◎町田 スポーツ・
文化担当部長 大田区の目指すレガシーは、
スポーツ活動の定着、
ボランティアマインドの醸成、国際理解の促進、誰をも受け入れる多様性のあるまち、共生社会の実現などでございます。区は、
オリンピック憲章を踏まえた、これらのレガシーを残せるよう事業を実施しております。
本年度は、共生社会の理解促進をテーマとする動画を作成いたしました。動画には、区にゆかりのある
パラスポーツの選手と、その友人の日常の会話や活動を通して自然な形で支え合う姿を納めており、皆様にご覧いただきたいと思っております。このような取り組みをはじめ、大会を契機として実施する様々な事業を通じて、
子どもたちや広く区民の皆様が誇れるレガシーを残してまいります。
◆庄嶋 委員 ぜひ、今、話に出てきました国際理解ですとか共生社会、これを大きく進める機会にしていただきたいと思います。そして、紹介のあった動画、そちらにつきましても公開されるのを楽しみにしております。
また、今回の大会をめぐりましては、
女性蔑視発言ですとか、
女性タレントの容姿を侮辱する演出の提案など、オリパラの理念が問われるような事態も起きております。ぜひとも大田区におきましては、ジェンダー平等ですとか、多様性、こちらを前進する機会としていただければと思います。
次に、昨年の区議会第３回定例会で成立し、９月３０日に施行された大田区手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例を取り上げます。２０２０年に合わせて制定したという意味では、この条例もレガシーの一つと言えるのではないかと思います。手話は言語であるという考え方ですけれども、これは例えば、私が日頃、日本語で話をして、そして日本語で読み書きをしておりますけれども、手話を使う方にとっては、この話し言葉が手話、そして読み書きの言語が日本語ということで、いわばバイリンガルと捉えてもいいのかなと思います。
ですので、逆に私は手話は分からないのですけれども、日本語は分かりますので、筆談で意思疎通はできるというわけです。区役所の窓口でも、この条例ができたことで筆談もできます
コミュニケーションボード、これが見えやすい位置に置かれるようになるなど、変化が見られます。
そこで、改めて伺います。条例施行から半年、区ではどのような取り組みを行ってきましたでしょうか。
◎今岡 福祉部長 手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例制定後の区の取り組みですが、区民に向けて
区ホームページや区報等を通じて周知を行っております。手話の理解促進に向けましては、主に小学校４年生以上の児童や生徒向けに手話のイラストを記載した
クリアファイルを配布し、ご関心をいただいた区民の方からはお問い合わせもいただいているところでございます。
また昨年１２月からは、動画配信をしております
手話ドラマの「明日へ。」は、現時点で再生回数が２万回を超えるなど、多くの方にご覧いただき、好評をいただいております。区の窓口での円滑な対応に向けましては、様々な障がいに対応した
コミュニケーションボード等の活用促進を図るとともに、職員向けに手話の学習動画を配信するなど、理解促進や啓発に取り組んでいるところでございます。
◆庄嶋 委員 いろいろな取り組みをされているということが分かりました。
手話ドラマ「明日へ。」ですけど、ドラマを楽しみながら、すぐに使える手話を学べるということで、私も周りの方々にご紹介などをしております。そういうことで、いろいろな取り組みをされていることは分かったのですが、ただ、この条例は区の責務だけではなくて、区民の役割、事業者の役割、こちらも定めております。特に事業者の役割では、障がいの特性に応じた
意思疎通手段について、
合理的配慮に努めることを求めております。
そこで伺います。事業者の
合理的配慮が進むことが条例の次の段階になってくると考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
◎今岡 福祉部長 区では、これまで区民や事業者に向けまして、合理的な配慮の提供のために
啓発パンフレット、「あなたに身近な
障害者差別解消法」の配布等を行ってまいりました。また、地域における
ユニバーサルデザイン実践講座といたしまして、１８
特別出張所地区において、平成２６年度から５年間にわたり、地域の方に向けた
周知啓発活動を実施してまいりました。この取り組みにおいては、令和元年度に区独自の東京２０２０
大会ボランティア向けに講座を行い、その後は、事業者への啓発を進めようと計画していたところでございますが、コロナ禍により、現在一時、進捗を見合わせているという状況でございます。
今後、
合理的配慮へのさらなる理解と促進に向けて、事業者等に向けまして、どのような働きかけができるのか検討してまいります。
◆庄嶋 委員 方向性については、今のご説明で分かりました。ぜひとも、具体的な取り組みを進めていただきたいと思います。
私も今回の質疑にあたりまして、聴覚障がい者の方やご家族の方からお話を伺いました。共通していたのは、例えば、
レジ袋有料化がされましたけれども、お店でレジ袋はいりますかと聞かれるようになりましたけれども、質問が伝わらずに、反応せずにいたところ、店員から冷たい対応を受けたというお話をたくさん伺いました。
定型的な質問については、文字にして貼ってあれば指差しをして意思を伝えられるということであります。また、聴覚障がい者の方がみんな手話を使えるというわけではありません。口の動きを読み取って、発話して伝える口話、口で話すと書きますけれども、口話を使う方も多いわけです。そして、手話にせよ、口話にせよ、聴覚障がい者の方にとって
感染症予防のためのマスク、これが意思疎通の妨げになっております。その意味で、筆談のような文字による意思疎通は有効であります。
最近では、紙とペンでなくても、スマホやタブレットのアプリで文字を打ったりですとか、指で画面にかける筆談アプリ、これもありますし、音声と文字を変換するアプリを使うなどして意思疎通を図ることもできます。私も今回の取材の際に、そのようにしてお話をさせていただきました。そういう気づきを促せる取り組み、これを区民、
事業者向けに行っていただきたいなと思います。
では次に、款別質疑では子どもや若者について多く取り上げた我が会派ですが、ここで高齢者について取り上げたいと思います。
その前に、高齢者に限らず、コロナ禍で不要不急の外出自粛が求められる中で、運動不足やストレスから、心と体の健康に悪影響を来すという問題が指摘をされております。かく言う私も、お酒を飲む機会が減ったのは胃袋と懐に関しては優しくてよかったのですけれども、運動不足を感じてる一人ではあります。
タブレット配信の資料をご覧いただければと思います。健康二次被害と呼ばれるものなのですけれども、
スポーツ庁では昨年１１月に適度な運動やスポーツを勧めるリーフレットや
ガイドラインを作成しております。また、２回目の
緊急事態宣言にあたりましては、筑波大学の
久野譜也教授、東京大学の
飯島勝矢教授、そして令和元年度の
議員研修会でもお世話になりました、千葉大学の
近藤克則教授の３教授が健康二次被害対策も必要という緊急提言を、菅総理大臣に対して行っております。
そこで伺います。区では、この健康二次被害について、どのように捉え、取り組んでいますでしょうか。
◎町田 スポーツ・
文化担当部長 スポーツ庁の
ガイドライン等では、身体活動や社会参加の機会が減少することで、免疫力の低下やストレスを感じるなど、身体的及び精神的な健康を脅かす、いわゆる健康二次被害が懸念されると示されてございます。
区といたしましても、区民の皆様がコロナ禍であっても一定の運動量を確保することで体力の維持、向上を図り、免疫力を高め、健康二次被害を防止することは大変重要であると認識してございます。
そのために、
感染症対策を十分に取った上での運動、スポーツの機会として、本年度は
区民スポーツまつりを区内各会場で開催するとともに、自宅やオフィスでいつでも気軽に実施できる体操などを推奨するための
スポーツ情報誌、
スポータ等の動画配信に取り組んでございます。
◆庄嶋 委員 昨年、秋頃にいろいろなイベントがなくなった中で、
区民スポーツまつり、こちらを実施していただいたというのは非常によかったと思っております。私の地元でも、大森地域の
スポーツ推進委員の皆さんが
ポールウォーク体験会、こちらを開催されておりました。実は、この健康二次被害ということを私に教えてくださったのも、区内で
ポールウォークに取り組んでいる皆さんであります。高齢者でも無理なくできる運動ということで、２本のポールを使って、おのずと距離も取れるということで
ポールウォークに取り組んでいらっしゃいます。
スポーツ庁も、特別に高齢者に対してだけ、
ウィズコロナ時代の高齢者の健康二次被害をスポーツや社会参加で予防するためにという
ガイドラインを出しておりますけれども、特に心配されますのが筋肉量の低下ですとか、認知機能の低下などが起こりやすい高齢者であります。
そこで、改めて伺います。区では、コロナ禍の中で
元気高齢者を対象とする事業を、どのように展開してきたでしょうか。
◎今岡 福祉部長
新型コロナウイルスの感染拡大による人と人との交流が制限されるという状況は、これまでの取り組みに大きな影響を生じさせるものでございました。そうした中、区では区報や
ホームページ、
区設掲示板等を使い、自宅でできる
フレイル予防の取り組みや、人との交流を継続させることの大切さなど、高齢者の心身の健康維持のための情報発信を行ってまいりました。
シニアステーションや
老人いこいの家につきましては、昨年４月の
緊急事態宣言期間の前後は一斉休館をせざるを得ませんでしたが、６月以降、入館時の健康状態のチェックを施設内の換気、消毒の徹底など、
感染症対策を十分に講じた上で運営を再開させました。その上で施設の利用時間帯や、同時に体操等に参加する方の人数を制限させていただくなどの工夫により、感染症への配慮を施した上で事業を実施してきております。
◆庄嶋 委員 ３月１３日だったかと思いますが、おおた区報の
高齢者支援特集号というのが発行されていました。これを見ますと、今答弁にあった公園体操ですとか
シニアステーションや
老人いこいの家での
介護予防事業など、集まって行う活動についても紹介をされておりました。
一方で、私が令和３年度予算案を見まして、大変気になったのが、高齢者の
健康づくりや社会参加に関しても、オンライン、デジタル、ＩＣＴといった事業のオンパレードであるということであります。それらが苦手な高齢者もいらっしゃるわけです。
そこで伺います。区では、高齢者の
健康づくりや社会参加として、ＩＣＴを活用した事業だけではなくて、この集まって行う、参集型の活動をどのように捉え、取り組んでいますでしょうか。
◎今岡 福祉部長 お話しの区報の
高齢者支援特集号は、コロナ禍における高齢者に安心と元気を改めてお届けすることが必要であるという強い思いから発行いたしたものでございました。区といたしましては、高齢者の
健康づくりにとって地域の方々との交流促進や、
高齢者同士がお互いに直接交流し合える機会は大変重要と考えております。
参集型の活動につきましては、
感染症対策を十分に講じた上で
元気アップ教室や
認知症予防体操などの事業を少人数に分けて行うなどの工夫をして実施していくことが必要と考えています。
一方、今後の
デジタル化社会を見据える中では、情報格差の解消が高齢者の健康維持のために重要な課題の一つと捉えております。
