私も何人かの校長先生にこの件について問合せをさせていただいたところ、ぜひいい取り組みなので進めていただきたいといったご意見であったり、例えば今せっかく
タブレット端末をこれから貸与するのだから、その時期に合わせてやってもいいのではないのとか、そういったご意見をいただいたところです。ただ、ほとんどの先生方に言われたのが、いや、でも教育委員会がちゃんとこれを仕切ってくれないとできないよねみたいな、ちょっとお話をいただいておりまして、私としては、校長先生方がやるかやらないかがネックになっているのではないかなと考えてきたところだったので、ちょっと違和感があったわけであります。
実際、この学校の欠席届の
オンライン化というのは、誰が判断をすればできるのでしょうか。
◎岩﨑 指導課長 既存のシステムを活用した欠席連絡の運用につきましては、各学校の校長の判断となりますが、新たなシステムで統一した取り組みを行う際は、教育委員会の責務として学校と連携して行ってまいります。
◆伊佐治 委員 既存のシステムの活用であれば校長先生の判断で行うことができるということでありますが、私も以前のこの議論の中では、やはり新しいシステムをつくるとお金もかかるし時間もかかるということで、できれば、今、保護者の方々も日常使っているメールなんかでやり取りができればいいのではないかということを以前もお話しをさせていただいたのですけれども、その点の見解はいかがですか。
◎岩﨑 指導課長 小学校では、２月から１人１台の
タブレット端末の活用が開始され、中学校では６月から活用する予定でございます。
タブレット端末の活用を開始した小学校においても、メールによる欠席連絡を可能としている学校は数校にとどまっております。全校で欠席連絡をオンラインで可能とするためには、欠席連絡を簡便に確実に行えるシステムが必要であると考えております。
現在、
スマートフォンの活用も含め、既存のシステムを使った連絡の仕組みで対応できないか検討しているところでございます。
◆伊佐治 委員 区としては、
スマートフォンの活用を含めた既存のシステムを使った連絡の仕組みで対応できないか検討していただいているということなのですが、では、この欠席届の
オンライン化はいつできるのか、お答えください。
◎岩﨑 指導課長 現在、学習用に使用しているシステムを活用した、保護者と担任が直接やり取りできる新たなオンラインによる
欠席連絡システムの構築を委託業者に依頼しております。２学期までには、本格運用できるよう取り組んでまいります。
◆伊佐治 委員 昨年の区議会でのこの質問から、様々検討していただきまして、来年度の２学期にはこのシステムの運用を行っていただけるということで、ありがとうございます。本当に感謝申し上げます。せっかくですから、今後、この様々な取り組みを進めていく中で、詳細については改めてご報告をいただきたいと思います。
今日は、これにプラスをして、せっかくこうした教育における、要は学校との連絡におけるＩＣＴ化が進んでいる中で、もう一つＩＣＴ化を進めていただきたいことがありまして、それは子どもたちの持って帰るプリント、これをぜひデジタル化してほしいということであります。
何でかといいますと、私も二人の子どもを育ててきて、結構提出期限が切れているプリントを渡されたりして、ちょっと学校に迷惑をかけることがあったわけですが、子どもに何で出さないのだと聞くと、いや、ランドセルの奥でぐちゃぐちゃになっていて分からなかったという、これは本人の責任ですから、別に学校が悪いとかという話ではないのですけれども、もう一つは、やはり渡されるプリントが多過ぎるということがあるのです。それはどういうときかというと、例えば夏休みの前になると、急に夏休みの教育委員会が後援するイベントのプリントが大量に子どもたちに渡されて、子どもたちとしては渡したつもりだけれども本当に大事なプリントがどこかに行ってしまって分からないということがやはりあるわけであります。
せっかく、今回全児童に
タブレット端末を貸与いただいているわけですから、この
