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1. 大田区議会 2021-05-13
   令和　３年　５月　　地域産業委員会−05月13日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和　３年　５月　　地域産業委員会−05月13日-01号令和　３年　５月　　地域産業委員会 令和３年５月１３日 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○松本　委員長　それでは、ただいまから地域産業委員会を開会いたします。 　まず、本職から申し上げます。感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、本職の判断により傍聴人には退室をお願いする場合がございます。あらかじめご了承を願います。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　所管事務報告の質疑を行います。 　資料の理事者説明は省略とさせていただきますが、地域力推進部資料番号４２の報告については、補足説明を行いたい旨、理事者から申出がありましたので、これを許可いたします。 　それでは、理事者より、説明をお願いいたします。 ◎東穂　地域力推進部副参事〔計画調整担当〕　私からは、地域力推進部資料４２番に基づき、蒲田西特別出張所大規模改修工事について補足説明させていただきます。なお、本報告については、本日の総務財政委員会でも同様に報告をしております。 　まず、１の本工事の概況でございます。蒲田西地区では、地区の公共施設整備の一環として、大田都税事務所を改築し都区合同庁舎として整備するのに合わせ、蒲田西特別出張所の旧庁舎を大規模改修し、長寿命化を図り地域活動施設として整備する計画を進めているところでございます。 　蒲田西特別出張所は、旧庁舎と都税事務所の間を相互に移転しながら出張所の機能を維持し、本計画を進めております。 　ここまでは平成２９年１１月１５日をはじめ、過去３回、本委員会でご報告しております。 　旧庁舎は、鉄筋コンクリート造り３階建てで、昭和４１年築（築５５年）の古い建物ですが、大規模改修工事の着手後、内部の一部を解体したところ、仕上げ材で隠れた部分等において、老朽化や施工不良に伴う劣化など、構造上大規模な補修が必要となる箇所が新たに多数発見されました。 　次に、２の工事についてでございますが、新たに補修箇所が多数発見されたことを踏まえ、コスト、工期、安全性の確保の観点から検討いたしました結果、このまま大規模改修工事を続けていくことは困難と考え、工事を中止することといたします。 　３の今後の想定スケジュールですが、まず、大規模改修工事の中止による各工事契約の解除に向けた取り組みを進めてまいります。 　契約解除後は、旧庁舎を速やかに解体する考えです。現在、蒲田西特別出張所が入居している都税事務所は、令和４年５月以降に取り壊す予定ですが、それまでには移転先となる仮庁舎を整備し、運営が開始できるよう進めてまいります。 　蒲田西特別出張所の移転先としては、解体後の跡地にプレハブ仮庁舎を建設する方法と賃貸の両面から検討しているところです。 ○松本　委員長　それでは、案件一覧の報告順に質疑を行いたいと思います。
   　はじめに、地域力推進部の資料番号４１番、「（仮称）新大田区生涯学習推進計画」策定支援業務委託事業者選定結果について、質疑をお願いいたします。 ◆野呂　委員　まず、委託の経費は当初予定していた７百数十万円、これで契約に至ったということですか。７００幾らでしたか、３６万円でしたか。 ◎青木　区民協働担当課長　契約についてでございますが、まだ契約には至っておりません。今月中に契約ということになります。なお、計画全体の委託も含めた予算につきましては８５６万５，０００円でございます。 ◆野呂　委員　第一次審査で、価格評価で４点、１０点のうち４点ということで、つまり価格としては少し高めだったのかと思うのですけれども、この点をどのように評価して、やはりここの事業者が選ばれたのかということについては、どのようにお考えですか。 ◎青木　区民協働担当課長　価格評価につきましては、４点ということで決して非常に金額が低いというものではございませんでしたけれども、もともとの想定していた金額を超えるものではなく、適正だということでございます。 　その他の審査項目の点につきまして、非常に優れた提案をしておりましたので、こちらということになりました。 ◆野呂　委員　ほかのことについては、７．５点とか、割と高めな感じですけれども、この点が若干気になったことと、それから第一次審査の資料は、５点のうち４点、きちんとしていらしたのでしょうけれども、次点、あるいはほかの事業者が幾つか応募していて、僅差だったのですか。７０．５点というのがありますけど、次点との差とか、拮抗していたのか、それともやはりここが抜きん出てよかったのかということについて、どうですか。 ◎青木　区民協働担当課長　次の業者との点数についてでございますが、特別大きな点数の差の開きはございませんでした。１点程度というところでございます。 ◆荒木　委員　６事業者応募したと書いてあるけど、大田区の業者は何業者ですか。 ◎青木　区民協働担当課長　６事業者のうち区内企業というのはございません。 ◆荒木　委員　よく分からないけど、こういう傾向の会社というのは区内業者は全然育っていないというか、ないわけですか。 ◎青木　区民協働担当課長　応募してきた業者につきましては、区内に本社を置く事業者はなかったということでございます。 ◆荒木　委員　区内にないのかと聞いているのだけど。応募した業者ではなくて、知らないですか。 ◎青木　区民協働担当課長　申し訳ございません。区内にあるかどうかというのは、精緻に把握はしておりませんが、ないものと考えております。 ◆荒木　委員　とにかくしつこいようだけど、こういう話になると必ず区内の業者を何とか、こういう事業のときに大田区の業者でやらないとおかしいでしょうと前から思っているのです。 　なかったら育てるとか、そのぐらい長期的に考えていただきたいと思います。これ、追及したってしようがないのだけど、よろしく。 ◎青木　区民協働担当課長　荒木委員のご意見につきまして、拝聴いたしました。重々踏まえて考えておきます。 ◆佐藤　委員　先ほど野呂委員も質問されていましたけど、５番の選定基準の配点が１００点満点で今回選定されました株式会社創建東京本部は７０．５点だったということなのですが、恐らく点数が一番高かったということをおっしゃっていて、先ほどのご答弁でもありましたけど、ほかとそんなに差がついてなかったというお話なのですが、７０．５点は、私もよく分からないですよ、この点数だけしか見ていないから、詳しい中身ということは、これは全く理解していないですけど、あんまり高くないのかなと見えるわけですが、もともと評価というか、点数のつけ方自体が辛かったのか、これはどう見ていらっしゃるのですか。 　これは初めてではないと思うのですよね。今までも、こういう点数で委託をしているのかどうかも含めて分かれば教えていただけますか。 ◎青木　区民協働担当課長　まず、今まで選定したときの点数はどうであったかということでございますが、生涯学習推進計画につきましては、最初の策定が平成９年でございました。一度改定し、しばらく教育委員会のほうのプランに盛り込まれる形となりましたので、計画自体、長いこと策定していなかったという状況がございます。 　そのため、この計画の委託についての点数がほかではどうだったかということについては、ちょっと述べられない状況でございます。 　ただ、１００点のうちの７割ということで、決して高いとは言えないということは分かりますけれども、適正であるとこちらは考えております。点数を厳しくつけるということもあれば、そうでないところもあるという中で、７割となったことでございます。 ◆佐藤　委員　先ほども野呂委員が指摘されていましたけど、この価格評価のところが１０点満点のところ４点だったということで、決して低くないという答弁に私は聞こえたのですけど、すみません、私の理解不足で何を言っているのかよく分からなかったのですが、でも１０点満点の４点と、ほかのところに比べたらそんなに低くなかったということを言ったのかと思うのですが、ここはこの点数だけで見ますと、この価格評価のところは大分低くなっているわけですけど、何を特に評価されて委託をすることになったのか、点数だけで判断するという話なのかどうかも含めて、ちょっとほかの５事業者との違いというのが何か明確ではないと見えるわけですけど、もう少し詳しく教えていただけますか。 ◎青木　区民協働担当課長　資料の２枚目のほうでございます。主な選定理由というのを述べさせていただいております。こちらの業者につきましては、生涯学習の計画策定に係る実績が非常に豊富であったということがあること。それから、区のほかのプランについても複数受託していて、区の方針等についての知見が豊富であったということもございます。 　ただ、何よりこちらが評価した点につきましては、こちらの事業者が出してきた提案内容、あらゆる区民にとっての学びや「学びを地域に活かす」施策体系の検討などといった区の方針に沿った提案が示されていたということが大きな評価ポイントとなったということでございます。 ◆佐藤　委員　点数のところでは、ほかの事業者と比べてどうだったのでしょうか。 ◎青木　区民協働担当課長　点数というところでございますけれども、書類審査の一次と二次とございます。一次が高くて、二次が低かったというところもありました。こちらの業者については、価格評価に関してはそれほど高い点数ではなかったものも、ほかの項目については、ほかと比較しても高い評価であったということ。それから、何より二次審査のほうなのですけど、こちらの問いかけに対して的確に答えていて信頼の置けるものであったというところが大きいものでございます。 ◆佐藤　委員　点数においても、ほかの事業者と比べても一番高かったということですか。 ◎青木　区民協働担当課長　はい、点数においてもほかの業者より高かったということでございます。 ◆田島　委員　細かいところを確認させてもらいたいのですけれども、今のほかの自治体からの受託の実績が豊富であるということなのですけど、どれぐらいの自治体から受託しているのでしょうか。 ◎青木　区民協働担当課長　武蔵野市の生涯学習計画、それから浦安市などがございます。また、２３区においては文京区で生涯学習も含めた文化・スポーツ等アカデミー全般の計画を策定しております。 ◆田島　委員　あと、区のほかのプランも複数受託ということなのですけど、これはどういったプランを受託しているのでしょうか。 ◎青木　区民協働担当課長　文化振興プラン、男女共同参画推進計画、大田教育ビジョンなどがございます。 ○松本　委員長　よろしいでしょうか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松本　委員長　それでは、続いて資料番号４２番、蒲田西特別出張所大規模改修工事について。 ◆須藤　委員　蒲田西特別出張所大規模改修工事についてなのですけど、自分は大田区が保有する公共施設のうち築３０年以上経過している施設が６０％もあるという現状で、長寿命化改修実施と今後の施設の利用というのを強く関心を持っておりまして、その中でこういうことが、改修工事についていろいろ変更があるということについて、いろいろ考えさせられるところがありましたので、お伺いしたいと思います。 　今回のこの工事は、やはり幾つか問題があったと思うのですけど、耐震性に一番問題があったということでしょうか。 ◎河原田　施設整備課長　この建物につきましては、建物自体が古かったこともありまして、耐震性にも委員おっしゃるとおり問題がありましたので、耐震補強も含めての工事をする予定でした。 ◆須藤　委員　もともと耐震補強は必要と思っていたのですけど、それ以上にやはり問題があったということでしょうか。 ◎河原田　施設整備課長　工事につきましては、まず、耐震改修の工事と、あと、内部を当然きれいにしてバリアフリー化もまだされていない建物ですので、そういった機能更新も含めたトータル的な工事をやる予定でした。 　その結果、現地のほうをその工事に入るにあたりまして、仕上材を全部取り除いて躯体を出すような状況をします。 　その躯体を出した段階において老朽化の影響もありまして、鉄筋自体が相当さびていて、補強する箇所が相当出てきたという、その補修箇所が多かったために、改修をするよりか改築する費用とのコスト負担と、あと、工期の関係もどんどん延びてくる状況がありましたので、コスト、工期、安全性の観点から今回は改修工事が断念せざるを得なくなったという状況でございます。 ◆須藤　委員　分かりました。では、当初予想していたより、やはり中を開けてみたら、余計にお金がかかるということもあり、これは誰か第三者のプロの方に見ていただいて、費用が多くかかってしまうということになったのでしょうか。 ◎河原田　施設整備課長　現場の状況を見た状態で、設計者のほうと相談し、では、ここはどういう補強方法ができるのかだとか、今回、耐震するにあたって、第三者機関からの評定ももらっています。 　想定していたよりも補強部分が多くなったことによって、評定機関からの意見ももらったりだとか、あと、施工業者のほうで金額がどのぐらいかかるかだとか、そういったトータル的な精査の下、今回の結論に至ったということであります。 ◆須藤　委員　自分の知りたいことは大体分かりました。大田区の例えば高度経済成長のときに造った建物はどんどんこれから老朽化して、残すか使うかと、やはりこういう判断はこれから増えてくると思うので、自分としてはこうやって早めの段階で欠点が分かって、そうやってどっちがお金がかかるかとか、工期がかかって、結果的に区民の方に迷惑がかかってしまうというようでしたら、早めに判断して、早めにこうやって答えを出すということはすごいよいことかなと思いましたので、今後、いろいろな建物で実は開けてみたら、たまたまこういうケースだったのかもしれないですけど、何かそういう問題があるようなときは、早めに判断して変えるというのはよいことかと思いました。これは今後もそういうことをやっていただきたいと思います。これは要望です。 ◆荒木　委員　そもそも都税事務所は東京都が建てたのですか、大田区が建てたのですか、どっちですか。 ◎河原田　施設整備課長　都税事務所自体は東京都が建てた建物です。 ◆荒木　委員　要するに本体は東京都が建てたのだよという理解でいいのですか。 ◎河原田　施設整備課長　今回の長寿命化の工事につきましては、元の特別出張所の長寿命化の工事の話です。この長寿命化を工事するにあたって、１回特別出張所に出ていってもらわないと工事ができなかったので、工事をするために今、都税事務所の床を借りて特別出張所が運営している状況です。 　それで、元いた大田区で建てた３階建ての旧特別出張所の長寿命化工事をやろうとしたところ、状況が悪かったので、改修工事ができなくなったというご報告です。 ◆荒木　委員　ゆっくり説明を聞かないと分からないから、話なのだけど、大体、都税事務所がエレベーターの音、３階へ行くとびっくりするようなスピードで行くし、途中で大丈夫かなと思うような音があるような建物でしょう。 　それで、そうだよね、行ったことあるのですね。それで、私が不思議でしようがない、契約解除などと書いてあるでしょう、赤でスケジュールに。 ○松本　委員長　もう１回。 ◆荒木　委員　契約解除と、これはどういう意味なのかな。例えば話したら、想像以上にできが駄目だったとか、そういうことを見て、こんなことは契約解除するよということですか。契約解除という以上は、どこかで頼んでおいて、それを解除するということでしょう、契約を。その辺を説明してください。 ◎河原田　施設整備課長　契約につきましては、今回、長寿命化をするという前提で工事発注をかけて、落札業者に契約して工事を進めていってもらったところです。 　その工事を進めていく過程の中で、不具合が相当多数発見されたので、本来設計変更で対応とかという形になっていくのですが、不具合が多くあり過ぎたため、費用対効果や工期をトータル的に考えたときに、このまま工事を続行することはできないということになりましたので、契約解除という形で書かせてもらっています。 　