行われた専決処分であると説明されています。昨年の特別定額給付金の給付事務における専決処分に引き続き、この「議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」という理由で専決処分が行われました。
専決処分をした場合、議会に報告し、承認を求めることになっていますが、専決処分が適法になされていれば、不承認でも長に政治的責任が残るのみであり、処分の効力は有効であると解されていますが、専決要件を満たさない専決処分は本来無効で、不承認であっても無効であることには変わりありませんが、一度専決処分が行われると、住民訴訟等により争われない限り、当該処分の内容で行政が執行されてしまうことになります。それだけ区長の専決処分というのは、真にやむを得ない場合に限り行うことのできるものだと思います。
今回の専決処分において、フェアな民主主義、奈須利江が注目したのは、この条例改正において、専決処分で改正したのは23区中17区で、臨時議会を開催したのが5区、通年議会のため議会で改正したのが1区あったということです。臨時議会を開催した区が新宿区、文京区、杉並区、荒川区、練馬区の5区でした。他区で議会を招集することができたのに、大田区が臨時議会開催を議会に求めなかった理由について、大田区は法改正のスケジュールを示し、できなかったのだと説明しました。その法改正のスケジュールは、3月2日衆議院可決、3月26日参議院可決、3月31日18時に官報で法文確認、しかも議会の招集は原則7日前に公示で、全ての議員が参集する余裕が必要だから、そうした余裕がなかったのだそうです。
確かに地方自治法は、招集は開会の日前、都道府県及び市にあっては7日、町村にあっては3日までにこれを告示しなければならないとしています。しかし、この条文はこう続きます。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。緊急を要するから区長の独断で議会を排除し専決するのと、緊急を要するから議会を7日を待たず招集をするのと、どちらが民主的でしょうか。
しかも、今回の法改正に伴う条例改正の必要性は突然生じたものではありません。官報こそ3月31日の18時に届きましたが、その前、3月2日には衆議院、3月26日には参議院を可決し、改正条文も確定しているのです。大田区が議会に事前に説明し、31日の夜に議会を開くので、直前に招集するから準備をしてほしいと説明することは可能だと思います。大田区は、官報を確認してから行ったので、31日の18時に官報が届いたから開けなかったと説明し、区民に利益のあることだから専決処分でもよいと思ったと言っていますが、区民に100%よいことなら議会も一緒によいことだと考えるのではないでしょうか。区長の専決処分の理由にはなりません。それより、区長の独断で決めるほうが問題があるのではないでしょうか。
平成22年、2010年8月4日、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の会長が連名で議会の招集権に関する緊急声明を出しています。全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会は、かねてから長が議会を招集する現行の仕組みを改め、議長に議会招集権を付与するよう求めてきたところである。このような中、一部の自治体で、法令の規定に違反し、長が議会を招集せず、専決処分を濫用し、議会の権能を封じ込めるという異常な事態が発生している。これは、二元代表制の否定につながり、地方自治の根幹を揺るがす重大な問題であり、極めて遺憾である。国は、このような現状を重く受け止め、事態を打開すべく、速やかに所要の法改正を行うよう、強く要請する。この緊急声明は私たち大田区議会の願いでもあると思います。そうした意味では、条例で定めることで通年議会開催は可能です。今回の条例改正で、1区は通年議会だったため、そこで審議することができました。私たち議会も通年議会開催を考える時期に来ていると思います。
確かに、大田区の説明のとおり、今回の法改正と官報送付のスケジュールが、これまでの大田区議会の慣例どおりに行っていたのでは難しい部分も確かにあるのかもしれません。大田区長は最大限の努力をもって二元代表制の地方自治を堅持すべきです。区長が提案し、区長が決めることは、二元代表制ではなく、一元代表、行政の独断になります。
議会でも、今も私が討論をしている際に意見をおっしゃっている方もいらっしゃいますけれども、本当に意見を言いたいのであれば、登壇をして意見を言うべきであると私は考えます。議会でも、異論を受け入れないどころか、意見すること、発言することを制限しようという動きもあります。(発言する者あり)不規則発言で発言するのを求めるのであれば、登壇をして発言するべきだと思います。(発言する者あり)議長、不規則発言を制してください。(発言する者あり)登壇者が発言するのは不規則発言ではございません。(発言する者あり)私が今発言しているのは不規則発言ではございませんので、静粛に聞いてください。議会でも、異論を受け入れないどころか、今私が行っている討論に対しても、討論すべきではない、パフォーマンスであるといった犬伏議員の不規則発言もございますが、意見を制限しようという、それがまかり通れば全体主義が始まります。議会内の、そして行政と議会との自由闊達な議論から最善のよりよい方策が選択できること、それが何よりも区民の利益につながることを改めて確認をし、安易な専決処分には警鐘を鳴らし、不承認といたします。(拍手)
