２の場所は、大田区
田園調布せせらぎ館、第一多目的室でございます。
３の周知方法ですが、区の
ホームページ、調布地区の
区設掲示板、
せせらぎ公園近隣へのポスティングを行います。
４、その他についてですが、
ワークショップの報告書につきましては、
区議会議員の皆様へお配りした後、３月末に
ワークショップメンバーの方々へ配布させていただいております。また、現在、区の
ホームページにも掲載しております。
今回、その報告書につきましては、参考資料として添付をしております。
なお、本件は、
まちづくり環境委員会におきましても、
都市基盤整備部が同一の報告をさせていただいております。
最後に、
地域力推進部資料４０番の（仮称）大田区
田園調布せせらぎ公園体育施設の建設に係る説明会の実施についてですが、こちらは、前回３月８日に本委員会でご報告いたしました、（仮称）大田区
田園調布せせらぎ公園体育施設の建設についての説明会の日程が決まりましたので、今回は、そのご報告をさせていただきます。
○松本 委員長 それでは、案件一覧の報告順に質疑を行いたいと思います。
初めに、
地域力推進部・
産業経済部共通の報告に対する質疑をお願いいたします。
◆佐藤 委員 この旧
羽田旭小学校の
整備計画の
スケジュールの変更なのですが、
先ほど報告があったように、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、改めて
市場動向調査の実施と
事業内容の再検討を行うと言っているわけですが、これは、既に昨年度１年間、
基本計画の策定を今進めていたところだと思うのですけれども、変更理由はコロナのためということだから、それは理解できるわけですが、昨年度の１年間では、どういう検討をされたのかぐらいは報告していただきたいのですが。
◎東穂
地域力推進部副参事〔
計画調整担当〕 昨年度、１年間かけて検討した内容といたしましては、まず今回、
羽田旭小学校の跡地ということで、８，０００平米の土地がございまして、こちらは容積率が２００％ですので、計算上、床面積１万６，０００平米とれることになっておりますが、そちらにどのくらいの規模の建物を建てていくか、また、建てた後の所有をどうするか、また、施設の管理運営をどうするか、事業の期間をどのぐらいにするか等、検討のほうを進めてまいりました。
ただ、先ほど、ご説明した変更理由にもございますとおり、
新型コロナウイルスの感染拡大の関係で、今後の事業といたしましては、民間活力を利用するということで、かなり長期間の事業になることを想定していることから、改めて市場の調査というものが再度必要だというところから、昨年度の、先ほど申し上げました検討の内容を踏まえて、さらに検討を進めていきたいと考えております。
◆佐藤 委員 もう少し詳しく変更内容といいますか、今どういう観点で変更しようとしているかというところを答えていただきたいのですが、ここは、
創業支援施設と
コミュニティセンターと言っていますが、それは、両方とも整備する方針なのか、それとも、１床のような建物になるのか、もう少しその辺、詳しく教えてもらえますか。
◎東穂
地域力推進部副参事〔
計画調整担当〕 まさにそこの点が、一つ検討をしているところでございまして、
産業支援施設等、現在の
コミュニティセンター、それぞれ新たな建物を建てて運用をしていくというところはあるのですけれども、それを一体的に管理運営していくかとか、そういったところに関して、今、検討を進めているというところです。
◆佐藤 委員 この近くに
インダストリアルパーク羽田があって、ここがオープンはしているのだけれども、たしか全部埋まっていないはずなのですよね。
そんなこともあって、この
コロナ禍の中でどういうものができるかという検討に私は入っているのかなと想像はしているわけですけれども、そうすると、この
創業支援施設そのものが、どういうものに変わるのかというところは、私は注目をしているのですが、その点についても少し教えていただけますか。
◎桑原
工業振興担当課長 こちらの
創業支援施設の跡地につきましては、
工場アパートなどの、
ものづくり産業の集積に、維持発展に寄与する施設を想定しております。
なお、
インダストリアルパークとの違いにつきましては、創業の規模によって受皿の大きさが違うということを想定しております。
◆佐藤 委員 今、
インダストリアルパーク羽田との違いの話をされましたけれども、では、やはりその規模は
インダストリアルパークほどではないけれども、そういった小零細の
創業支援施設を今も堅持して計画を持っているということでいいですか。
◎桑原
工業振興担当課長 実際に、
工業アパートにつきましては、入居率が非常に高く、需要が多くなってございます。そういった意味でも、規模については、これから検討中でございますが、新たに
工場アパートを建設することによって、より多くの企業に入居していただきたいと考えております。
◆佐藤 委員 後で
賃貸工場等の
指定管理者の募集のところも出てきますけれども、イメージとしては、
工場アパートみたいなイメージなのですか。
◎桑原
工業振興担当課長 現時点では、民設・民営の
工場アパートの建設を検討しております。
◆佐藤 委員 あと、この
コミュニティセンターの関連ですけれども、この
グラウンドだとかプールだとか、駐車場は、今もあるわけですが、
コミュニティセンターは、集会室というイメージだけれども、
あと地域の方が使えるというイメージなのですけれども、そういうものを今想定しているのですか。
◎東穂
地域力推進部副参事〔
計画調整担当〕 現在の
コミュニティセンターも、
グラウンド体育館、集会室等を備えておりますが、今後、こちらの整備をするにあたりましては、現在の
コミュニティセンターの機能更新というものを基本としておりますので、基本的には、同じような、今まであったものを置き込んでいくという計画をしております。
◆佐藤 委員 最後の質問をしますけれども、先ほども
インダストリアルパーク羽田の話をしましたが、この近くにそういった
インダストリアルパークと、
あとＨＩＣもあるということで、関連づける
施設整備になるのかなということが想像できるわけですけれども、その点については、どういう考えですか。
◎桑原
工業振興担当課長 区内企業の創業のステージによって、
ビジネス規模の大きさによって、様々な箱を用意するという意味で、こちらの旧羽田の
工場アパートと
インダストリアルパークとのすみ分けを考えていきたいと思っております。
◆佐藤 委員 よく皆さんがおっしゃるのは、これは羽田空港が近いので、そういうことに関連したものということをよく言いますよね、この
羽田地域を整備するときにあたって。それで、この場所もそういう場所になるのですけれども。
だから、単純な今までの区がやってきた政策の方向でいくと、単純に、大田区は、これまで町工場が多くて、工業ということなのですけれども、
ベンチャー支援というのが、多分視野に入れているのかなと私は想像しているわけですが、そういうことも考えていますか。
◎桑原
工業振興担当課長 ベンチャー支援につきましては、南六郷に
六郷ＢＡＳＥという
創業支援施設を令和３年１０月に開設する予定となっております。そういったところから、新たな創業を募る中で、こちらの旧
羽田旭小学校の
産業支援施設との連携も考えていきたいと思っております。
◆田島 委員 今回、この旧
羽田旭小学校整備計画が変更ということで、この
創業支援施設については、３月末で閉鎖と記載されているのですけれども、この閉鎖は、
予定どおりの閉鎖ということでよろしいのでしょうか。
◎桑原
工業振興担当課長 旧
創業支援施設につきましては、令和元年の４月１日の時点で入居企業にお伝えしまして、退去の準備をしていただいておりまして、全て退去は済んでおります。
◆田島 委員 ということは、これは
予定どおりということで、そうすると、この
コミュニティセンター羽田旭のほうなのですけれども、
グラウンドとか体育館とかあるかと思うのですが、これは、結構私もこの近く、この前を通るとよく使われているというか、
グラウンドも少年野球の方とかがよく使われていらっしゃるのですけれども、この
コミュニティセンター羽田旭の使えなくなる期間があるというのは、たしか前、説明会で説明があったかと思うのですが、そうすると、これは計画が後倒しになるということは、使える期間も後倒しになるということでよろしいのでしょうか。
◎東穂
地域力推進部副参事〔
計画調整担当〕
コミュニティセンターのほうに関しましては、計画が１年遅れるということで、現在の施設として使える期間も基本的に１年程度遅れる予定となっております。
体育施設に関しましては、当初の
予定どおり、現在も建て替えの間がなくといいますか、今の体育館をそのまま維持しつつ、新しい体育館を建設する予定となっておりますので、体育館につきましては、引き続き使えるように、避難所にもなっておりますので、そのように考えております。
◆田島 委員 特に
グラウンドとか、何か説明会でも結構質問とかが出ていたかと思いますので、特に、その利用団体とかの方には、丁寧によく説明をお願いしたいと思います。
○松本 委員長 それでは続きまして、
地域力推進部の
資料番号３５番、令和３年
経済センサス−
活動調査実施概要につきまして、質疑をお願いします。
◆須藤 委員 お聞きしたいのですけれども、大田区内の飲食店を調べるのに、以前、
大木課長のほうから聞いて、
経済センサスと
経済センサスで大田区内の飲食店の数を出すというのと、
あと経済センサスで飲食店の数を出すというのをやったのですけれども、これは、
経済センサスで出すとどういう見方なのかというのは分からなかったので、もし教えてもらえたら。
◎杉村
地域力推進課長 経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所、企業等を対象とする
各種統計調査の実施のための
募集欄情報を整備することをまず目的としておりまして、
基礎調査と
活動調査で二つがございます。それで、
基礎調査というのではなく、今回、
活動調査を行うといった内容になります。
そして、ご質問の飲食に関係のものなのですけれども、今回の調査の対象となっているものが２万５，８５６、これが
調査員調査の事業所の数でございます。その中で、
飲食サービス業を対象とした数が、現在７４０なのです。ただ、この７４０という数は、