なので、契約解除にあたっては、請負業者のほうとそこまでかかった部分のお金については精算するということで話をつけまして、契約解除という形になっています。 ◆荒木　委員　この建てた人と、今、契約解除した人は同じ人ですか。 ◎河原田　施設整備課長　当初、建物を建てた業者と、今回改修工事として請け負った業者とは別の業者です。 ◆佐藤　委員　そもそもこういう古い建物ですけど、建て替えたり、ここでやられていたように大規模改修長寿命化をやられていたわけですけど、どっちになるかという、その基準を教えていただけますか。 ◎河原田　施設整備課長　まず、長寿命化でいくのか、老朽化した場合に建て替えるという選択肢と、あと、長寿命化して少しでも寿命を延ばしていくという考え方と二通りございます。 　一般的には、５０年から６０年ぐらいが鉄筋コンクリート造とか建物の寿命として考えているのですが、今、国交省の基準とかで極力コストを抑えるだとか、環境配慮の観点から、長寿命化をしましょうということで国交省のほうもうたっております。区もそれに基づいて、極力長寿命化できるものについてはしていこうということで考えています。 　まず、長寿命化できるかどうかの判断をするときに、コンクリートの状態、躯体の状態というのですか。例えば今回、鉄筋コンクリート造ですので、テストピースという形でコンクリートの一部を取って、コンクリートの強度試験をしたりだとか、中性化といって鉄筋のさびがどのぐらいまで進行してそうかなとか、そういったような試験をすることに国交省の基準でなっていますので、そういった基準に基づいて長寿命化ができそうかどうかというところの当たりをつけていきます。 　また、並行して建物自体が古いので、建築基準法の規定だとか、そういう基準関係も変わっていますので、もし新築にした場合に同じものが建てられるかどうかだとか、そういったものを両にらみでにらんだ上で、長寿命化のほうがいいのかどうかというのを総合的に判断しているという状況です。 ◆佐藤　委員　それで、ここの場合、建て替えではなくて長寿命化にした、その要因というか、原因、その点を教えていただけますか。 ◎河原田　施設整備課長　長寿命化のほうが適しているだろうという考えに至った経緯につきましては、まず躯体の状況についてコンクリート強度とかは結構高い強度が出ていたという状況で、躯体の状況の事前調査の段階では、状況的にはそれほど悪くないだろうという状況が出ていたのが、まず１点と、取壊しをして新しく建てた場合につきましては、大田区の公共施設整備指針という指針がありまして、その指針に基づいて新たに造る場合については、道路面に面しているところについては、歩道状空地を２メートル以上つくりましょうという形の指針があったり、緑化を接道に沿ってつくっていきましょうという環境に配慮したような規制もありますので、そういったものを配慮しながら新築で建てていきますと、１階当たりの建坪が相当現状よりも狭くなってしまうという状況の中で、特別出張所の機能として維持することがちょっと厳しいのではないかという状況の中、長寿命化のほうにかじを切ったという状況です。 ◆佐藤　委員　私たち共産党区議団は、こういう大規模改修長寿命化を活用するようにということは、この間、言ってきたのですが、ただ、ここの蒲田西の特別出張所に関しては、商業地で容積率がたしか５００％かな、取れるのですよね。 　だから、建て替えすると、さらに容積率を増やせる、床面積を増やせるということがあるので、ここは長寿命化ではなくて建て替えをすべきだということは主張してきたのです。 　結果、このようになってしまったのですけど、なぜやったのかというのは、今、お答えになられましたけど、納得できないというか、やはりよく分からないわけです。もちろん、現建物の状況がどうなっているかというのは、しっかり見る必要はあるとは思っているのですが、延べ床面積を取れるようになるのだったら、やはり建て替えの判断というのもあったのではないかと思いますけど、今後のスケジュールについても、その辺、併せてどう考えるか教えていただけますか。 ◎河原田　施設整備課長　建て替えの判断につきましては、先ほど説明したとおりなのですが、今後のスケジュールについてなのですが、要は長寿命化工事については、費用対効果やコスト、工期の面を考えても、これ以上はできないということで判断をしていますので、ここについては契約解除した後に、今の躯体関係が残っているのですけれども、これは解体をして新たに建て替えるという計画に移り変わっていくという状況でございます。 ◆佐藤　委員　ちょっとやはり最初のところで答弁いただけなかったのですけど、１階の特別出張所の面積をセットバックだとか、緑地化などをすることによって、しっかりと取れないから、だから長寿命化大規模改修のほうにかじを切ったという判断なのですか、ここの場合は。 ◎河原田　施設整備課長　容積率、全体の延べ面積でいけば、建て替えれば今の容積よりも建てられると考えております。ただ、先ほど言った歩道状空地だとか、緑化をやっていくという環境に配慮した基準を考えていきますと、１階、１フロア当たりの面積自体が今現在は結構、道路ぎりぎりまで建っていますので、それを考えるとやはり小さくなっていくのです。 　そうすると、今現在、多分１フロア２５０平米以上あるのですが、それが今度、建て替えをしますと、歩道状空地とかを除くと２００平米取れるかどうかぐらいの大きさになっていきます。 　その１フロアの中で特別出張所を運営していくということを考えると、事務所スペースやお客さんの客だまり関係の大きさを考えると、２００平米ですと蒲田西特別出張所の規模を考えたときに、小さくて運営が厳しいのではないかという判断がありました。 ◆佐藤　委員　そうすると、今後もこういった特別出張所の建て替えにあたって、１フロア２００平米取れるか取れないか、２００平米と今、話がありましたけど、それが一つの基準になっていくということでいいですね。 ◎河原田　施設整備課長　特別出張所によっても、管内の人口の比率とか、町会の数だとか、状況も違いますので、一律に２００平米が基準になるかどうかについては、特別出張所の大きさや規模について変わってくると思います。 ◆佐藤　委員　若干、そういうある程度、範囲があるというお話がありましたけど、ただ、一定基準、今、示されたわけですから、私は重大な答弁だと思いますので、今後こういうところを見直すときの基準をやはりはっきりさせていただきたいということは申し述べておきます。 　それと、この補修工事に入った中で、見えない部分での劣化が多数発見されたと。ただ、事前調査の中でのコンクリートの強度だとか、鉄筋は問題なかったということでしたけど、今後もあると思うのです。 　さっき須藤委員、たまたまかもしれないと話されてましたけど、やるたび、やるたびにたまたまでしたという話がずっとなっていったら、相当無駄なお金をずっとつぎ込みことになるわけです。 　今後に生かす教訓というのはどこにあるのか、ここからの教訓を教えていただけますか。 ◎河原田　施設整備課長　今回、契約解除、要は長寿命化、大田区でも今まで耐震改修工事とかというのは、数々やってきております。その中で、当然、事前調査するのですけれども、仕上げ材をはがさないと見えないところというのは、今までもありました。 　当然、そこで新たに発見されたところにつきましては、変更申請とか、そういったもので対応して補強工事なり改修工事を今までやってきたところです。 　今回につきましては、その契約解除までいくような想定できなかった範囲の悪化状況が判明されたという状況でした。 　ですので、今後のどういう形で取り組んでいくかというところなのですが、基本的には長寿命化とかをやっていくときや耐震改修をやるときには、国の指針に基づいて事前調査というものをやっているのですが、それに加えてどこまで事前の調査をするか。要は、工事前に調査をするということにつきましては、業務をやりながらやっているところを一部場所を変えて調べたりとかすることもありますので、あんまり大々的に調査というのは結構難しい状態と、調査だけにあまりお金をかけられないという現状もありますので、その辺を踏まえてどこまでできるかというのは、委員のおっしゃるように施設整備課、施設保全課の課題として現在捉えているという状況でございます。 ◆佐藤　委員　今、請け負っている事業所は、昨年の１０月２９日に２億１，１２０万円で落札をしたということになっていまして、それでお話がありましたように、今までやっていた工事費用に関してはここで契約解除をしますけど、支払うということになっています。２億１，１２０万円かな、これは全額を支払わないわけですけど、大体どれぐらい支払う、今、見積りを見ていますか。見通しを持っていますか。 ◎河原田　施設整備課長　すみません、現在、解約にあたって進めているところなのですが、設計の内容の中の項目だけではないものも出てきているのです。というのは、仕上げ材をはがしてここも調査しなければいけないと、ここがおかしいということは反対側もおかしい可能性があるから、プラスアルファ調査しなければいけない、そういうことをくり返してきたので、今回の設計にないプラスアルファの調査項目とかも出てきたので、見積りを取り直して設計変更をして、今、対処しているという最中でございます。 　すみません、今、手元には幾らまで払うかといった試算についての資料がございませんので、幾らというのは今、答弁することはできないです。 ◆佐藤　委員　先ほど、事前の調査にお金をかけていられないという話があったのです。だけど、事前の調査にお金をかけないと結局、今、答えられませんでしたけど、契約解除に伴って無駄なお金を払うわけですよ。これ、区民のお金ですよ。 　ですから、どこに線を引いて、それで事前調査をしっかり行った上で、大規模改修長寿命化工事と入っていかないと、契約しました、工事を始めます、できませんでした、では今までのお金はどぶに捨てますでは、これ、話は通らなくなると思うのです。 　今回は、初めてのケースですから、大きな教訓にしていただいて、二度とこういうことを繰り返さないようなしっかりとした基準を設けて進めないといけないと思いますので、ちょっと今日はここまでしかお答えできないと思いますから、ぜひその基準を明確にしていただいて、この委員会ではないと思いますけど、議会のほうにも報告をしていただきたいということは強く要望しておきます。 　ごめんなさい。特別出張所の規模のことについて、地域産業委員会ですから、詳しく聞きたいと思っているのですが、特別出張所が当初、今、都税事務所の１階に入っていたものを今度は移転しようと思っていたところが、解体工事に入るわけですから、ここに移転できなくなったと、蒲田西特別出張所というのは、今後、どうなる予定でしょうか。 ◎河原田　施設整備課長　先ほど資料の補足説明でしたのですが、今後、解体して特別出張所自体が今、仮移転を都税事務所のほうにしております。 　都税事務所自体も改築の計画がございますので、その改築の解体工事が始まる期間が来年のゴールデンウィーク後に解体工事が始まる予定になっています。 　ですので、少なくともゴールデンウィーク前には特別出張所として、今の場所から出ていかなければならないという状況です。 　その工程を考えると、特別出張所の移転場所の候補として、今あるところを解体して仮設のプレハブを建てて、そこに入ってもらうか、もしくは周辺に特別出張所の機能を賄えるような空き事務所、そういったものがあるかというところを、今、仮設へ建てる方法と、賃貸で周辺のところの物件があるかというところと両方を調査しているという状況でございます。 ◆佐藤　委員　特別出張所は、もちろん地域の区民の方がいろいろな住民票を取りに来たりだとか、印鑑証明を取りに来たりだとか、そういった事務の仕事があると同時に、地域力の地域の要の一つだと私は思っているわけです。 　あと、防災などの面でも、台風などの一時避難場所みたいな形でなっていたり、避難所になっていたりする場所でもあるのですが、民間のビルに入居するとか、あと、プレハブは最近のプレハブはいろいろなプレハブがあるから、簡単には言えませんけど、そういうもので対応するのかということを聞いていると、やはり一般的な文書発行などの業務はできるのでしょうけど、そのほかのいろいろ担っている機能の業務というのができるのかという面で、大分不安に感じるわけですが、その点については、今、検討されているのかどうか、どのような見解を持たれているのか教えていただけますか。 ◎東穂　地域力推進部副参事〔計画調整担当〕　今、申し上げましたプレハブ、賃貸、いずれも今後検討していく中で、特別出張所の運営が先ほどおっしゃっていた窓口業務のみならず、地域力の要というところもございますので、そういった運営が適切に遂行できるように今後の建物を考えていく中でも、検討しているところでございます。
   ◆佐藤　委員　例えば入新井特別出張所は、Ｌｕｚ大森に入っているわけです。ここは残念ながら土地は大田区のものなのですけど、建物は大田区のものではないので、大家にいろいろ遠慮しながら特別出張所が運営というか、あそこで仕事をするという形になっていて、水害ですよね、大雨だったり台風だったりがあったときに、多くの特別出張所では、一時的に地域の住民の方に来てもいいですよと開放できるのですけど、あそこの入新井特別出張所などは不特定多数の方が来ては困ります。特に土曜日とか日曜日だとか夜間とか、困りますという形で入れないということで、ほかの場所をわざわざ開放するということなどもやって、なかなか特別出張所の職員がそちらのほうまで行ったりということで大変な思いをされているわけですけど、そういうことをやってはいけないと思っているわけです、例えばなのですけど。 　その点も含めて、しっかりとニーズに応えられるような仮移転場所を確保できるかどうか、これは今、探している場所ですから、まだ明確なことは言えないのは分かるのですけど、そういうことも含めて答えられるような基準を持って仮移転場所を把握、今、しようとしているかどうかということをお答えいただけますか。 ◎東穂　地域力推進部副参事〔計画調整担当〕　特別出張所の機能といたしまして、地域防災を担う点でも重要な拠点でございますので、そういう地域防災を遂行できるような、そういった物件を検討していくと、そこは外せないところだと考えております。 ◆野呂　委員　最初に今年２月、蒲田西特別出張所の条例改正がありましたね。住所が変わるので、秋頃に引っ越しということ。 　そうすると、このスケジュールが狂ってしまったので、また新たに条例改正が必要だと思うのですけれども、この点はどう考えているのですか。 ◎東穂　地域力推進部副参事〔計画調整担当〕　特別出張所設置条例に関しましては、第１回定例会のほうで蒲田西特別出張所の位置の変更ということで議決をいただいているところでございます。 　先ほどもお話しした内容とも若干重なるのですけれども、現在、今の旧庁舎の場所にプレハブの庁舎を建てる、あるいは賃貸で別のところに建てるというのを、今、借りる等、検討している段階でございますので、必ずしも今すぐに何か変更とか、そういったことは今のところはまだ考えておりません。 ◆野呂　委員　ただ、条例では秋以降というか、そのころを見越しての条例改正だったと思うのですけど、そのスケジュールはずれてしまいますよね。その点については大丈夫なのですか。 ◎東穂　地域力推進部副参事〔計画調整担当〕　今回、第１回定例会で条例改正を出した際に、まだ特別出張所の移転日について確定していなかったことから、施行日については規則に委任するというところで出させていただいているところですので、まだ確実にスケジュールというところでは条例の中には入っておりません。 ◆野呂　委員　たしか秋頃というご説明だったと思ったので確認しました。 　この条例改正をした時点とか、それから今、河原田課長がいろいろ説明してくださいましたけど、仕上げ材で隠れた部分についての劣化などは分からなかったのですか。何月に分かったのですか。 ◎河原田　施設整備課長　この状況につきましては、工事が始まって２月後半から３月ぐらいに状況が設計と違う状況が出てきたところが一部出てきました。それから、その違う状況が出てきたところに合わせて、ほかの部分も違うところがないのかということをプラスアルファで調査を続けていったところです。 　