大田区議会 2021-04-15
令和 ３年 ４月 健康福祉委員会－04月15日-01号
令和 ３年 ４月
健康福祉委員会－04月15日-01号令和 ３年 ４月
健康福祉委員会
令和３年４月１５日
午前１０時００分開会
○深川 委員長 ただいまから、
健康福祉委員会を開会いたします。
まず、本職から申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの体調不良の症状が見られた場合、周囲への影響を鑑み、委員長の判断により傍聴人には退室をお願いすることがございます。あらかじめご了承願います。
次に、継続調査事件を一括して上程いたします。
所管事務報告につきましては、この後、他の委員会で対応が必要な
健康づくり課長及び健康政策部副参事に関する案件を先に行いますので、よろしくお願いします。
なお、
臨時出席説明員につきましては、所管する案件の質疑終了後に順次ご退席をお願いいたします。
では、まず、健康政策部の資料番号７番、令和３年度母子・成人・
精神保健事業の変更点等と、資料番号８番、東京都出産応援事業についてを報告願います。
◎関
健康づくり課長 私からは、資料番号７番、令和３年度母子・成人・
精神保健事業の変更点等についてのご報告となります。各種保健事業につきましては、変更点等が複数ございますことから、ご説明をさせていただきます。
まず、１の母子保健についてでございますが、（１）
妊婦面接予約システムの導入。行政と母子当事者との重要な
ファーストコンタクトの場面を確実に確保し、面接率の向上を図るため、今年７月からのスタートを予定して、
スマートフォンやパソコンから２４時間予約可能といたします。
あわせて、
本庁健康づくり課で隔週土曜日に実施しております妊婦面接を本庁１階、土曜日窓口を変更・考慮し、現在、日曜実施とする方向で調整をしているところでございます。
（２）の
育児パッケージの刷新。昨年度まで妊婦面接を受けていただいた方には、後日、
カタログギフトを郵送し、お選びいただいた希望の品物がご自宅に届くという流れでございましたが、４月からは妊婦面接を受けていただいたその場で、タクシー乗車や絵本購入、
ドゥーラ利用等にもお使いいただける１万円の子育て応援券をお渡ししております。
（３）産後ケアの充実になります。訪問型、対象年齢、利用回数ともに拡大し、日帰り型につきましては、新たに
子育て支援施設において
グループワーク形式のグループケアを７月から実施予定しております。宿泊型につきましては、牧田総合病院、前村医院、東京労災病院の区内三つの医療機関で開始いたします。
（４）きずなメールの拡充・登録促進になります。４月より大田区
子育て応援メールに名称を変更し、周知の工夫や情報発信力を強化してまいります。
（５）絵本との
出会い事業の廃止。４か月健診の際、絵本１冊をお渡ししていた事業ですが、保護者のご希望の多様化等を背景に、今年度からは絵本リストをお渡しし、親子の愛着形成において絵本の大切さを周知することとしております。
（６）
子育て世代包括支援センターの機能強化になります。昨年、蒲田で３歳女児が亡くなるという事例も受けまして、今年度も関係部局、特にこども家庭部との連携をさらに強化し、
アクションプランを進めてまいります。
その取り組みの一つとして、未然のリスク探知のため、新たな
情報共有システムの準備が整いましたので、効果的な活用を進めてまいります。また、
子育て世代包括支援センターの
個別ケース会議を定期的に開催し、支援体制を強化してまいります。
２、成人保健になります。（１）はね
ぴょん健康ポイントのアプリ機能の充実、これにつきましては、７月以降を予定しております。具体的には、グループ内で順位が競えるようになるほか、
スタンプスポットを生かした他部局連携の新たな企画や、プッシュ通信による情報を後で見ると分かりやすくするといった機能を充実してまいります。
（２）がん検診とその他検診の
費用負担変更等になります。全ての検診で７５歳以上の
自己負担金免除を廃止させていただきます。７４歳未満の方と同様に、例えば
大腸がん検診であれば２００円をご負担いただくということになります。
次に、
大腸がん検診でございますが、ナッジ理論の単年度無料を終了しまして、有料、自己負担２００円に戻させていただきます。
女性の子宮頚がん、乳がん、
大腸がん検診が一度に受診できる集団検診につきましては、
新型コロナワクチン集団接種会場の影響を受け、会場数と休日開催日を減らしますが、昨年度と同様、開催回数としましては３７回を維持させていただきます。
（３）認知症検診でございますが、令和２年度をもって終了し、福祉部の大田区
認知症検診推進事業に移行いたします。
（４）成人歯科健診の対象年齢の変更になります。若年層からの予防を推進し、あわせて高齢期の機能低下予防を進めるため、新たに二十歳と８０歳を加え、おおむね５歳刻みとして見直しをさせていただきました。
３、精神保健になります。（１）家族会の廃止ということで、区事業としては終了させていただきますが、引き続き会場を提供し、自主運営の支援と個別案件の相談支援を継続してまいります。
◎荒浪 健康政策部副参事〔
地域保健担当〕 私からは、資料番号８番、東京都出産応援事業についてご説明いたします。
本事業は、東京都の実施事業であり、コロナ禍において、子どもを産み育てる家庭を応援するため、育児用品や
子育て支援サービス等を提供し、子育てを社会全体で応援しているというメッセージを発信するとともに、子育て家庭のニーズを把握し、施策へ反映することを目的としたものでございます。
２、対象は、令和３年１月１日から令和５年３月３１日に出生した世帯で、詳細は資料記載のとおりでございます。
３、支援内容は、子ども１人当たり１０万円分の用品やサービス等の提供です。
４、事業期間は、令和３年度から４年度の２年間となっております。
５、事業の流れですが、区が東京都の委託を受け、対象世帯を抽出し、都の専用サイトへアクセスするためのＩＤ・パスワードを郵送します。
その後、対象者は都の
専用ウェブサイトでアンケートに回答の上、希望するメニューを選択し、後日、選択した育児用品やサービスが提供されるという流れになっております。
６、区のＩＤ等の郵送時期でございますが、令和３年１月１日から３月３１日までに出生した対象世帯は、４月１５日に都内一律で抽出をかけまして、５月１５日以降に郵送する予定でございます。
４月１日以降に出生した対象世帯につきましては、原則として、翌月の月末に郵送する予定で、現在準備を進めております。
○深川 委員長 それでは、７番、８番について、先に質疑を行いたいと思います。
まずは、
健康づくり課の７番の母子・成人・
精神保健事業の変更点等、質疑がありましたら、どうぞ。
◆菅谷 委員 まず、母子保健なのですけれども、面接率の向上ということで、今までやはりちょっと低いということなのでしょうか。
◎荒浪 健康政策部副参事〔
地域保健担当〕 現在も徐々に向上はしてきているところなのですけれども、区としましては１００％の実施率を目指しておりますので、まだ１００％まで至っていないというところで、さらなる向上ということで、このシステムを導入しております。
ちなみに、昨年度、令和元年度の妊婦面接の実施率としましては、全体で８４．１％という数字になっております。
◆菅谷 委員 ８４．１％ということで、それは２４時間の可能ということで、これは充実することではいいと思うのですけど、このことをやってどれぐらい増えるかということもあると思うのです。なかなかその情報を知らなかったり、いろいろな問題も抱えていると思うので、これをすれば大体１００％に近づくという感じで思っていらっしゃるのか。
◎荒浪 健康政策部副参事〔
地域保健担当〕 現在、妊婦面接率なのですけれども、特別出張所で母子手帳を交付した方につきまして、その場で面接が、保健師がおりませんので受けられないという課題がございます。
ですので、その方に面接の予約をしていただいて、面接を実施しているわけなのですけれども、そこが電話による予約ですと、なかなか効率的に予約ができないというところがありますので、このシステムのほうを導入しまして２４時間予約をしていただいて１００％に近づいていこうというものでございます。
◆菅谷 委員 今、お話しされたように、出張所で母子手帳をもらうときに、こういうことも隣で保健師がいてとかできると一番いいなと、これまでも思っていたのですけど、そのことも今度、この状況を見ながら、やはりもっと改善できるところはやると、もっといいのかと思っていたのですけど、いかがですか。なかなか課を超えて難しいということですかね。
◎荒浪 健康政策部副参事〔
地域保健担当〕 保健師が勤務する場所として、やはり保健所機能を有するところを中心に勤務しておりますので、できれば地域健康課のほうが妊婦の総合的な相談窓口にもなっておりますし、健診会場にもなっておりますので、なるべく身近な相談場所として地域健康課のほうに足を運んでいただきたいというところもございますので、面接の予約を地域健康課に取っていただいて、そちらに足を運んで面接をしていただきたいと思っております。
◆菅谷 委員 考えは分かりました。改善できるところは引き続き努力していただきたいと思っています。
それと、次の成人保健のところなのですけど、がん検診はとても残念だと思うのです。特に５がん検診で１年間、大腸がんの無料ということが出されて、その当時の委員会で、私もうろ覚えだから確実と言えないのですけど、今年は大腸がんで、来年はまた違うのにしていくというのも聞いたようなことがあったのですけど、一回限りで終わっていくということは、すごくどうなのだろうということと、今、ナッジ理論とおっしゃったのですけど、このがん検診は効果があったのか、なかったのか、その辺はいかがですか。
◎関
健康づくり課長 無料化ということでナッジ理論の一つということで単年度のみということでやらせていただいたのですけれども、大腸がんにつきましては前年の７，０００人増でした。
全体的に見ましても、５がん検診全体で前年比で大体１万７，０００人増という数字を挙げさせていただいております。ただし、無料という対策というのも、いわゆるナッジ理論の一つということで、私どもがそのほかナッジ理論の方法としましては、周知啓発で、まず検診のご案内を随分リニューアルさせていただいたりですとか、あとは今、医師会と協力して様々な周知方法に工夫を凝らした取り組みにさせていただいておりますので、そういったことの総合的な効果かと考えております。
◆菅谷 委員 このときは大腸がんは無料ということだったのですけど、大体予算的にはどれぐらい区の負担が増えたのかという、分かりますか。
◎関
健康づくり課長 大腸がん検診だけについてということですか。
すみません、正確な数字はまた後ほどでよろしいでしょうか。
◆菅谷 委員 前年の７，０００人、
大腸がん検診が増えたということと、それから１万７，０００人、全体では増えたということで、やはり大きな効果を発していると思うので、そういった意味では単年度ということではなくて様子を見て、もう少し区民の健康を、とてもいい効果を発しているのですよね、こういう増えたということでは。
だから、もっと課長、頑張ってくれればよかったと思うのですけど、それは区の考えがあるのでしょうけど、そのことは今年の状況も見ながら、また考えていきたいと思っていますけど、そういったところをやったということを誇りにしながら、もっと先に進めてほしかったという、ちょっと残念です。
最後に、精神保健のところなのですけど、家族会の廃止ということは、これは何年ぐらいやっていらしたのですか。
◎関
健康づくり課長 最も古いものですと、昭和４８年になります。保健所は４か所であった時代になりますので、昭和４８年に大森保健所、雪谷保健所がスタートいたしまして、昭和５３年が糀谷保健所、昭和６１年が蒲田保健所ということになります。
◆菅谷 委員 年間の予算というか、支援だから予算を出されていると思うのですけど、その金額を教えていただきたいのと、どうして廃止までしなければいけなかった。今回、１，５００の事業が見直されたということの一つなのかと思うのですけれども、その予算と、それからどうして廃止をするまでに至ったのかというところを教えてください。
◎関
健康づくり課長 委員、予算については、正確なお話は後でよろしいでしょうか。
規模的には、もちろん何千万円という単位ではないですし、何百万円という単位で、内容的には講師をお呼びするといったことをしておりましたので、講師料ですとか、そういった内容になってまいります。