○塩野目 議長 次に、33番
福井亮二議員。
〔33番
福井亮二議員登壇〕(拍手)
◆33番(福井亮二 議員) 日本共産党大田区議団は、第38号議案及び第39号議案に賛成の討論を行います。
一般会計補正予算(第1次)、高齢者及び障害者施設等へのPCR検査経費補助事業や保健所体制強化、
ひとり親家庭、住民税非課税世帯への特別給付金、学校
トイレ洋式化工事の前倒し発注など、
新型コロナウイルス感染症対応と区内産業への経済対策が盛り込まれ、評価できます。
しかし、拡充していただきたい部分もあります。中小業者は昨年の融資の返済がこれから始まります。
緊急事態宣言の延長などで売上げや収入が減り、区内産業は依然厳しい状況です。返済ができず、廃業、倒産の可能性が高まる中で、業者への直接支援を行うべきです。
今回の補正では
プレミアム付地域商品券が盛り込まれましたが、前回の
プレミアム付地域商品券で対応できた商店街は140商店街のうち59商店街にとどまっています。全ての商店街で実施できるように区が支援することを求めます。今回、
デジタル商品券事業に係る経費が計上されました。このままデジタル化を進めるならば、今の個人情報保護法を見直し、事業者の個人情報漏えい事実の消費者への通知義務、十分な被害救済や仕組みの整備、情報の自己決定権などを保障することが必要だと考えます。
なお、議案質疑における副区長の答弁の中で、地方自治法第1条の2、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることが述べられておりませんでした。区政において住民の福祉の増進を図ることをしっかりと位置づけ、コロナ対策及び区内産業支援のさらなる拡充を求めます。
第39号議案は、大森駅
東口エスカレーター修繕工事請負契約についてです。設置から36年経過する中で、修繕が必要であり、利用者、区民の安全と利便性の確保の観点から賛成です。
なお、大森駅は、下りの
エスカレーター設置予算を2017年度から2019年度まで計上しながら、2020年、2021年度には予算計上されていませんでした。そして現在に至ります。また、駅ビルに直結する民間ホテル内のエレベーターを区民、駅利用者が自由に利用できる協定を結び、バリアフリー化が進展していましたが、今年1月に当該ホテルが営業を終了する中で、バリアフリー通路の再開のめどが立っていません。既存の
エスカレーターの修繕を進めると同時に、区民、駅利用者の期待の声が強いエレベーターや下り
エスカレーターの設置のバリアフリー化に取り組むことを求め、賛成の討論を終わります。(拍手)
○塩野目 議長 以上をもって討論を終結いたします。
採決に入ります。
第38号議案 令和3年度大田区
一般会計補正予算(第1次)、第39号議案 大森駅
東口エスカレーター修繕工事請負契約について及び報告第10号 条例改正の専決処分の承認についての3件を一括して起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決並びに承認であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○塩野目 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○塩野目 議長 議事の進行を副議長と交代いたします。
〔議長離席、副議長着席〕
○広川 副議長 議長に代わり、副議長が議長の職務を行います。
日程の追加についてお諮りいたします。ただいま塩野目正樹議長から議長の辞職願が提出されました。この際、
議長辞職許可の件を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広川 副議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○広川 副議長 追加日程第1を議題とします。
〔
井上事務局長朗読〕
△追加日程第1
議長辞職許可について
――
――――――――――――――――――
○広川 副議長 本件については、地方自治法第117条の規定に該当いたしますので、塩野目正樹議長、しばらく退席をお願いいたします。
〔塩野目正樹議長退席〕
○広川 副議長 事務局長に辞職願の朗読をさせます。
〔
井上事務局長朗読〕
――
――――――――――――――――――
辞 職 願
このたび一身上の都合により議長を辞職いたしたいので許可くださるようお願いします。
令和3年5月27日
大田区議会議長
塩 野 目 正 樹
大田区議会副議長様
――
――――――――――――――――――
○広川 副議長 お諮りいたします。塩野目正樹議長の議長辞職を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広川 副議長 ご異議なしと認めます。よって本件は許可することに決定いたしました。
塩野目正樹議員の除斥を解きます。
〔塩野目正樹議員着席〕
○広川 副議長 塩野目正樹前議長から退任のご挨拶があります。
〔6番塩野目正樹議員登壇〕
◆6番(塩野目正樹 議員) 皆様、議長辞職の許可をいただき、ありがとうございます。辞職に当たり、一言ご挨拶させていただきます。