３月いっぱいぐらいをかけまして、ある程度、状況とコスト関係、工期関係というもの、安全の観点、その３点がバランスが取れないということが３月いっぱいぐらいに大体明らかになってきましたので、その辺で４月に入って方向性を明らかにしていったという状況でございます。 ◆野呂　委員　昨年に契約して改修工事が始まって、その時点ですぐに分からなかったのは残念だったなと思うことと、それから、平成２９年の委員会でここの建物について区の耐震性能がありますよね。それが０．５１だったと。これは、区の基準で言うと倒壊、あるいは崩壊の危険性があるという建物だと課長が答弁しているのです。ご説明していました。 　そうすると、それほど危険で倒壊のおそれがある耐震性能も０．５１というものを、やはりあえて長寿命化に踏み切ったのは先ほどから説明している建物が接道緑化のためにセットアップで２５０平米が約２００平米になるということ、細長い建物になってしまうということ、どうしてもそういうそっちを取ってしまったかということを非常に思うのです。 　だから、佐藤委員が先ほどからご指摘していましたけど、やはりあの時点で築５１年ということで同時に行われていた大田区民センターは壊したのですよね。耐震性能０．４８で壊したのです。 　だから、０．４８と０．５１とそんなに差はありますけど、大田区民センターを壊して建て替え、こちらは０．５１でも長寿命化ということで、その辺の区の判断がこれでよかったのかということは、やはり今回のことからも非常に感じておりまして、その判断をする専門の部署として、きっと以前もある体育館で仕上げ材をはがしたところひどい状況で、たしか委託のお金が積み増しをしなければいけないということ、これはやはりいっぱいあると思うのです。隠れた部分は見えない部分があると思うのですけれども、でも今回のように、同じように進行していた施設が似たような条件でありながら、大きく判断が異なっていくということについては、もう少し慎重であるべきかなというのは、今回のご報告から非常に感じました。 　特にここについては、遅れて遅れて昨年の委員会でも１年遅れますと、都税事務所の実施設計が遅れますと、ずっと遅れてきた場所ではないですか。だから、そういう点について、やはり区として今後慎重であるべきかということは私も思いますので、建築の専門家として、その辺についてもう１回ご意見というか、同時に進行していっても判断が違っていくことについても含めて、今後の様々な建物がありますので、ご見解をお願いします。 ◎河原田　施設整備課長　まず、先ほど回答したものと重複するものがあると思いますが、解体に踏み切るのか長寿命化でやっていくのかの判断につきましては、建物の構造の状況や、あと、建て替えた場合にそういった機能をそこで維持できるかどうかだとか、そういったものの両面から判断していくというところです。 　今回、蒲田西特別出張所につきましては、先ほど言ったように建て替えをしたときに延べ面積は大きくすることは可能だったのですが、１フロアに対しての面積関係は小さくなってしまうだろうという中で、今回、特別出張所の仮移転を何回か繰り返しながら都税事務所と今の旧特別出張所の改修や建て替えを両にらみでやらなければいけないという状況の中で、今回については長寿命化したほうが工期も短く済むし、仮設のプレハブとかも当初の段階ではいらないでできるだろうという中で、ここについては長寿命化に踏み切ったというところです。 　なので、今後も委員が言われるように、長寿命化をしたほうがいい建物なのか、建て替えたほうがいい建物かというものについては、今後も慎重に判断していきたいと考えております。 ◆野呂　委員　もう既に改修工事の契約をしていたり、様々な税金がそこに投入されていることと、何よりもそこで暮らしていらっしゃる蒲田の地域の方たちに何か大きなご迷惑をおかけしてしまうということだと思うのです。 　今回の大規模改修工事に伴う工期の延長に伴って、蒲田のまちづくりの中で言われていた、ふれあいはすぬまの移転も変更になってくると思うのです。これについてはどうなっていくのですか。ご説明がなかったのですけど。 ◎河原田　施設整備課長　ふれあいはすぬまの移転につきましては、まず都区合同庁舎のほうができて、そちらのほうに入る機能が結構ありますので、それが完了して、ふれあいはすぬまのほうが、空いた時点で解体という形を考えております。 　ですので、都区合同庁舎の着手が１年遅れたということがありますので、そこにつきましても、ふれあいはすぬまのほうに当然影響がありますので、今の段階ですとその１年遅れた分、解体関係も１年遅れるという形で考えています。 ◆野呂　委員　結局全てが落ち着くのは、一体、令和何年頃なのですか。 ◎河原田　施設整備課長　令和８年度に工事が完了する予定ですので、あと、引っ越しの時期とか、そういったものもありますので、その辺の調整はありますが、令和８年度前後のところで解決するという形で今、考えております。 ◆野呂　委員　先ほど蒲田西特別出張所を賃貸か、あるいはプレハブと、佐藤委員もおっしゃっていましたけど、矢口特別支援学校の今、プレハブがあるのですけど、大変堅固なのです。びっくりするぐらい。 　それで、やはり人様のところを賃貸してやるのではなくて、もしそれが無理だったら仮庁舎ということであれば、プレハブの機能も今、大変優れているので、そしてきちんと整備して、そこが一つのきちんと特別出張所の機能として区民がいつでも自由に利用できるような体制というほうが私はいいのかと、そのほうが安心して災害時等でも利用できるし、その辺はコストの面だけではなくて地域の方々にご迷惑をかけてきた、この間を振り返りながら、ぜひご判断いただきたいと思います。 ◆小峰　委員　今後の建物について伺います。旧庁舎を取り壊すということで、新たな設計をここで組み直すと認識しています。今、新型コロナで新しい日常ということで、社会も大きく変化をしておりますので、先々を見据えた新しい区民サービスというところで内容の置き込み方も機能が充実できるように調査しながら、新しい新庁舎というところでは、大変期待するところなのですけれども、これは要望になりますが、その取り組みなどを伺わせていただければと思います。 ◎河原田　施設整備課長　今後の話なのですけれども、本当であれば、ここにつきましては長寿命化を行った後、蒲田西特別出張所の仮移転という形で都区合同庁舎が終わるまでの仮移転でやって、その後、蒲田西地区の地域活動拠点として利用する予定でした。 　ですが、今回、それがかなわないということになりましたので、最終的な活動拠点はどこかへ確保しなければいけないというものを前提とした中で、今度は改修ではなくて建て替えなければいけないということもありますので、では、それを前提とした上で、今、委員がおっしゃられるように、どういった機能をここに一緒に合わせ持つような形のものがいいのかどうかにつきましても、関係部局と今後協議して計画を進めていきたいと考えております。 ◆小峰　委員　期待しております。よろしくお願いいたします。 ◆荒木　委員　何か話を聞いてだんだん腹が立ってきて、ちょっととんちんかんなことを言うかもしれないけど聞いてください。 　あなた、今、２メートルセットバックしなければいけないから、執務する面積が少なくなると言いましたね。だから、長寿命化を推進したのだと、そんな趣旨のことを言いましたよね。 　それ、一般の人が聞いたら怒りますよ。２メートルセットバックしたらと行政が言っているのでしょう。そうでしょう。例えば池上通りなどもビルを建てようとする、家を建てようとする、そうすると道路から６メートル離して建ててくださいなどと、そんなことを言われてみんな苦労するのです。 　それを言い出しっぺの行政が２メートル下げるという話で、そのために執務室が減るから何とか長寿命化にしようなどと発言をしたけど、それ一般の人に言えるのですか。何かおかしくないですか、そうしないと長寿命化したらそこの辺りはだんだん何十年かかるか分からないけど、そこのところでたまたまそこの場所だけ多分、最後まで残るのですか、長寿命化したおかげで、道路がセットバックしないことで。 ◎河原田　施設整備課長　歩道状空地の話につきましては、公共施設の整備指針ということで、区の姿勢としてこういう歩道状空地をつくっていきましょうという形で決めている指針でございます。 　