廃止になった状況ということでは、やはりこういった同じ悩みを抱える方の集まる会というのは、比較的、自主運営というのが最近の主流になってきております。精神障害者の方に関しましても、家族会と同様に大田区内で精神障害者の家族会がございますので、大体がこちらの家族会に出席していただいている方は、そちらの団体にも所属しているということで、そちらも定期的に同じような会をやっていらっしゃるという状況が確認できましたので、自主的な運営を区としては支援をさせていただいて、具体的には会場の確保、会場の無料提供ということでやらせていただくことにシフトしております。
◆菅谷 委員 各会派の皆さんも、この精神障害を抱える家族の会の方といろいろな要望を受けたり、懇談したり、本当にすぐに治らないし、病院にいって、それから地域に戻ったり、その後の困難さをすごく抱えていらっしゃるし、本当にこれは大変だといつも感じるところなのです。
その中で、運営のために支援をされてきたということで、自主運営の支援ということなのですけど、区が支援の手を全くしないというわけではないのですけれども、家族会の皆さんにはもちろんお話しされたと思うのですけど、そういったことはぜひ区として続けてほしいとか、そういったご意見とかはなかったのですか。
◎関
健康づくり課長 ４地域健康課とも、ともにいきなりということではなくて、かなり早い段階から突然ということにならないように、コミュニケーションを進めてまいりましたので、おかげさまで一定のご理解をいただいております。
◆菅谷 委員 これから、ご理解を得て、本当に私たちも混乱すると、廃止になるみたいなお話はされていて、それで仕方がないかという感じの、皆さん本当に自分たちがいつも片隅で生きてこられたというか、なかなか大変な思いをされているから、支援してもらっているだけでもうれしいみたいな感じのところもあるのかと思ったりもしていたのですけど、やはり本当に必要な支援を今後とも続けてもらいたいのと、事務事業の見直しという、今回もあったのですけど、本当に一人ひとりの区民にもっと根差した支援というところでは、大変なところはもっと充実させてほしいと思いました。
◆椿 委員 ドゥーラの利用についてというところで、ありがとうございます。この件は、岡元委員をはじめ、うちの女性委員が本当にいろいろなところで訴えて、ようやく認めてもらったと、本当に感動をしております。
そこで、去年、私も地元のメディカルドゥーラのところに２回ほど同行させていただいて、母親と娘みたいな感じで家事を手伝っているわけですよね。だから、単なる家事手伝いというのではなくて、それを超えたようないろいろな相談をしながらされているのが感動しました。
１件は、４歳の男の子と２歳の男の子と０歳と、もう１件は、初めてのお子さんでした。この時期、地方から、２件とも出てこられたのです。２月に転勤で来ましたと、３月に出産しました。去年の話ですけど、４月に緊急事態宣言が発令されて、要は東京から帰ってくるなという、そして、地元の両親もお手伝いに来られないという、そういう状況で子育てをするというのが、いかに大変かというのを目の前で見せていただきました。
それで、これがようやく利用可能になったので、ここ何日か、皆さんにこれを言って回ったのです。ドゥーラは何ですかとよく聞かれるのです。だから、区のほうもいろいろ工夫しながらドゥーラは産前産後の女性に寄り添う職業の方と書いていますけど、もっと分かりやすく、若い夫婦が安心して産み育てられるおおたというところでいくと、お母さんという存在を身近に感じられるというところでいくと重要と思いますので、虐待とかにいろいろつながってくる話ですから、積極的にやっていただきたいと思います。要望です。
◆大竹 委員 私もがん検診の件で質問したいと思います。それで、これだけ成果が出たということをナッジ理論、無料ということだよね、要は。
そういう中で、この間、無料だったのが有料化にされて、それでナッジ理論で結局、無料にして一つの方向、そういうのをさらに促進させようということを含めて、やはり国のがん対策ということではどうなのかと。
一つの成果として無料の成果だと思っているのです。１，７００人増のうち、大腸がんが７，０００人増えたというのは、無料だったから増えたのではないかと。
今回、費用負担の変更を検討したと、そういう中で無料ということは検討していなかったのですか、まずは、戻すということは。
◎関
健康づくり課長 無料で効果が出たというナッジ理論の中では、無料の位置づけというのが恒常的に無料にしてしまうと効果が出ないと理論の中にはうたわれています。
今回、５がん検診でこれだけ受診者が伸びた最大の要因というのは、４２万人の方に送らせていただいております、がん検診のご案内を刷新したという、あれがかなり効果だったのではないかと予想しております。
◆大竹 委員 そういう効果の部分、内容のいわゆる充実というのも大事だし、やはりどうやって区民の健康を守るかということを含めて、そういう部分にはぜひ私は税金を使ってもらいたいと思っているわけです。
これが全体の医療削減につながっていくし、だから効果として、やはりかつて無料だったのを有料化になって、多少は伸びているかも分からないですけれども、さらに区民の健康を促進させていくという部分では、ぜひ私はがん検診についても無料に戻してもらいたい、これだけは要望しておきます。
○深川 委員長 では、７番、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 続いて、８番、お願いします。どうぞ。
◆椿 委員 去年の４月２７日だったと思いますけど、１０万円の給付金が当時の住民票登録されている方々全員に支給されましたと。それは、住民票全員ですよね、だから、生まれてきたばかりの赤ちゃんも含めて、２８日からの方々には当然ないのですけど、これが今年の１月１日からの赤ちゃんには１０万円分のサービスや用具が提供されると都のほうから予算づけされました。
全国的に見ると、先日の国会のほうで５万円という話は閣議決定されたというのは伺っておるのですけれども、たしか内閣府のほうで決まったと聞いているのですけど、それは置いておいて、要は去年の４月２８日から１２月３１日までに生まれた子どもに対しては、一番苦労しているところに生まれた子に対しては、１０万円というのは置き去りにされているのではないかと思うのです。そういったところ、どういう感覚でおられるか、ちょっと聞いてみたいと思って。
◎関
健康づくり課長 委員おっしゃっていらっしゃるのが、令和２年に生まれたお子さんには、結局、１０万円が行き渡らないという、そういう理解でよろしいでしょうか。
今回、令和３年１月１日生まれから令和５年３月３１日生まれの方には、１０万円が東京都の制度として給付されますが、それに該当しなかった方についても、同様のということでは、財政措置も必要な話になりますので、ご意見として承らせていただくということで。
◆椿 委員 予算とかいろいろある話だから、当然、しかもこれは都が、最初４月１日以降というところを１月１日まで枠を広げてくれたと、いろいろな意見があったのでしょう。ただ、都のお金だから我々がどうのこうの言う話ではないのですけど、置き去りにされたらというところで、やはり我々いつも公平性とかいろいろうたっている割には、ここは、ではそのままなのかというのもあると思うのです。いろいろ調査研究していただければと思います。要望です。
○深川 委員長 ほか、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 それでは、その他について質疑を一括して説明をお願いしたいと思います。
それでは、健康政策部の５番からいきましょうか。
◎高橋
感染症対策課長 資料番号５番、
新型コロナウイルス感染症の対応状況についてご説明いたします。
１番の感染者数の状況ですが、令和３年４月１日現在、区内の累積の患者数は６，４６８人となっています。２月の患者数は１か月で５９０名、３月は４３６名で、年齢階級別の内訳は、次にまたお示しいたします。下のグラフが１週間ごとの感染経路別の患者数で、年末年始にかなり多い状況から緊急事態宣言もあり減少したのですけれども、ご覧になって分かるとおり、３月下旬から少し増加の傾向がありまして、４月に入り、さらに増加傾向が続いております。
感染経路としては、濃い黒のほうが判明の割合ですが、約半数ぐらいは判明している方もいらっしゃいますが、残りの半数は不明という方が多くなっております。
次のページに、２月の年齢階級別の患者の割合と３月を比べたものになります。
２月は、高齢者施設のクラスター等もございまして、６０代以降がかなり多くを占めていたのですけれども、３月はご覧になって分かるとおり、１０代から４０代の比較的若い層がかなり多くを占めておりまして、今、４月上旬の現状も同じく若い方が年度末の送別会等で感染したりというケースも多々出てきているような状況となっております。
次のページがＰＣＲの検査数になります。１週間ごとの保健所で実施したもの、
医師会ＰＣＲセンターで実施のもの、医療機関で実施のものですが、医療機関の数は症状のある方の発生の状況によって総数は変わってきますが、陽性率が３％から４％という形で直近の東京都の陽性率も４％台で徐々に増加傾向というところで、今後、必要な方がきちんと検査を受けられるということと、あと、保健所のほうでは、現在、保育園、小学校、中学校等で園児や生徒、先生が出た場合は広く検査をしたり、高齢者施設のほうでも同様に広く検査をしたりという形で対応していますので、今後も感染拡大防止に努めていきたいと思います。
◎上田
保健予防調整担当課長 私のほうから、
健康政策部資料番号６番、
新型コロナワクチンの対応状況についてご説明いたします。
まず、ワクチンの種類でございますが、アメリカ、
ファイザー社製のワクチンでございます。
ワクチンの供給状況でございますが、４月１２日の週、つまり今週２箱、約１，０００人、２回接種分が到着予定でございます。現時点でまだ届いてはおりません。
次いで、４月２６日の週に１箱、約５００人、２回接種分が到着する予定でございます。
国のほうは、６月末までに６５歳以上の高齢者接種分（２回分）が各自治体のほうへ到着させると説明がなされております。
区の接種会場でございます。区施設による集団接種会場９か所、病院及び診療所は約２００か所でございます。
広報計画です。区報４月１日号、５月１日号のほか、臨時号を５月７日頃に発行予定でございます。臨時号は、全戸配布の予定でございます。また、区設掲示板やホームページ、ツイッター等で随時情報を提供してまいります。
今後の予定でございますが、来週、高齢者施設から接種を開始いたします。５月１日号の区報、７日頃、臨時号を発行いたします。５月２１日頃に高齢者へ接種券が届くように送付をいたします。また、接種予約の受付を開始したいと考えております。５月２５日から集団接種会場での接種を順次開始する予定です。６月以降、ワクチンの供給状況を見ながら病院や診療所での接種を順次開始してまいります。
予約の開始時期につきましては、５月２１日頃接種券が届き次第受付を開始すると考えております。
この辺につきましては、先日の先行して実施されております八王子や世田谷のこともありまして、改めて区としても対応を変えていく場合には、対策本部会議等でも情報提供をして対応をしてまいりたいと考えております。
また、先日、ウェブ会議でご説明しました、新型コロナウイルスワクチン接種実施計画も参考資料として添付をしてございますので、後ほどご覧いただければと思います。
○深川 委員長 続いて、福祉部、説明をお願いします。
◎長谷川 福祉管理課長 私からは、資料１番、老いじたく推進事業の令和２年度実施結果及び令和３年度実施予定についてご説明させていただきます。
老いじたく事業の推進につきましては、人生１００年時代と言われる今日において、区民の皆様が生涯を健やかに安心していきいきと暮らせるよう、元気なうちから老いじたくを進めていただくために、大田区社会福祉協議会と連携して取り組んでいるところでございます。
資料１、令和２年度実施結果をご覧ください。（１）相談会の実施でございますが、全１２回、区役所本庁舎２階で開催し、６１組の方にご参加をいただきました。
相談内容についてでございますが、相続・遺言が約３割と最も多くの割合を占めております。そのほか、後見、不動産、身元保証など、多岐にわたる相談内容となっております。
相談会後にアンケートも取らせていただいておりますが、抜粋で記載させていただいているように、自分の行動を何から始めるかよく分かりましたとの意見や、各種相談先の見当がついて助かったとの声があり、また、区で実施しているため、個人情報管理も安心できたというご意見をいただいております。
（２）周知・啓発でございますが、老いじたくパンフレットを１万１，０００部作成いたしまして、既に７，０００部以上配布させていただいております。
また、昨年の区報１２月１日号の１面に、自分らしい老いじたくをテーマとした記事を掲載し、周知・啓発に努めているところでございます。