産業共通という形で、１万１，２４５の数を調査員の方が回って、実際に飲食の事業所だとか、そのほかの宿泊だとか、そういう分類をしていきます。
ですので、調査をした後で、今、飲食の数がどれだけだというのが分かるということになると考えております。
◆須藤 委員 自分は、ただ、営業空間のほうから出すと、大体
自動販売機とか、そういうのも全部営業空間になっていて、あと、コンビニとか抜かすと大体４，０００行かないぐらいの数だったのですけれども、その中のもっと少ない中の
実態調査みたいな感じなのですか。
◎杉村
地域力推進課長 基本的には、事業所としている数なのです。
それで、今お伝えした数は、国からのこれだけ調査をしてくださいという数ですので、それを調べて初めて分かるといった形です。
◆須藤 委員 分かりました。また、お聞きします。
◎大木
産業振興課長 先日、須藤委員からご質問をいただいて、私は、先ほどのとおりお答えしたのですけれども、
経済センサスの中で、産業の大分類、中分類、小分類という分類がありまして、その産業小分類別というのが、今、大田区の
ホームページでは、２６年度の調査について公表させていただいていますが、その中で飲食店というものについて、事業所が３，５９６となっております。
ただ、これが、先ほどもお話があったとおり、本当に純粋な、例えば、レストランとか居酒屋とか、そういったものだけではない部分が含まれていますので。また、保健所のほうに出している営業許可とも、これは、必ずしも数字が一致しませんので、どこを取るかによって、その根拠となる数字は変わってくるかなと考えます。
ただ、
経済センサスの中では、その産業小分類というところで、区内の飲食店とされる事業所数というのは出てきます。
◆須藤 委員 では、今後、この調査でまたよく分かるということで、この結果というのは、どのぐらいで出るのですか。
◎杉村
地域力推進課長 こちらの調査の速報でございますが、令和４年の５月頃に発表される予定でございます。
◆須藤 委員 分かりました。では、また、よろしくお願いいたします。
◆荒木 委員 全然これは分からないのだよ、意味。やめてしまえよ、そんなの。今、戦争をしているのだよ。商業をやって、商売をやっている人たちは。今さら調査をして、これは国がやるのか。そんな何件あるとか、数字なんか拾ったら、来年の４月などにやったら、全部変わっているよ、
調査科目。ほかにやることはないのかと言われないのか。
調査委員まで使ってやるのだったらと私は思う。大体
センサスというのは何だよ、それ。
経済センサスって。説明して。
◎杉村
地域力推進課長 センサスというのは、全事業といった意味でございます。今のご指摘の統計法に基づいた国の調査という形で、私ども、やらせていただいているところでございます。
調査票、調査の内容につきましては、２８年度、前回だったのですけれども、そこともまた、いろいろなニーズに合ったものということで変わっていると聞いてございます。
◆荒木 委員
大木課長などは、よく分かっていると思うのだけれども、現場でこんなものをのこのこ行ってやったら、怒られるよ、本当に。
それで、来年の何かを見ると、４月に結果が出るなんて、今の現状で考えたら、多分半分ぐらいなくなっていると思うよ、下手すると。そういうのは、ちゃんと現場で言えないのですか。現場で担当している、例えば、
大木課長が見ていて、そんなことをやっている場合ではないですよとかと言えないのかね。
◎大木
産業振興課長 今、区内の商業、飲食をはじめとして、区内の事業者の皆さんが置かれている状況というのは、我々も常日頃肌身で感じておりますし、委員のおっしゃるとおりだと思います。
一方で、この
経済センサスにつきましては、定期的に
統計調査として行っている国の取り組みでもございまして、これはこれで、確かに調査した時点と発表した時点で誤差が出るというところも当然折り込みのとおりでは、中にはあるのですけれども、一方で、定期的に調査をしている、統計を取っているという意味では、非常に、これはこれで意味のある調査かなと思いますので、現場で調査でいろいろご協力をいただかなければいけない事業者の皆さんには、少しご負担になる部分もあるかと思いますが、そこは、
統計調査の一環ということで、ぜひご協力をいただければと考えます。
◆荒木 委員 協力する人は協力するけれども、そんな気持ちでやっているから、とにかく今の現状をどう打開するかが、今、最大の課題だから、ぜひそちらの方面を考えながら、どうせ行くなら、ほかは何か情報はないですかというプラスアルファもしていかないとどうにもならない。これは、腹が立ってしようがない。
◆佐藤 委員 今、
コロナ禍で多くの事業所、特に飲食店などが、廃業などを今ずっと区内でもされていますから、荒木委員がおっしゃることも私は、そうだなとは思いますけれども、ただ、定期的に国の事業として取り組まれているということなので、こういうものはこういうもので必要だとは理解はしています。
それで、この
調査方法のところですけれども、
直轄調査と
調査員調査というのがあって、
直轄調査は、国が郵送により
調査処理を送付回収するとなっているわけですが、
ホームページなどを見ますと、三菱総研とか
独立行政法人統計センターが委託を受けてこの事業をやっているということになるのですが、この
直轄調査の
調査員調査も、この二つのところがやるということなのですか、委託を受けているところが。
◎杉村
地域力推進課長 直轄調査のほうは国がやるので、私どもは、調査はいたしません。
調査員調査のほうを区の調査員が回って、調査をお願いしていくといった形になります。
◆佐藤 委員 大田区の概況というのが７番のところに出ていまして、それで、
調査員数が３６１人で、指導員数３０人と出ていますが、これは、大田区の職員ではなくて、町会の方だとかにお願いをして、集めてやるということでいいのですよね。
◎杉村
地域力推進課長 調査員の皆様へは、１１月から１２月に各
特別出張所にご依頼を差し上げて、推薦をいただいた方たちでして、４月３日に都に報告、承認をしていただいて、都知事が任命をするという形になってございます。
◆佐藤 委員
直轄調査のほうは国がやると。
調査員調査は、大田区、都知事が任命すると。大田区のほうで話をして、推薦してもらって、都知事が任命するというお話でしたけれども、紙の回収とあと、
インターネットの回答と出ていますが、去年も、国勢調査もやられて、
大分インターネットの回答が多かったという話はされていましたけれども、今、
コロナ禍の下で、なかなか直接会わないようにして集めるという工夫は、何かこの調査ではされているのですか。
◎杉村
地域力推進課長 調査員の皆様には、マスクの着用とか、感染予防の対策は徹底させていただいているのと、あと、可能な範囲で
インターホン越しによる調査の説明やお願い、また、調査票を郵便受けなどに入れさせていただいて、配布させていただくなどをさせていただいております。加えて、
インターネットの回答の積極的な利用もお願いしているところでございます。
◆佐藤 委員 この調査の回収率の目標と、あと、過去の実績は、どうなっていますか。
◎杉村
地域力推進課長 こちらは、２８年度調査でございますが、
調査員調査の回答率は８９％でございました。また、ネットでのご回答は２２％でございます。
あと、ちなみにですが、
直轄調査のほうにつきましては、９２．１％の回収率、ネットでも２２％と聞いてございます。
◆佐藤 委員 最後に聞きますけれども、この調査は、あくまでも任意ですか。何か調査に協力しないと何かあるということはありますか。
◎杉村
地域力推進課長 任意というか、国の調査でございますので、できるだけご協力をこちらでもお願いしているところでございます。罰則のほうは、ないと考えております。
◆田島 委員 今の答弁で、私は、こういった調査は、前の職場では受ける側でやっておりまして、このいろいろなアンケートの依頼が、いろいろなところから来るのですけれども、ただ、国からの統計法に基づく調査については別格でして、これについては、この統計法で協力しないところには罰則があるのですね。ですので、必ず答えないといけないという。だから、多分その回収率というか、回答率が高いと私のほうは理解しております。
そういった私の前の経験からすると、そういったことがありまして、多分受ける企業のほうも、すごく大変だろうなと。答えないといけないので、大変でどんな状況でもということがあるので。
ただ、そういった強制力を働かせるというよりも、こういった調査がどういうことに役立っているのかということを、きちんと丁寧に事業者の方に説明をして、調査にご協力をいただくということが大事かと思いますけれども、そこら辺の調査に、私も分からないのですけれども、この調査がどういうことに生かされるのかというのは、何か教えていただければと思います。
◎杉村
地域力推進課長 調査の結果の活用でございますが、
地方消費税の都道府県間の精算、また商店街の活性化等の行政施策の基礎数値という形で使わせていただいています。
一番分かりやすいのが、男女の従業員の数を男女別で取ってございますので、女性活躍ための行政上の施策につきまして、そのような数字を使っていくということも聞いてございます。
◆田島 委員 そういった国の基礎的なところとか、どういった活動をしているのかというところを、こういう全体的にやるということで調査をするということなのでしょうけれども、この
調査事業所数というのは、前回の調査と比べると増えているのでしょうか、減っているのでしょうか。
◎杉村
地域力推進課長 ２８年度の
調査員調査の事業者数につきましては増えてございまして、２８年度が２万４，４８９事業者だったのに対しまして、令和３年度、今年度
調査対象は２万５，８５６事業所となってございます。
○松本 委員長 それでは続きまして、
資料番号３６番、
子どもガーデンパーティー代替事業の延期について。
◆佐藤 委員 単純な質問ですけれども、これは、昨年は中止して、今年は中止できないだろうということで代替事業をと考えているというのが、前の委員会での報告だったと思うのですが、ここの概要に書かれていますように、
新型コロナウイルスの感染状況が、はっきり言って収まっていないといいますか、もう第４波と言われていますから、こういう時期の中で開催日程を延期したという報告なのですけれども、延期は、私は延期でいいとは思っているのですけれども、中止にしなかった理由と、あと延期というのは、いつ頃を今、幾つか案はあるのだと思うのですが、考えられているのですか。