これ、なぜかといいますと、まちづくりを考えていく上で、民間の建物につきましても、民間の建物は一定規模、ある程度大きいものですけれども、大きいものを整備する場合は周辺に配慮して歩道状空地をつくってくださいだとか、緑化をしてくださいというものも併せて指導している立場がございます。 　ですので、公共建物を建てるときは、率先してそういったものをつくっていかなければならないだろうということで、公共施設の整備指針として建て替えにあたっては、ほかの民間の事業者の見本となるように歩道状空地の整備とかを進めていると、そういう状況でございます。 ◆荒木　委員　何か矛盾しているのです。それだったら率先して、２メートル下げるべきです。執務室が小さくなろうが、何しようが、それが民間に対する姿勢でしょう。 ◎河原田　施設整備課長　ですので、建て替えにあたっては、歩道状空地をつくる計画をする考えでおります。 ○松本　委員長　かみ合っていないですね。 ◆荒木　委員　かみ合ってないですと。私の言っていることは分かりますか。細かいことは分からなくていいのです。大きな意味で分かりますか。下げなければいけないから、面積が狭くなるから長寿命化をして何とかしようと思っているのでしょう、今までの面積で。 ◎河原田　施設整備課長　法律や何かの考え方の問題なのですけれども、例えば法律関係が今の法律に合わせて建てたものが何十年かすると法律改正で厳しくなって、新しく建て替える場合にはできなくなる場合とかはあります。 　そういったものは違反建築とか、そういうものではなくて既存不適格という扱いをして、その建物が建っているまではやむを得ないですよねという解釈をします。 　今回の歩道状空地についても、建物が存続している間はやむを得ないですよねと、建て替えをするにあたっては指針に基づいて歩道状空地を２メートルつくっていかなければならないというお話をしているというところでございます。 ◆荒木　委員　まあいいや、今度、１対１でやりましょう。今度、何か機会があったら、ぜひ討論したいと思います。民間をなめてはだめだよ、本当に、分かりますか。捨てゼリフみたいで、ごめんなさい。 ◆高山　委員　今の荒木委員の話ですけれども、そのとおりで、区が作った指針なわけですよね。それに基づいて建て替えるのであれば、２メートルセットバックをして歩道状空地をつくって、より周辺とか環境とか、そういうのに配慮していきましょうということなので、もしその基準が今回建て替えるにあたって、足かせとなって長寿命化を選択する方向に進んでしまったということであれば、その基準そのものがどうなのだろうかと、本当に基準として合っているのかということも含めて、トータルの観点で考える必要があるのではないのか。 　荒木委員の言うとおりで、区が作った指針であれば、区が率先して実行して皆さんもよろしくお願いしますと姿勢を見せるのが行政です。まして自分たちで作ったルール、考え方ということですので、その辺も含めてトータルでこれから長寿命化をしていくのか、建て替えをしていくのか、築４０年、５０年超えた建物をどうしていくかというのも公共施設の整備方針もありますし、改めて一つ一つ進めていく上で考えていただけたらいいかと思います。 ◆須藤　委員　１点気になるところがあったのですけど、先ほど野呂委員のほうから、ここの建物は耐震性が０．５１という話だったのですけど、これは耐震改修する前の話で、耐震改修すれば、これはどのぐらい数値がいくという見積りだったのか、お聞かせいただけたらと思います。 ◎河原田　施設整備課長　改修後については、０．７５以上を目指しての補強で考えておりました。 ◆須藤　委員　自分はどちらかというと、今ある建物をできるだけ使ってほしいというのを強く思っていて、ただし、荒木委員の話したように、率先して空地を設けるとか、いろいろな要素があると思うのですけど、その中で今回、一番大きかったのは、やはりどちらかといいますと耐震化して、少しでも建物を長く使っていただくということを重きを置いたのですけど、区としては、やはりセットバックというところが大きくあったのか、たまたまそれを何か言い訳にしてしまったのかというのが、ちょっと気になったので、お聞かせください。 ◎河原田　施設整備課長　歩道状空地で建坪自体が少なくなるというものについても、一つの要因ですけれども、それだけで決めたわけではございません。長寿命化をすることによって、躯体関係が残りますので、コストの軽減にもつながるし、工期の縮小にもつながるという利点もございますので、そういったものトータル的に考えて判断した結果でございます。 ◆須藤　委員　では、また、こういう問題が出ると思うので、やはりいろいろな多分、箇条書きでもいいので、ある程度、こういういろいろな要因を出してみて、その中での判断だとしないと、今のところを突かれると多分、自分でも一般区民として見たら、何で区はセットバックしないのかという話になったら、全くそのとおりだと思いますので、もっとちゃんとした本質的な理由があったと思いますので、そういうのをちゃんと出した上での、たまたまこういう部分だったというのか、これが一番大きかったのかというのを出していただけたらと思います。要望です。 ○松本　委員長　それでは、地域力推進部の報告に伴う臨時出席説明員の方は、ご退席いただいて結構でございます。 　（理事者退席） ○松本　委員長　次に、観光・国際都市部からの報告に対する質疑をお願いしたいと思います。 　はじめに、資料番号３０番、「国際都市おおた」推進の取組について、質疑をお願いします。 ◆小峰　委員　災害が発生して日本語が不得手な外国人を支援する必要があるということでのボランティアの取り組みというのは、大変重要であると受け止めています。 　改めて伺いますが、災害時、どのような具体的な支援をするということを目的とされているのか。そして、そのための訓練はどのように展開されているのか、ホームページなどで拝見しましたが、そこ２点、伺います。 ◎塩沢　国際都市・多文化共生推進課長　こちらの講習会の目的でございますが、外国人も地域に住んでいる方が避難してきた場合に、やはり日本語が不得手、十分に日本語の説明が分からない、避難してもどうしていいか分からないという方が、家族がいらっしゃると思います。 　そういった方に対する支援をするためのボランティアとして様々な広いところから集めまして、災害に避難したときにも十分に本人が対応できるような支援を行っていくということが目的でございます。 　内容につきましては、今、ここのところ、こちらにも書いてございますように、Ｚｏｏｍでの講習というのが多いのですが、その中でも実際に外国人を支援するためにはどのような知識があったらいいのか、どういった言葉で、今、当課のほうではやさしい日本語ということで進めておりますが、そういったコミュニケーションをとる取り方とか、災害に必要な、要するに避難所で説明する方の翻訳というか、通訳も含めてできるような、そういった体制を講習会の中で行っております。 　また、訓練におきましても、そういった実際に想定されるところの訓練に対応できるようにして実際の訓練も行っております。 ◆小峰　委員　避難してからの支援ということが分かりました。 　そして、今までも何回か重ねていらしているとホームページでも受け止めたのですけれども、これを重ねてきまして、今はコロナ禍なので、Ｚｏｏｍが中心であり、実際の避難訓練というのも難しい状況だとは思うのですが、その中で課題などが出てきていると思います。その課題を受け止めた今後の方向性などがあれば教えてください。 ◎塩沢　国際都市・多文化共生推進課長　これまで、やはり今現在、こちらのほうの災害時外国人支援ボランティアとして登録している方が４０名の方でございます。その中の外国人の方が２名入ってございます。 　様々な大田区全体、避難所と言われるところは、かなりの数がございますので、やはりこういった実際にボランティアをする方をより増やしていく、まだこの事業自体が平成３０年からの事業でございますので、それより対応できるように区内全域にわたってこういった人を育成していく、養成していくことが課題と考えてございます。 ◆小峰　委員　増やしていくという課題というところで、今後、ネットワーク、ボランティアの方のネットワークというのはどのような状況でしょうか。