次に、令和３年度実施予定でございます。令和２年度の取り組みに関する区民の皆様からの声を受け、（１）に記載のとおり、相談窓口を常設という形にさせていただきます。月曜日から金曜日の午前９時から午後５時まで開設し、相談・問合先を大田区社会福祉協議会としております。
次に、（２）の相談会の開催でございます。司法書士及び大田区社会福祉協議会おおた成年後見センター職員による対面相談を年２２回実施する予定でございます。
次ページをご覧ください。日程の予定は、記載のとおりでございます。
次に、（３）合同説明会の開催でございますが、年２回の実施を予定しております。令和２年度の相談内容にもあるとおり、区民の皆様の老いじたくに関する悩みは多岐にわたるため、その悩みを一度の機会で受け止め、助言できるよう弁護士、司法書士、税理士、宅地建物取引士など、複数の専門職による相談ブースを設置する予定でございます。
次に、（４）セミナー等の実施でございますが、こちらも年２回の開催を予定しております。老いじたくに必要な知識やポイントを区民に伝えられればと考えております。また、出前講座で地域からの要望に応じて開催をさせていただきたいと考えております。
最後に、（５）パンフレットの作成でございますが、令和２年度に作成した老いじたくパンフレットの詳細版となる第２弾のパンフレットを作成し、さらなる周知・啓発を図る予定でございます。
◎伊藤 子ども生活応援担当課長 私からは、資料番号２番、令和２年度大田区子どもの生活実態に関するアンケート調査の結果及び次期おおた子どもの生活応援プランの策定スケジュールについて、ご説明申し上げます。
１、調査の目的。令和４年度から令和８年度を計画期間とする、次期「おおた子どもの生活応援プラン（大田区子どもの貧困対策に関する計画）」策定の基礎資料とするため、子どもの生活実態及び貧困対策に関する現状、
新型コロナウイルス感染症拡大による子どもの影響等を把握することを目的として実施いたしました。
比較ができるよう、前回の設問内容を基本的に踏襲しておりますが、
新型コロナウイルス感染症による影響など、新たな課題について聞く設問なども幾つか用意いたしました。
２、調査対象及び回答数等。小５保護者アンケートは有効回答数４，０９５件、回答率８４．４％、小５子どもアンケートは有効回答数４，１７６件、回答率８６．０％、ひとり親家庭アンケートは有効回答数８４３件、回答率４２．２％、おおた子どもの生活応援プランの関する活動状況等調査は有効回答数１０６件でございました。
実施機関や実施方法など詳細はご覧のとおりでございます。
３、調査結果。（１）区における生活困難層の定義についてでございます。
前回、平成２８年度調査時同様に、子どもの生活実態調査の結果を基に、３つの要素、家庭からみた生活の困難、子どもからみた生活の困難、世帯収入からみた生活の困難に着目し、いずれか１つ以上に該当する場合を生活困難層、いずれの要素にも該当しない場合を非生活困難層と分類いたしました。
その結果、１２．８％が生活困難層に該当し、平成２８年度調査時の２１．０％と比べ、８．２ポイント減少いたしました。
（２）調査報告書及び結果概要について。
ア、大田区子どもの生活実態に関するアンケート調査報告書をご覧のとおり（ア）から（エ）の内容でまとめ、概要といたしまして各アンケート調査から設問を抜粋し、おまとめしたものが、イ、大田区子どもの生活実態に関するアンケート調査結果概要でございます。いずれもデータでご提供させていただいております。
続きまして、（３）大田区子どもの生活実態に関するアンケート調査結果概要の主なポイントについて、データ資料をご覧ください。抜粋したアからカについてご説明いたします。
ア、右下のページ数７ページをご覧ください。小５保護者アンケート設問１９でございます。世帯の平成３１年１月から令和元年１２月までの年間収入（税込）を尋ねた設問に対して、８００万円以上の回答割合は全体で４２．８％となっており、前回調査結果全体と比較すると約１０ポイント高くなっております。
続きまして、１１ページをご覧ください。ひとり親家庭アンケート設問３２でございます。現在の暮らしの状況を総合的にみてどうかという設問に対して、「大変苦しい」と回答した割合は１８．１％。「やや苦しい」と回答した割合は４９．３％となっており、前回調査全体と比較すると「大変苦しい」の回答割合が約８ポイント低くなっております。
続きまして、２３ページをご覧ください。小５子どもアンケート設問２７でございます。将来の夢の有無について尋ねた設問に対して、「ある」と回答した割合は全体で７６．７％となっており、前回調査（全体）と比較すると約５ポイント低くなっております。
続きまして、少しページが飛びますが、７３ページをご覧ください。ひとり親アンケート設問２７（２）でございます。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発令の前後で世帯の月間収入がどのくらい変わったかを尋ねた設問に対して、「減少した」という回答を合わせた割合は４０．８％でございました。
続きまして、７４ページをご覧ください。小５保護者アンケート設問２４Ｌでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大のための公立小学校臨時休業によって、「家庭内でのストレスが高まった」かに対して、「とてもそう思う」「そう思う」と回答した割合を合わせると、全体では３７．７％、生活困難層では４０．７％でございました。
続きまして、４、今後の計画策定スケジュール（予定）でございます。４月から６月頃にかけて調査結果をさらに詳細分析し、課題を抱えた子どもに関わる支援団体等にヒアリング調査を実施し、困難な状況にあると思われる子どもや世帯の状況を把握してまいります。
７月以降、「おおた子どもの生活応援プラン推進会議」の開催を予定しております。１２月頃、計画素案について区民説明会、パブリックコメントを実施、来年３月末に計画策定と進めてまいります。
策定にあたっては、区の施策につながる個人の行動に結びつくような実効性の高いプランとなるよう、推進会議をはじめ、地域の皆様のご意見を集約して、子ども本位のプランとしてまいります。
◎原 介護サービス推進担当課長 私からは、資料番号３、４を続けて報告させていただきます。
まず、資料番号３番、令和３年３月特別養護老人ホーム優先入所第一次評価結果についてご報告させていただきます。
優先入所のための評価は、３月と９月の年２回行っております。表１のお申込件数でございますが、今回の申込期間である令和２年９月１日～令和３年２月２７日まで、新規申込件数は６１８件、再申込件数の１８１件と合わせて７９９件となっております。そのうち、申込取下件数が３０件ありましたので、第一次評価の対象件数は７６９件でございます。
表２の令和３年３月第一次評価がでございますが、第一次評価を行った結果、第二次評価の対象となりました方は６６５件でございます。対象外の方は１０４件となっております。
表３、令和２年９月及び令和３年３月の第一次評価件数につきましては、評価については１年間の有効期限がありますので、令和２年９月の第二次評価対象者である４７７件を含め、今回の６６５件と合わせて１，１４２件が第二次評価対象者の合計となっております。第二次評価対象外の方の合計１３４件を加えました第二次評価件数の合計は１，２７６件でございます。
表４の第一次評価件数内訳として、要介護度別の件数と構成比を記載しております。
続きまして、資料番号４番、令和３年度地域密着型サービス等整備事業者の公募についてご報告させていただきます。
区では、高齢者住み慣れた地域で安心して生活を続けていただけるよう、地域密着型サービスの整備に努めているところでございます。今年度も表記のサービスにつきまして、事業者公募を実施してまいります。
まず、１の認知症高齢者グループホームでございますが、募集する施設数は１施設です。
補助金額につきましては、①整備補助は重点的緊急整備地域の調布・蒲田地域、重点的緊急整備地域以外の大森、糀谷・羽田について、それぞれ記載の金額のとおりになっております。
②開設準備補助についても、記載の金額のとおりでございます。
（３）のスケジュールにつきましては、表のとおり公募を３回予定しております。
次に、２の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の公募でございます。
このサービスは、日中・夜間を問わず、介護サービスと看護サービスが連携し、定期の巡回や随時の対応を行うもので、１事業所の募集です。
補助金額につきましては、①整備補助、②開設準備補助について記載のとおりです。
（３）のスケジュールにつきましても、先ほどのグループホームと同様の時期に予定しております。
３番、（看護）小規模多機能型居宅介護事業所の公募です。
小規模多機能型居宅介護は、通所推進に保護人の状況や希望に応じて宿泊や訪問といったサービスを組み合わせて、自宅での生活に必要な支援を行うものです。
（看護）小規模多機能型居宅介護事業者は、小規模多機能型居宅介護サービスに加え医療ニーズの高い要介護者に対応するため、訪問看護を提供できる事業者です。
募集は１事業者です。
①整備補助、②開設準備補助、③重点整備事業費補助金の金額等は記載のとおりです。
④の開設・運営支援補助についての金額等は記載のとおりです。
（３）のスケジュールは、同様に記載のとおりです。
最後に４番、都市型軽費老人ホームの整備事業者の公募でございます。
都市型軽費老人ホームは、身体機能の低下等により、自立した日常生活に不安のある方へ、低額な料金で食事やサービスを提供する施設です。
募集は１施設です。
①整備補助、②開設準備補助の金額、（３）のスケジュールは記載のとおりです。
また、令和３年３月に
健康福祉委員会で報告いたしました、株式会社メディカルライフケアによる西六郷三丁目の認知症グループホームと小規模多機能型居宅介護の計画につきましては、土地所有者の都合により事業者から辞退届が提出され中止となりましたことを報告させていただきます。
○深川 委員長 それでは、質疑を健康政策部から行きたいと思います。
５番、６番、コロナ関係ですので、一括したいと思います。質疑がありましたら、どうぞ。
◆大竹 委員 今、変異株の都内流行が非常に懸念されるというので、都政新報などを見ると出ているではないですか。それで、ＰＣＲ検査をやっている中で、いわゆる変異株の検査というのはやられているのでしょうか。
◎高橋
感染症対策課長 区のほうでは、クラスターと集団発生があった場合は必要なものについて検査を東京都に提出していましたり、あと、それ以外にも必要だと思われるものは提出を適宜しておりまして、また別途、東京都と国のほうでも大手の検査会社と契約しまして、スクリーニングという形で変異株の検査はしている状況です。
◆大竹 委員 何か今、必要なものという、必要なものの基準がちょっとよく分からないのですけど、どういう基準で必要なものと言うのですか。
◎高橋
感染症対策課長 ちょっと必要なものは、状況によって変わってきてしまったのですが、当初１月、２月ぐらいについては、海外から帰ってくる方たちが徐々に増えてきたというところで、その海外帰りの方は空港の検疫では陰性だったのだけれども、その後、発症するという方が時折いらっしゃいますので、そういった方は全例検査をさせていただいてということがありまして、あと、それ以降は基本的には集団発生して大田区のほうで分かったケースで、必要なものという言い方はちょっとあれかもしれませんが、スクーリング検査ができる状況にある検体かどうかということもありますので、検体として出せるものは出しているという状況です。
それ以外は、今はご存じのとおり、いろいろな医療機関とか検査会社で検査ができていて、保健所のほうでは陽性というのが分かることだけが多いので、その際、細かいことを申し上げますと、ＰＣＲ検査等をしていないと、いわゆる１５分ぐらいで分かる抗原定性検査というものですと、ものが存在しないので、陽性が分かってからは変異株のスクリーニング検査というのはできないのです。
ＰＣＲ検査等をしていただいていて、その検査の残りがあって、それがまた検査が別途できるという状況にないと、ちょっと変異株検査までは行かないという細かい事情もあったりしまして、そういったところが確認できたものについては検体をお願いしているという状況です。
◆大竹 委員 それは大体何割ぐらい出ている、今回、出されているではないですか、検査の改正や何か。その割合とかというのは、それは週によって違うと思うのですけど、全体としての割合とかというのは分かるのですか。
◎高橋
感染症対策課長 大田区保健所から出しているものは、全体の数からすると割合としては多分１、２割ぐらいしかないと思うのですけど、先ほど申し上げた検査会社と東京都や国が契約する分については、どれぐらいの量が検査されているか、私たちには示されていないので分かりません。