情報通信機器を身近に感じていただく機会をつくるなど、高齢者の方々のＩＣＴ活用の普及にも取り組んでいく必要があると考えています。今後、新しい生活様式に対応した新規事業の実施など、多様な機会を提供していくことで、より効果的な高齢者の心身の健康維持、社会参加の支援に取り組んでまいります。
◆庄嶋 委員 両立ということが出てきましたので、ぜひ参集型の活動のほうも推奨していただきたいと思います。そして、高齢者の活動は本当に様々です。高齢福祉やスポーツの部局だけではなくて、地域での様々な活動を支援する部局、そして外に出たくなる環境を整備するハードの部局も含めまして、全庁的に取り組んでいただきたいと思います。
それでは、最後に今、話しました外に出たくなる環境ということで、公園・緑地について取り上げます。コロナ禍の中、
オープンエアで三密を避けやすい公園利用のニーズが高まっているのを感じます。今年１月に
田園調布せせらぎ館がオープンをいたしましたけれども、
田園調布せせらぎ公園でも
せせらぎ館前の芝生エリアをはじめとしまして、親子などの公園利用が増えているということが見てとれます。
指定管理者のコーディネートの下、公園活用の
コミュニティづくりの取り組みも始まりつつあると聞いております。
そこで伺います。コロナ禍の中、区内の公園利用の様子に、どのような変化が見られますでしょうか。
◎久保
都市基盤整備部長 緊急事態宣言下でも、国が公園での適当な運動や散策を推奨していたこともあり、総じて
公園利用者は増加いたしました。屋外での遊び場を求めて、
子どもたちが公園に集まり、特定の場所に集中してしまう状況が見られたところでございます。今年の
緊急事態宣言下では、昨年ほどの集中は見られず、コロナ禍の状況下で工夫しながら公園をご利用いただいているものと考えております。
◆庄嶋 委員 区のほうでも、公園利用の増加ということを把握しているということかと受け取りました。
今、子どもの話が出たのですが、昨年の
予算特別委員会の場で
冒険遊び場プレイパークについて取り上げさせていただいております。
タブレット配信の資料をご覧ください。大田区内で
プレイパーク活動を実践していますのは中央五丁目公園ですけれども、
緊急事態宣言中は活動を休止しておりました。それ以外の期間も火を使う活動、食べ物を扱う活動は行わずに、代わりに木工などの活動を行っておりました。昨年は鬼滅の刃が流行りましたので、剣をつくる子どもが多かったと聞いております。
一方、ＮＰＯに委託しております世田谷区の
プレイパークでは、昨年４、５月の
緊急事態宣言中は休止をしましたけれども、今年の宣言中は活動を維持できたということです。
大田区でも、
プレイパーク活動を、様々な限界のある現在の自主活動から、区事業として明確に位置づけることで、
子どもたちの遊びを応援することを改めて要望したいと思います。
最後に伺います。令和３年度予算案を見ますと、公園の新設、拡張の予算が４億５，０００万円から８億８，０００万円へと倍増しております。コロナ禍の中、
健康づくり、憩い、子どもの遊び、家族団らんなどの場として公園の重要性が増していると思います。その整備や運営にあたり、
感染症対策を行う新たな日常をどのように考慮していきますでしょうか。
◎久保
都市基盤整備部長 これまでも公園・緑地は緑の拠点であり、
まちづくりには欠かせない魅力ある都市空間として、また、様々な世代の方の憩いの場、地域活動の拠点として整備してまいりました。コロナ禍の続く中、感染症による生活習慣の変化に伴い、公園・緑地の価値が再認識され、感染症という新たな難しい課題を克服しながら、多様な利用、要望に応えていく必要があると考えております。
特に運動不足やストレスの解消につきましては、緑豊かな自然に触れ合う中で、心と体の健康を保つことが重要と言われており、公園・緑地の利用は、まさに心身の健康を向上させる必要な空間であると認識しております。そのため、区では健康増進の取り組みとして、公園の健康遊具とウォーキングを組み合わせたいきいき
健康公園づくりを推進してまいります。
また、公園利用の際には新しい生活様式を踏まえ、体調が悪いときは利用を控えていただく。時間、場所を選び、譲り合っていただく。人と人との間を空けていただく。小まめに手洗いをしていただくの４点について、公園での掲示や
区ホームページ等により、ご協力をお願いしているところでございます。引き続き、公園の魅力ある都市空間、拠点としての機能を維持していくとともに、新たな日常、新しい生活様式に対応した整備、運営に取り組んでまいります。
◆庄嶋 委員 昨日をもって２回目の
緊急事態宣言も解除されましたけれども、引き続き、
感染防止策が求められます。公園・緑地を有効活用しまして、心と体の健康を維持する取り組みも両立できればと思います。
区民の暮らしを支え、人権を守る区政となるよう求めまして、エールおおた区議団のしめくくり総括質疑を終わらせていただきます。
○湯本 委員長 次に、令和、質疑願います。
◆荒木 委員 まず質問をする前に、皆さんにお礼を言わなければいけないのね。私、去年の６月に急に２か月ぐらいで体重が１５キロ減って、飯を食えない、もう本当に体が動かない、どうしてしまおうかなと思うくらいで、一生懸命検査をしてもどこも悪くないと。それで、自分でも本当に覚悟を決めていたようなところもあったのだけど、役所にたまに来ると、委員会とか本会議まで休んで、ここに来ると、荒木委員頑張ってよとか、本当に職員にも心のこもった挨拶、気をつけてくださいとか言われて、本当に人の優しさが身に染みた今日この頃というものです。
それで、特に私がうれしかったのは、塩野目議長のところに、議長室にご挨拶に行ったのだよ、本当にすみませんと。休んでしまって、本当に悪いねと言ったら、あの人は優しいね、君ね。全然そんなことを心配することはないと。とにかく体が治るまでじっくり、体が第一ですからと言ってくれたのね。本当にありがとうございます。
それで、うちの会派では本当に、この間の須藤委員が款別質疑で突然早口になったでしょう。みんなびっくりしていたけど、あれは彼が私の今日の時間の２０分を死守するために、本当に必死になってやってくれたのだよね。本当に須藤委員にも感謝だ。
それに比べて幹事長、嫌な奴だ、本当。本当にびっくりしたのは、傷跡に塩を塗るようなことばかり言っているんだ、私に。それで、しまいには議員をやめろと言われたのだ、私。真面目な話。そんなのだったら議員をやめてしまえと言われて、本当にびっくりして。本当にどうしてやろうかと思ったぐらいだけど。だけど、彼と本当に１対１でしみじみ言っていると、彼は実は本当に優しい人で、感服しましたよ。私は彼に救われたといっても過言ではないと思う。本当にありがとうございました。
それでは、質問をさせていただきます。まず、防災問題。先々週の土曜日の１３日、私のところに電話がかかってきたのです。荒木、
警戒レベル４って、何が出たのだかしらないけど、見たことがないから、多摩川が氾濫するのかと。呑川が氾濫するのかとすごい心配して電話をよこして、即、役所の
防災危機管理課に電話をしたら、ちゃんと須川室長とかみんな、あそこに出てきてくれて、その前にメールで大田区はそんな状況ではないと。その辺の経過を教えてちょうだい。
◎須川
危機管理室長 まず、
警戒レベルという言葉ですが、これは平成３０年に豪雨災害がございまして、そのときの教訓を踏まえて、区民の皆様が取るべき行動、これを直感的に理解できるようにということで工夫されてつくられた防災情報です。１から５までありまして、１と２は気象庁が発表する。３、４、５、こちらは避難行動を伴うもので、自治体、区が発令をするというものです。
その当時に
警戒レベル４というのが出されました。この４というのは何かと申しますと、避難勧告、避難指示が出される段階で、危険な場所にいる方は全員避難してくださいと、そういうことを
警戒レベル４ということにしようとしたものでございます。
そのときに出された、３月１３日、午後２時５１分という時間でしたが、
警戒レベル相当情報というのが気象庁から発表されました。この
警戒レベル相当情報というのは何かといいますと、今申し上げました
警戒レベル、そのそれぞれがそろそろ出る可能性が出てきましたよということを区民の皆様にお知らせする情報です。
この情報というのは二つ目的がございまして、一つは、今申し上げたように早目に避難の準備をしましょうということを区民の皆様にお伝えをするという目的。それから、もう一つは、区が避難勧告を出すにあたっての、その判断材料ということで出すものが、その相当情報です。それが出た関係で、区民の皆様から多く問合せがありました。避難をしたほうがいいのですかと。その当時、まだ水位であるとかが、まだなかったので、そういうことはありませんよということで、そういうメッセージをお伝えしたところでございます。
◆荒木 委員 普通に考えたら、気象庁の発表が１だよね。第１に皆さんが信じるのが。それが
警戒レベル４ときたら、相当混乱したのではないかと思うのです。その混乱状況はどうなのですか。それを見た人は、相当なんて分かるわけないではないか。
警戒レベル４が出たと、私の友達もそうなのだけど、多摩川はもう氾濫するのかとびっくりして連絡をくれたのだよね。それはどうですか。
◎須川
危機管理室長 その当時は、かなりの数の問合せがございまして、避難したほうがよろしいのかどうかということであったので、それぞれ、まだ避難、川の状況はこうですということでお伝えをしながらやっていたのですが、次々と問合せがありました。そこで我々としては、これは不安に思われている方がかなりの数、たくさんいらっしゃるという判断をしまして、その上で先ほど申し上げました、まだ大丈夫ですと、今の段階ではまだ大丈夫ですということをお伝えしたところでございます。
今後でございますが、この相当情報というのは非常に大切な情報です。これが出ましたら、区民の皆様はいつでも避難できる準備をする。また、その後の区からの情報に十分注意していただくと、そういうことが必要になります。
したがいまして、これから私ども区民の皆様に
周知啓発活動を強化してまいりますが、それにあたっては、その相当情報というものの意義であったり、皆様の取るべき行動について、しっかりとお伝えをしてまいります。また、気象庁との連携、ホットラインがございます。そういったときには気象庁と緊密な連携を取って、避難勧告を出すことが遅れることがないように、しっかりと的確に判断してまいります。
（「すばらしい、ノー原稿」と呼ぶ者あり）
◆荒木 委員 本当だね、すごいね。
この話って、もっと混乱してもいいのではないかとも思ったのです。これ夜中だったら大変なことだよね。私、こういう何だかんだ、やることがあるのだって全然見たことがないから、分からないのですけど。それを確認できる人って、見たら多分驚いていると思うのですけど、今後周知とか、周知でいいのだよね、とにかく今おっしゃったけど、それ今後、徹底するにはどうしたらいいのか。何をしようと思っていますか。もう６月です。
◎須川
危機管理室長 まずは先ほど申し上げたとおり、皆様にできるだけ周知をしていくということ。それから、そのときにお問合せがあれば、お問合せに対応します。それと、この前もやらせていただいたように何らかのインターネット等を通じて、そのときに素早くそういうことをお伝えするということが、これからやっていかなくてはいけない手続だと思っております。
◆荒木 委員 よく分かりました。ついでに