◎佐藤 青少年健全育成担当課長 子どもガーデンパーティーの中止につきましては、これまで青少年対策地区委員会の会長会の中で、代替案の内容を含めて検討を進めてまいりました。
新型コロナウイルスの感染状況を見ながら検討等をしてきたところではあるのですけれども、やはり青少年対策地区委員会の会長の皆様からの強い要望などもありまして、やはり
コロナ禍において、活動が制限をされている子どもたちが、少しでも地域の方と交流ができる機会を確保してあげたいという思いがありまして、地域への愛着といったものを主軸として、何とか制限をしながらでも、できる道はないかということで検討を進めておりました。
そういったことで、もう少し引き続き状況を見ながら、制限下の中でも、できる方策はないかということで、もう少し検討を進めたいというご意見を頂戴しておりまして、そういったこともありまして、今後の状況を見ながらもう少し審議のほうを進めてきたいといったところがございまして、今回、まだ中止という判断には至っていないところではございます。
状況によりまして、第４波などと言われている状況でありますので、今後、状況を見ながらの判断になりますので、中止という判断も今後、可能性としては、あるというところではございますけれども、現段階では、まだ中止という判断には至っていないというところでございます。
続きまして、時期についてなのですけれども、やはり第４波と言われている状況下の中で、なかなか時期というものを設定するのが、非常に難しいところではあるのですけれども、東京オリンピック・パラリンピックが、今後、開催されるということを踏まえますと、人の往来といったものが想定されますので、そういったオリンピック・パラリンピック競技大会が終了した後、その時期を目途に、時期のほうは考えていきたいといったところでございます。
◆佐藤 委員 やはり声は、皆さんから上がっていて、昨年も中止したではないかということもあるのだと思うのです。だから、やはり努力をされている結果だと受け取ってはいます。
ただ、時期は本当になかなか厳しいといいますか、遅れれば遅れるほど、いろいろな日程と重なってくる。また、子どもガーデンパーティーは人が集まるし、それこそいろいろな食べ物を売ったりしたりもという話もありますから、そういうところでの感染予防というのは、防止というのは、大変なものだなと思って聞いたのですが、やはりこういう努力というのは、私はすごく大事だと思っていて、成人のつどいは延期しないですぐ中止してしまったので残念だったのですが、やはりそういうやる人たち、また祝う人たちも含めて、皆さんのいろいろな声があると思いますので、コロナ時期にどういう形でやるかというのは、今までどおりにはならないといいますか、考えなければいけないということだと思いますので、ぜひいろいろ工夫をしていただいて、区民の声に応えるような事業にしていただきたいということを要望しておきます。
◆高山 委員 このガーデンパーティーの団体事業の延期なのですけれども、私が思っていたのは、通常のガーデンパーティーとしては開催できないけれども、何もしないというのも、どうかなということで、それに変わる何かをしてあげられないかということで、何か体を簡単に動かせる物を配ったりとかも含めて、検討していると認識していたのですけれども、それともそうではなくて、あくまでも代替事業ということで、通常のガーデンパーティーと同等の規模をどこかのタイミングでやろうと考えているということなのか、その辺の方向性を教えていただけますか。
◎佐藤 青少年健全育成担当課長 代替事業の内容についてなのですけれども、ご指摘のとおり、こういった
コロナ禍において、これまでのガーデンパーティーと同等の規模と内容といったものを実施することは、ほぼ困難であるかと感じておるところでございます。
３密回避をしながら、感染症対策などを徹底した上で、どのような形ができるかといったことが非常に重要なところなのですけれども、やはり何か体験できる機会を提供する、または、物を配布するなど、そういったものを現在まだ、検討している最中でございまして、ただ、これまでと同等の規模というのは非常に難しいのかなとは感じているところでございます。
今後、また、そのあたりを会長会の中で審議していきたいというところでございます。
◆高山 委員 青少年対策地区委員会の皆さんが中心になって、毎年、開催しているガーデンパーティーですけれども、これは青少年対策地区委員会だけではなくて、地域の皆さんだったりとか、各小学校・中学校のＰＴＡなんかにも大勢協力いただいてやっていることでもあるので、その辺のことも考えて、いろいろな可能性を探っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆荒木 委員 佐藤課長なども、青少年対策地区委員会のガーデンパーティーもよく分かっているのだろうけれども、私も毎回あれば必ず参加しているのだけれども、今の宙ぶらりんの状態というか、これならできますよというのは、大田区で示せないのですか。こういう形でならできますと。これはできないと。これから、やはり本格的なコロナなんて言っている時代に、あまり中止でやるかどうか、まだ分かりませんよと言っているのが、非常に酷なのだよね、青少年対策地区委員会の人たちに、子どもたちにも。
だから、こういうものならできますというのは、何か考えがあったら、どんどん提供していったらどうなのかと思うのだけれども、どうですか。
◎佐藤 青少年健全育成担当課長 こういった状況にありますので、これまでの実施形態というものは、基本的には、もうできないと考えているところでございます。
ですので、これまで飲食等提供していただいたり、そういった形をやってきたところではあるのですけれども、特に、飲食の提供というのは、できないだろうと考えております。
また、参加型で体を動かすスポーツなどについても、やはり接触が伴いそうな参加型のスポーツなどについては、基本的にはできないだろうと感じているところでございます。
ですので、そういったコロナ対策として考えられる制限がかかる活動については、従来どおりのものはできないと考えております。
◆荒木 委員 何ならできるのですか。今から何かやきそばづくりとか、絶対そんなのは無理なのだけれども、考えてみれば。よく分かったけれども、外では、しょっちゅうやっていたのだよ、あそこでは。
それで、子どもたちは、何か夢を持たせて、バーチャルというのは、よく分からないのだけれども、そんな方面でこういう形ではできますという、提案というのは、ないのですか。
◎佐藤 青少年健全育成担当課長 ガーデンパーティーの良さというのは、地域の方と子どもたちが交流するといったところだったと考えております。ですので、地域の方と何らかの形で交流できる機会といったものが実現できればいいと感じておるところでございます。また、地域の方と交流しながら、地域の魅力などをそこで再発見するということもあるかと思います。
そういった意味で、地域の再発見といったものもテーマに、今後、できる範囲でどこまでできるかということですね。ここを検討してまいりたいというところでございます。
○松本 委員長 続きまして、
資料番号３７番、「成人のつどい」の対象年齢について。
◆小峰 委員 民法が改正されて成年年齢が変わったというところで、丁寧にアンケートを取っていただいて、区民の声を吸い上げていただいてありがとうございました。
このアンケートの方法なのですが、どういう方法で書面、郵送なのか、
インターネットなのかなど、教えてください。
◎佐藤 青少年健全育成担当課長 昨年の８月から９月にかけまして、１５歳から３９歳までの区民の皆様方、３，０００人の方々を無作為抽出をさせていただきまして、アンケート調査をさせていただきました。
回答方法としましては、基本的には郵送でいただいておりますけれども、それ以外にも、
ホームページからの電子申請での回答、そういった形での回答もいただいたといったところでございます。
◆小峰 委員 聞いていただいたといたということは、この輪が、本区としては、成人のつどいを今後どうしていこうかという、区民に対する問いかけだと思うのですが、この社会情勢、動きとか流れをキャッチして、今後、考えていくという認識でよろしいのでしょうか。
◎佐藤 青少年健全育成担当課長 ご指摘のとおり、こちらの対象年齢につきましては、区民の皆様方のご意見などを踏まえながら検討していくものであるというところで考えておりますので、今回は、アンケート結果によって２０歳がよいとご回答いただいた方が６６．７％と多かったのですけれども、今後の社会的な動向や区民の皆様方のご意見を今後も調査させていただきながら、対象年齢については、引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。
◆小峰 委員 アンケートの対象年齢ですが、１５歳から３９歳までという区切りというのは、どういう考えで、この年齢を対象年齢にしたのか教えてください。
◎佐藤 青少年健全育成担当課長 今回、対象となる可能性があった１８歳を近日中に迎えるということであろう１５歳といったところから始めさせていただいたのですが、一応、今回、子ども・
若者計画を策定する上でも、３９歳までという方々を対象としてつくらせていただいたというところもございまして、子ども・若者としての定義であります３９歳までといったところで、範囲を設定させていただいたというところです。
また、これから、お子さんがまた１８歳になられることも想定した上で、３９歳といった形で設定させていただいたところでございます。
◆小峰 委員 例えば、聞いた話によりますと、成人の日のつどいに着ていく振り袖とか、かなり大変な争奪戦でという現場の話も耳に入ってきておりまして、できれば、親御さんの年代まで含めたアンケート、現状のお声というのも、今後、アンケートを取る際には、広げていただくと、より混乱のない形で進めていかれるのではないかと思います。これは、提案としてお伝えさせていただきます。
もう一つ、来年の１月に行われる、今年度の成人のつどいに対しては、もう実行委員会が動いていらっしゃるということを、この間の報告で受けたと思うのですけれども、その実行委員会の今の若い皆さんが、成人年齢が引き下がったということで、今度はリアルでの、書面、電子オンラインを超えた、リアルでの皆さんの若い方の声も、一つの課題として皆さんで話し合っていただき、次の方向性の一つにすると考えますが、いかがでしょうか。