◆大竹 委員 ここに大田区の保健所、医師会、いわゆるＰＣＲセンターで医療機関と出ているではないですか。それぞれの件数が出ているのですが、この中での割合というのは分からないですか。
◎高橋
感染症対策課長 保健所の検査のほうは、今、具体的な数字はないのですが、この保健所で実施したもの以外で、先ほど申し上げたように、普通に医療機関で陽性が分かってこちらの調査の結果、この方は変異株の検査が必要だと考えたものは、右側の医療機関のほうに入っていたりしますし、この数字の中から何割かというのはちょっと具体的には申し上げられない状況ですが、全体としてスクリーニングの検査としては２割程度行われているかというところです。
◆大竹 委員 それと、今、東京都が定期検査、いわゆる高齢者施設だとか、あるいは医療機関か、従事者等に対するＰＣＲ検査を月１回から週１回に変えましたということを聞いているのですが、その実情というのはつかんでいるのですか。
◎高橋
感染症対策課長 まん延防止等重点措置の地域と２３区がなりましたので、週１回の検査をということで、東京都からは連絡は来ておりまして、高齢者施設については東京都のほうで３月末までやっていた計画をさらに拡大してという形で実施すると聞いております。
その状況については、必要に応じてこちらから報告することにはなっていまして、それ以外の医療機関等については、これから都と調整して、どう進めていくか決めるところです。
◆大竹 委員 その実情というのはつかんでいるのですか。高齢者と障害者施設も週１回やっているはずなのだけど、そういう区の施設の実情というのはつかんでいるのですか。
◎高橋
感染症対策課長 具体的な実数は、まだこちらでは感染症対策課のほうでは把握していませんが、今後、定期的に東京都や国へ報告する形となりますので、数としては区のほうでも把握できるかと考えます。
◆大竹 委員 ぜひ、その実情をつかんでもらいたいと思っているのです、いつも、なかなか聞いてもよく分からないのだよね。そういう部分では、区の施設ですから、そういう実情、職員を含めた検査をやっているはずだから、そういう中身をよく調べていただきたいと。
それと、やはりいつも私、ここでしょっちゅう言っているのだけど、無症状者の検査ですよ。今、広島ではやられているよね。だから、各区でもやっているような、無症状者の検査についても、ぜひ区でもやっていただきたいということで、重ねて要望しておきたいと思います。
◆犬伏 委員 昨日辺りから、ワクチンの接種についての様々な問題が露呈されてきているわけでありますけれども、特にたまげてしまったのが、八王子や京都、郡山において、キャンセルがあったからワクチンを捨ててしまったという、信じられない対応をされておりました。
何を考えているのかというのは、正直なところですけど、マニュアルがなかったということもあるのだろうけれども、最初、高齢者の方を接種する、それから今、高齢の方の入所者の方を接種する、ご高齢の方は、やはりその場になって怖いからやめるとか、気持ちが変わることは大いに想定できることだと思うのです。
そのときに、昨日は河野行革大臣が接種券などなくてもいいから打てという、むちゃくちゃなことをおっしゃって、困ったものだと思いながら見ていたのですけど、いわゆるその場にいる接種できる可能性のある人、近隣の人、施設内にいる方、接種券を用意しておいて、接種券をその方は持っていなければ、この接種券番号まで打ってしまうという無駄にしない方策というのをちょっと考えておかないと、特に大田区は１７万人からの高齢者の方に接種をするわけですから、当日のキャンセルというのは相当の数が出てくるのではないかと思うのですけど、その辺はどうですか。
◎上田
保健予防調整担当課長 その点につきましては、我々も懸念しているところでありますが、基本的に高齢者施設での巡回は接種する人数はある程度把握はできているところでございますので、いざというときに委員のおっしゃいました、当日、急に打てなくなった、打ちたくないとかという人が出た場合については、区として、どう対応するか、改めて検討をする必要があるかと考えています。
一方で、集団接種会場につきましては、当日、予約数が分かります。キャンセルの方も分かりますが、午前と午後、また、随時ワクチンのほうを冷蔵庫から出してという作業を行いますので、その辺は適正に廃棄が出ないように、接種していただく医療従事者の方ともその辺はどう無駄が出ないようにきちんと管理をしていくか協議をしているところでございます。
◆犬伏 委員 郡山のケースは高齢者施設の入所者ではなくて職員が当日欠勤して打たなかったというけしからんケースなので、Ｑ＆Ａではないですけど、あらゆる事態を想定して、本当に貴重なワクチンを無駄にしないような配慮、それからインターネットを使っての予約ができるわけですから、当日、ワクチンを打ってみて、予約数に達しないとき、ワクチンのキャンセル待ちはどうかと思うのだけど、キャンセルが出たということをネット上で検索できるようなシステムを、お金がかかってしまうかもしれないのですけど、とにかく無駄をしないようにお願いをしたいと思っております。要望しておきます。
それから、もう一つ、数日で収まるとは思うのですけど、何でよその自治体はこうやって打っているのに、大田区は打てないのだという苦情がそれぞれ区議会議員のところに来ているようでありますので、１，０００人分しか来ないのに、接種券を配ったらどういうことになりますかということです。
世田谷、八王子はパフォーマンスだよと、よその自治体のことを書いてしまうとこれもけんかになってしまうのだけど、そうではないのだと、大田区は極めて冷静なのだということを常に発信していただかないと、定額給付金のときのように、また大田区は遅いのかという変な刷り込みがされてしまいますので、これも様々な機会にやっていただきたいとお願いをしておきます。
◎上田
保健予防調整担当課長 今の件につきましては、大田区のツイッターもございますので、随時発信をして区民の方に大田区のワクチンの考え方を発信していきたいと考えております。
◆岡元 委員 では、大田区が冷静で遅いのかどうか、改めて確認をさせていただきます。一つ一つ行きます。
まず、高齢者の施設の接種開始ということで、接種券を発送しますけれども、先日の議員対象のオンラインの勉強会でも委員長が質問されておりましたが、接種券の発送を一律でしていいのかと、ほかの自治体を私もいろいろ調べてみましたけれども、やはり７５歳以上とか、２段階とか、場合によっては３段階という形で接種券の発送自体をずらしているというところもたくさんあります。
また、一律で送っても最初から年齢別に受付をしますみたいな形で周知をしているところもあるのですけれども、大田区はこの辺はどうされるおつもりでしょうか。
◎上田
保健予防調整担当課長 大田区は、６５歳以上の方に対して一斉に発送をいたします。
◆岡元 委員 それは知っておりまして、一斉に６５歳の人も８０歳の人も一斉に受付を開始してしまうのか、それを阻止するためにどのような対策を取っているのかと伺っているのです。
◎上田
保健予防調整担当課長 大田区で今度、５月に臨時号を発行いたします。そこで、接種券自体は６５歳以上の方に一斉に発送をすることになるのですけれども、区の考え方として、やはりより高齢者の方に打っていただきたいということを区のホームページや臨時号などを活用しまして、皆さん対象者の方へご協力をお願いしていきたいと考えております。
◆岡元 委員 より高齢者というのは、具体的に例えば７５歳以上の方を先に受付をしますよとか、そういうことはないのですか。ご協力をそれぞれのご自身の判断でご協力をということですか。
今回の接種券発想の段階で、一律に発送するけれども、受付は７５歳以上の方は何日から、６５歳以上の方は何日からとかということが入るわけではないですよね、そういうお知らせが。
◎上田
保健予防調整担当課長 システム的に、そこができないところでございまして、６５歳以上の方をより優先的に接種していただきたいというお願いを臨時号とホームページ等でお願いしていきたいと考えております。
◆岡元 委員 ６５歳以上しか送らないのですか。
◎上田
保健予防調整担当課長 失礼しました。７５歳以上、訂正いたします。
◆岡元 委員 大田区は７５歳で区切るということで、でも、ただ、受付開始とかは出さないわけですよね。システムは関係なく、要するに通知の中に接種券は一斉に送るけれども、７５歳以上の方が何日から受付、６５歳以上の方は何日から受付みたいなものはないということですね。お知らせがないということですね。
◎上田
保健予防調整担当課長 現在、そのような年齢別での受付を変えての案内というのは想定はしておりません。
◆岡元 委員 非常に難しいですよね。そのように書かれていても、遠慮してくださいと、いつまで遠慮していればいいのか、６５歳以上の人は、このぐらいになったら申し込んでいいのかとか、そこら辺はすごく抽象的で分かりにくいと思います。何かちゃんと検討したほうがいいと思います。
それから、まず、５月２１日、もともと３月末の発送だったのが５月で、５月というのは私、総括で聞かせていただきましたけれども、５月２１日となった理由は何でしょうか。
◎上田
保健予防調整担当課長 当初３月３０日ということでスケジュールを組んでおりましたが、ワクチンが届かないということで、接種券の発送時期について区のほうとして対応を検討するとともに、印刷業者の工場のスケジュールもございまして、工場の状況を確認した上で５月中旬にならないと対応ができないというご回答がございまして、工場のほうからは早くて５月中旬ということで、区のほうとしては受け取り後、５月２１日頃までに接種券のほうを発送できるスケジューリングを考えております。
◆岡元 委員 つまり、ワクチンの供給が遅いからではなくて、大田区の準備が不足しているために、５月２１日になってしまうということでよろしいですか。
◎上田
保健予防調整担当課長 ここは、やはり第一義的には、今回、ワクチンが来なかったというところがございまして、接種券を早く送ってしまうと、接種券が届いた方の中に紛失してしまうというリスクも考慮し、区のほうとしましては発送時期を見直ししたところでございます。
◆岡元 委員 ワクチンの供給は大田区だけが遅いわけではなくて、一律になっていると思うのですけれども、今のお話だとワクチンが来ないから５月２１日になってしまうと。でも、他区はもうやるのですよ。接種を始めるのです。どうしてほかの区はできて、大田区はできないのですか。
◎上田
保健予防調整担当課長 大田区が５月で特別遅いというわけではなくて、５月に発送する区も調べたところですと、１２区程度ございますので、特段大田区だけが著しく遅れているという認識はございません。
◆岡元 委員 接種がもう既にできるのに、大田区ができないのはどうしてかということです。
◎上田
保健予防調整担当課長 まず、４月に入ってくるワクチン自体が先ほどの説明でもいたしました、３箱しかないというところもございますので、まず高齢者施設から始めるという整理をしております。
集団接種会場の接種を進めるには、ある程度のワクチンが安定的に供給されないことには難しいということもあり、ある程度の量を確保する。また、国のほうが６月末までに供給をきちんとやりますよということを踏まえて、５月中、下旬になればワクチンが来るだろうと、そういう想定の下、スケジューリングを作成したところでございます。
◆岡元 委員 大田区に４月中に届くワクチンは３箱ですか。それで間違いありませんか。
◎上田
保健予防調整担当課長 はい、３箱で、現時点では間違いございません。
◆岡元 委員 それは決められて大田区が要請しなくても来る量ですよね、３箱は。
◎上田
保健予防調整担当課長 はい、そのとおりでございます。
◆岡元 委員 ４月２６日と５月３日の週は、全国的に４，０００箱ということで、実際には４月２６日以降についてはＶ－ＳＹＳを使って接種会場がどんどん接種希望を出しているのです、登録を。
それによって配分される、４月２６日の週ですね、配分されるということになっていたのですけれども、そこは４，０００箱なのに、全国の希望量が７，３２２箱というたくさんの希望が出たために国がやむを得ず総量規制を行うというところでは、大田区がここの希望を出していないということですか。
◎上田
保健予防調整担当課長 その話は、最近の話でございまして、そもそも５月の下旬に設定をさせていただいたのは、全くその情報もない段階でのスケジューリングでございまして、当然、大田区としましてもそこのスケジューリングに合わせて必要量を要望していっているところでございます。
◆岡元 委員 決められた日程が早いということだと思いますけど、実は私たちは今日いただいている資料は一昨日もいただいた資料なのですけれども、３月３１日の大田区の第２９回かな、議会コロナ対策会議に出されている資料には、ワクチンの供給量は出ていますよね。それ、今回の資料から外れていますけれども、そこには数が出ていますよ。前回の、これは議会のコロナの会議のフォルダーに入っていて、それは出た段階で私も確認しました。そこに４，０００箱の話とか書いてあると思うのですけれども。ないですか。