防災危機管理課とか、担当の出張所とか、時間にはきちんと皆さんが来ていてくれて、何かあったらここに連絡くださいと町会長に通知しているみたいで、ご苦労さまでございました。ありがとうございます。
次は、商業、お願いします。私は生まれつき、山王の商店街の出身で、本当に商店街のいい時代に育ちました。それで周りの人とか、例えば、うちの商店街はダイシンの創業者の竹内さんとか、カドヤの伊藤さんとか、いろいろ著名な方もいらっしゃって、よくその人たちに、本当に後ろ姿でどう生きるかとか、本当に教育されたのです。本当にすばらしい時代に生きて、それが今、どうも風潮として無策な個人の店は潰れてしまったほうがいいとか、本当にまことしやかにそんなことまで言う人がいるのです。それは本当に私は無念で、私はここ１０年ぐらい、うちの商店街の商店会費を集める係をやっているのです。毎月末に。そうすると一番勉強になって、今、区民のこういう人たちは何を考えているのか。もう長年、議員などをやっているものだから、くそみそに言われるのです。ああだこうだと、こんなものに金を使ってしようがないではないかと、何とか世の中をよくしろとかと言われて、本当に腹に響くのです。
それで、お願いですから、個人のお店が、これからどう立ちいくのか。例えば、池上通りの拡幅の話をしたって、本当に拡幅したって半分商店街がなくなってしまったら、商店街など残るわけがないのだよね。その辺は、例えば、いろいろないいこともあるのだけど、山田部長にぜひ、思いのたけ、細かい数字などいいから、どうしたいのか。トップの人が何を思っているのか、ぜひ。
本当にこのままでは商店街がなくなるよ。私などいまだに帰っても７１歳の私に対して、秀樹ちゃんお帰りなど言ってくれる人もいるのだよ、店をやっていて。でも、そこはもう８０歳過ぎているおばちゃんだけど、一生懸命工夫して商売をやっているのだよ。本当にお願いですから。金払えとか、そういうのではないのだよ。何かプラスになることを、ぜひ教えてください。よろしくお願いします。
◎山田 産業経済部長 ただいま、荒木委員のほうから、いい時代の話ということで、大森西口の事例もお聞かせいただきました。私のほうも、少し事例を交えてお話ができればと思いますが、まず区の基本的な考え方もお話をさせていただきたいと思います。
地域力を区政の中心に置いている本区におきまして、商店街というのは款別質疑でもご答弁させていただきましたけれども、代表的なコミュニティだと考えてございます。その支援が商取引を通じまして、商店街にとどまらず地域に波及していくこと、こうしたことが、やはり産業政策については大変大事だと考えてございます。そうしたことで、産業経済部などでは庁内のほかの様々な部局とともに、公民連携などもさせていただいておりますし、先週でございますけれども、産業経済部のほうが仲介をしまして、金曜日にプレスリリースをしました、航空会社でありますスカイマーク社のほうからいただいたお話を、区商連のほうに通じまして、機内食で使っていた弁当容器を使って商店街でコラボしていただいたというところも大変、その大きな事例だと考えてございます。そうしたことを引き続き、行っていきたいと思っております。
その上で、少し私も事例を申し上げながらご答弁させていただきますと、もう４０年、５０年前の話でございますけれども、私も区内、雑色は南六郷、水門通り沿いに生まれ育ちまして、自宅も、自宅兼町工場ということもあって、物心ついたときから油のにおいと切子に囲まれたり、商店街のにぎやかな中で育ってきた人間です。
そうした中で、やはり今思うのが、この昭和、それから平成の３０年、令和と、この５０年の間に大きく商店街は変わってしまったと思ってございます。かつては、やはり夕刻の時間とかになりますと、買い物かごを持った方がたくさんいて、商店から魚屋、八百屋から活気のいい声が聞こえて、また子どもながらにコーラ瓶とかビール瓶を酒屋に持っていくと１０円とか５円を返してくれた、そういった時代、この間も款別質疑の中で様々な委員から昔の懐かしいお話を頂戴しましたけれども、まさにそういった時代を過ごしてきた一人でございます。
それが、やはり現在、様々な理由があると思いますけれども、商店がなくなってしまって、そこが駐車場になってコンビニができてということになってまいりますと、やはり、このままではいかんということも私は考えてございます。
商店街は今、様々地域に課題があります。福祉、教育、子育て、そういったところに総合的にアプローチできる、まさに地域コミュニティだと思っておりますので、産業経済部としましては、産業経済だけにとどまることなく、各部と連携しながら商店街に様々なアプローチをさせていただき、ともにパートナーとして、補助の対象ではなくてパートナーとして地域振興に取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆荒木 委員 素晴らしいご答弁いただき、ありがとうございます。それで私、これは、障害福祉か。実は、今年のお正月に、ある福祉園から年賀状をいただきまして、その年賀状のところに皆さんが写っている年賀状の中で、来年は焼きそばを一緒につくりたいですと書いてあるのね、よろしくお願いしますと。これを見て本当に泣きそうになってしまって、そんなことを覚えてくれているのだよね。それで、もちろん私一人でやっているのではなくて、ちゃんと自分のグループがあって、仕事人というＴシャツをみんなで着て、一生懸命何かお手伝いがないかって、もう２０年はならないけど１４、５年前からお手伝いをしているのですけど、その子たちが、この間、平野委員が志茂田福祉センターでパンの話をしていたよね。林さんが頑張って、パンをつくったり何かしているけど、一体今、あの人たちどうなっているのだろうと。私たちは１日ぐらい、その園で手伝って、よかったねと、何かいいことをしたみたいな気持ちになってしまって喜んでいるのだけど、あの園で働いている人たちは真剣勝負だよね。もっとすごいのは、あの人たちのお母さん、お父さん。本当にご苦労なさっていると思う。それは今、どうしているの。ぜひ教えてください。
◎今岡 福祉部長 障がい者施設の製品につきましては、おおむすびというブランド名で協力して販売等を行っているところです。行事等の中止が相次ぐ中で、確かに販売の状況については多大な影響を受けているところがございます。そうした中で、例えば、グランデュオ蒲田で土日の販売を二度開催させていただいて、３，０００個の品物、６７万円余りの売上を上げるなど、新たな場の開拓もできているところがございます。また、区の庁舎でも、本庁舎の１階の福祉の店は、新たにリニューアルをしましたし、地域庁舎でも販売を始めました。そうした形で、新しい場の開拓というのが少しずつはできているかなと思っています。
これからなのですが、工賃、利用者の方々は、やはり工賃がやりがいになりますので、これが大変重要だと一つは思っています。障がい者の家族の方とお話ししたときに、工賃の日というのがあるのですが、私も施設の支援員だったことがあるので、工賃の日だけは少し遅く帰ってくる。お菓子をお土産に買って帰ってくるのですね、お母さんに。そのお菓子、数百円のお菓子だけれども、こんなにおいしいお菓子はないのですというお母さんのお話がとても心に残っています。そういった意味でも、工賃アップが皆さんのやりがいにつながるということで、経営コンサルタントを入れた取り組みなども、今行っているところでございます。
先ほどの揚げパンのお話も志茂田福祉センターがつくったパンで、大田区ならではの取り組みというのが、ストーリーがあって商品が好評だったと思っています。大田区のものづくりと連動させて、大田区の伝統工芸に基づいた工芸品など、手先の必要性があるものを障がい者の方の特性に応じて、細かいことや反復的な作業が得意な方もいらっしゃいます。そうした障がい者の特性の強みを生かして、いろいろな取り組みを進めていきたいなと考えています。
◆荒木 委員 あと１分になってしまったね。早口で言います。うちの荒い道があるのね。あれが今どうなっているのか、私気になってしようがないのが前から、そのガードの質問とか踏切の質問をしてたのだけど、何で急にああなるのかなと思ったら、私４年間お休みしていたのだね。要するに選挙に落ちて、ここにいなかった。だから、それがどうなっているのか分からなかったのだけど、前はちゃんときちんともう少し白くペンキで塗ってくれたりしていたのだけど、ぜひどうなったか。０分だ。では、一言だけいただいて、それでいいので。
○湯本 委員長 ただいまの質疑への答弁があろうかと思いますが、大変残念ですが予定時刻になりましたので、荒木委員の質疑を終了させていただきたいと思います。
◆荒木 委員 質問だけしておけば議事録に残るので、また頑張ります。本当に皆さん、ありがとうございました。
○湯本 委員長 次に、共産、質疑願います。
◆荒尾 委員 日本共産党大田区議団の荒尾大介です。会派を代表して、しめくくり総括質疑を行います。
まず、ＰＣＲ検査についてです。東京都の
新型コロナウイルス陽性者は、３月２１日、２５６名、累計１１万７，５１７人。区内の陽性者も３月１８日で７名、累計６，２４５名となっています。ここ最近は変異株による感染拡大が起こっており、海外での感染拡大は変異株によるものがほとんどとなっています。今月６日に区内の認可保育園で陽性者が１名確認をされ、接触のあった方を対象にＰＣＲ検査を実施した結果、新たに１３名の集団感染が確認をされました。その後、ほぼ全ての園児、職員にＰＣＲ検査を実施し、新たに４名の陽性者が確認をされたとの報告がありました。積極的に検査を行ったことで、感染拡大の実態をつかむことができた事例だと思います。
そこで伺います。ＰＣＲ検査の対応の変更は、２月２６日、東京都における
新型コロナウイルス感染症の流行状況を的確に捉えた新たな対応についてという通知に基づいて、同じ施設の場合は広く検査をするとのことですが、広く検査する範囲の具体的内容は自治体の判断ですので、感染拡大を抑えるために都の、この通達に基づいて、今後保育園をはじめ、高齢者施設への積極的検査を継続するべきと考えます。お答えください。
◎木田 健康政策部長 保健所では、陽性者が判明した施設においては、接触状況を確認した上で、必要な方へのＰＣＲ検査を実施しています。また、検査だけではなく、感染対策に関する指導なども合わせて行っております。
国の基本的対処方針等諮問委員会より、
緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策においても、地域の皆さんが必要な
感染防止策を継続していただくため、一体感のあるメッセージを発信すること。また、新規感染者数やＰＣＲ陽性率等も踏まえ、疫学情報の分析により感染拡大の予兆が見られた場合には、迅速に必要な対策を行うことなどが示されており、区は都とも連携をしながら対策を進めてまいります。
◆荒尾 委員
緊急事態宣言が昨日で解除になりました。懸念されるのは、変異株による感染拡大、それに対してのしっかりとした対策も今後、必要になってきます。
３月１２日の東京都のモニタリング会議では、東京都のｉＣＤＣ専門家ボードが七つの提言を出しています。広報公聴、モニタリング検査、疫学調査、変異株への対策、流行分析、集中的検査、体制強化という七つの提言を出しています。これから、その変異株への対応、それに対してのしっかりとした遺伝子解析も含めて、対策が今、緊急的に求められています。
緊急事態宣言が解除されたからといって、決して油断できる状況ではありません。感染拡大抑止、変異株への対処を進めるためには、ＰＣＲ検査を積極的に実施することが不可欠です。クラスターが発生してからでは感染拡大を抑えることはできません。