◎佐藤 青少年健全育成担当課長 おっしゃるように、当事者である運営委員の皆様方の意見というのは非常に重要であると考えておりますので、今後の成人のつどいの対象年齢につきましては、委員の皆様方からご意見を頂戴しながら、今後も検討を進めてまいりたいと思います。
◆高山 委員 この検討は、すごくいいと思います。この年に３世代が成人と言われることになるわけですけれども、１８歳というと高校３年生で、まさに受験を直前に控えた世代でもあると思いますし、今までどおり二十歳を迎える者ということで、「成人のつどい」という名前だったら、「二十歳のつどい」になるのか、いい名称を考えていただければと思います。
個人的にも、我が家にも、この年、成人を迎える３世代のうち１世代がいるので、どうなのかなと、気にはなっていたところなのですけれども。
もし、分かる範囲で他の自治体は、どういう方向性なのかというのを分かれば、参考に教えていただけないでしょうか。
◎佐藤 青少年健全育成担当課長 現段階で、２３区中１６区が２０歳という形で表明しているというところでございます。
今後も、名称も含めて検討に入っている自治体もございまして、委員がおっしゃるとおり、「二十歳のつどい」にするかどうかですね。この辺の検討に入っている自治体も、何区かあるといったところで伺っております。
◆高山 委員 二十歳で実施するところが多いという話でしたけれども、そうではないところもあるのですか。
◎佐藤 青少年健全育成担当課長 今、現段階で検討中でございまして、公表していないといったところで、という位置づけと聞いておりますので、まだ、そこら辺がはっきりしていない自治体が、まだあるといったところでございます。
◆佐藤 委員 この対象のところで、１５歳から３９歳でアンケートを取ったということなのですけれども、私は年代によって傾向が違うのではないかなと思っているのですが、例えば、１５歳、１８歳未満のところと、１８歳、二十歳前後のところと、あと、その上のところは違うのかなと思うのですけれども、そういう傾向というのは、このアンケートで酌み取っていますか。
◎佐藤 青少年健全育成担当課長 区民アンケートにつきましては、先ほどのお話どおりに、３９歳までではありますけれども、内閣府のほうで世論調査を行った結果で、年代別で取っているところがございまして、１６歳から２２歳までの年齢層につきましては、７１．９％が２０歳と答えていまして、４０歳から５９歳までの年齢層の方は、５５％が２０歳がよいというご回答をいただいておるというところでございます。
ですので、４０歳から５９歳までの比較的高年齢の方々につきましては、５５％というパーセンテージと報告を受けているところでございまして、ただ、当事者であります１８から２２歳の方々が、７１％というところでございまして、そういったところも含めての検討という形をさせていただきました。
◆佐藤 委員 せっかく、大田区の場合は１５歳から取っているわけなので、これからまさに成人を迎える年齢の人たちが、今までどおり二十歳なのか、それとも、ここに言うように民法の改正で成人年齢１８歳となるわけですけれども、その１８歳でと思うのか、ここはやはり意識が若干違うのではないかなと私は思っているのですよね。
それで、先ほど小峰委員への答弁でもされていましたけれども、やはりこの成人年齢が１８歳というところで定着してくる中で、社会的な認識も変わってくると思われますので、やはり今は、ずっと二十歳になったから、自分たちも二十歳だったから、変わったからどうなのかという議論もあるとは思うのですけれども、そういうところの動向もしっかりつかんでいただいて、今後、見直しもあるのかなと私は思いますので、丁寧に対応していただきたいと思います。
○松本 委員長 続いて、
資料番号３８番、休養村とうぶ温泉施設の一時利用停止について。
◆佐藤 委員 まず、これは２月１９日に源泉ポンプを停止しているわけですけれども、私は資料を見て初めて知ったわけですけれども、これは、何でこんな時期に報告をしているのか、まず教えていただけますか。
◎東穂
地域力推進部副参事〔
計画調整担当〕 今回の温泉の一時利用停止については、先ほどありましたように、２月１９日に源泉ポンプが停止いたしまして、その原因に関しましても、当時、どういった理由で停止しているかというのが分からなかった状況です。
その後、経過のところにも書いてございますとおり、２月２８日に引上げ作業を行って、そこで、原因が本来、分かるかとは思ったのですけれども、この経過のところに書いてございますとおり、ポンプが一緒に引き上がらなかったというところがあります。
その後、経過の一番下にある３月８日にカメラを入れて調査をしたとか、そういったところで、なかなかその状況というのが分からなかったこと。また、それに対する対策を確認した後に対策を検討しなければいけないというところで、今回の報告に至ったということです。
◆佐藤 委員 原因が分かってから報告だということなのですけれども、既に２月１９日から源泉施設が停止しているのは、今も変わりないと思うのですね。
ここに対応が書かれていますけれども、
ホームページなどで周知したとか、近隣温泉施設の無料券の配布と送迎を実施したとかと、ここでは書かれていますけれども、休養村とうぶに泊まって源泉に入るというのが一つの楽しみだと思いますので、ここを利用される方の。もっと早く報告をしてもよかったかなと思いますし、３月段階でなぜ報告をできなかったのかなというのが、私は不満なのです。
こういうのは早く言っていただいて、既に
ホームページでもう出しているわけですから、委員会への報告というのも、もちろん原因が分かってからやっていただくのは当たり前なのですが、その前からぜひやってほしいのですけれども、今後も、こういうやり方はよくないと思うので、検討していただきたいのですが、いかがですか。
◎東穂
地域力推進部副参事〔
計画調整担当〕 今後、こういったこと、特に、先ほどお話ししましたように、原因と対応策をきちんと決めた上で報告をするということもございますし、今回のように長く時間がかかるということは想定しておりませんでしたので、また、今後、こういうことはあってはいけないのですけれども、こういう対応に関しましては、なるべく早い段階で報告をできるようにしてまいりたいと思います。
◆佐藤 委員 ぜひお願いしたいのと、あと、まとまって報告をするのは委員会でということでいいとは思うのですが、状況がどうなっているかということは、少なくとも地域産業委員には知らせていただきたいと思いますので、ぜひ対応をお願いいたします。
◆荒木 委員 これは、令和３年５月まで、脱落したポンプを臨時に応急手当で交換するという。それで、それを交換したら使えるのですか、普通に。
◎東穂
地域力推進部副参事〔
計画調整担当〕 現在、応急的になるべく早い段階でということで、予備のポンプが既に休養村とうぶにございますので、そちらを交換して、動作を確認した上で、温泉は使えるようになる見込みです。
○松本 委員長 それでは続いて、
資料番号３９番、
ワークショップ地域報告会の開催について。
◆佐藤 委員
ワークショップの
地域報告会ですが、これは
コロナ禍でできるかどうか検討をしていたと。今回、開かれるということで、よかったなと、まず感じております。
それで、この場所なのですが、せせらぎ館の第一目的室ですけれども、定員が６０名なのですけれども、定員６０名でやるということですか。
◎東穂
地域力推進部副参事〔
計画調整担当〕 せせらぎ館の多目的室に関しましては、通常だと定員１２０名ですので、それをコロナ対応ということで、半分の６０名にして対応するということで、この６０名というのは、コロナ対策を取った上での定員として書かせていただいております。
◆佐藤 委員
ホームページを見ても、たしか今、定員６０名と書いてあったので、もともと１２０名なのですね、では。
コロナ対応で
ホームページも６０名にしているということなのかなと、今聞いていて思いましたが、それで、これは２回に分けてやると。最大１２０名ということだと思うのですけれども、これを超える場合は、どう想定しているのでしょうか。
◎東穂
地域力推進部副参事〔
計画調整担当〕 定員を超えた場合につきましては、基本的には、ご質問を後からいただくとか、
ホームページのほうにも、今回の報告書の内容に関しましては提示しておりますので、そちらをご覧いただいて質問をいただくとか、そういった対応をするとともに、もし会場にお越しになって、どうしても入れないという場合は、個別で対応させていただくとか、そういったところも考えていきたいと思っております。
◆佐藤 委員
コロナ禍で、いろいろと感染拡大防止のために気を使わなければいけませんから、おっしゃっていることは分かるのですが、ただ、この
ワークショップに参加された方も、推薦枠が２５名で公募枠が２５名で、５０名なのですよね。
だから、この参加されている方が全員参加しても５０名ということで、あと、関心のある区民の方や利用者の方、地域住民の方が参加するのが１２０名というのは、私は、やはり枠組としては小さいのかな。
この間、この委員会にも、せせらぎ公園に関する様々な陳情や区民の声が出されていますので、関心が高いところですから、個別に説明をするということではなくて、やはり小分けにしてでも回数を増やすとか、地域力報告会をもっと増やす形で、やはり多くの皆さんに丁寧な対応をしているということを、やはりちゃんとやったほうがいいと思いますが、いかがですか。
◎東穂
地域力推進部副参事〔
計画調整担当〕 当初、
地域報告会に関しましては、１回の開催ということで考えておりまして、それで、なかなか収まらないというところもありますので、現在、その２回ということで、同じ日の同じ時間ではあるのですけれども、そちらで設定させていただいております。
それ以降の時間に関しましては、なかなか施設を利用するとか、そういったことができませんので、そちらでお越しいただいた方に対しては、丁寧に説明をまずはしていくといったところで、今回は対応したいと考えております。
◆佐藤 委員 もともとは１回だったという話ですけれども、１２０名のところに入ってという話だと思うのですよね。だから１２０名という枠は変わらないのだと思うのですよ。今、課長がおっしゃったことはね。だから、そこが私は認識が違うのではないかなと思うのです。