◎上田
保健予防調整担当課長 ３月３０日に対策本部会議に出しました資料の中には、そのような記載はさせていただいておりますし、全国の出荷量として５月９日まで４，０００、また、５月毎週９，１８８というのは記載をさせていただいているところでございます。
ここの５月９日まで４，０００というところに合わせて大田区としましても、Ｖ－ＳＹＳを通じて必要量を入力しているところでございます。
◆岡元 委員 全国がそれだけ希望量を出しているのに、大田区はいらないということで、４月は３箱で計画をされていると思いますけれども。
では、もう一つ、違う角度から聞かせていただきますと、いただいているこの資料で、今、申し上げた３月３１日の資料と比べると、１か月、２か月、３か月という接種回数が増えているのですけど、これはどうして増えたのですか。
３月３１日にコロナの会議に出された資料はありますよね。そこから、今、言ったように、ワクチンの供給量及び時期というのが取り外され、そのときの接種数と会場ごとの接種回数が増えているのですよ、それはどうして増えているのでしょうか。
◎上田
保健予防調整担当課長 ３月３０日の段階では、診療所が１００だったのです。今回、新たに２００か所に増えましたので、それに基づいて新たに今回、４月９日の資料は訂正をして提出をさせていただいたところです。
◆岡元 委員 数は２００ではなく１８０で、私たちのいただいている資料は１８０になっています。そこはそれで結構です。
これが１か月、２か月、３か月という感じ、ただ掛け算しているだけなのですけれども、今のお話だったら１００か所だったのが１８０か所になったから増えたということは、例えばこの１８０が今、課長がおっしゃったように２００になったらもっと増えるということで判断していいのですか。
◎上田
保健予防調整担当課長 診療所が増えれば増えますし、この診療所の数につきましては、診療所で１週間当たり何回接種できるかという調査も踏まえて積算をしているところでございます。
◆岡元 委員 つまり、ワクチンの供給量の遅れではなくて、大田区の接種会場、個別接種会場も含めた接種の準備が整っているかいないかで接種できる回数が違うということになるわけですよね、今のお話だと。接種会場が増えれば接種できる、ワクチンが不足しているからできないのではなくて、接種会場、準備さえ整えばワクチン接種はできるということになりますね。
◎上田
保健予防調整担当課長 ワクチンが区に届けば、きちんと接種は開始することができます。
◆岡元 委員 では、届くかどうか分からない計画を１か月、２か月、３か月と書いているのですか。
◎上田
保健予防調整担当課長 ワクチンが届くという前提で計画のほうは作成をしております。国のほうは６月までにきちんと必要な高齢者分のワクチンは供給するという話でございますので、それも踏まえて区のほうとしては実施計画を作成しているところです。
◆岡元 委員 大田区は、実際に５月２１日にクーポンを送って、２５日から順次接種ということですけれども、この期間はすごく、２１日に到着をするから、その日から予約ができるということですか。
◎上田
保健予防調整担当課長 はい、そのとおりでございます。
◆岡元 委員 ３月末の計画のときは１０日か２週間後ぐらいから接種開始としていたと記憶しているのですけれども、基本的には接種券が届いてから接種について高齢者の方がかかりつけの先生とご相談をしたりして、予診票の準備をしてという形になっていくのですね。接種しても大丈夫ですか先生といって、大丈夫だよといって予約になっていくのですけれども、これで２５日から接種できるのですか。
◎上田
保健予防調整担当課長 接種券が届くと、やはり届いた方はすぐ予約をされたいと考えると思っておりますので、２５日は基本的にすぐ接種ができるように予約枠も開放いたしますし、予約が取れた方は接種が可能となります。
◆岡元 委員 では、その予約開始までには、全対象者に接種券が必ず届くと考えてよろしいですか。
◎上田
保健予防調整担当課長 ５月２１日までには対象者の方にしっかり届くスケジューリングを区のほうとしては考えております。
◆岡元 委員 滋賀県の守山市というところで、発送はしたけれども、翌日から予約がどんどん来て、届いていない人が、さあ予約をしようと思ったときには、早く届いた人で全部埋まってしまったと、そういうことがあり得るわけです。
だから、予約開始と接種券の到着、大田区の場合は大森郵便局とか混んでいて、なかなか届きませんよみたいな話を聞いたりするのに、では、大森の地域の人は予約がいっぱい埋まってしまってできませんと、そういう感じになってしまうようなスケジューリングなのですよ、これ、２１日は、大丈夫ですか。
◎上田
保健予防調整担当課長 実際、この予約の開放につきましては、今、いろいろ議論をしているところでございまして、やはりいつ到着するかで早く到着した人が優先的に予約が取れたり、遅い人が埋まってしまったなどということがないように、今、現在、１週間ごとに予約枠を開放しようとか、いろいろ今、検討をしております。
ですので、早く着いた人でも遅く着いた人でも必ずどこかの時点で平等に予約開始を取れるような、そういうスケジューリングをやっていきたいと思って、要は１回に全ての枠を開放するわけではなくて、１週間ごとだとか、何かそういう分割で例えば第１週目の日はいついつ、第２週目はいついつという、そういう決めをして接種枠を開放し、皆さんに平等に予約が取れるような、そういう仕組みができないかということを検討しております。
◆岡元 委員 何かちょっと全然分からないのだけど、その予約が取れなければ、ではその次の週とかと、例えば電話をして、いついつがいいと言って、そこはいっぱいです。その週はいっぱいですといったら、では翌週でと普通に、ただ延びるだけではないのかと思うのですけど、いいです。
◎高橋
感染症対策課長 補足ですが、委員、局による違いがということをご懸念されているのかと思いますが、一応おっしゃるとおり局によって若干差があるのですけれども、おおよそ２１日ごろにはどこの局の属する住所の方でも届くという想定の下に、その以降に予約ができる状況にしますと、人によってちょっと数日やはり大田区内でも差があるのは事実なのですが、２１日頃にはほぼ全員の方に届いているという想定になっておりますので、そうすると、その以降に予約ができる状況になると、皆さん平等にとは思います。
ただ、ご存じのとおりワクチンの数がその時点で全員分はないと思われますので、やはりどうしても予約に関してはちょっと取れる方、取れない方が出てくる可能性はあるかと思います。
◆岡元 委員 さらに、一番最初のお話の７５歳以上とかとハードルがかかってきてしまうわけですね。今のそれだけでも地域で接種券が届くか届かないかというところも難しく、どうさばくかも難しくて、さらに７５歳以上なのか、未満なのかとかと、本当にさらに受付の後が複雑になるような体制に今はなっているのかと思います。
特養ホームでやっていただく、これも総括でお話をさせていただいて、八王子のような失敗がないように、特養でやっていただく準備をしていただいているのですけれども、この特養の準備が１か所で１日ということで１００人、大田区は今、特養１８か所で１００人超えているところは複数の日数でやるということですか。
◎上田
保健予防調整担当課長 一応、複数の日程で接種することになります。ただ、どこの施設も１回に全ての人を１日で接種するということにはなっていないので、必ず分散して接種をいたします。
◆岡元 委員 分散してやるということは、１日１か所ではなくて、１日２か所とか、３か所とかで、トータルで１００人でやるということで、この資料のほうだと、ちょっと違って読めてしまうのだけど、そこを説明、お願いします。
◎上田
保健予防調整担当課長 １か所の施設で全ての方に一気にやってしまうと、そこはそれでまたリスクがありますので、やはりそこは事業者側と施設とで話合いをしながら、半分ずつとか、３分の１ずつとか、そういうやり方でやっていきます。
基本的に巡回する委託事業者は、そこは幾つかの施設を回ることもありますし、大きいところであれば、例えば２００人とか３００人とかとあっても、大体１００人ぐらいの接種をいたしますよと、そのような趣旨になっております。
◆岡元 委員 資料の１３ページで接種可能数が１施設１日最大１００人となっているのは、これは１施設ではなくて、複数の施設を１日、例えば３０人とか５０人やるのだったら複数の施設を回るということでいいのですか。
◎上田
保健予防調整担当課長 そのとおりでございます。
◆岡元 委員 この資料だと１日に一つしかやらないのかと思いました。
これは全部委託ですか。私、質問させていただいたときに、上の段階で施設で接種前に整えておく体制のところに嘱託医やかかりつけ医との連携とありますけど、そもそも嘱託医の先生が打っていただくことが一番、入所者の状況は分かっているのだから、それがいいのではないですかと総括でお話をさせていただきましたけれども、大田区としては嘱託医ではなくて、全部委託業者による接種と決まったということですか。
◎小西 介護保険課長 大田区全ての施設が委託業者ではございませんが、ほぼ全ての施設は委託業者でお願いします。
配置医に関しましては、接種医のバックアップに入っていただくような、いわゆる複数の医師で高齢者のケアをしていきながら、安全に進めていくということで、今、準備を進めておるところでございます。
◆岡元 委員 ありがとうございます。結局、委託業者だけでは賄えないと、医師１人ですものね。何かがあったときには、当然、医師１人では足りないわけだから、そういう意味で嘱託医に応援していただくと、そういうことですね。分かりました。
これ、予定では特養ホームが終わるのはいつですか。
◎上田
保健予防調整担当課長 希望者が２回接種し終えるには、５月を想定しています。５月末までには終わる予定になっております。
◆岡元 委員 高齢者施設については、やはりこの体制を組む以上はそれでしかできない、早めることができないのだと思うのですけれども、ワクチンは十分に２回目、例えば４月１９日の週に１回目打てば、２回目は５月１７日の週になるので、この段階ではワクチンが十分に供給されますから、ワクチンの不足の心配もないタイミングなので、早めにやっていただくことが大事かと思います。
先ほど、副委員長がおっしゃっていたことも、無駄にしないとかというところも、もともと国の３月１２日か何かの自治体への手引きとか、そういうところでもそこら辺の話もあったかと思うのですけど、打てていない人がいたら、そこの職員の方とか、どんどん打っていくということにもなっていると思いますので、無駄もなくしっかりと高齢者施設の準備を進めていただきたいと思います。
いろいろお話を伺いながら、結局、ワクチンが日本の国が遅いのは事実、でも日本の国の中で、ワクチン接種が大田区は遅いということもはっきり分かったわけですので、そこは例えば本当なら５月２１日ではなくて、少しでも、例えば７５歳以上の人はそれよりも１週間でも１０日でも早められるような、本当は努力が必要だと、ただ、印刷が間に合わないということだったので、３月末で発送しようと思っていたところが２か月も遅れなければ印刷ができなかったという、この準備不足というか、体制が整っていないことについては、本当に、こういう言い方も何ですけど、とんでもないと私は思っています。
議会のほうも、しっかりとそういうところを見ていかないと、全幅の信頼を置いて皆さんにお任せしているけれども、矢面に立つのは議員の私たちでもありますので、しっかりやっていただきたい。区民のために必要なことなのだから、非難されるからどうこうということではなくて、少しでも早く、ほかの区はみんな接種が始まったのに、大田区は接種券も届いていないという、こういう事態になるわけですから、本当にこの体制が変わらないのであれば、接種券の発送の日程が変わらないのであれば、それ以降はともかく速やかにやっていくという形でやっていただきたいと思います。
高齢者の接種の終了はこれだと８月末になってしまいますから、本当にワクチンについては、６月末までの３，６００万人というのは、大田区が想定している６５％ではなくて、全高齢者人口を６月末までに国はやりますよと、出しますよと言っている以上は、大田区が考える６５％は６月中旬ぐらいには入ってしまうと考えられるわけなのだから、どう考えても遅いと思います。
◎原 介護サービス推進担当課長 補足でございますけれども、先ほど高齢者施設の終了時期を岡元委員のほうからお話がありましたけれども、高齢者施設の中でも特別養護老人ホームの終了時期が５月中ということで、特別養護老人ホーム以外の高齢者施設については、現在、準備中でございますので、もうちょっと先になるかと考えております。