今回の区立保育園では、幸い無症状の陽性者を積極的な検査を行うことによってつかむことができたわけですから、とにかく検査を繰り返すこと、これが大事となります。引き続き対応することを、強く求めます。
次の質問に移ります。制度融資について伺います。なぜ自治体は、中小企業、個人事業者を支援するのでしょうか。そのことを問いたいと思います。
地方自治体は金融機関、信用保証協会と協力して制度融資を実施しています。経済産業省、工業統計表によると、全国にある約４００万ある全事業所のうち、約９９％は中小企業や個人事業者となっております。中小個人事業者は、事業財務基盤が不安定で信用度が低いことから、民間の金融機関から融資を受ける際のハードルが非常に高いと言われております。景況が悪化している状況が長引けば、体力の少ない中小企業は、ばたばたと倒産をして、債権者や顧客に迷惑がかかるだけではなく、雇用の受け口がなくなり、従業員が路頭に迷うことにもなり、地域経済に多大なダメージを与えることになります。そうした事態を防ぐために、中小企業や個人事業主が営業を継続できるよう、国や地方自治体が支援するのが制度融資であると考えております。
そこで伺います。区もこの立場に立って、区内中小企業、個人事業者を支援しているということで理解していいのでしょうか。お答えください。
◎山田 産業経済部長 区が行ってございます中小企業融資あっせん制度は、区内の中小企業の方々に経営の安定や改善、設備の向上などに必要な資金を低利で提供することを目的に、各種の融資を金融機関にあっせんしているものでございます。委員がお話しの制度融資でございますが、東京都の場合、東京都と東京信用保証協会と金融機関の三者協調によって成り立っている融資制度と定義をされておりまして、本区が行っております信用保証協会の利用を必須要件としていない融資あっせん制度とは、制度上異なるものでございます。
このように、東京都の融資制度と区の融資あっせん制度では、仕組み上の違いがあることから、ご利用される事業者の皆様におかれましては、個々の事情や条件などを比較勘案してご利用いただいているものと認識をしてございます。
◆荒尾 委員 区があっせんをしている、東京都とは違うよという先ほどの答弁ですけれども、区内中小企業や個人事業者を支援しているかと。中小企業は民間の金融機関から融資を受ける際に、とても苦労するから。地域経済の担い手でもあるし、そこをしっかりと守るためにやるものではないかと。大田区も当然、その立場に立っていますかということで伺ったのですけれども、残念ながらそういった答弁ではなかったと私は理解しました。
大田区産業の
まちづくり条例という条例があります。この条文は、「大田区は、産業のまちである。」という一文から始まっています。そして、「大田区の産業は、世界や地域との交流を軸に、新しい産業と技術を創出するとともに、生活・文化と産業が結び付いた快適環境の形成を目指すものとする。区民は、大田区の産業が区民生活を支え、なかでも、ものづくり機能が日本や世界の人々の共有財産であることを認識し、将来にわたって大田区を産業のまちとするために、この条例を制定する」とあります。
大田区にとって、区内産業は人々の共有財産であります。それを土台から支えているのが中小企業や個人事業者ではないでしょうか。
新型コロナウイルス対策特別資金について、改めて伺います。総括質疑では据置期間、返済期間の延長を求め、窓口金融機関との協議、借換融資制度の創設など、具体的提案を示して実施することを求めましたが、利用者と金融機関との契約に基づき、案件ごとにケースバイケースだからと否定的な答弁をされました。これでは制度融資の役割を果たしていないように思います。
そこで伺います。今、大田区がやるべきことは、少なくともコロナ禍で事業者の資金繰りが厳しくなっている状況を改善することはないでしょうか。区内業者を守るために、自治体としての役割を果たすべきです。お答えください。
◎山田 産業経済部長 まず、繰り返しですが、大田区が行っている融資あっせん制度は制度融資ではございません。その上で、コロナ禍において本区が実施している
新型コロナウイルス対策特別資金による融資あっせん制度は、あっせんの上限額が５，０００万円、全額利子補給、据置期間１２か月以内、返済期間１０８か月以内など、基礎自治体としては全国最高レベルでございまして、資金繰りの厳しい事業者の方々に、この間、大変多くご利用されてございます。また昨年の春、政府系金融機関や都の融資制度に先駆け、いち早く制度設計をし、実施したことから、ご利用された事業者の方々より、感謝の声が多数届いてございます。
現在、融資のあっせん件数は４，０００件に迫るまでとなりまして、あっせん総額は約８００億円と大変巨額なものとなってございます。そして、それに伴い、今後区が負担する利子額も５０億円を超え、これは１年間の産業経済費予算の全体額に匹敵するなど、区政史上これまでにない経済対策を実行してまいりました。
さらに今年度は、３度にわたる産業経済費の補正予算を編成し、緊急対応としてプレミアム付地域商品券事業を行うなど、融資あっせんによる個々の事業者に対する支援だけでなく、地域経済への波及効果も目的とした、広域的な緊急経済対策も実施してまいりました。
このほかにも年度途中での事務事業見直しにより、新たな財源を確保し、産業振興協会と一体となって区内中小企業、小規模事業者への支援を様々な角度から実施してまいりました。緊急的に実施した３度にわたる区内産業への影響調査において、こうした区の産業政策に対しては評価をいただく声が多く寄せられております。
このように基礎自治体である区の役割は、しっかりと果たしてきてございます。
産業のまち大田区といたしましては、引き続き全力で緊急経済対策に取り組み、コロナ禍で頑張る事業者に今後もしっかりと寄り添ってまいります。
◆荒尾 委員 答弁が長いです。答弁を短くして、簡潔に答弁していただくよう委員長、よろしくお願いします。
だとしたら、もっとできることがあるのではないかということなのです。このお尻を、もう期間が決まっているから月々の返済額が高くなるから、もうそれだと負担がかかるからということで据置期間の延長はしないという答弁だったのですけれども、だったらそこはちゃんと金融機関とかと、関係者と協議をして、しっかりと対処をするべきではないか、改めて強く求めておきます。
次に、事務事業の見直しについて伺います。総括質疑でも触れましたが、区民生活に直結する福祉施策、新年度予算案の重点課題である防災関連事業についても廃止、縮小したことを取り上げました。コロナ禍で財政不足を補うための事務事業見直しに福祉や防災事業が含まれていることは大変問題です。改めて、このしめくくり総括質疑でも取り上げて、区の姿勢を正したいと思います。
障害福祉費、緊急一時保護事業のうち、特別介護人派遣、新年度予算額は２，０４６万９，０００円で、２０２０年度の予算、４，５７０万９，０００円から、２，５２４万円の減、５５．２％の削減となっています。特別介護人の派遣、２０２０年度の数はまだ年度当初なのでないということですが、２０１９年度の実施件数は登録介護人宅１，２４０件、障がい者宅５２０件、上池台障害福祉会館宿泊訓練室１２０件、ホーム・まき２０件、つばさホーム前の浦５５０件の５か所で実施ということでした。２０１９年度の予算額は、４，７４８万８，０００円となって、決算額は４，４２９万６，８２８円となっています。
今年度、この事業は５０％以上の削減となりましたが、その理由は利用回数の上限を３６回から１８回に減らしたためとしています。また実施場所も４か所、２０１９年度は５か所でしたが、５か所、４か所、そして３か所へと減らしました。区は、法内事業の拡充としてつばさホーム前の浦を６床から１１床へと増床し、専門職による対応を強化するとしています。
そこで伺います。今年度の想定件数は何件でしょうか。削減したホーム・まきの件数を、この拡充でカバーできるのでしょうか。お答えください。
◎今岡 福祉部長 令和３年度から、区立つばさホーム前の浦において、障害者総合支援法に基づく短期入所サービスを開始いたします。ここでは、緊急時に対応が可能な居室を５名分増床し、１１床といたします。これにより、つばさホームの利用可能
宿泊数は年間の総数では４，０１５泊分となります。また、別に区では、平成３０年度から障がい者総合サポートセンターにおいて、医療的ケアを含む重症心身障がい児者等を対象とした短期入所事業を実施しており、区全体では９施設、４２床の緊急時に対応できるサービスを整備するという形になります。
こうしたことにより、ご質問のホーム・まきをご利用されている方を含めた、宿泊による保護を必要とされる方に対する
宿泊数については対応できるものと見込んでおります。引き続き、緊急的な保護を必要としている方に対して、適切なサービスを確実に提供してまいります。
◆荒尾 委員 十分にカバーできるという答弁でしたけれども、このつばさホーム前の浦の増床については、大変評価をしています。多様なニーズに対応するためと、よく大田区は言いますけれども、そうでいうならば、たとえ利用件数が少なくなっているからといって、福祉の事業については削減するというのは、私はやるべきではないと思います。
質の問題も問われることでもありますので、そこのところはもう一度考えていただきたいと思います。障がい者の方々にとって、緊急一時保護事業は、生命にも関わるものです。当区議団に相談を寄せた特別介護人の派遣を利用していた方は、突然の変更に驚いていました。また、今まで１６回以上利用していたけれども、最大で２名の介護人をつけることができ、今後１７回以降、法内施設の短期入所施設に入所することになり、大丈夫なのかという、障がい者に寄り添った変更ではないと心配の声を寄せられました。なので、こうした声にしっかりと寄り添った対応を求めます。
本来であるならば、福祉や防災に関わる事業は充実をするべきです。５８０億円の財源不足が生じるとして、事務事業の見直しで多くの事業が大鉈を振るってばっさり削減したことは問題です。前年度実績に基づいて廃止、縮小というのであれば、新空港線整備主体の設置費用、１億８，０００万円こそばっさり削るべきではないでしょうか。前年度、実績０となっています。しかも年度途中で、これを全額マイナス補正までしています。
その新空港線について伺います。１８日の荻野稔委員の質疑で、今まで区議会、区民への情報提供について、どのような認識でしょうか、適切だったと思いますかとの質問に対して、担当課長は、私どもは適時適切に皆様方に情報提供をしていると述べています。
そこで伺います。当区議団は、２０１６年度実施の新空港線整備調査業務委託要望報告書の開示請求を行ったところ、大部分が黒塗りの公文書部分開示決定通知書が出されました。
この中を見てみますと、本当に黒塗りのところが多くて、私も大変驚いています。事業スキームの検討、路線設置基準、線路設置基準、停車場諸元の整備、路線概要、概算事業費の算出、その他、収支費・採算性の予測、費用便益費分析結果、現地調査写真などが黒塗りでした。これで、適時適切に皆様方に情報提供をしていることになるのでしょうか、お答えください。
◎齋藤 新空港線・
まちづくり調整準備室長 新空港線の整備につきましては、委員が言われた２０１６年度、平成２８年度の調査報告書を基本としておりまして、いまだ確定していないこともあることから、全てを公表することは、なじまないと考えてございまして、それに加えて、しかも現在、東京都と協議中でございます。