多くの方が関心を持って、いろいろなご意見を出されているところなので、少なくとも区は丁寧に説明をしていくということを繰り返し答弁されているわけですから、丁寧な姿勢というのをどう出すかということも大事だと思いますので、ちゃんと話を聞かないと言っているわけではないですよ。個別で対応すると言っているから、それは話を聞く姿勢は示していると思うのですが、この
地域報告会のところも、やはりみんな、みんなというか、何人かで聞いて、何人かで答えてというところを見せたほうがいいと思いますので、日にちがないとかというのは、それは違うと思いますから、これで収まればいいのですけどね。皆さんそんなに、収まるというのは人数がそこにちゃんと入ってということになればいいと思うのですが、やはり入れない人も出てくる場合も大いに想定されますので、丁寧な対応をするためにも数を増やすとか、ほかの日にちの開催も含めて、そういった意見も地域から今出ているのかどうかも含めてちゃんと聴取して、検討していただきたいと思いますので要望しておきます。
○松本 委員長 それでは、続いて
資料番号４０番、せせらぎ公園
体育施設の建設に係る説明会の実施について。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◎杉村
地域力推進課長 すみません。先ほどの
経済センサスについての私の答弁で誤りがありまして、大変失礼いたしました。
罰則規定のお話でございますが、この調査は統計法に基づいて実施されまして、統計法には報告義務が記されてございます。記されておりまして、回答する義務を有します。なお、報告を拒み、または虚偽の報告をされた場合には罰金に処せられるという規定でございます。
大変失礼いたしました。
○松本 委員長 田島委員、正解でした。
◆佐藤 委員 そうすると、少し変わってくるのですが、これまでそういうことで罰金に処された方というのは、区内にいらっしゃったのですか。
◎杉村
地域力推進課長 こちらでは把握してございません。
◆佐藤 委員 先ほどの答弁で、前回の回答率が８９％という話でしたから、１１％の方が回答していないのですけど、実際に登録されていたのだけど所在がつかめなかったとか、そういうこともあるのだとは思うのですが、やはり回答を何らかの理由でされなかったという方がいると思うので、これはあれですか、調査員の方が、今、課長がおっしゃったことを、紙だとかを届ける際にはしっかりと説明されるということなのですかね。
◎杉村
地域力推進課長 こちらのほうは、ただいまの調査の内容、目的等を丁寧にご説明しているところでございます。すみません、東京都から区のほうに委託をして行われている調査でございますので、その罰則規定がどうということについては把握をしていないところでございます。
○松本 委員長 それでは、臨時出席説明員の方はご退席いただいて結構でございます。
（理事者退席）
◆荒木 委員 田園調布
特別出張所長、これは絶対言わなくてはいけないと思っていた。なったでしょう、今度新しく長谷川所長がなっているのだけど、これはすごく重要なポイントで、災害があるわ、前の所長が大変努力されて、せせらぎ公園の話だって大変なことだと思うので、ぜひ、君なら大丈夫だろうな、大丈夫だろうけど、気合を入れてやって、気合を入れるというのはあまりにも突っ張らずにという意味だよ。だから、然る思いでぜひ頑張ってください。それだけ言いたかった。
○松本 委員長 頑張ってください。
では、続いて、観光・国際都市部からのこの報告に対する質疑をお願いいたします。
資料番号２５番、多言語通訳サービスについて。
◆小峰 委員 たまたまｍｉｃｓおおたに私が用事で行ったときに、外国の方が電話口でこのパターンと同じような形、これに近い形で対応を受けていて、大変にいいシステムだなということで、今回受け取らせていただいたのですが、この委託をされている、その次のページにも絵がありますけれども、通訳コールセンターの所在地というか、どこで今仕事をされているのか、そして、その配置の状況、多言語通訳というところでの通訳の配置の状況などが分かれば教えていただきたいと思います。
◎塩沢 国際都市・多文化共生推進課長 こちらのコールセンターにつきましては、委託業者で対応させていただいております。日本全国から業者のほうが、そちらのほうに委託、いろいろな業務で対応しているということでございます。主に、消防とか、様々なところでございますので、具体的な配置につきましては把握してございません。
○松本 委員長 場所は分からないと言ったのですか。
◎塩沢 国際都市・多文化共生推進課長 大田区内ではなくて、区外の業者でございますので。
◆小峰 委員 そうすると、本区だけではなく、ほかの区も一緒に委託をされて、そこで対応されて回しているという、そんなイメージでよろしいのでしょうか。
◎塩沢 国際都市・多文化共生推進課長 委員がおっしゃるとおり、そのような形で回している形でございます。
◆田島 委員 その委託ということなのですけれども、その事業者は大田区以外でも実績というのがあるのでしょうか。
◎塩沢 国際都市・多文化共生推進課長 こちらの業者につきましては、まだこれ自体をやっているところが、電話通訳をやっているところが少ないということでございます。こちらのほうで調べたところによりますと、都内では、八王子市、また近隣では川崎市のほうで対応しているということでございます。
◆田島 委員 １３言語も対応していただけるということなので、これはすごいことだと思うのですけど、ただ、実際は、かけたけど対応できなかったということになると、それが一番困ることになりますので、そこら辺はその事業者は担保できているということでしょうか。
◎塩沢 国際都市・多文化共生推進課長 おっしゃるとおり、様々な言語で対応させていただくことになります。そういったことで十分に通訳できる人数を確保するというのが条件でございますので、対応できないということがないように、こちらも指導しております。
◆小峰 委員 先ほど伺うのを忘れてしまったのですが、年度初めというのは、かなり現場の、現場というか、外国人の方にとっても、いろいろな書類の手続などで大変だったと思うのですが、状況的にこのこと自体を皆さんにお知らせしていくということが今大きな課題になっていくのかなと思いますが、周知の仕方というのを教えてください。
◎塩沢 国際都市・多文化共生推進課長 ４月１日から新しく事業としてやってございますので、まだ本当に実績としては、先週末で確認したところ、まだ０でございます。
現在、４月１日と同時に、区の
ホームページ、ツイッターのほうでは今やっているところでございます。今後、
区設掲示板、大田区内の
区設掲示板へのポスターの掲示、またはチラシの配布等で今後十分に対応できる、広く周知していくための方法を取っていきたいと考えてございます。
◆小峰 委員 その際には、１３言語対応というところでは、もっとそれ以上の方が大田区に在住されているという認識ですので、ＱＲコードなどをつけていただいて、文字を読まなくても把握できるという入り口を考えたらいいのかなと提案しますがいかがでしょうか。
◎塩沢 国際都市・多文化共生推進課長 いろいろな方法で広く周知していく形で対応してまいりたいと考えております。
○松本 委員長 では、続いて２６番、くらしのガイド２０２１（外国語版）の発行について。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○松本 委員長 なければ、続いて２７番、第５期多文化共生推進協議会報告書について。
◆佐藤 委員 この第５期の大田区多文化共生推進協議会の報告書ですけど、概要版が今回資料として出されていますが、本編というのはもらえますか。
◎塩沢 国際都市・多文化共生推進課長 確認しまして、配付させていただきたいと考えてございます。
◆佐藤 委員 これは勝手な推測ですけど、本編となると多分何十ページとかになるから、今回概要版をつけたのかなとは思っているのですが、なるべくだったら、本編を委員会資料なり、委員会ではなくても、委員への配付なりはしていただきたいので、これからはそのようにお願いしたいのですが、いいですよね、そうやっていただいて。
◎塩沢 国際都市・多文化共生推進課長 承知いたしました。
○松本 委員長 それでは続いて、
資料番号２８番、郷土博物館等４館連携事業について。
◆高山 委員 このオリンピックの時期に併せて、大田区内の四つの博物館だったり、この１年間連携して事業を行う。すごくいいことだと思います。感染症の対策をしっかりとやった上で、多くの人にこういうところも足を運んでいただけるようにしていただきたいと思うのですけれども、これは連携事業と言いつつ、若干開催の日にちにずれがあったり、それぞれ館の事情とかもあると思うので、極力併せて開催はしているのでしょうけれども、早く終わるところがあったりというのが、全部きちっと統一できたらよかったなというのが１点あるのと、あともう一つ、連携事業とあるのですけれども、どの辺がどう連携されているのかというのを教えていただけますか。
◎山本 文化振興課長 日程でございますが、オリンピック・パラリンピックの開催の１週間前、７月１７日からの開催を郷土博物館、また大森海苔のふるさと館では、プレ展示ということで、７月１７、１８日。１９日が休館日なものですから、そのときにしっかりした展示をしてまいりたいと思います。
また、龍子記念館は、７月１７日からのスタートでございます。
勝海舟記念館は、現在の企画展が６月末に終わるものですから、それの継続ということで、７月２日からの展示を企画しているところでございますが、現在、大河ドラマとかの渋沢栄一とか、そういうものとの関連の企画なども考えてまいります。
当初、勝海舟記念館はタイトル未定としているところで、海外からのお客様もお迎えできるようなテーマ設定を考えていたところでございますが、海外のお客様がオリンピック・パラリンピックのときに受入れがなされないということが決定しましたので、国内のお客様に勝海舟の人柄とかが伺える展示をしてまいりたいと考えております。
終わりの期間は、各記念館で、特色のある展示を多くの皆様にお見せするということ、また資料の展示の期間とかに制限があるものですから、そういうことで決定をしているところです。