◆椿 委員 病院、診療所というところで２００か所、今、想定していると伺いました。高齢者が終わるのが８月中旬から末みたいなところで、スケジューリングが見えているのですけど、我々としては何とかここを縮めることができないかと私は思うのです。
そこを縮めることによって、２００か所の診療所、病院、まちの方々の病院の関係、そういった方々との調整というのは、今、どうなっているのでしょうか。
◎上田
保健予防調整担当課長 医療機関につきましては、今、２００か所、手を挙げていただきました。あとはワクチンの病院、診療所への供給時期がまだ決まってはいないところではございますが、潤沢にきちんと区のほうへ来るようになれば、病院、診療所にもワクチンを供給できると思いますので、２００か所の診療所で円滑にワクチンの接種ができるよう、区のほうとしては努めてまいります。
◆椿 委員 そこの病院とのすり合わせというのはできているのですか。
◎上田
保健予防調整担当課長 医師会との区と意見交換ということで、定例的に会合を持って、その辺はすり合わせをしているところでございます。
◆椿 委員 前回の大森医師会の前会長をされていた荒井先生と先ほど会っていろいろお話しさせていただきました。
その中で、どのようにお考えですかと聞くと、やはり昼休みをまず少し削ってでも、そこに充てるとか、あと、荒井クリニックは水曜日が休診日にしているのです。休診日をワクチンの日に充てるとか、でも、これは病院によって違うと思うのです。でも、そこまで我々として考えているから、区ともっと話し合いたい。
１医院、１医院ごとで最大のことをやっていきたいという思いはすごく伝わってきたのです。だから、本当に忙しい課長ですけれども、要は高齢者の８月末というところを縮めるのは、２００か所がどれほど機能的に動けるかというところだと思うのです。
そうすると、次のステップにどんどん進んでいけるから、それを何とかやっていただきたいと思うのです。病院の先生、町医者もすごくここは協力的に動いてくれるはずと思いますので、どうでしょうか。
◎上田
保健予防調整担当課長 各病院とは、なかなか一堂に会してというのは難しいので、適宜アンケート調査だとか、そういうものを各診療所のご意見なども伺っているところでございます。
◆椿 委員 注意していただきたいのは、やはり病院で今度はＶ－ＳＹＳのオーダーができるかどうか、それを区がまとめてやるのかどうか、効率よくやるためにはどういったやり方がいいのか、そしてマイナス２０度までに落とすフリーザー、それが１基でいいのか２基置いてくれるのか、そういったところも含めて、細かく打合せをしていただきたいのというのが一つございます。
あと、病院については、いつからこの開業医の人たちが接種できるのか、それをちょっとスケジューリングで教えていただきたいのですけれども。
◎上田
保健予防調整担当課長 そこは、今、現時点で示せるものがないので、また対策本部等を含めて、随時お知らせしていければと思っております。
◆椿 委員 本当に忙しい中、やっているというのは十分分かっているのです。分かっているのだけれども、１人で抱え込まずに、もう総力戦でやっていただきたいのは、一つございます。
例えば、いつ災害が起きるかも分からないというところも含めて、バックアップ電源、これは９か所の集団接種会場もそうですけれども、各医院に、病院においてのバックアップ電源もどうやっていくのかとか、細かいところの打合せが必要と思いますので、よろしくお願いします。要望です。
◆奥本 委員 接種券のこの封筒の中身なのですけれども、まず、書類が６枚入っているということで、すごく枚数も多いなと非常に感じます。国からお知らせと、区からの案内があって、予診票があってみたいな、ちょっと別々になっていて、これをもうちょっと簡略化できないかなと思うところが１点あります。
あと、もう一つちょっと懸念しているのが、これが一斉に配布されて、コールセンターで予約をしなくてはいけなくなると思うのですけれども、このコールセンターとか、予約システムが集中して対応できなくなるという心配はないのでしょうか。その辺の対策は。
◎上田
保健予防調整担当課長 コールセンターにつきましては、１２４回線用意いたします。この１２４回線というのは、２３区の中でもトップを行く回線数でございます。
また、インターネット受付サービスにつきましては、１秒間に１，０００件のアクセスがあっても処理ができるサーバーを入れていただいておりますので、サーバーがダウンするとかということは基本的にはないほど、しっかりと体制を構築してきているところでございます。
◆奥本 委員 まず、最初に６５歳以上の高齢者ということなので、スマホで予約をする方よりも、恐らくコールセンターに集中すると思いますので、その辺、対応をしっかりお願いしたいと思います。
あと、いきなり、では、これが届いて、すぐ接種しようと判断できるのだったのならいいのですけれども、やはり、今、こういう世の中で情報もなかなか正しい情報が入ってきていない状況で、すぐに受けるのではなくて、どうしようと思われている方もたくさんいて、これが届いてすぐに予約をするのではなくて、いろいろな質問とか、分からないことを聞きたいという人も絶対いると思うのです。そういう人が、この質問の窓口と予約の受け付けの窓口というのをきちんと分けておかないと、やはりコールセンターに集中するかなと思うのですけれども、その辺の対応はどのようにされるご予定でしょうか。
◎上田
保健予防調整担当課長 そこはコールセンターにかけていただきますと、今はまだ稼働しておりませんが、相談をしたい人、また予約をしたい人ということで、かけていただいたときに振り分けをする仕組みを入れております。ですので、相談の方は相談、予約をしたい方は予約をしたい方ということで、それぞれ分けて専用のオペレーターが適切に対応する仕組みを導入しております。
◆奥本 委員 先ほど、ワクチンを無駄にしないというお話もちょっとあったのですけれども、例えばこれが届いて、自分はもう打たなくてもいいやみたいなふうに判断される方もいると思うのです。そういった辞退される方への把握が、事前にできたらいいのではないかなと思うのですけれども、その辺はご検討いただけないでしょうか。
◎上田
保健予防調整担当課長 特に、ワクチンの接種は基本的には任意でございますので、辞退をするとかという、そこをちょっと考える予定、現在はないのですけれども。
◆奥本 委員 それが事前に把握できれば、ワクチンを無駄にできない、無駄にならないと思うので、ぜひここに、もし一文入れておいていただけたらいいのではないかなと思うのですけれども。要望です。
○深川 委員長 要望で。
◆菅谷 委員 戻ってごめんなさい。先に進んでしまったので。
○深川 委員長 戻る。では、戻るのはちょっと後にして、続きの話を先に行かせてもらってもいいですか。
◆小川 委員 副反応に関する説明書のところなのですが、やはり高齢者の方は、自分もそうですけれども、字が小さいのがとても苦しいものがあって、ほかのところは必死で読むと思うのです。予診とかのところとか、あとどこで受けられるのかなというのは、どんなに小さくても虫眼鏡で読むと思います。ところが、よく保険の約款とでもあるのですけれども、小さ過ぎて読みたくないということがあって、がしかし、もしかしたら副反応は一番大事なところもあると思うので、もしできることならば、例えば、今は高齢者の方はもちろんインターネットはあまり好きではない方も多いのですけれども、こういうネットで大きく読める部分もあるので、例えばの話、もうちょっと詳しい説明が入っている、例えば国の指針とかができるようなところに飛ぶとかという工夫はできませんですか。
この１枚だけで、これだけですよと、後になって、ちょっとこんなことになったのだけれどもどうなのよとかというのは、一番大きな問題になると思うので、書いていた、書いていないとかと言われるのもちょっと困るのですが、この辺の工夫はいかがでしょうかと思います。
◎上田
保健予防調整担当課長 副反応に関する情報というのは、やはり適切に提供しないといけないと考えております。接種会場でも、この副反応については説明をすることで考えております。また、待ち時間が１５分とか、３０分とかございますので、そこでも、会場でもまたチラシをお配りするのはしますが、会場でも丁寧に対応させていただきたいと考えております。
◆小川 委員 その会場で配ってくれるというのは、とてもいいかもしれません。読んで、やはり不安になってやめて帰る人とかも居るかもしれないのですが、後で事が起こるよりは、前にちゃんと説明があったとか、大田区はもう全てちゃんと尽してやったのだからということで、後で言われないようにするのには、できればこの副反応に関することをもうちょっと分かりやすくとか、絵とまでは言わないですけれども、こういうことがある、箇条書とかで大きな字でというのがあればと思っています。会場で配るのでやっていただいても、チラシだったら読むと思いますので、ありがとうございます。それは、要望です。
◆大竹 委員 今、いろいろなことが質問あったのですが、１点だけ、ちょっと聞きたいのは、今、医療機関の関係者が、まだワクチンを打っていないと、私も昨日診療所へ行ったら、いや、私も打っていないのですよと言っていたのです。なかなか全国的にもワクチン接種が１００、２００万人まで行っていないよね、１５０万人ぐらいになっているのかな。医療関係者だけで４２０万人だとかと言われているではないですか。大田区内の、医療機関の接種の内容というか、その実態というのはつかんでいるのですか。
◎上田
保健予防調整担当課長 医療従事者への接種につきましては、東京都及び東京都医師会のほうで中心になって行っていますので、区のほうには情報が来ておりませんので、状況は把握、我々としてもできてはいないところです。
◆大竹 委員 それで、ワクチン接種で医療機関２００か所と先ほど言っていました。本当にそういう協力を得るためにも、そういう医療関係者のワクチン接種というのは、最優先に行うべきだと思っているわけですよ。だからこそ、区としても、区内の医療機関のそういう状況をつかんで、もし遅れているのだったら、これは全国的にもそういうことだと思うのだけれども、むしろ高齢者の施設よりも医療関係者が必要ではないのかなと、私などは思ってしまうのだけれども、そこはどうですか。何か区として要望とかというのは出せないですか。
◎上田
保健予防調整担当課長 医療関係者への接種につきましては、東京都及び医師会のほうで適切に実施していると考えておりますので、区のほうで働きかけをするという考えはございません。
◆大竹 委員 とにかく、医療関係者、最優先にしてもらうことが、やはり必要だと思うので、ぜひそこら辺も区としてできることはぜひやっていただきたいということを要望しておきます。
○深川 委員長 では、この流れではなく、戻って。
◆菅谷 委員 先ほどの説明の中で、どうしてもちょっと引っかかるのが、医師会のＰＣＲ検査数のところです。予算、重点プログラムで新年度も１，９２２万円、３か所に対して開設場所ということで、きちっと広報されているのだけれども、このようにずっと少ない、前回も、私、何でこんなに少ないのだろうと言ったのですが、もっと医療機関を緩和するためにも、この医師会センター１，９２２万円予算もついているわけだから、新年度にあたって何か改善することとか考えていらっしゃるのか。
◎高橋
感染症対策課長〔健康政策部副参事〔特命担当〕兼務〕
医師会ＰＣＲセンターは、ご説明を以前させていただいたとおり、今、診療所でＰＣＲ検査等ができるところが増えているのですけれども、診療所ではできない場合に
医師会ＰＣＲセンターにご紹介して、そちらで検査をしていただくという形のものです。
ちょうど、去年の今頃は、まだ限られた病院でしかＰＣＲができなかったのですけれども、それが徐々に拡大していきまして、診療所でもＰＣＲ検査や、先ほど申し上げた１５分ぐらいで結果が分かる抗原定性検査などもどんどん導入している医療機関が増えてきまして、実態として
医師会ＰＣＲセンターを使用するという医療機関が少なくっているのは事実だと思いますが、ただ全くゼロになっているわけではないというところと。あとそういった医療機関にかかりつけの患者がふだん診ている先生が診ていただいた上で、ＰＣＲ検査は必要と判断したときにご紹介する先が、もちろん病院等もあるのですが、
医師会ＰＣＲセンターという形でも残しておく必要があると考えて、検査数が、件数が少ないのは事実ではありますが、区としては継続する必要があると考えて予算はつけさせていただいています。
◆菅谷 委員 その区の事情とかあると思うのだけれども、もっとやはり医師会のこの力を発揮してもらいたいなということを思っているところです。