公表内容については、都区双方の信頼関係に基づきまして、相互で確認した事項について、報告・公表をしております。
また、協議はその性格上、交渉事でありますので、内容を逐次つまびらかにすることには、交渉相手との関係もありまして、残念ながらでき得ないことでございます。
同時に、都区相互で確認できた内容は、所管委員会で報告を申し上げているとともに、区の
ホームページに掲載するなど、可能な限り情報開示に努めております。
以上のような背景の中、協議の場では、ルールに基づき交渉を積み重ねることを前提に、お互いがテーブルについております。
今後とも、その信頼関係を損ねることなく、早期に合意が得られるよう、鋭意進めてまいります。
◆荒尾 委員 概算事業費とか、既に明らかになっていることの根拠を区民が知りたいといった場合に、こういうものを出されたら、分からないわけですよ。適時適切な情報提供とは、とても言えないと思います。
なぜ、このような区民や議会に説明のできない新空港線に約２億円の予算を計上するのでしょうか。到底理解を得られるとは思えません。計画の中止を求めます。お答えください。
◎齋藤 新空港線・
まちづくり調整準備室長 先ほど、ご答弁したように、私どもとしては、必要な予算でございますので、その都度、情報は適時適切に提供させていただいてございます。
したがいまして、事業中止は考えてございません。
◆荒尾 委員 適時適切な情報提供を全くしていない中で、区民の理解など到底得られないですよ。このコロナ禍の状況で、今だからこそ区民生活を支える事業にこそ拡充を図るべきであり、それを強く求めて、私のしめくくり総括質疑を終わります。
○湯本 委員長 次に、公明、質疑願います。
◆田島 委員 大田区議会公明党の田島和雄でございます。区議会公明党を代表して、しめくくり総括質疑を行わせていただきます。
初めに、建物被害認定調査モバイルシステムについてお伺いいたします。
本委員会開催中に、東日本大震災発災から節目の１０年を迎えたところですが、先月、福島県沖を震源とするマグニチュード７．３の地震、一昨日も宮城県沖を震源とするマグニチュード７．２の地震が相次いで発生しており、改めて災害の脅威、震災における多くの厳しい教訓を思い起こします。
本予算案においても、区民の生命・安全を守るための取り組み、災害対策に関わる様々な施策が審議されてきました。大規模災害に際し、命と安全を守ること、その上で一日も早く被災者の暮らしを震災前の状態に戻し、居住の安定確保を図ることは、極めて重要です。
災害により家屋に甚大な被害を受けた場合、り災証明書を受け取るため、まず、被災した住宅の調査が行われることは、災害からの生活再建の第１歩であると考えます。災害時において、り災証明書の発行は、地域力推進部、被災建物の被害認定調査は、
まちづくり推進部が担うということで、令和元年の台風１９号の際も、両部の連携で被災者支援にあたられたと伺っております。
そこで、お伺いいたします。建物被害認定調査モバイルシステムは、２３区で初の導入と伺っています。本システムは、地域力推進部が予算計上し、導入するとのことですが、本システムを活用しての建物被害認定調査は、
まちづくり推進部が行うと思います。活用にあたり、調査方法にメリットがあるものと考えますが、区の見解をお示しください。
◎齋藤
まちづくり推進部長 私どもは、この間、令和元年台風１９号に伴います災害救助法の適用により、地域力推進部と連携をいたしまして、り災証明発行のための被害認定調査を行ってまいりました。
その際、区が既に導入している、り災証明書発行の機能を持つ、被災者生活再建支援システムを実際に運用いたしまして、被災家屋を調査いたしました。
調査員は、紙の調査票に調査内容を記載いたしまして、現場写真を記録の上、帰庁後にこれを現行システムへ取り込む作業を行いましたが、これが膨大な事務処理となった経過がございます。
台風１９号によるり災証明書発行数は、約７５０件でございましたが、実際にマグニチュード７．３の東京湾北部地震など、大規模クラスの災害が起こった場合は、被災家屋被害棟数は、約１３万３，０００棟と想定されているところから、現在の調査手法における被災者支援は厳しい状況であることを深く受け止めまして、今年度、調査に必要なマニュアルを地域力推進部と共同で作成するなど、課題を整理してまいりました。
その中で、調査作業の効率化を図るため、このモバイルシステムを鋭意検討したところ、作業を大幅に縮減できるものとの確証を得るに至りまして、大きなメリットがあるものと判断いたしました。
◆田島 委員 今のご答弁で、モバイルシステムの導入により、作業が大幅に縮減できるということですけれども、具体的にどのようにして効率化を図るのか。また、その他、導入により期待される効果などありましたら、お示しください。
◎齋藤
まちづくり推進部長 モバイルシステム導入によりまして、調査員は、現場で調査内容と写真をモバイル端末に記録いたしまして、インターネット通信でシステムサーバーに自動記録をさせます。これにより、データ取り込み作業が省略化されまして、調査票のペーパーレス化が可能となります。
また、調査データのシステム反映によりまして、全体の進捗状況をリアルタイムで把握することが可能になり、タイムリーな指示が行えるなど、調査方針決定の迅速化が実現いたします。
令和元年台風１９号での対応は、大規模災害における課題をより一層現実的なものとして捉え、見直す契機となりました。
今後は、地域力推進部と共に、このシステムを活用した職員研修や訓練などを行いまして、災害に対する備えを強化することで、有事の際の俊敏な被災者支援に取り組んでまいります。
◆田島 委員 新しいシステムが、生活再建を早期になしとげられる一助となることを期待しております。
次に、コロナ禍における女性などの負但軽減についてお伺いいたします。
先日の玉川委員の款別質疑で触れたように、今、世界各国で女性の月経に関する生理の貧困が問題となっております。生理の貧困とは、生理用品を買うお金がない、また、利用できない、利用しにくい環境にあることを指し、発展途上国のみならず、格差が広がっている先進国においても問題となっており、日本も例外ではありません。
先日、任意団体である「＃みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査によると、５人に１人の若者が金銭な理由で生理用品を買うのに苦労した、４人に１人が生理用品でないものを使った、３人に１人が生理用品を交換する頻度を減らしたことなどが明らかとなりました。
また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより、親などから生理用品を買ってもらえない
子どもたちがいるとの指摘もあります。
そのような状況に鑑み、公明党は、そのネットワークを活用して、国、都道府県、市区長村のあらゆるレベルでこの問題を取り上げ、要望や議会質問を行っております。
大田区議会公明党も３月１２日、本区が防災備蓄品として備蓄している生理用品を必要としている方に配布すること、配布にあたっては、ネット申請や郵送も可能にすること、生活困窮者に防災備蓄品などの食料を配布することを松原大田区長に要望いたしました。
既に検討を進めておられると思いますけれども、その検討状況をお伺いいたします。加えて、配布する窓口で受け取り希望者が、言葉に出して話さなくても受け取れるようにするなど、特段の配慮をすることも併せて要望いたします。区民の見解をお示しください。
◎須川
危機管理室長 区では、被災者の生命維持に必要となる食料、生活必需品などを備蓄しております。そのうち、使用期限や賞味期限があるものについては、その期限が切れる少し前に入替えを行いまして、地域訓練の参加者への配布、またフードドライブなどへの提供などを行っております。
そこで、生理用品でございますが、生理用品には、使用期限の表示がなく、適時、入替えを行っているところです。
このたびのご要望を踏まえまして、入替えをする在庫品の状態を確認の上、これを生活に困窮されている方々のために有効活用してまいりたいと考えております。
まずは、本庁舎、地域庁舎、特別出張所、エセナおおたといったところで、生理用品を食料と併せて配布したいと思います。そのほか、在庫量を勘案しながら、お渡しできる場所を検討してまいります。
また、配布に際しては、女性への配慮が不可欠でございます。生活に困窮されている方が安心して受け取れるように、引き渡し方法についても検討を進めております。
いずれにしましても、生理用品を速やかにお渡しできるように取り組んでまいります。
◆田島 委員 速やかなご対応を高く評価いたします。
３月１７日の都議会厚生委員会における都議会公明党の松葉都議会議員の質疑の中で、都が災害用に備蓄している生理用品の活用について、都福祉保健局が各区市町村に利用希望の意向調査を行うことになったとのことですので、本区も積極的に手を挙げていただきたいこと。また、配布窓口については、働いている方を考慮し、土曜日も施設が開いている大田区社会福祉協議会も加えていただくよう要望いたします。
次に、
新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いいたします。
公明党が先日実施した
新型コロナウイルスワクチンの接種体制に関する自治体意向調査では、回答した市区町村の９割超が、ワクチン供給などに関する政府からの情報不足を訴えており、その結果を踏まえて公明党は、国会においても質問を行っております。
まず、高齢者へのワクチン接種についてですが、２週間前、我が会派の岡元委員の総括質疑において、本区には、４月中旬に２，０００回分、人数にして、１，０００人分のファイザー社製ワクチンが届くという供給量を鑑み、最初の接種は、高齢者施設入所者を対象に実施するということが明らかとなりました。
１，０００人の高齢者の接種をどのように進めるのか、接種券の配布と実際の接種の進め方についての検討状況をお伺いいたします。
◎木田 健康政策部長 ４月に届くワクチンがわずかなため、まずは、高齢者施設入所者からの接種に向け、準備を進めております。高齢者入所施設は、これまでもたびたびクラスターが起きており、優先度が高いと判断いたしました。
現在、福祉部と連携し、準備を進めているところでございます。３月末日までにワクチンの接種を希望する方の名簿を各施設に作成していただき、その名簿をもとに、区が接種券を発行いたします。
接種方法につきましては、施設により、嘱託医が接種、もしくは、巡回型接種で行います。ワクチンの供給量に合わせ、施設で接種できる体制が整ったところから順次、接種を進めてまいります。
◆田島 委員 次に、予診票についてお伺いいたします。安全にワクチン接種を行うには、被接種者の持病や当日の体調などについて、正確に申告をしていただく必要があります。そのために、接種をする前に予診票という用紙にご記入いただくことになっておりますが、誤りの訂正や記入に時間がかかっては、接種会場や病院、医院が密になってしまうとともに、問診や接種がスムーズに行えなくなる恐れがあります。高齢者の場合、正確かつスムーズに記入していただけるかが課題となるため、例えば、接種券と予診票を同じタイミングで郵送して、事前に記入していただくことはできないでしょうか。
それでも記入に誤りがある場合を想定しての、丁寧な受付体制の構築と、薬剤師の協力の下、お薬手帳を活用することも要望いたします。
事前に記入していただくための予診票と接種券の同時送付、そして丁寧な受付体制について見解をお伺いいたします。