また、もう一つのご質問の４館連携のところでございますが、例えば、スタンプラリーとかを行ったらどうかということも現在検討中でございます。複数の館を回遊していただくことで、大田区の魅力を知っていただけるよう、何らかの記念品とかを差し上げるようなことも検討してまいりたいと思います。
開催期間は、オリンピック・パラリンピックの開催期間でもありますが、夏休みでもありますので、子どもたちにも楽しめるようなスタンプラリーなどの工夫をしてまいりたいと思います。
また、この事業は４館連携ということで、区の観光振興につながるものであり、観光課との連携も図ってまいりたいと考えております。
◆高山 委員 いろいろと休館日が違ったりとか、その休館を利用して、次の設定をするとかというご答弁だったと思いますので、そういったそれぞれの事情があると思いますので、その辺はいつからいつだよというのを分かりやすく広報していただければと思います。
せっかく四つの館で連携してやるのだよということなので、おっしゃっていただいたスタンプラリーなどもとてもいい案だと思いますし、１か所行った人に、この機会なので、ではもう一つ次も行ってみようかな、もう一つ行ってみようかなと思っていただけるような企画をぜひ検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。
◆荒木 委員 この間、「青天を衝け」か、ＮＨＫでやっている大河ドラマ。あれを見ていていて、ぼうっと見ていたら、徳川慶喜とかいろいろと出てきて、まさに勝海舟の活躍した時代で、これからも多分勝海舟とかいろいろと出てくるのだろうから、それに乗らない手はないと思うから、大田区もぜひ一緒に大いに宣伝をして、渋沢栄一も関わるだろうから、見ていってほしいなと思っているのだけどどうですか。
◎山本 文化振興課長 今、委員からお話のあった点、非常に時流を捉えて、企画をしていかないといけないかなという認識は持っておりまして、今、企画展のほうはまだタイトル未定ということで今日は報告させていただくのですけれども、そこら辺を検討しながら、展示の内容とか、また、ちょうど２周年も近くなるものですから、２周年のときの講演会とか、そういうところで、今、委員からお話のあったようなことをお客様のほうにお伝えできるような内容にしてまいりたいと思います。
○松本 委員長 それでは続いて、
資料番号２９番、馬込第三小学校の改築における複合施設の機能の方向性について。
◆佐藤 委員 この馬込第三小学校の複合化なのですが、もともと改築計画は出されていたのですけど、こういった形で出されるのは、私は初めて今日見たわけですけど、いろいろと施設の機能の視点で書かれていますが、もう既に昨年度基本構想と
基本計画と出されているということが出ていますけど、その内容をまとめたのがここに書いてあることなのですか。
◎山本 文化振興課長 本件につきましては、本日の常任委員会において、こども文教委員会、また
総務財政委員会でも同様の報告をさせていただいております。
こども文教委員会では、馬込第三小学校に加えて、入新井第二小学校の改築計画についてもご報告をさせていただいていると確認しております。その中で、ここに表記した内容は、基本構想、
基本計画の中でまとまったものを、
総務財政委員会と同じような形での報告とさせていただいております。
◆佐藤 委員 それで、この馬込第三小学校の場合は、学校施設と郷土資料室と地域集会室というのを複合施設として置き込むということなのですね。
◎山本 文化振興課長 現時点での
基本計画の段階では、このようなまとまり方をしたと確認をしております。これから
住民説明会を持つということですので、地域住民の皆様のご意見を拝聴しながら、基本設計、実施設計、今年度の計画を遂行していくものと確認しております。
◆佐藤 委員 この郷土資料室については、ここに室生犀星の離れ（茶室）の移築と資料の展示とかということも含めて、この馬込地域の特性を生かしたということなのかなというのは読み取れるわけですけど、地域集会室などが、今、課長がこれから地域の皆さんに説明会をという話をされていましたけど、もともとそういう声というのは出ているのですか。
◎山本 文化振興課長 地域の声を確認していくというところは、教育委員会、また
施設整備課のほうで
ワークショップなどを開きながら確認していると聞いております。
◆佐藤 委員 私たち日本共産党区議団は、学校の複合化というのは様々な問題があるということで反対をしているわけですよ。
こういう地域集会室だとか、郷土資料室というものを、そのものを別に否定しているわけではなくて、学校の中に置き込むというのはどうなのかということは思っているわけですが、今基本設計、実施設計が今年度から始まるということなので、どこまで答えられるかとは思うのですけど、どの程度の規模の複合施設というものを今考えられているのか、お答えできますか。
◎山本 文化振興課長 私どもで掌握しているのは、本日の資料に書いてあることのみでございます。こども文教委員会、また
総務財政委員会のほうでの確認となりますが、個別の確認を、もしするようであればさせていただきます。
◆佐藤 委員 所管が違うから答えられないのかなと思いながら聞きますけど、工事期間は何年ぐらいになるかは、まだ実施設計もできていないからできないかとは思いますが、答えられますか。
◎山本 文化振興課長 私どもが確認しているのは、馬込第三小学校はおおむね８年の予定と聞いております。８年ですと、令和１０年までの予定になるかと思います。
◆佐藤 委員 やはり学校というのは、子どもたちが一生のうち１回過ごす小学校生活ですから、あまり長く工事をするというのは、本当に問題があって、本当にそうなのですよ。
今、私の子どもが行っている学校は今工事をしていて、昨年から、たしか６年生ぐらいまでやるのですよね。昨年入学して。だから、そういうずっと工事していたというのは本当によくないと思いますから、その辺の工夫ということがやはりあると思いますので、意見として述べておきます。
◆荒木 委員 たしかこの学校って室生犀星が校歌を作ったのではなかったっけ。
◎山本 文化振興課長 そうです。
◆荒木 委員 それって、もっと何で宣伝しないの。これは画期的だよ。歌詞も何かはっきり覚えていないけど、何か面白い歌詞で、面白いと言ったら怒られてしまうね。すばらしい歌詞であったと思っているので、そういうことも含めてもっともっと宣伝して。
◎山本 文化振興課長 委員がお話しの校歌につきましては、室生犀星が作られております。それで、この馬込第三小学校には、室生犀星が離れを所有しておりまして、その離れを移築しております。校庭の一部に今移築をしているところでございますが、今回の建て替えのときに、現在の場所ですと、現在の建築基準法に少し抵触するところがありますので、それをしっかりと改善するということで校舎の中のほうに移築をします。その中で、室生犀星にゆかりの資料、また校歌のお話とかも紹介しながら、この地域、また学校と室生犀星との関係性については、しっかりとＰＲしてまいりたいと思います。
◆荒木 委員 学校だったら、資料ではなくて、一番でしょう、校歌が。校歌を作ったのですよと知っている人はあまりいないのだよね。それも宣伝しましょうね。
◆小峰 委員 今のお話なのですが、室生犀星の離れが校庭の隅にあったというところで、子どもたちの活用の仕方というのは、分かる範囲で教えていただければと思います。
◎山本 文化振興課長 在校生たちが常に目にする位置にはあるわけですけれども、子どもたちがどのような活用をしていたかというところは、私どもでは把握できていないところでございますが、地域の方々が茶室を月に１回程度は、あそこで茶会とかでご利用していたということは確認しております。また、教育委員会のほうの解説板の中では、室生犀星の離れとして移築をしたのだという説明のパネルがしっかりとありますので、郷土学習という点では、子どもたちが活用していたところではございます。
◆小峰 委員 地域の方と肌で感じながらの活用というところでは、今後のことも期待するのですけれども、この移築に関しては、今のお話ですと、室内に持ってくるということでよろしいのですよね。大体予算はどのぐらいかかるのでしょうか。
◎山本 文化振興課長 現在、
スケジュールの中で示させていただいている基本構想、
基本計画が終わった段階なので、全体の予算というのは確認できなかったところでございます。その点で移築だけの費用とか、またこれから実施設計とか、その際に積算してくるものかなと思います。
◆小峰 委員 潰してしまう、壊してしまうのは一瞬なのですが、大切なものをずっと継承し続けていくというところでは、文化、子どもも含め、さらに地域の活用というのを今後も、地域外の方の活用も期待をしているところです。
今、１，５００の事業見直しという中での実行というところですので、教育委員会との連携も取っていただきながら、さらなる活用をということを期待します。
○松本 委員長 それでは、続いて産業経済部の質疑に移ります。
資料番号２１番、
賃貸工場等の
指定管理者の募集について。
◆佐藤 委員 今回、四つの対象施設が挙がっていますけど、これは基本的なことを聞きますけど、一つ一つ分けて募集するのか、それとも一括で募集しているのか教えていただけますか。
◎桑原
工業振興担当課長 今回は、四つの施設を一括して指定管理させていただきます。こちらの本羽田二丁目第二
工場アパートのみ規模が大きいものですので、こちらに常駐をして、ほかの３施設を巡回していただくことを想定しております。
◆佐藤 委員 今現在は、野村不動産パートナーズ株式会社に指定管理をしているわけですけど、公募型プロポーザル方式と今回やっているわけですけど、もっと多くのところから申込みがあると想定しているということでしょうか。
◎桑原
工業振興担当課長 より入居者に対するサービスの向上とコスト削減の観点からも、多くの企業のほうに応募していただきたいと考えております。
◆佐藤 委員
工場アパートですから、ただ単にここを管理するだけではなくて、入居企業や入居事業者に対しての様々なケアといいますか、アドバイスなども含めてできるかどうかというのが私は重要だと思っているわけですが、その観点というのは、この募集要項の中に入っているのでしょうか。
◎桑原
工業振興担当課長 委員がご指摘のとおり、
工場アパートの管理につきましては、通常の建物管理だけではなくて、危険物の取扱いや床加重等の構造の配慮とか、また入居者同士の連携等、幅広い知見を寄せることになっております。そういったところも募集要項のほうで設定してまいりたいと考えております。