それと、やはりなかなかこの情報の交換とかが難しいのかなということも感じたりしているのですけれども、ぜひ、そういうところで改善を、予算、せっかくつけたのにと思っているところです。
それと、予算が１，９２２万円もあるのだから、もっと無料でいろいろな、例えば高齢者施設とか、今は東京都がするようになったけれども、増えているところに無料で検査をするとか、本当にほかの方法を考えたほうが、よっぽど予算の使い方はいいかなと思っているところです。
それと、先ほど年代別のお話があったのですけれども、今はもうクラスターよりも、そういう若い人たちが歓送迎会とか、そういう時期に増えているというケースのほうが多いのですか。
◎高橋
感染症対策課長〔健康政策部副参事〔特命担当〕兼務〕 先週までは、ちょうどその２週間ぐらい前が年度末の３月末、４月頭ということもあって、歓送迎会の方が多かったのですけれども、今週に入ってからは歓送迎会ではなくても、普通に飲み会をしていたとかという方もいらっしゃいますし、あとはそれ以外はちょっとはっきりは分からないけれども、熱が出たりして検査をしたら結果は陽性だったという方が出ているのが事実で、感染源不明の方もそれなりにはいらっしゃるところです。
○深川 委員長 では、健康政策部については、以上といたします。
それでは、福祉部、老いじたくのところについて、質疑がありましたらどうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 続いて、子どもの生活実態。
◆伊佐治 委員 このアンケートをやるというときの議論でもあったのですけれども、おかげさまで私もなぜか当たり年で、前回も今回も小学校５年生の子どもがいて、アンケート回答させていただいたのですけれども、大変だったと。ただ、やはりやってよかったなと思います。自分の家庭を１回整理するということでも、やはり子どもにとってもうちの家庭がどうなのかとかというのを考えるきっかけになる、うちの子だけではないですよ、いろいろな子どもたちがそういうきっかけになったのではないかなということで、アンケート自体は本当にいい取り組みだなと思っているところなのですけれども、前回このアンケートをやるという、そういう議論をした中で、やはりＳＯＳの声、それをしっかりとくみ上げていただきたいという話があって、課長のほうでもＳＯＳの声をしっかりと拾い上げますということで、お話をいただいていたのですが、実際、自由記載のところを見てみると、ちょこちょこＳＯＳまでは行かなくても、こんなことをしてほしいとか、例えばカウンセラーの人に返事が届くシステムをつくってほしいとか、あとストレスがたまっている子、自分もそうだから気軽に相談できる環境をつくってほしいとかということが自由記載で書かれているのです。
これ、アンケート、別に集計するの待たなくてもできることはあると思うのです。こういった声について、実際、ＳＯＳの声としてちゃんとくみ上げてくださったのかどうか、その辺はいかがですか。
◎伊藤 子ども生活応援担当課長 まずは、今回の調査にあたりましては、コロナ禍において大変高い回答率を得まして、大変な状況の中、アンケート調査にご協力いただきました皆様に本当に感謝しているところでございます。本当に貴重な資料を得ることができたなと思っております。
今、委員のご質問の件でございますけれども、ＳＯＳについて、若干深刻なものもございまして、そこについては、アンケート調査を開封した段階でどこの学校かというところまでは分かっておりますので、しっかりとその学校に、匿名であるので児童の特定までできないかもしれませんけれども、しっかりと教育委員会事務局を通じて報告して対応していただいているところでございます。
また、自由記述を見ておりますと、大変、様々なご意見をいただいて、前回自由記述を設けなかったのですが、今回本当に設けてよかったなと思っております。ただ、しっかりと子どもたちの意見を聞くだけではなくて、やはり個別の施策につなげていくこと、施策につなげないまでも、ちょっとした行政の事業において取り入れていくこと、そういったことは本当にすぐできるものもあると思っておりますので、まずはしっかりと私の立場からは、庁内、子どもに関係する部局にしっかりとこの調査結果を共有して、施策につなげていただく、事業の際に参考にしていただく、そういうことをしっかりと協力依頼していきたいと思っております。
◆伊佐治 委員 今、お聞きしていて、すばらしいなというか、学校ごとの部分は一応把握をしているということが、とてもＳＯＳの声に応えやすい環境をつくっていたので、私としては、もう全部ごちゃごちゃにしているのかなという、そんな状況があるのかなと思っていたので。
実際はもうちょっとやはり前に進んでいただいて、これはもうやった後の話なので今さらなのですけれども、やはり個別支援という話につながってくると思うのですが、やはりこういうアンケートは、学校からせっかく発信しているのですから１００％回答、要は絶対答えてくださいぐらいやってもいいのではないかなと思います。やはり、課題を抱えている家庭のほうが答えないのは、もう当然のことなので、やはりそれだけ親がしっかりしていない家庭が多いわけですから、課題を抱えているということは、今後、こういうアンケートを行う際には、できる限り全員から必ず回答を出してもらうと、学校の書類なのだから出してくださいぐらいの意気込みでやってもいいかと思いますので、ぜひご検討ください。
◆椿 委員 このアンケートの中で、世帯収入というところがどうしてもコロナ前の世帯収入で判断しているというところが一つあると思うのです。その後の個別の質問については現在というのが頭について、その状況というところで、それがリアルな部分だとは思うのですけれども、そういったところを踏まえると、今回１２．８％が生活困難層となっていますけれども、人数にすると７．８人に１人が生活困難層と判断されるわけです。前回が５人に１人と、私記憶しているのです。８人に１人まで改善したと、絶対に思ってはいけないなとは私は思いますので、そういったところも含めて、積極的にここは関わっていただきたいと思います。要望です。
◆大竹 委員 議員研修会で、子どもの貧困と社会的養護についてということで、我々も非常に勉強になったので、この中でもやはり全ての部署が対策なのだという、こういうことが言われていたわけですが、それで小さな事業、通常は貧困や子どもとは関係がないと思っている部署においても子どもの貧困対策が必要なのです。一つは、そういう部分では、これ、今、福祉の委員会にかかっているのですが、全部署での検討が必要なのではないのかなというのは、一つ思っているところなのです。そこはどうでしょうか。
◎伊藤 子ども生活応援担当課長 子どもの貧困対策に関する事業については、前回プラン時におきましても、約１４０の各所管事業がひもづいておりまして、福祉管理課がそれを組織横断的に束ねていく、推進していくという立場でございまして、本当に全庁的に取り組まなくてはいけないというところでございまして、こちらのプラン、今年度のプラン策定にあたりましても、要支援家庭等対策検討委員会という庁内会議を中心に、ただそこに入っている部局以外にも、様々なセクションが関わってまいりますので、先ほど申し上げましたとおり、子どもからの意見などは、その庁内検討のメンバーに入っているところにかかわらず、関係するところ全てに情報共有していくという形で進めてまいりたいと思っております。
◆大竹 委員 ぜひ、その観点で今後も進めていっていただきたい。
それと、生活困難層の割合が前回２１％とか、１２．８％、５人から約８人になったのかな、７．何人ですよね。実感として、なかなかこのポイントが上がったということは感じないのです。実際問題、生活保護の問題だとか、就学援助でも、この何年間変わらない状況というのが生まれているし、ましてや今、いわゆる貧富の差というのかな、格差社会という状況があるではないですか。そういう部分からして、これ、全国的な、いわゆる貧困率というものも出されています。これについても、国民生活基礎調査の子どもの貧困率の割合というのが前回１６．３％から１３．５％と、２０１２年の１６．３％に比べて、前回の調査で大田区は２１％だから全国的には６人に１人、大田区は５人に１人かという感じを持ったわけです。今回は、この国の基準より大田区が下回っている感じを受けるから、これはちょっと違うのではないかなと思ってしまうのですが、これは一応アンケートのそういう結果だから、これをこう見るというのは必要だと思うのだけれども、これのギャップというのかな、私が思っているギャップなのかな、それについてはやはりどう今後検討されていくのかなと思っているのだけれども、どうですか。
◎伊藤 子ども生活応援担当課長 ご説明申し上げましたとおり、三つの要素から生活困難層を定義しておりまして、やはり収入が前回よりも経済状況がよくなっているというところが一つ大きな要因となって、生活困難層の割合が減少したところでございますけれども、あくまでもこれは区のほうで定めている困難層の定義で、東京都の子ども生活実態調査において開発された生活困難度の指標を参考に、全国的にも類似の指標を用いている自治体も多いというところで、ある程度生活困難層を把握するという指標としては妥当性はあるとは思っておりますけれども、あくまでもやはりこれは調査の結果ということで。
今回、生活困難層の割合が減ったこと以外の部分でも、やはり子どもの調査においては１人で朝ご飯を食べるという割合が増えてきている、孤立化しているのかな、孤独化しているのかなという状況も見てとれますし、先ほど椿委員のほうからも新型コロナウイルスの影響を収入は加味していないのではないかというご意見ございましたけれども、ほかの設問の中で、
新型コロナウイルス感染症拡大による収入の月間の変化について問う設問については、減少したという割合が、小５の生活実態調査のほうにおきましては全体で３３％、ひとり親調査のほうでは４０．８％という状況ですので、今後、差が、貧困の連鎖が起こらないように注意深く見てはいかなくてはいけないと考えているところでございます。
◆大竹 委員 この間も、コロナという一つの状況もあったというので、かなり生活実態が変わってきているのではないかなと思っているというのが一つと、それで、今後４月か６月頃に生活実態調査詳細分析、ヒアリングと、それぞれつくられていくと思っていますから、そういう中で十分にそういう部分も含めて、ぜひ検討していただきたいなと思っていますので、それは要望しておきます。
◆菅谷 委員 ひとり親の２，０００人の抜粋とあったのですけれども、父子と母子割合とか分かりますか。ちょっとそれが読み取れなかった。
◎伊藤 子ども生活応援担当課長 設問で保護者の状況を確認しておりますので、それは結果として把握をしております。
○深川 委員長 どこかにありました。
◎伊藤 子ども生活応援担当課長 昨年度、調査を実施する際にも、やはり父子家庭、母子家庭だけはなくて、父子家庭の実態もというお話をいただいておりまして、しっかりとそこは父子家庭の状況も今後の詳細分析でしてまいりたいと思っているところでございますけれども、設問項目も、そこについては前回と同様の設問項目で把握できているはずでございます。
○深川 委員長 それをちょっと調べておいてもらって、続いて。
（「２５２ページに書いてある」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 ２５２ページに載っているそうです。皆さん、ご覧ください。
◆菅谷 委員 ある。２５２ページ。
（「２３５ページ」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 ２３５ページ。
（「子どもから見た回答者の数は、母親が９４．２％」と呼ぶ者あり）
◎伊藤 子ども生活応援担当課長 失礼いたしました。設問１で、ひとり親家庭の調査におきまして回答者の属性を、子どもから見た回答者の立場は、母親、父親、祖母、祖父いずれにあたるかというところを聞いてございまして、ここで、父親と回答しているところが１００％ではないかもしれませんけれども、父子家庭に該当するであろうということで、しっかりと父子家庭の状況も把握できるものと思っております。
○深川 委員長 それは資料は、何ページ。
◎伊藤 子ども生活応援担当課長 すみません、調査報告書のほうでございまして、２３１ページ。
（「２３２ページ」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 ２３２ページですね。
◎伊藤 子ども生活応援担当課長 失礼いたしました。２３２ページの回答者の属性のところでございます。
○深川 委員長 菅谷委員、見ていただけました。大丈夫ですか。
◆菅谷 委員 母子世帯、今の社会状況の中で母子のひとり親家庭が苦しいというところがよく言われるのですけれども、大田区でも父子もいるのではないかということで、私もちょっと、ごめんなさい、調べがそこまでできなかったので、ありがとうございます。