例えばコロナ禍だと、なかなか集まりにくい、何もしないと自分が支援員だということも忘れてしまうこともあるのではないかというところでの、何かネットワークなどあれば教えてください。 ◎塩沢　国際都市・多文化共生推進課長　継続するために、このボランティアにつきましては、１年に１回の更新をお願いしてございます。 　一度講習会を受けた方が全てボランティアの登録の対象になっておるのですが、翌年以降、同じように講習会、また訓練、訓練は国際都市おおた協会で行うものもありますが、実際に地域での避難訓練というのもございますので、そのいずれかに翌年、どれかを受講、または訓練に参加していただくことが条件となっておりますので、継続するためにはそういったところを増やしていくということを確実に行っていきたいと考えてございます。 ◆小峰　委員　あと、もう一つ、それが実際に発災時に大きく貢献するためには、もう一方で本当に外国人の方が本来の避難訓練に多く参加していただくということがすごく重要ですので、そこら辺の救護というか、ボランティアの方々がふだんからアンテナを張り巡らせて、いろいろと活動していっていただくことが理想ではあるのですが、なかなかそれも難しいというところでの課題を私は私で受け止めているのですけど、そこら辺は区のほうはどう感じていらっしゃるのでしょうか。 ◎塩沢　国際都市・多文化共生推進課長　今回のこの講習会につきましても、区の防災危機管理課の職員のお話と、また、民間団体の代表者のお話をさせていただくことになってございます。 　その中で、ボランティアの意識づけというところも大きくやっていただいているところでございますが、今、おっしゃったように、外国人自身がやはりそういったところを認識しないと、何らかのときに避難所のほうにも行けない状態というのは出ていると思います。 　そういうときに、こちらのほうとしてもいろいろな機会を捉えて避難訓練があるということを周知していく必要があると考えてございますので、そういったところの取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆小峰　委員　具体的な取り組みとしては、掲示板に防災訓練に外国人の方も、どうぞ来てくださいと、コロナが落ち着いてからだと思いますが、そのときにボランティアも行きますよという安心した掲示があると、また違ってくるのかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎塩沢　国際都市・多文化共生推進課長　今、委員のご指摘のとおりだと思います。今後の中で、そういった取り組み、掲示板への周知活動等の取り組みを検討してまいりたいと考えてございます。 ◆田島　委員　次のおおたこども日本語教室なのですけれども、日本語教室を実施することによって、就学につながっているというか、そのことが開催結果でも分かるのですけれども、これちょっと心配なのが、保護者への日本語の学習というのでしょうか。多分、子どもだけではなくて、保護者も日本語が苦手というか、まだ習得できていないという状況もあるのではないかと思うのですけれども。 　例えば、６歳とか、そういった小学校入学前とかですと、まだ小さいので、多分、保護者も一緒に来られたりとか、そういうこともあるかと思うので、だったら一緒に日本語を学んでもらうとか、そういった親子で日本語を学習するような、そういった仕組みも必要なのかとは思うのですけれども、そういった何かニーズというのでしょうか、そういった要望というのは現場のほうからは出ていないでしょうか。 ◎塩沢　国際都市・多文化共生推進課長　そういった今、ご指摘のところのニーズにつきましては、ちょっと私も経験が浅いもので、そこまで十分把握してはございません。ただし、保護者に対しては、こちらのほうは子どものための日本語教室でございますが、大人のためにもそういった世代に対しても初級講座や中級講座といった日本語講座を既に開設してございます。いろいろな民間団体におきましても、そういった日本語講座というところを主催して、対応していただいておりますので、日本に来て初めて日本語を学ぶ方を様々な世代を対象として、教室を開催しているところでございますが、委員のご指摘のところの親子に関しては、今後の課題として受け止めさせていただこうと考えてございます。 ◆田島　委員　一番、一緒にできれば効率的かなというのもありますし、また、そういったほかの教室とか、たしか国際都市おおた協会のほうでも学校プリントを読もうとかというのもやっていたりとかしていると思うので、そういった案内をここに来ている子どもたちの保護者に伝えていくというのですかね、そういったことで広報とかにも力を入れていっていただいて、できるだけ日本語を学習してもらうというか、子どもだけではなくて親御さんも学んでもらうという、ちょっと広がりを見せていただいて、より日本語に慣れ親しんでいただくというか、そこに努めていただければと思いますので、要望でございます。 ○松本　委員長　それでは、続いて、資料番号３１番、平和都市宣言記念事業について。 ◆佐藤　委員　これ、まず内容なのですけど、平和記念式典とステージアトラクションと書いてありますけど、中身を教えてもらってもいいですか。 ◎山本　文化振興課長　現在、まだ予定でございますけれども、平和記念式典のほうは花火の祭典のときにも行っている宣言文の朗読とか、あと、黙とう、また、子どもたちによる合唱などを計画しているところでございます。 　ステージアトラクションにおいては、内容を今、集めているところでございますが、平和の記念コンサートということの内容で事業者との調整を図ってまいります。 ◆佐藤　委員　たしか去年、中止になったということで、花火も昨年も今年もオリンピックが開催されるということで、警備の関係でできないということでこのようになっているということと、あと、新型コロナの影響ということもあるのだと思うのですが、こういう時期だからしようがないと言えばしようがないのかもしれませんけど、２年連続で花火もできないし、縮小していくような感じでとても何か寂しい思いをしているところなのですが。 　確認したいのは、昨年はこういった区民ホール・アプリコで平和記念式典と、今、課長がおっしゃったようにステージアトラクションの中で平和記念コンサートというのを予定していました。 　そのほかに、８月１５日前後にアプリコの地下展示室などで平和原爆パネル展、あと、児童館での平和映画キャラバンというのも平和都市宣言記念事業として行っていたわけですけど、パネル展だとか、平和の映画キャラバンをやらないのは、これはやはりコロナの影響なのですか。 ◎山本　文化振興課長　今回、委員会のほうにご案内させていただいている平和都市宣言記念事業としては、花火と記念式典ということで、花火を昨年に引き続き中止ということでご案内しているところでございます。 　パネル展、また平和のキャラバンについては、時期が違う中で計画はしてまいりたいと思います。特に、児童館へのキャラバンとかは、冬の時期とか、そういう時期に実施しているものですから、そのような時期に実施をする計画でございます。 ◆佐藤　委員　昨年の１月の地域産業委員会で、令和２年度の大田区平和都市宣言記念事業ということで、今言ったように映画のキャラバンと、あと、原爆パネル展というのも一緒にやっていたわけですよね。今回、同じように今年はこうやりますといって載ってこないから、やらないのかと普通思ってしまうし、あと、やはり８月にやるというのが意味があると思っているわけです。 　８月というのは、終戦の日だったり、広島や長崎に原爆が投下された日だということもありまして、毎年テレビや新聞や雑誌などで平和に関する様々な特集が組まれるということで、区民の皆さんも平和の問題だとか、戦争の問題だとか、こういうことに関心が高まる時期に私は合わせてこういう平和都市宣言記念事業というのはやられていたと理解しているのですけど、何か冬の時期にと今、おっしゃいましたけど、何か変わったのですか。 ◎山本　文化振興課長　今、委員のお話しいただいた点、パネル展とか本庁舎でやっていた時期もありますが、コロナの関係とかで１階の展示スペースとかがなかなか活用できないという事情もありますので、今、委員からご指摘いただいたアプリコでの展示とかの可能性については、今後の内容を詰めていく段階で検討はさせていただきます。 ◆佐藤　委員　今、コロナで結局、予定してもできないこともあるということは重々承知はしているのですが、その中でもできることを少しでも始めていくということが私は大事なことだと思っているので、昨年、わざわざこの１階ではなくて、アプリコの地下展示ホールでということも予定して進めていたわけですから、ぜひそんなことも多くの人に見てもらう、また、コロナの時期だからなるべくソーシャルディスタンスをどう確保するかということも、考慮した上で平和都市宣言記念事業をしっかり進めていただきたいと思いますので、強く要望しておきます。 ○松本　委員長　よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ◆荒木　委員　それ以外でいいですか。 ○松本　委員長　いいですよ。 ◆荒木　委員　特別出張所の皆さんも今度のコロナ禍で、非常に頑張ってやってくれているのに感激しているのです。それで、特に私、新井宿特別出張所ですけれど、新井宿特別出張所にこんなのが貼りだされたのです、出口に。