◎木田 健康政策部長 新型コロナワクチンは、新しく開発されたワクチンであり、接種に先立ち、ワクチンの特性について区民の皆様へしっかりと説明をしておく必要があることから、国の案内チラシに加えて、区独自のチラシを作成いたしました。
ワクチンの供給状況にもよりますが、今のところ、５月中に国と区の案内チラシ、接種券、予診票、予防接種の説明資料、接種会場一覧の送付を一つの封筒にまとめて発送する予定です。
高齢者の方は、基礎疾患のある方も多く、事前に予診票を送付することで、事前にかかりつけ医と接種についてのご相談を行っていただくことをチラシに掲載いたしました。
その上で、接種会場では、予診票の記載に誤りがないように、専門スタッフを記載台近くに配置し、より丁寧に支援できるよう努めてまいります。
問診の際には、医師が予診票の記載内容について、間違いがないか、また、体調が良好なのか、丁寧に説明することにしております。
区民が安心して接種できるような会場運営を事業者と連携し、進めてまいります。
◆田島 委員 次に、予約受付体制についてお伺いいたします。
今後、まとまった量のワクチンが供給されるとなると、区が想定する６５％の高齢者が接種を希望するとしても、約１１万人の方の予約をスムーズに受け付けることが必要となります。
予約受付は、インターネットと電話で行うと伺っておりますが、パソコンやスマートフォンの操作に不慣れな高齢者が多いと電話予約に集中してしまうのではないかと危惧いたします。
今回、区は、コールセンター用として１２４回線を準備するとのことですが、本区のコールセンターは、予約と問合せが同じ電話番号となっており、昨年、特別定額給付金のコールセンターに電話がなかなかつながらなかったという混乱は、今回は回避しなければなりません。
そこでお伺いいたします。スムーズな予約受付体制をどのように構築するのか、お示しください。
◎木田 健康政策部長 現在、スムーズな予約受付体制に向け、準備を進めております。予約をするには、電話とインターネットの２通りございます。電話については、自動応答システムを導入し、相談または予約を振り分けて対応し、効率的に予約を受けられるようにいたします。状況次第では、回線の拡充も視野に入れてまいります。
また、スマートフォンやパソコン等から簡単に予約できる予約システムで２４時間予約が可能となり、簡単な質問や相談に対応できるＡＩチャットボットも用意いたします。区民の皆様に混乱やご不便をおかけしないよう、予約体制を整えてまいります。
◆田島 委員 次に、ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）についてお伺いいたします。政府が調達を予定している３種類の新型コロナワクチンは、いずれも２回接種が原則です。２回目は、１回目から一定の日数をあけなければならないこと。２回の接種は、同じワクチンを接種しなければならないことなどから、１回目と２回目の接種の有無とスケジュール、接種したワクチンの種類の管理も必要です。
また、引っ越しをするなどして、１回目と２回目の居住自治体が異なる場合、自治体の間で接種情報のやりとりが必要となります。
そして、それらスケジュールや接種回数をはじめ、様々な問合せに対して、コールセンターが迅速・的確に答えられる体制を築かなければなりません。
現在の予防接種台帳は、接種時は紙に記載、その後、システムに入力いたしますが、紙からシステムへの入力には、平均２、３か月かかると伺っております。紙での管理やシステム入力にタイムラグがあると、円滑な自治体間連携が困難になること。ワクチンの種類や接種回数と時期に誤りが生じやすいこと。何より、区民からの問合せに迅速、かつ的確に応えられないなどの事態が生じてしまいます。
それら接種の適正な管理と自治体間連携、問合せ対応を可能にするツールとして、政府はワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）を導入すると伺っております。
このシステムは、ワクチンの効率的な供給を図るためのワクチン接種円滑化システム（Ｖ−ＳＹＳ）とは異なるものです。
このワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）の、本区における導入に向けた準備状況についてお知らせください。
◎木田 健康政策部長 いつ、誰が、どこで、どのメーカーのワクチンを何回接種したか等の接種結果情報は、紙帳票である予診票に記載いたします。
この紙情報を迅速に電子データ化し、国民全員の接種結果情報を速やかに確認することができるシステムとして、国はワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）を導入するとしております。
国の説明によれば、接種済の方の予診票の情報を１枚ずつ国から支給されるタブレットで読み込み、かつ必要な接種情報を入力することで、ＶＲＳに接種記録情報が反映できるとしております。
しかしながら、現在、国から大田区に何台のタブレットが配付されるか、明らかにされておりません。
このような状況もあり、現在、区は、より効率的にこの作業を行うため、タブレットを使わなくても、国のＶＲＳに接種情報を記録できるよう、区のシステムに必要な設計を行っているところでございます。
引き続き、円滑に国のＶＲＳに接種記録情報を反映できるよう取り組んでまいります。
◆田島 委員 次に、情報発信についてお伺いいたします。昨年の特別定額給付金では、区民が必要とする情報をなかなか手に入れることができないことで、問合せが殺到したという課題が残りました。
今回のワクチン接種も、ワクチン供給スケジュールの変更などの理由で、３月１日号の区報で区民にお知らせしたワクチン接種情報に早くも変更が生じており、変更になった情報をいかに早く区民に届けるかも課題です。
過去の教訓と経験を生かしたワクチン接種に関する情報提供体制について、お伺いいたします。
◎木田 健康政策部長 区民にとって、新型コロナワクチンへの期待は大きいと考えており、適切な時期に適切な情報を提供することは、必須であると考えております。
一方で、国からのワクチン供給スケジュールが明確に示されない中で、当初想定していた区の接種体制、スケジュールについては、たびたび変更が生じております。これまで、区報３月１日号、
ホームページでお知らせした接種券の発送時期など、変更が生じてしまっており、大変申し訳なく思っております。
現時点ではありますが、一般の高齢者への接種は、５月中下旬から開始する予定で、その旨、区報４月１日号でお知らせをする予定でございます。
今後、新しい情報、より詳細な情報、そしてワクチンの安全性等に係る情報等についても、区報、
ホームページ、ＳＮＳでの迅速な公開体制を整えてまいります。
また、特に接種に係る重要事項につきましては、全戸配布の区報臨時号の活用も行い、確実に区民の皆様に情報を届けることができるように努めてまいります。
◆田島 委員
新型コロナウイルス感染症対策の切り札として期待され、国民の関心も高くなっている新型コロナワクチン接種は、前代未聞の一大プロジェクトであり、ご苦労が多いかと思いますけれども、今こそ国と地方自治体が力を合わせて遂行し、日本の底力を示すときです。区民の命と生活を守る安全・安心の接種体制の構築へ本区の果たすべき役割をしっかり果たしていただきたいことを強く求め、質問を終わります。
○湯本 委員長 次に、自民、質疑願います。
◆海老澤 委員 自由民主党大田区民連合の海老澤圭介でございます。会派のしめくくり総括質疑をさせていただきます。
これまで、特に会派を代表しての代表質問や総括質疑において、行財政運営をはじめ、
新型コロナウイルス対策や福祉政策、介護保険制度、ＳＤＧｓ、産業政策、教育、ポストコロナのまちづくりなど、様々な提案や要望を行ってきました。
このほか、会派一般質問や各款別質疑など、数々のやりとりを今後の区政に大きく生かしていただくことを、まず要請して、質問に入ります。
初めに、大田区の今後の都市政策の考え方についてお伺いいたします。
２月１２日に、東京都知事が、「「未来の東京」戦略（案）〜渋沢・後藤の精神を受け継ぎ、新たな地平を切り拓く〜」を発表し、この戦略を３月末を目途に成案を策定し、公表する予定となっております。
「未来の東京」戦略（案）は、２０の戦略で構成されており、戦略９には、都市の機能をさらに高める戦略、この中には、高度な都市機能と自然が調和し、人が集い、憩う東京を掲げております。
特に、大田区に関わるものとして、５番にあります、公共交通ネットワークの更なる充実と１２番、東京ベイｅＳＧプロジェクト〜東京湾から日本の未来を創り出す〜、この二つのプロジェクトが記載されております。
まず、公共交通ネットワークの充実として、新空港線整備について質問をいたします。
都内には、新空港線以外にも交通政策審議会答申第１９８号において、整備すべきとされた路線が複数あり、そうした路線の動向も気になるところです。
中でも、江東区が進める８号線延伸については、国土交通省においても、東京８号線延伸の技術的検討に関する勉強会が継続的に開かれているなど、整備に向けて着々と準備が進められていることが分かります。
今定例会、我が会派の鈴木隆之幹事長が代表質疑において、東京都は、豊洲市場を受け入れた交換条件として、８号線を優先して整備すると江東区議会で発言していると指摘をいたしました。
また、東京都は、「未来の東京」戦略（案)の中で、５、公共交通ネットワークの更なる充実において、国の答申で整備すべきとされた路線以外に、ワンランク落ちる「整備に期待」とされた都心部・臨海部地下鉄構想、都心部・品川地下鉄構想、中央線の複々線化の３路線を追加しています。
このように、都は、国の答申で整備すべきとされた路線以外の路線整備に向けた動きを活発化していますが、新空港線整備が、この臨海地下鉄などの３路線に後じんを拝することは、絶対に容認することはできません。大田区及び区議会がいま一度、一致団結して、早期実現に向けて取り組んでいくべきだと考えます。
そこで、先日の款別質疑において荻野委員が話していた協議の場について確認をさせていただきます。
都知事から設置の提案があった協議の場は、平成２６年度から都区で検討してきた内容に、新たに蒲田のまちづくりを一体的に進めていくという視点を加えることにより、よりよい事業プランにするものであり、決して後退するものではないと私は思います。
むしろ、鉄道整備とまちづくりの相乗効果を最大限に生み出し、都区双方の考えを尊重しながら、細部にわたって調整し、最終的に都区の費用負担割合の協議を行う場であると私は思っていますが、いかがでしょうか。
◎齋藤 新空港線・まちづくり調整準備室長 新空港線につきましては、平成２６年度から、国、東京都、鉄道事業者などの関係者間で事業費などの検討を深めてきております。
このうち、都区の費用負担割合につきましては、都知事から協議の場を設ける提案がございまして、その中で、まさに検討しているところでございます。
この協議の場は、委員がお話しのとおり、都区の考えを尊重しながら細部にわたって調整を行いまして、都区費用負担割合の最終的な協議を行う場でございます。
お話しのように、決して後退しているわけではなく、さらに熟度を深めて協議を行ってございます。
◆海老澤 委員 後退しているわけではない。むしろ熟度を深めて協議を行っているということが、改めて分かりました。
次に、臨海部のまちづくりについてお伺いいたします。