それと、この調査の、本当に５００何ページにも及んで、すごく財産だと思うのですけれども、先日、ＮＨＫ、これ、文部科学省でしたか、調べて、ヤングケアラー、高校生の１７人に１人が、そういう介護をしたりとか、いろいろなことをしているという状況で、ここの資料で見ると、やはり５年生でも生活困難層よりも困難層の方が、やはり高い数字で、今回新たな取り組みというところで、ヤングケアラーの問題なんかも含めて、こういった設問もされたのかなと思ったのですけれども、やはり大変な状況だなということとか、だからやはり早いうちに、今、そういう調査を、さっきおっしゃったように施策にやっていくとか。
それから、例えばこの２３ページに健康医療に関することでも、本当は病院にかからせてあげたかったけれども、受診させなかったということがあったという回答が生活困難層で１７．２％というところで、やはり必要な医療の手も受けられない、それからこの中にはもともと生活が困難層の方々の中には、全てがそうとは言いませんけれども、その連鎖で虐待を受けていたことがあって、これも昔からその連鎖の問題は言われていると思うのですけれども、やはり早いうちからこの施策として打ち出していく必要があるなと思っているところです。
ですので、これを本当に生かして、今おっしゃったように１４０の事業がひもつきで行われたということを先ほどおっしゃっていたので、ぜひ、よりよいものにしていってもらいたいと思っていますが、ちょっと心意気をお願いします。
○深川 委員長 心意気。
◎伊藤 子ども生活応援担当課長 委員がお話しされておりましたヤングケアラーの問題、最近もニュースにもなってございまして、国の初めての調査結果が示されたというところで、私ども大変注視しているところでございます。
教育と福祉の連携が肝心であるということが言われておりまして、大変新しい問題ですので、今、確立しているかというとまだそこに及んでいないという部分があるかもしれませんが、今回の調査結果におきましても、子どもの悩み事を聞いている、例えば概要の４４ページですが、子どもの悩みごとの中でヤングケアラーのヒントになるような項目もありますし、そういう新しい課題にもしっかりと対応できるような、今回の貴重な調査結果を生かしていき、庁内一丸となって子どもの貧困対策にあたれるような、本当に実効性の高いプランにしてまいりたいと考えているところでございます。
◆小川 委員 このアンケート、本当にやっていただいて、すごい、いろいろな結果が出たと思うので、ありがとうございました。
明らかに、このひとり親がアンケートを出しているのが、やはり半分というので、明らかになかなか声を出してくれるのも難しいというのと。あと、これ以上にやはり困難な人はもっと書いていないという可能性があるので、もっと困難がいっぱいあるのかなとは思うのです。
そのひとり親の保護者が成人する前の体験というところが６１ページかな、あるのですけれども、そこを見るとやはり両親が離婚したというのが５人に１人なのですね、２０％近くいるわけで。そうしますと、そのひとり親も結局両親がそろっていれば困ったときに、私などもそうですけれども、親に頼って借金したりしているのです。だけれども、それができない、そもそもの、親にも頼れない、その不安定な中でさらに自分も子どもを育てているという状況が見えてくると思うのです。
なので、より、やはりその手前のところの、例えばやはりこのひとり親になった原因の離婚だとか、そこに寄り添うというのは、非常に大事な話で、法的にはきちんとやればきちんとなっているはずなのに、感情的にさっと離婚してしまったとかというケースがとても多いので、やはりそういう手前のところで、いつも言っておりますように、手前のところの相談の充実というのが、やはりちょっとまだまだではないかと。そこを援助すれば、ある程度の、例えばすごく法的なことがいろいろ大変であるとか、生活が大変になる、あるいはいろいろな、女の人はやはり幾ら外に出ても賃金は低いのです。二つぐらい仕事をしないと多分養えない、そういう状況をやはりその前に知るべきで、私の友人なんかでも、やはり後で分かって反省しているとかということもあるので、その離婚の相談をぜひ要望としてお願いしたいのと、やはりこの出さなかった人への対応というか、そういう形のことはできるのかどうか、今後。例えばしつこく出したところで、多分返ってはこないとは思うのですけれども、少なくてもチェックはしていると思うので、データはあると思うので、何かしらのものを送るとか、そういう施策はありますか、子どもの援助のためのみたいな。
◎伊藤 子ども生活応援担当課長 ひとり親家庭の調査について、子どもの調査に比べますと、回答率が低いというところはおっしゃるとおりですけれども、出していない方を把握して、そこに追加で勧奨したりとか、その方の状況をお尋ねするということは、ちょっとなかなか難しいと考えております。
そういった本当に困難を抱えた方の実態を把握することの補強策としてまして、前回同様、ヒアリング調査というものをこれから実施してまいります。それで、ひとり親と接している支援関係団体の皆様から、直接どういう事例があるのかというものをヒアリングしてまいりたいと考えております。
○深川 委員長 それでは、続いて、その次のもの、３番、４番。
◆犬伏 委員 ４番の地域密着型サービス等整備事業者の公募についてなのですが、やはり区内の高齢者の方といろいろご相談を受けていますと、終の住処問題というのが高齢者には極めて重要な問題です。大田区でも、大田区居住支援協議会というのをつくって、不動産業者等とタイアップしていますけれども、これ、結局、住宅課の所管になってしまって、福祉部の所管ではないのだけれども、看取り、人の最期を看取る場所というのは、施設か病院か自宅ということなのですが、今、自宅での介護が非常に難しくなっていて、施設に入所されて、施設で最期をお迎えになる方が大変増えていると思います。
現在、特養については看取りをどうやらやっているようですけれども、一般的には特養で最期を迎えると救急搬送して、病院でお亡くなりになる。でも、今回、幾つかの施設を公募されるのですけれども、その中で看取りができるのは、グループホームです。グループホームは、看取り介護加算というのが介護保険でつきますから、看取りをすれば経営者は経済的にはプラスになる。ところが、ほとんどのグループホームが、今、看取りをしていない。なぜかというと、看取り介護加算がついたのが平成２４年ぐらいだったと思うのですけれども、その前に開設したグループホームには職員がもう勤務しているわけです。経営者にとってはお金が入ってくる、それから入所者、ご家族にとっては看取りまでやってくださるのは安心なのだけれども、施設で働いている方というのは、できれば看取りはしたくない。だから、後から看取りをしてくださいというと、なかなか職員が看取りに入っていかないから、こういう公募するときに、最初から看取りをやる施設だよということになれば、職員もそのつもりで入ってくるわけです。
公募の要件に入れられるかどうかというのは、施設整備の基準があるので厳しいと思いますが、要は要望という、区の要望として、この公募する中で、審査の中に看取りをしますよという手を挙げてくださったら審査で少し有利になるよとか、そういうことも一つ、住宅課だけに終の住処、高齢者の住処を任せるのではなくて、こういう施設整備をするときこそチャンスですから、そういう要望を書けないでしょうか。
◎原 介護サービス推進担当課長 今、副委員長がおっしゃったように、認知症グループホームにおいては、一定の条件の下で看取り介護加算というものが認められております。ですから、今回は公募の選定の際には、看取りと家族に寄り添う姿勢、そういうものも評価の参考にしてまいりたいと考えてございます。
◆犬伏 委員 それは力強いお言葉でありがとうございました。
あわせて、今後、区内の看取りが法的に可能な施設については、指導とか監査のときに、看取りをお願いしていただいて、ご高齢の方が安心して旅立つことができるような施設が増えるようにお願いをしておきます。
◆伊佐治 委員 私も以前から、やはりこの看護小規模多機能型居宅介護整備を進めていただきたいということでお話をしてきて、先日、南千束にできた看護小規模多機能型居宅介護の見学をさせていただいたのですけれども、やはり運営上併設をしているからできるというところが、もうよく見えている状態で、なおかつあそこの施設が何がいいかと、やはり地域密着なので、ケアマネジャーたちも、やはりもともとお世話になっていた施設だから、より使いやすい。特に看護小規模多機能型居宅介護も小規模多機能型居宅介護も包括サービスなので、安心がないとなかなか月単位でここにお願いしますということができない状況があると思っています。
なので、これからこの看護小規模多機能型居宅介護と小規模多機能型居宅介護の募集をするにあたっては、以前もちょっとお話をしたのですけれども、やはりできるだけ地元の、既に事業を行っている方々、特に例えば訪問看護ステーションとか、そういうところが母体となってやっていただけるような環境をつくることが必要だと思いますので、ぜひともこれから広報していく中で、アプローチをしていく中で、その点には十分配慮をしながらやっていただきたいと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎原 介護サービス推進担当課長 委員おっしゃるように、看護の小規模多機能型サービス、なかなか開設できなかったのですけれども、やっと１か所、南千束に開設することができまして、私もうれしく思っております。
委員おっしゃるように、その公募選定の際には、そういう様々な条件も配慮に入れて、看護小規模多機能型居宅介護を選定していきたいと考えてございます。
◆伊佐治 委員 選定過程はいいのですけれども、やはりその広報しないと、声をかけないとなかなか手を挙げてくれないのです。実際、だってやっと整備をされたわけではないですか。だから、やはり区内にある事業所に対して、やはりこの事業の有用性、必要性というものを説いていく必要があると思うので、先ほどお話をしたとおり、訪問看護ステーションだったら、もともと看護師がいらっしゃるわけですから、事業運営としてはしやすいわけです。だから、そういうところをターゲットにぜひ営業していただきたいなというところなのですけれども。
◎原 介護サービス推進担当課長 委員おっしゃるとおりに、そういう普及啓発、大変大切だと私も感じておりますので、今後、事業者連絡会とか、そういう機会を通して看護小規模多機能型居宅介護の件に関してＰＲに努めていきたいと考えてございます。
○深川 委員長 よろしいですか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 それでは、質疑、以上でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。
次に、継続審査事件を一括して上程いたします。
継続分の陳情につきまして、状況の変化はありますでしょうか。
◎長谷川 福祉管理課長 状況に変化はございません。
○深川 委員長 委員の皆さん、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 特になければ、継続審査事件を一括して継続といたします。
次に、特別区議会議長会の要望事項の調査について申し上げます。
例年、特別区議会議長会から議長宛てに、国及び東京都に対する予算等の要望事項の調査があります。現時点では調査に係る通知は届いておりませんが、昨年と同様の調査が行われる旨、特別区議会議長会に確認しております。
本件につきましては、これまで現委員会において要望事項を取りまとめ、結果を次期委員会の委員長宛てに申し送りをしておりましたが、今後は現委員会で全会一致で賛同の得られた要望内容について、議長会への回答をする旨、幹事長会で確認されております。
つきましては、要望事項がございましたら、机上に配付いたしました議長会要望事項調査票により、次回の委員会開催日の３開庁日前の５月１０日、月曜日までに、委員長または担当書記までにご提出をいただきたいと思います。
要望事項があった場合には、次回の委員会でご協議をいただき、全会派一致で賛同の得られた要望事項のみ議長に申し送りをさせていただきます。
なお、調査票の様式データが必要な場合は、担当書記にお申し出いただきたいと思います。
最後に、次回の委員会ですが、５月１３日、木曜日、午前１０時から開会いたいと思います。よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○深川 委員長 そのようにさせていただきます。
以上で、
健康福祉委員会を閉会いたします。
午後 ０時１６分閉会...