   　これ、何かというと、桜がきれいでしょう。でっかい桜の木を模造紙みたいのに書いて、それに一つ一つ花びらをつけて、地域包括支援センターと小学校の子どもとかいろいろなメッセージをコロナに負けないように頑張ろうとか、やってくれているのです。よその多分、特別出張所もこれに近いことをやっているのだと思うのだけど、これは非常に評判がよくて、結構、前で来ている方でこうやって一つずつ読んでいて、いいわね、これはと言っているので、もし参考になるのだったら、ぜひこれからもこういう積み重ねが多分、役所と区民の方と結びつくような重要な要素だと思うので、ぜひ参考にして、これは今、お話ししますので、見てやってください。よろしくお願いします。 ◆佐藤　委員　残念ながら、産業経済部の報告はなかったのですけど、ご承知のほうに１月８日から緊急事態宣言があって、４月１２日からまん延防止等重点措置、また、３度目の緊急事態宣言で、昨日からこれが延長されているという状況の中で、区内の景況が私が聞いている範囲でも、かなり落ち込みがあって本当に大変な状況になっていると把握しているわけですけど、こういう取り組みをしているという報告が今日あるのではないかと私は期待をしてきたのですが、なかなか多分やられているとは思うのですが、今日は報告がなかったということだと思っているのですけど。 　例えば、アクリル板などの支援が今、本当に必要だと思っていて、だけど区が今、やっているものが、たしか終わってしまったのか、何か申し込んだら２月で終わりましたと言われましたなどという話もあったりして、ちょっとその辺が需要だとか、今の状況に沿ってもちぐはぐなのかと思っているのですけど、聞きたいのは、そういう支援だとか、どうなっているかということと、あと、区内の景況が三度目の緊急事態宣言が出されている中で、今年に入ってずっとですよね。かなり悪くなっていると思っているのですけど、どう把握されているか教えていただけますか。 ◎大木　産業振興課長　まず、今、ご質問いただいたアクリルパネルの支援という件ですが、昨年度、産業振興協会の繁盛店創出事業のコロナ対策というところで、アクリルパネルを含む事業所内での感染対策に対する助成を１０分の１０の補助で上限１０万円という形で行わせていただいたものがございます。 　こちらについては、委員のお話のとおり、令和２年度の事業として一旦事業としては終了してございますが、お話のとおり、そういった事業が必要なのではないかという声を伺っているのは、我々も伺ってございますので、そうしたことについては、現在検討をしている最中でございます。 　また、同様の事業が東京都のほうではずっと継続をされていまして、東京都の中小企業振興公社のほうで、そういった設備ですとか、備品の購入、そういったものに対する助成がございますので、現時点では我々にご相談いただければ、そういった東京都の助成をご紹介しているという状況になってございます。 　それから、区内の景況の把握につきましては、この委員会でも昨年度、何度かご報告させていただきました影響調査につきまして、昨年度４回予定していたうちの４回目を今年の初めに行う予定だったのが、緊急事態宣言があって、なかなか事業者の皆さん、調査にご協力をいただくということが逆に負担になるという考えから、延期をしてございまして、そちらについては、まだ緊急事態宣言が明けたり、また宣言されたりというところの状況がございますので、現時点ではまだ行っていないという状況になってございます。 　我々としても、日常からそれぞれ事業者、また商店街の皆さんとは、日常的にコミュニケーションを取ってございまして、そういったお声は伺っているという状況と、それから、少し調査的なものについては大田区に限定したものでは当然ないので、区内の景況の把握ということには直接はつながらないかもしれませんけれども、当然、政府の月例経済報告ですとか、それから東京商工リサーチが行っているコロナのアンケート、こういったものについては目を通していますので、そういったところで全体の動向を把握しながら、区内の事業者の皆さん、商店街の皆さんとの日常の会話の中で、こういったところが必要になるのではないかというところを把握させていただく作業は行ってございます。 　それに基づいて、今年度、当初予算でいただいている事業については、粛々と進めていく部分がございますし、今後、補正予算等も含めて、必要な経済対策については、適宜適切に行ってまいりたいと考えてございます。 ◆佐藤　委員　本当に大変なわけですよ。今、課長がおっしゃいましたけど、区内の景況がどうなっているかということは、やはり変な話、大田区しかつかめないのです。私、こういう産業を所管する委員会のときに必ず言っていますけど、大田区はほかの地域や国だとか東京の中でも一番最初に不況がやってきて、ほかが不況明けた後にやっと不況が明けると、そういう地域なわけです。もろに影響が敏感に感じる、そういう地域になっているので、そこが都や国のということでやっていると、やはり遅れ遅れになると思うのです。 　融資の問題だとか、アクリル板の問題などももちろんあるのですが、今、本当に何が必要かというところをしっかりつかんだ上で、しっかりした対策を取っていかないと、私は手が本当に遅くなってしまうと思いますから、今、頑張っているとは思うのですけど、ぜひもっと敏感になっていただいて、必要な対策を臨時会や第２回定例会までに出していただきたいということを強く要望して終わります。 ○松本　委員長　以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　次に、継続審査事件を一括して上程いたします。 　継続分の陳情につきまして、理事者から何か動きはございますでしょうか。 ◎杉村　地域力推進課長　状況の変化はございません。 ○松本　委員長　委員の皆様からありますでしょうか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○松本　委員長　なければ、継続審査事件を一括して継続といたします。 　次に、特別区議会議長会の要望事項調査についてを議題といたします。 　本件につきましては、事前に委員の皆様へ周知させていただいたとおり、現委員会において全会派一致で賛同の得られた要望事項について、議長に申し送りをしたいと考えておりましたけれども、今回、各委員からのご提案はございませんでした。 　よって、本委員会としては、要望はなしとさせていただきます。 　以上で、特別区議会議長会の要望事項調査についての協議を終了いたします。 　本日の議題は、以上で全て終了となります。 　この現メンバーでの委員会は、本日で最後となります。本当に皆様、お疲れさまでした。ありがとうございました。お世話になりました。 　また、理事者の皆様には１年間、大変にありがとうございました。また、よろしくお願いいたします。 　以上で、地域産業委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分閉会...