◆佐藤 委員 今、課長がおっしゃったこともそうなのですけど、やはり経営支援といいますか、特に今
コロナ禍の下で、様々な新分野のことも含めて、新分野進出のことも含めて、今入居企業などがやはりいろいろと苦労されている時期だと思うのです。こういう時期の募集ですから、考えないといけないと思います。
この後出てくる障がい者用スポーツ用具の開発なども、これも読ませていただきましたけど、やはりいろいろな技術がこういうものに生かされるということがあるわけですよね。そういった建物管理だけではなくて、そういう事業者へのアドバイス、コンサルティングというところも含めたことを私は
指定管理者には求められるのではないかと思いますので、ぜひその辺の角度のところを掘り下げていただいて、検討していただきたいということを要望しておきます。
◎大木
産業振興課長 今、ご要望いただいた件につきましては、基本的には今回は指定管理の中で、施設の管理を野村不動産パートナーズが今までやってきたここの部分を代替、次の
指定管理者を募集するという形ですけれども、当然、そこに入居している企業の皆様に対する日常的なサポートについては、産業振興協会を含めて、巡回の相談ですとか、そういった形でのサポートを行っておりますので、今後も産業振興協会を中心に、そういった形のサポートを続けていくと現時点では考えてございます。
○松本 委員長 それでは続いて、
資料番号２２番、障がい者用スポーツ用具の開発について。
◆高山 委員 この車椅子を作っているメーカーは岐阜の松永製作所ですよね。何年か前にこの委員会で視察に行きましたよね。たしか委員長も一緒ではなかったでしたか。そうですよね。いろいろと話を聞いて、たしか車椅子のバスケットボールの選手の７割か８割ぐらいがここのメーカーのを使っているとかですごく評価されているところで、大田区と連携をしていますよという話を聞きに行った記憶があるのですけれども、それがこういう形になって報告していただけるというのは本当にうれしいことだなと思って見ているのですけれども、ここに区内企業１４社がと書いてあるのですけれども、実際にこの車椅子に使われているこのキャスターの関連部分の写真のこれなどを作っているということだと思うのですけれども、１４社がこれに関わっているということなのですか。それとも、１４社が協力してやり始めたけれども、そのうちの何社かが最終的にやっているということなのか、その辺はどうなのでしょうか。
◎臼井 産業交流担当課長 今、委員がおっしゃいましたとおり、この１４社はもともとこのプロジェクトに興味関心があるということで参画をいただきました。結果的には、直接的な関与がほぼなかったところもありますが、こういった経験を通じて、自社の成長発展に生かしたいということでプロジェクトに関わり続けていただいた企業も含めて１４社となっております。
◆高山 委員 ぜひ、これだけではなくて、今後いろいろな形でこういうものを生かして、またやっていただきたいなと思うのですけれども、実際にパラリンピックの選手で採用している人というのはどのぐらいいらっしゃるか分かりますか。
◎臼井 産業交流担当課長 現状では、日本代表候補として事前の練習、合宿等に呼ばれている選手の中で複数今回の大田区製のこのフォーク、シャフトを使っていただいております。非常にその複数の選手はチームの中でも中心を担っているというところを松永製作所等からも聞いておりますので、選手の大きな体調の変化等がなければ、我々としては、かなり期待ができるのではないかというところを先日確認をさせていただいたところでございます。
◆高山 委員 ぜひそういったことも意識しながら、実際に競技が行われた際には応援したいなと思います。
今、区では大田区ゆかりの選手ということで広報したりとやっていますけれども、ぜひ選手ではないけれども、こういう形で取り組んでいますよというのも、産業経済部としてもぜひいろいろとＰＲしていただければと思いますので、そちらのほうもどうぞよろしくお願いいたします。
◆佐藤 委員 区内企業、ものづくり企業などの連携の例だということで今回報告をいただいていることだと思うのですが、この車椅子以外で区内企業、ものづくり事業者が今複数取り組んでいる事例があれば紹介していただきたいのですが。
◎臼井 産業交流担当課長 区内企業が協働して新たな分野に取り組むというところは、ここ数年産業振興協会が中心となってサポートさせていただいているところでございます。
現状で、今私のほうが把握しているものにつきましては、例えば、農業機器の分野に区内企業が挑戦すると。これまで経験のない分野ではあるけれども、技術を生かして、提案をして、新たな領域にチャレンジしようとしている動きがあるというところは、実際のところ私は確認をしておりますので、報告をさせていただきます。
◆佐藤 委員 この３番の事業終了後の課題と今後の展望というところに書かれていますけど、今、農業機器分野のお話もありましたが、区内企業が新分野に参入するにあたっては、当該分野での実績ある企業などの連携を認識したが、さらに区内企業に波及させるためには、開発力の向上と多様な主体等と、より多くの接点を持つことが必要であると言っているわけですけど、それには今取り組んでいることというのはどんなことがあるのですか。
◎臼井 産業交流担当課長 私どもといたしましては、昨年７月に羽田イノベーションシティのほうを開設させていただきました。そちらのほうの場所を生かして、区外の様々な技術開発、新製品開発を行うような、かつ課題を抱えている方に集まっていただき、そのような方々に区内企業の方をご紹介をするといったことを既に始めているところでございます。こうした点を強化することによりまして、区内企業が新たな分野へチャレンジする機会を多くつくりたいと今は考えているところでございます。
◆佐藤 委員 １番の目的のところに、区内企業が羽田イノベーションシティなどを活用して、スポーツ産業を含む様々な産業などの新分野へ参入する動きを加速すると言っているわけですが、一つのＨＩＣの目的の中に、交流をして進めるというのは入っているのだと思うのですけど、羽田イノベーションシティの主な目的がそれなのですか。
◎臼井 産業交流担当課長 羽田イノベーションシティにつきましては、平成２７年度に策定をいたしました羽田空港跡地第１ゾーンの整備方針、こちらを基本として様々な事業を展開しておりまして、羽田イノベーションシティは整備方針で掲げた中の一部を具現化する取り組みとして進めております。
第１ゾーンの整備方針の中では、新産業創造発信拠点を形成する、そして、地域と世界をつなぐとコンセプトとして掲げておりますので、羽田の地から新たなものが生まれてくる、その中に区内企業をいかに結びつけていくか、また羽田空港隣接の場所にありますので、地域の皆様を日本国内、そして世界とどうつなぐのか、そういったものを具現化するために、我々のほうが今取り組んでいると、そのように理解をしております。
◆佐藤 委員 羽田イノベーションシティ、ＨＩＣ以外で今言ったようなことができる施設というのはどこにあるのですか。
◎臼井 産業交流担当課長 区内の産業振興の拠点といたしましては、当然、産業プラザ、蒲田にございます産業プラザ、こちらのほうの位置づけは変わっておりません。これまでも産業振興協会が中心となりまして、例えば、地方の大学や様々な企業の皆様が抱えている課題を、案件を集めて蒲田の産業プラザを中心に検討して進めてきたということの実績もございますので、羽田イノベーションシティのみならず、産業プラザを中心として行う。また、南六郷に開設をする新たな
創業支援施設、こちらのほうには、スタートアップ企業、ベンチャー企業の方が多く集まることを見越しておりますので、そうした方々との新たな出会いからの新産業創造発信、こちらのほうも期待できるかなということで取り組んでいます。
◆佐藤 委員 羽田イノベーションシティの一つの取り組みのことだと、私は理解しているわけですけど、目的のところに、わざわざ羽田イノベーションシティなどを活用してと書いてあったから、ここだけ抜き出すのは何なのかなということを思って今聞いたわけです。大田区が、こういう取り組みを加速させるということは、やはり今
コロナ禍でいろいろな事業がうまくいっていない事業者、技術が高い事業者をどう発展させるかという面でも私は大事な取り組みだと思いますので、羽田イノベーションシティだけではなくて、多くのところでこういう取り組みというのはさらに進めていただきたいと要望しておきます。
○松本 委員長 それでは、続いて
資料番号２３番、ＩｏＴを活用した仲間まわしによる中小企業の生産性向上プロジェクトについて。
◆田島 委員 このプロジェクトについては、これまでの経緯、２番のところに、平成２８年度に地方創生加速化交付金活用、平成２９年度からは５年間の事業計画の認定を受けて、地方創生推進交付金を活用しているということなのですけれども、これは平成２９年度から、最初からこの地方創生推進交付金を活用しているということでよろしいのでしょうか。
◎臼井 産業交流担当課長 今、委員がおっしゃいましたとおり、平成２９年度から地方創生推進交付金を頂き、おおむね２分の１の特定財源を確保しながら進めてきております。
◆田島 委員 そうすると、その後のあれが、説明が分からなくて、次のページの令和３年度の展開というところで、本プロジェクトは令和２年度に続き地方創生推進交付金事業として事業採択されたというところが、これが分からなかったのです。平成２９年度から受けているのに、この令和２年度に続き、令和３年度もというところが分からなかったので、このあたりをご説明願います。
◎臼井 産業交流担当課長 失礼いたしました。２９年度に受けましたのは、５年間の計画をまず認めていただきました。その計画を認めていただいた後に、単年度ごとに交付金の申請をさせていただきます。毎年度、毎年度行っておりまして、令和３年度につきましても、３年度分の交付金を頂くための申請が認められたという理解をしていただければと思います。
◆田島 委員 その交付金を受けるにあたって、この効果検証委員会というのですか、これの設置というのは必須なのでしょうか。
◎臼井 産業交流担当課長 交付金を頂く上で、何かしらの客観的な評価をするようにというところをいただいておりますので、大田区といたしましては、外部の有識者等の方を３名お招きいたしまして、毎年度、その当該年度の効果検証のほうを行っているというところでございます。