先ほどの話の中で、１２、東京ベイのｅＳＧプロジェクト〜東京湾から日本の未来を創り出す〜では、将来の東京ベイエリアの姿が描かれています。これは、「未来の東京」戦略（案）の主要プロジェクトの一つであり、感染症の脅威と気候危機の二つの危機を乗り越えた先にある未来の東京の都市の姿を構想し、その実現に向けて具体的な社会の構造改革を速やかに実装するために立ち上げたものと聞いています。
我が会派は、令和島を含む臨海部のまちづくりの動向を注視しており、今までも多く質問をしているところです。
そこで、同じ東京ベイエリアの計画であり、区が改定作業中の空港臨海部グランドビジョン２０３０の将来像やまちづくり方針との整合性や方向性について見解を伺います。
◎齋藤 まちづくり推進部長 区では、中央防波堤埋立地帰属問題の判決後を見据えまして、東京都に先駆けて、いち早く臨海部の２０年後の将来像を描く、空港臨海部グランドビジョン２０３０の改定を始めてございます。
また、今までこの空港臨海部グランドビジョン案を区だけの思いや考えにとどめることなく、東京都の各種計画に反映させるために、東京都と交渉してまいりました。
東京都の東京ベイｅＳＧプロジェクトでは、令和島を含む中央防波堤埋立地周辺は、テクノロジーの巨大実装エリア、スタートアップの集積拠点、あるいは世界の玄関口として位置づけられてございます。
このことは、私どもが、空港臨海部グランドビジョン案の中で、令和島を港湾及び研究開発、実証実験の場として位置づけている将来像と一致しております。
しかしながら、東京都のこのｅＳＧプロジェクト案の中での記載の中心は、江東区エリアでありまして、令和島を含む中央防波堤埋立地周辺と羽田空港や臨海部など、大田区の産業、都市インフラの関連性やつながりなどの記載や表現が希薄であり、不十分な部分がございます。
これらについては、既に東京都の所管部局に強く申し入れておりますが、今後とも、大田区の主張を明確にいたしまして、臨海部を含む大田区全体の発展を実現させてまいります。
◆海老澤 委員 臨海部におけるまちづくり、特に令和島の将来像などについても、区が示した考えをこれから作成される東京都の各種計画に盛り込むことは重要です。議会と大田区が今まで以上に連携しながら、港湾局をはじめとする都庁関係部局としっかりと、部長の答弁にもありましたように、力強く交渉するよう、要望いたします。
次に、国土強じん化に関する質問をいたします。
今日では、人口減少や超高齢化の進行、いつ起こるか分からない首都直下型地震や気候変動などに起因する未曾有の自然災害、現在直面している収束の見通しの立たないコロナウイルス感染症拡大など、複雑多岐にわたる喫緊の課題に直面しています。
そのため、これまで都市計画事業として取り組んできた、高度な都市機能の集積や都市のインフラストックなどを最大限活用し、このような災害が発生しても、被害が最小限に抑えられ、迅速に復旧・復興することができる強さとしなやかさを兼ね備えた都市づくりに取り組む必要があります。
先ほども、ｅＳＧプロジェクトとして触れましたが、都市計画の先人である後藤新平は、空前の大被害をもたらした関東大震災から、東京の市街地を抜本的に改造するための機会として捉え、自らが総裁を務める帝都復興院は、震災後の東京の都市計画と復興計画である帝都復興計画を立案しました。予算などの面から計画の規模は縮小したものの、現在の東京のまちづくりの礎は、この計画にあったといっても過言ではありません。
しかしながら、先人の知恵を学び、生かさなければならない私たちは、現代の復興計画に、災害後の復興を想定するだけでなく、事前に都市インフラの強じん化を実現し、災害に備えるべきであると考えます。
そのような中、区は、本年３月に大田区国士強靭化地域計画（案）を作成し、その中には、大規模自然災害対策として、災害に強いまちづくりの推進などが掲げられています。
区は、国土強じん化に関連した
まちづくりとして、どのように取り組んでいくか、お伺いをいたします。
◎齋藤
まちづくり推進部長 区は、都市とコロナ時代の暮らしを支える区政運営に向けまして、国土強靭化地域計画を包含いたしました、新おおた重点プログラム（案）を本年３月に策定してございます。
この計画では、策定の前提となる脆弱性評価を行いまして、その結果に基づき、防災・減災の視点で総合的かつ効果的・効率的な政策展開を図っていくこととしております。
特に、災害に強い
まちづくりの推進や治水対策、緊急時における円滑な物資の輸送を支える道路や橋りょうの整備など、多面的なインフラ強化を重点事業として本計画に位置づけまして、区民の生命と財産を守る取り組みを力強く推進してまいりたいと考えてございます。
また、区の市街地は、約１００年かけて徐々に改善が行われ、現在の都市基盤が整備されてございます。多岐にわたる国土強じん化に資する
まちづくり関連事業におきましても、長い年月を要することから、信念を持って取り組む必要がございます。
そのため、５０年、１００年先の未来に住む人々を見据えた基礎固めを実践いたしました、後藤新平の精神を受け継ぎながら、コロナ禍においても継続して、安全・安心に住み続けられる
まちづくりを着実に推進してまいります。
◆海老澤 委員 特に、区民の暮らしを支える区の都市基盤整備に関する取り組みについてお聞かせいただければと思います。
◎久保
都市基盤整備部長 都市基盤整備部では、激甚化する水害や震災に備え、平常時はもちろん、災害時においても、円滑な人の移動、緊急車両の通行の確保、交通渋滞の解消のため、都市計画道路の整備に合わせて、区道の無電柱化を進めております。
また、区内の中心部を流れる呑川では、地域の往来に欠かせない橋りょうの架け替え整備や耐震補強整備を積極的に進めております。
さらに、国際都市にふさわしい都市環境を形成するため、高濃度酸素水浄化施設の設置や東京都下水道局から受託事業として、呑川合流改善事業にも着手し、呑川沿いの橋りょう維持更新だけではなく、水質環境の改善にも取り組んでいるところでございます。
引き続き、都市計画や防災
まちづくりを所管する
まちづくり推進部をはじめ、関係する部局間で綿密に連携しながら、区内の都市基盤施設の強じん化を図り、災害に強く、安全・安心で潤いのある
まちづくりを推進してまいります。
◆海老澤 委員 この未来の東京にある様々な推進プロジェクトの展開にあたっては、区と東京都との緊密な連携が欠かせません。
引き続き、未来の快適な都市像の実現に向けて、力強く進めていただきますよう要望して、次の質問に入ります。
本年１月に二度目の
緊急事態宣言から２か月が経過し、昨日、
緊急事態宣言が解除、飲食店の営業時間の緩和もされました。
しかし、多くの区民、そして事業者の皆様は、様々な自粛要請に応えてきましたが、いまだ新規感染者数が下げ止まりのままであり、戸惑いと限界を感じているのが実情ではないかと思います。
本会議、そして
予算特別委員会において、我が会派を含め実に多くのデジタル化の質問がされました。コロナ禍を経て、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの波が大きくなり、さらに、持続可能性を踏まえたサスティナブルトランスフォーメーション、ＳＸの波も到来しています。
こうした大きな変革を区役所内に取り込んでいくことは、これまでも質疑で確認ができましたけれども、産業のまちを標傍する大田区としては、区内企業のＤＸ化を、より円滑に、よりスピーディーに、そして、より柔軟に行うことが重要と考えます。
以前、ＩＴ化が叫ばれたとき、機器の導入、つまり、物を購入することで対応していましたけれども、今は、メーカーや大手システムベンダーだけではなく、スタートアップによる良質なローコストのサービスも増えていると聞いております。
こうしたサービスは、消費者である顧客にとっても利便性が高まることが多く、物の購入ではなく、デジタルサービスということを購入することで、ユーザーが得る経験、体験であるユーザーエクスペリエンスの価値を高めることが可能となります。
消費者が、ユーザーの体験価値を高める変革が進む中で、今後は、導入した方の利便性を高めるＩＴ化から、消費者、顧客目線での立場で未来から現在を見返すという、バックキャスティングをして支援策を考えていく必要があるのではないかと思います。
そして、行政も補助金を交付するという手段以外の支援策も含め、幅広く可能性を検証して、有効な手段を講じるべきではないかと考えます。
そこで、伺います。今、世の中にある新しいサービス、価値観などを活用して、区内企業のＤＸ化を加速度的に支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎山田 産業経済部長 現在、デジタル化は加速し、区内産業を取り巻く環境は、大きく変わりつつある中、こうした変化への対応が困難な中小事業者も区内には少なくございません。
デジタル技術により、自社の強みを発揮できる環境を整備することは、区内のあらゆる産業分野にとって重要でございます。
折しも、現在、国を挙げてのデジタルシフトが進んでおり、産業のまち大田区でも、区民がデジタル化の恩恵を受けることができる産業政策の企画立案と戦略的展開が待ったなしであると考えてございます。
こうしたことから、産業経済部では、この４月から産業調整担当課長ポストを新設することといたしました。
また、経済産業省とのさらなる人事交流を行うなど、庁内連携はもとより、国や関係機関との連携、さらには、公民連携を一層進めていく中で、デジタルシフトへの支援を全ての区内産業、とりわけ中小企業事業者に対して取り組んでまいります。
◆海老澤 委員 このデジタル化に関しては、ビジネスチャンスの拡大につながると思っております。今後は避けて通れないと思いますので、強力に推進と答弁をいただきましたので、期待しております。
最後に、令和３年度予算案を総括して伺いたいと思います。
感染症の影響を受け、世界中で人の動きが滞る中、イベントや地域活動の停滞、そして、区内の経済の活力低下が懸念されている中、７３万区民の暮らしに責任を持つ区は、今後、財政運営に展望をしっかりと持った上で、直近の税収減のリスクにも対応し、万全の対策を講じていることを理解しております。
こうした状況の中で、
感染症対策を最優先で進め、新たな日常への対応など、日々変わる行政課題にもしっかりと対応し、浸水対策や児童虐待防止策、目下直面している行政課題にも応える、まさに変革を進める区の特徴である力強い予算案を編成したものと評価しております。
一方、令和２年度の大田区の景況の直近１０月から１２月を見ますと、特に小売業や建設業で悪化傾向があります。
また、国のほうでも、３四半期ぶりのマイナスとなるなど、今後、速やかな緊急対策の必要性を感じております。
そこで伺います。令和３年度予算の編成をどのように振り返るか、感想をお聞かせください。また、今年度途中に生じ得る新たな行政課題に対し、どのように対応していくか、お答えください。
◎市野 企画経営部長 令和３年度予算は、
新型コロナウイルス感染症や自然災害などの危機から、区民の暮らしと経済活動を守り、新たな日常の実現に向けた変革を進める予算と位置づけ、編成する方針といたしました。
各部からの当初要求時点では、一般会計歳出３，０２２億円、歳入・歳出の乖離額、いわゆる財源不足は３０６億円であり、過去にない大変厳しい状況でございました。
その後、各部局の協力の下、歳出につきましては、事業の必要性・緊急性、経費の妥当性を検討するとともに、歳入におきましては、財政基金からの繰入額や特別区債の発行額などを調整し、予算案を取りまとめるに至りました。