令和元年5月22日、第61代大田区議会議長として、令和最初の議長として就任させていただきましたが、思うに激動の2年間でありました。1年目、時代はオリパラ前夜でもあり、きらきらと華やかな行事や取組が続きました。議長会では、東京二十三区清掃一部事務組合議会の議長として、970万区民のために仕事をさせていただきました。国や都への要望活動も行いました。残念ながら、このときは大田区議会では特別区議会議長会の要望を出さないことが常態化しておりましたが、2年越しで提出要件の見直しを進め、本年は二つの委員会で2本の要望を全会一致で提出することになりました。ありがとうございます。
話を戻しますが、大田区議会議長として、東京都副知事及び東京都議会議長へ新空港線整備促進事業を踏まえた蒲田駅周辺のまちづくり等に関する意見書を直接お渡しさせていただきました。本年は大きく進展することを願います。こういった様々な活動は、ひのき舞台を踏んでいるかのような思いでありました。
一方、中央防波堤埋立地帰属問題がありました。このとき、恐らく一生に一度の記者会見まで経験させていただきました。その後、令和島が誕生いたしました。
そして、台風19号襲来でございます。こういった大変苦しい、大変厳しい出来事があり、寿命が縮まるような思いをいたしました。
それでも、年が明ければいよいよ2020東京オリンピック・パラリンピックだと期待に胸躍らせていたところ、まさかのコロナ禍であります。まず、議会として早速、大田区議会
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を立ち上げました。先日、その開催数は何と34回になりました。しかも、このところはオンライン会議が当たり前になっています。議会から区長への緊急要望も8回であります。私たちは未曽有の危機に直面し、区民の命と暮らしのために様々な前例のない取組に追われたわけであります。結果として、議長2年目は
新型コロナウイルス感染症対策に明け暮れることとなってしまいました。
そんな中、印象に残っていることがあります。これは昨年ですが、区立中学校の入学式延期や区立小学校の入学式を校庭で行うなど、児童・生徒の安全を最優先にした区の英断について、その前日、あれは日曜日でした。日曜日にもかかわらず松原区長に提言させていただいたこと、また、打撃を受けている区内経営者への経営支援をいち早く要望し、5000万円まで全額区の利息負担の支援を実現できたこと、羽田イノベーションシティのまち開きもありました。空港臨海部の発展を願います。特に印象深いのは、本年2月にNHKが大田区議会の新型コロナへの取組について前向きな報道をしてくださったことであります。
区政への課題は尽きるところがありませんが、私としては、この2年間、議長として思う存分仕事をさせていただきました。したがって、思い残すことはございません。やり切ったという思いであります。しかしながら、まさにこの難局を乗り越え、区民の幸せのために、議会が果たす役割はますます大きいものがあると思います。そこで、議長職というたすきを次の議長にしっかりとつなげ、装いも新たに区議会議員全員が一丸となって持続可能な輝く大田区を実現してまいることを強く強く祈念申し上げます。
結びに、改めて、49人の議員の皆様、松原区長をはじめ理事者の皆様、そして議会事務局の皆様、無事に務めさせていただくことができましたのも、ひとえに皆様方のご指導とご鞭撻のたまものと深く感謝いたします。これからは再び一議員として全力を尽くしてまいる所存でございます。皆様、誠にありがとうございました。(拍手)
○広川 副議長 以上をもって挨拶を終わります。
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◆22番(田村英樹 議員) 副議長、22番。
○広川 副議長 22番田村英樹議員。
◆22番(田村英樹 議員) ただいま議長を退任されました塩野目正樹議員に対し、同僚議員を代表いたしまして感謝の意を表したいと思いますので、発言の許可をくださるようお願いいたします。
○広川 副議長 22番田村英樹議員の発言を許します。
〔22番田村英樹議員登壇〕
◆22番(田村英樹 議員) ただいま退任されました塩野目正樹前議長に対しまして、同僚議員を代表し、心から感謝と御礼の意を表すとともに、謝辞を述べさせていただきたいと存じます。
塩野目前議長におかれましては、令和元年5月の統一地方選挙後の初議会で第61代議長に選出されて以来、中央防波堤帰属問題の終結と令和島の誕生、ICT化の推進をはじめとした議会改革、そして
新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機の中で、区民の安全・安心を守るため、我々区議会議員の先頭に立って安定的な議会運営にご尽力されてこられました。議員一人ひとり、また職員の皆様にも常に誠意を持ってご対応されているお姿に、私自身、大変多くのことを学ばせていただきました。心から敬意を表するとともに感謝を申し上げます。
これからも大田区議会並びに大田区のさらなる発展のため、なお一層ご活躍されることをご祈念申し上げ、簡単ではございますが、御礼の言葉とさせていただきます。大変にお世話になりました。ありがとうございました。(拍手)
○広川 副議長 以上をもって田村英樹議員の発言を終わります。
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○広川 副議長 日程の追加についてお諮りいたします。ただいま議長が欠員となりましたので、この際、議長選挙を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広川 副議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