◆田島 委員 その効果検証というところで、組織体制の一層の強化とコンソーシアムの自立化に向けた運営体制の整備が重要だという指摘があるのですけれども、これは具体的にはどういったことなのでしょうか。
◎臼井 産業交流担当課長 本資料にもありますとおり、令和３年度が計画の最終年度となりまして、計画上では最終的には本プロジェクトによって生まれたコンソーシアム、協働によって、様々な取り組みを自主的に、主体的に行おうというグループ、こちらの自立化を図るというところを当初から目標として掲げておりました。その昨年度の状況をご報告したところ、委員の皆様方からそのコンソーシアムの体制、こちらのほうをしっかりと整えて、自立化するように新年度、要は令和３年度は取り組むようにというご意見をいただいたとご理解いただければと思います。
◆田島 委員 まだ緒に就いたばかりで、まだひよこの状態というか、まだ自立へ向けてはというところなのかもしれないのですけど、この令和３年度は、その改善というと変ですけれども、その辺りの支えというか、支援というか、その自立へ向けての取り組みというのは何か考えていらっしゃるのでしょうか。
◎臼井 産業交流担当課長 このコンソーシアムは、区内の中小企業の経営者の皆様の集合で今動いておりますので、何分経営者の皆様は大変お忙しいというところで、なかなかお一人おひとりの時間とリソースが割けない中で今取り組んでいただいております。
一つといたしましては、このコンソーシアムを通じて収益を上げることによって、専門的な人を雇えないかというところが議題として、これまで課題として挙がっておりますので、その点をしっかりと残り１年で詰めていきたいと。
そして、何よりもその収益を上げていくことによって、組織として当然回っていきますので、このコンソーシアムを通じて、これまで各社、１社１社ではなかなか確保できなかった新たな案件をしっかりと取っていく。この点に注力するということが自立化につながるかなと捉えているところでございます。
◆田島 委員 言わば仲間まわしというと、言葉はいいのですけど、なかなか責任体制として、今のお話を聞いていると、それぞれの企業が責任を持ってというところで、利益を上げるというところにおいての責任がなかなかそこら辺が難しいのかなと思うのですけれども、その辺りを強めていくというのは、何か方策は考えていらっしゃるのでしょうか。
◎臼井 産業交流担当課長 今、委員のおっしゃったとおり、従来の大田区の仲間まわし型というところも、ある代表の方が１件案件を取ったものを、どのように分けているのかというところが、なかなか正直可視化されていない、見えていないところがあり、ある意味信頼関係でできていた部分も多くあると経営者の方から聞いております。
我々は、その部分をデジタルツール等を導入することによって、可視化をするとともに、分かりやすくすることで、無駄を省きましょうというご提案をしているところでございますが、なかなか全て見えてしまうことによって生じる問題というのもございますので、いかに無駄、この部分は明らかに無駄だよねといったところをＩＴツール等を活用することによって、効率的に進めて、時間や作業員の方の様々な手間等を省いて、新たな仕事を少しでもできる領域を増やす、こういったところが課題になっているのかなと捉えております。
◆佐藤 委員 今、田島委員へのご答弁をされていましたけど、私はこのＩｏＴを活用した仲間まわしというのが、今年度を入れて５年間入れてやられているわけですけど、なかなか言葉はいいのですけど、あまり進んでいないなという、そういう印象なわけですよ。今、課題の話はされましたので、そうなのだろうなと思って聞いていましたけど、もともと仲間まわしというのは、大田区内のものづくり事業者の中であって、それにＩｏＴをどう活用するか。今、課長がおっしゃったような無駄をなくして、そこをやっていくかというのがこれだと思うのですけど、当初の目標、目標ってあったのかどうかは分からないのですけど、もくろみがあったのかな。それから比べてこの今の現状はどうなのですか。
◎臼井 産業交流担当課長 この計画を策定したさらにその１年前、着手した時点の捉えていた課題感とその目標といたしましては、大田区の特色である仲間まわし、その多くがアナログな手法で、電話やファクス、直接の対面というほうに頼っていた、またその仕事をあずけた先もアナログで動いていたので、後々までなかなか残らないと。ある意味、職人技的な部分で対応してきたところが多くあったと認識しておりまして、その部分を大事なものは残しつつも、しっかりとＩＴツール等を導入することによって、可視化する、データ化する、後に残すことによって様々ないわゆる職人レベルまで達しない人でも参入しやすい、作業に関わりやすい形をつくることによって、人材を確保する、そして会社としての効率性を上げていく、そういったところを目標の一つとして掲げておりました。
ただ、これまで取り組む中で、やはりなかなかＩＴツールを導入するというところ自体、総論は皆さんご理解いただくのですけれども、個別、個別でなかなかご事情で難しいといったところを経験を我々もしてきましたので、いかに会社、個社の稼ぐ力を高めていく、そのためにＩＴツールが必要なのですよというところをしっかりとご認識していただいた上で、その企業に合ったツールを導入していただくと。経営者の方の考え方をしっかりと変えていただいて、これから起業として維持発展していくためには、変えていかなくてはいけないと。その部分をしっかりと共通認識させていただきたいということで取り組んできました。
現在、このコンソーシアムに参画していただいている企業の皆様はその部分を認識していただけたのかなと我々は捉えておりまして、このコンソーシアムに参画している企業の皆様を中心に、その考え方を広げていきたいなというところで今取り組んでいるところでございます。
◆佐藤 委員 この４番の効果検証のところにも書かれていますけど、今、
コロナ禍で営業活動が制限されるということで、それは景況調査などの声にもかなり出ていて、営業ができないから仕事が取れない。また、仕事を出せないという話がよく出てくるわけで、この事業評価総括を見ると、この営業活動が困難な中、コンソーシアムの体制強化が図られたことは評価できると書いてあるわけですが、その中では、多分強化されたのでしょうけど、そのＩＴを使って営業活動をどう強化したのかというところだとか、コンソーシアムに参加する事業者、企業がどれだけ増えたのかというところで比べれば、やはりまだ足りないのかなと思っていて、だから、
コロナ禍だからこそ、もっと宣伝だとか、参加企業を増やせるという部分があると思うのですが、その課題というのは、今年度どう強化していくのでしょうか。
◎臼井 産業交流担当課長 昨年度は、まさに今、委員がおっしゃった部分につきまして、やはりもともと対面での営業を得意としている方が多かったというところから、当初の設定では、展示会等に足を運び、そこでの対面からの営業というのを当初は考えておりました。
ただ、それができなくなったということで、非常に厳しいなというところで、昨年１年間、皆様工夫、苦労をしていただいたところでございますが、やはりＩＴツール等をコンソーシアムに参画している企業の皆様が使っていく中で、やはりその使い方というのも大分慣れてきたと聞いております。
オンライン会議一つを取っても、当初の頃と大分慣れてきたという話も聞いておりますので、デジタルツール等を活用して、リアルに足を運ばなくても、営業がしっかりとできる、そのためのプレゼンができる、分かりやすい資料をつくる、そういった部分で昨年度工夫を我々の業務の中でご協力いただきながら進めてきましたので、令和３年度におきましては、昨年度の成果をうまく活用させていただいて、しっかりとオンライン上でも強みをＰＲできる、営業できる、そういったことに我々としてもサポートしていきたいと考えているところでございます。
◆佐藤 委員 大田区独自といいますか、大田区で発展してきた仲間のネットワークを、ただ単にＩＴを使ってというだけではないと思いますから、これはほかの地域にない大田区の特色というのがあると思うので、そこら辺をどうこれを融合していくかというのが課題だと思いますけど、課題もしっかりと出し合って、出していただいてやっていただきたいということを要望しておきます。
○松本 委員長 それでは、産業経済部の臨時出席説明員の方はご退席いただいて結構でございます。
（理事者退席）
○松本 委員長 それでは、本日は以上で質疑を終結し、
継続調査事件を一括して継続といたします。
次に、継続審査事件を一括して上程いたします。継続分の陳情について、理事者から何か動きはございますでしょうか。
◎杉村
地域力推進部参事 状況の変化はございません。
○松本 委員長 皆様、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○松本 委員長 なければ、継続審査事件を一括して継続といたします。
次に、特別区議会議長会の要望事項の調査について申し上げます。配付されているかと思いますけれども、例年、特別区議会議長会から議長宛てに国及び東京都に対する予算等の要望事項の調査がございます。令和２年度は、４月１７日に照会通知があり、６月１８日が回答期限となっておりました。
本件については、これまで現委員会において要望事項を取りまとめ、結果を次期委員会の委員長宛て申し送りをしておりましたけれども、今後は現委員会で全会一致で賛同の得られた要望事項について、議長会へ回答する旨、幹事長会で確認をされております。
つきましては、要望事項がございましたら、机上に配付いたしました議長会要望事項調査票により、次回委員会開催日の３開庁日前の５月１０日、月曜日までに、担当書記までご提出ください。
要望事項があった場合には、次回の委員会でご協議をいただき、全会派一致で賛同の得られた要望事項のみ、議長に申し送りをさせていただきます。
なお、調査票の様式データが必要な場合には、担当書記へお申出願います。
よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○松本 委員長 最後に、次回の委員会日程について確認をさせていただきます。
次回の委員会は、５月１３日、木曜日、午前１０時から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）