今後とも、年度途中に生じる新たな課題には的確に対応できるよう、事務事業の見直しなどを通じ、限りある経営資源を再配分し、堅実かつ柔軟な行財政運営の取り組みをさらに深化させるとともに、今求められる行政課題に積極果敢に施策を講じてまいります。
◆海老澤 委員 財政の見通しは、決して楽観視できるものではありませんので、状況は、承知しております。議会との連携の下、引き続き、柔軟かつ堅実な行財政運営を行いますことを要望して、総括質疑を終了いたします。
○湯本 委員長 以上で、しめくくり総括質疑を終結いたします。
続いて、委員の皆様にご報告いたします。
第１号議案 令和３年度大田区
一般会計予算に対し、大竹辰治委員ほか７名から、編成替えを求める動議が本職宛てに提出をされております。
審査の進行に配慮し、案文をタブレット型端末の令和３年
予算特別委員会のフォルダに配信させていただきました。
本動議の説明のため、提出者から発言の申し出がありましたので、これを許します。
◆福井 委員 提出者を代表しまして、編成替え動議の説明をさせていただきます。
先ほど、委員長からもありましたが、皆さん、タブレットの中に入っています歳出のところを見ていただきたいと思います。
まず、議会費では、セーラム親善訪問、大連市親善訪問及び区政施策調査を中止するために、１，９４６万４，０００円を減額します。コロナ禍の中で、先日、デュッセルドルフとのオンライン会議が行われました。新年度は、この方法で行うべきであり、必要ありません。
２款総務費では、同和対策の事業を廃止するために、１項総務管理費を１，１２５万１，０００円減額します。
３款福祉費、２項障害福祉費では、精神障害者２級手当、月４，５００円を創設します。
３項高齢者福祉費では、特別養護老人ホーム３か所の増設及び高齢者の医療費外来分の半額を助成します。
４項児童福祉費では、小規模・事業所内保育園、０歳から２歳の保育料を無料化します。
４款衛生費では、高齢者インフルエンザ予防接種費用及び乳幼児インフルエンザ予防接種費用の助成を行います。今年度では、補正予算で行われた事業です。新年度もコロナの収束の目途がたっていません。新年度も引き続き行うべきです。
５款産業経済費では、中小企業支援のため、市場開拓推進員の雇用、月５万円の工場家賃助成、ものづくり経営革新緊急助成や中小企業の後継者支援を行います。
６款土木費では、２項道路橋梁費では、蒲田駅前広場再整備土地購入を見合わせます。工事着工は３年後の予定であり、急ぐ必要がありません。そのために減額をいたします。
４項公園費では、公園のトイレの洋式化を行います。
７款都市整備費では、新空港線に係る事業費を削減します。先ほどの荒尾委員のしめくくり総括質疑でも、再度、明らかになりました。区民、議会に説明できない事業は、廃止をするべきです。
９款教育費では、区立小中学校の給食費を無料化します。
次に、歳入を説明いたします。
認可保育園の０歳から２歳児までの保育料を無償化するために、１２款分担金及び負担金を１３億２，２３２万８，０００円、１３款使用料及び手数料を４億６，２９８万６，０００円減額します。蒲田駅前広場再整備土地購入を見合わせるために、国庫負担金を６億１，８０５万円減額します。
１８款繰入金では、歳出項目の財源とするために、１項基金繰入金を５５億９，３４６万４，０００円増額します。
当初予算額、２，９３７億７，７６１万１，０００円から修正後の予算額は、２，９６９億６，６０８万円となります。
以上が説明です。ご賛同くださいますようお願い申し上げます。
○湯本 委員長 本動議につきましては、質疑の通知がありませんので、直ちに、令和３年度大田区
一般会計予算の編成替えを求める動議の採決を行います。
なお、採決の方法は、起立により行いたいと思いますが、菅谷郁恵委員におかれましては、挙手による賛否の表明を認めることといたしますので、ご了承願います。
本動議に賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○湯本 委員長 起立少数であります。よって、本動議は否決されました。
なお、各議案についての討論・採決は、後ほど行います。
この際、議事整理のため、しばらく休憩いたします。
午後２時４９分休憩
午後３時２０分再開
○湯本 委員長 ただいまから、
予算特別委員会を再開いたします。
それでは、討論に入ります。
討論は、第１号議案から第４号議案までの４件を、一括して行います。
討論の順序は、共産、自民、フェア民、公明、令和、エール、フォーラム、無所属の順で行います。
それでは、共産、討論願います。
◆佐藤 委員 日本共産党大田区議団は、第１号議案 令和３年度大田区
一般会計予算、第２号議案 令和３年度大田区国民健康保険事業特別会計予算、第３号議案 令和３年度大田区後期高齢者医療特別会計予算に反対し、第４号議案 令和３年度大田区介護保険特別会計予算に賛成いたします。
なお、本日は、態度表明のみとし、討論は、本会議にて清水菊美議員が行います。
○湯本 委員長 次に、自民、討論願います。
◆鈴木 委員 自由民主党大田区民連合は、第１号議案 令和３年度大田区
一般会計予算から、第２号から第４号に至る各特別会計予算全ての議案に賛成いたします。
なお、本日は態度表明のみとし、討論は、本会議最終日、押見隆太議員が行います。
○湯本 委員長 次に、フェア民、討論願います。
◆奈須 委員 フェアな民主主義、奈須利江です。
第１号議案 令和３年度大田区
一般会計予算、第２号議案 令和３年度大田区国民健康保険事業特別会計予算、第３号議案 令和３年度大田区後期高齢者医療特別会計予算、第４号議案 令和３年度大田区介護保険特別会計予算の全ての予算に反対いたします。
なお、本日は、態度表明にとどめまして、最終日に私、奈須利江が討論をさせていただきます。
○湯本 委員長 次に、公明、討論願います。
◆大橋 委員 大田区議会公明党は、第１号議案 令和３年度大田区
一般会計予算から、第４号議案 令和３年度大田区介護保険特別会計に至る全ての議案に賛成いたします。
なお、本日は態度表明のみにとどめ、討論は、本会議場にて、私、大橋が元気いっぱい行ってまいります。よろしくお願いします。
○湯本 委員長 次に、令和、討論願います。
◆犬伏 委員 大田区議会、キャスティングボートの令和大田区議団は、ただいま上程されました第１号議案 令和３年度大田区
一般会計予算並びに第２号から第４号に至る各特別会計予算について、賛成いたします。
なお、本日は態度表明のみとし、討論は、３月２５日の本会議の場において、幸せいっぱいの松原元議員が元気いっぱいに行います。
○湯本 委員長 次に、エール、討論願います。
◆小川 委員 エールおおた区議団は、ただいま上程されました、第１号議案 令和３年度大田区
一般会計予算から第４号議案 令和３年度大田区介護保険特別会計予算に至る全ての各会計の議案に賛成いたします。
なお、本日は、態度表明のみとさせていただき、討論につきましては、エールおおた区議団の頼れる幹事長、庄嶋孝広議員が本会議の場において行わせていただきます。どうかよろしくお願いします。
○湯本 委員長 次に、フォーラム、討論願います。
◆荻野 委員 東京政策フォーラムは、ただいま上程されました、第１号議案 令和３年度大田区
一般会計予算及び第２号から第３号、第４号までに至る各特別会計予算に賛成いたします。
本日は、態度表明のみにとどめ、本会議での討論は、奥本幹事長が行います。よろしくお願いします。
○湯本 委員長 次に、無所属、討論願います。
◆馬橋 委員 大田無所属の会は、ただいま上程されました、第１号議案から第４号議案までの各会計予算に賛成いたします。
予算は、大田区の区民に対する思いと約束の具現だと思っておりますので、次年度も１年、よろしくお願いいたします。
なお、２５日の討論は、行いません。
○湯本 委員長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
それではまず、第１号議案 令和３年度大田区
一般会計予算、第２号議案 令和３年度大田区国民健康保険事業特別会計予算及び第３号議案 令和３年度大田区後期高齢者医療特別会計予算を一括して、起立により採決いたします。
本案を、原案どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○湯本 委員長 起立多数であります。
よって、本案は、いずれも原案どおり決定いたしました。
次に、第４号議案 令和３年度大田区介護保険特別会計予算を起立により採決いたします。
本案を原案どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○湯本 委員長 起立多数であります。
よって、本案は、原案どおり決定いたしました。
以上で、付託議案の審査は全て終了いたしました。
なお、委員長報告の作成につきましては、正副委員長にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○湯本 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
閉会にあたり、区長からご挨拶があります。
◎松原 区長 この間、集中して令和３年度予算案のご審査をいただき、また、数々の真摯なご意見、ご指導、ご提案をいただき、誠にありがとうございました。
今回、いただきましたご意見などにつきましては、今後の区政運営の中で生かしていけるよう、努めてまいりたいと考えております。
今後とも、議員各位のご指導を改めてお願いを申し上げ、閉会にあたりましての御礼の言葉とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○湯本 委員長 次に、議長からご挨拶があります。
○塩野目 議長 湯本委員長、田村副委員長、そして委員の皆様、お疲れさまでございました。大変有意義な予算審査であったかと思います。
また、松原区長をはじめ、理事者の皆様、どうかこの委員会での様々な提言、質問を区政に反映をしていただきたいと思います。
本日で
予算特別委員会は終了でございますが、私たちは、まだ第１回定例会、３月２５日、最終日がございます。
緊急事態宣言は解除されましたが、引き続き、くれぐれも自己管理に努めて、しっかりと議会を開催してまいりたいと思います。
皆様、本当にお疲れさまでございました。
○湯本 委員長 最後に、正副委員長を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し述べたいと思います。
皆様の大変なご協力とご理解により、８日間の審議が円滑に終了することができました。皆様のご協力に心より感謝を申し上げる次第でございます。
また、田村副委員長の絶大なるサポートによって、委員長の職が務まりましたことを改めて皆様に感謝とご報告を申し述べたいと思います。ありがとうございます。
また、議長よりお言葉がありましたとおり、様々な立場で皆様が質疑をされました。その質疑の内容、ご発言にしっかりと理事者の皆様は、耳を傾けていただき、大田区発展のためにお務めいただくことを心よりお願いを申し上げたいと思います。
最後に、このような時節柄でございますので、くれぐれも健康にご留意いただき、ますますの皆様のご活躍を心より祈念申し上げ、私のご挨拶に代えさせていただきます。
お疲れさまでございました。ありがとうございます。
以上で、
予算特別委員会を閉会いたします。
午後３時３１分閉会...