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○広川 副議長 追加日程第2を議題とします。
〔
井上事務局長朗読〕
△追加日程第2
議長選挙
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○広川 副議長 これから投票をもって議長選挙を行います。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
○広川 副議長 お諮りいたします。会議規則第30条第2項の規定に基づき、立会人に22番田村英樹議員、32番菅谷郁恵議員を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広川 副議長 ご異議なしと認めます。よって立会人に田村英樹議員並びに菅谷郁恵議員を指名いたします。
職員に投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
○広川 副議長 もし書き損じの場合は、それと引換えに代わりの用紙を差し上げますので、お申出願います。
投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広川 副議長 配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○広川 副議長 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。
事務局長に点呼をさせます。
〔井上事務局長点呼〕
〔各議員投票〕
○広川 副議長 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○広川 副議長 投票漏れなしと認めます。投票は終了いたしました。
開票を行います。田村英樹議員並びに菅谷郁恵議員、立会いをお願いいたします。
〔投票点検〕
○広川 副議長 事務局長に選挙の結果を報告させます。
〔井上事務局長結果朗読〕
出席総数 48名
投票総数 48票
有効投票 33票
無効投票 15票
うち白票 15票
有効投票中
鈴木隆之議員 33票
以上でございます。
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○広川 副議長 ただいま報告させましたとおり、有効投票の総数を得られました鈴木隆之議員が議長に当選されました。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○広川 副議長 ただいま議長に当選されました鈴木隆之議員が議場におられますので、会議規則第31条第2項の規定に基づき、本席より口頭をもって当選の旨を告知いたします。
鈴木隆之議長からご挨拶があります。
〔鈴木隆之議長登壇〕(拍手)
○鈴木 議長 このたび議長の職を拝命いたしました鈴木隆之でございます。先人の方々が築き上げ、そして塩野目正樹前議長が守ってくださった、この歴史と伝統ある大田区議会をしっかりと皆様方とともにつくり上げてまいりたいと思っております。皆様方のさらなるご指導と、そして理事者の皆様方のこれからのますますのお力添えを心からお願いいたしまして、簡単ではございますが、就任の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○広川 副議長 ご挨拶が終わりましたので、鈴木隆之議長、議長席にお着きください。
〔副議長離席、議長着席〕
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○鈴木 議長 議事を続けます。
日程の追加についてお諮りいたします。ただいま広川恵美子副議長から副議長の辞職願が提出されました。この際、副
議長辞職許可についてを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
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○鈴木 議長 追加日程第3を議題とします。
〔
井上事務局長朗読〕
△追加日程第3
副
議長辞職許可について
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○鈴木 議長 本件については、地方自治法第117条の規定に該当いたしますので、広川恵美子副議長、しばらく退席を願います。
〔広川恵美子副議長退席〕
○鈴木 議長 事務局長に辞職願の朗読をさせます。
〔
井上事務局長朗読〕
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辞 職 願
このたび一身上の都合により副議長を辞職いたしたいので許可くださるようお願いします。
令和3年5月27日
大田区議会副議長
広 川 恵 美 子
大田区議会議長様
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○鈴木 議長 お諮りいたします。広川恵美子副議長の副議長辞職を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