タブレット端末にデータとしてこのプリントを配布することによって、親に確実に届くような環境をつくっていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◎岩﨑 指導課長 学校では、自校が作成する文書以外にも、外部の団体等から依頼があった文書などの中から、子どもたちに有益なものを取捨選択して配布しております。紙資源の有効活用という観点から、学校が作成する学校だより、学年だより等をＰＤＦにして
タブレット経由で配布したり、家庭への配布物を電子化したりするよう依頼者へ周知し、可能なものは電子化するよう検討してまいります。
◆伊佐治 委員 可能なものは電子化を進めてくださるということで、この点についてもありがとうございます。
学校のホームページを見ると、学年だよりとか、学校だよりは実際に見ることができるのですけれども、いつ更新しているか分からないし、毎日親がカチカチ、なかなかホームページを見るのも難しいものでありますので、このプリントを
オンライン化した上では、ぜひ親にもちゃんと今日は配りましたよということが分かるようなシステムも併せて考えていただきたいと思います。
子どもたちの教育環境におけるＩＣＴを進めていくにあたって、子どもたちの分野だけではなくて、やはり保護者であったり、地域であったり、それと学校をつないでいく仕組みとしても、このＩＣＴの技術をぜひともご活用いただきたいと思います。
ということで、質問については終わりとさせていただきますが、一つだけ要望させていただきたいと思います。
９日の川崎市議会の
予算審査特別委員会で、川崎市立の小学校において体育着の下に肌着の着用を禁止している学校があるということが明らかになったわけであります。この問題は川崎市だけでなく、実際、私のところにも大田区の区立小学校に通う親からも同じような問題があるということで、ご指摘をいただいているものであります。私としては、この問題、この子どものプライバシーに対する軽視をするものであると思っておりますので、ぜひともすぐに調査をしていただき、改善につなげていただくことをお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○湯本 委員長 それでは、公明、質疑願います。
◆松本 委員 大田区議会公明党の松本洋之でございます。今日は、
学校施設整備に関連しまして、質問をさせていただきます。
先日の教育長の所信表明にもありましたけれども、
学校施設整備におきましては、今年度は小中学校合わせて１５校の校舎改築に取り組んでおられるとともに、区立小中学校３９校の体育館において空調設備の設置に取り組んでいらっしゃいます。また、私たち公明党がこれまで強く主張させていただいておりますトイレの洋式化など、もろもろの営繕の取り組みをしていただいております。誠に感謝を申し上げたいと思いますけれども、トイレの洋式化につきましては、コロナ禍の影響で若干遅れていると聞き及んでおりますけれども、引き続き施設保全課としっかり連携していただいて、事業を推進していただきたいと思いますけれども、一言いただけますでしょうか。
◎荒井 教育総務部副参事〔
施設調整担当〕 トイレの洋式化につきましては、全体の改修計画に若干の遅れが生じております。現在、この遅れを取り戻すべく、関係部署と連携しながら、計画の遅れの修正に取り組んでいるところでございます。
今後も、目標である令和５年度末までの洋式化率８０％以上の達成に向け、計画的に事業を推進してまいります。
◆松本 委員 よろしくお願いいたします。
続いて、学校施設のＬＥＤ化促進に向けての質問を順次行わせていただきます。
国連環境計画の外交会議におきまして、水銀による地球規模での環境汚染を防止するため、水銀に関する水俣条約が平成２５年に採択され、これを受けて国内では水銀による環境の汚染の防止に関する法律が平成２７年に公布、その上で我が国は平成２８年２月に水俣条約を締結しております。そして、今般、締結した国の数が発効要件である５０か国に達しまして、平成２９年に発効することとなりました。あわせて、水銀による環境の汚染の防止に関する法律も施行されております。このことによりまして、水銀による環境汚染の防止、水銀の排出を抑制する取り組みが始まっているわけでございます。
多くの学校体育館の既存の照明は、
高圧水銀ランプ、
メタルハライドランプ及び
高圧ナトリウムランプというものがあります。これを総称してＨＩＤランプと言われるそうですけれども、
高圧水銀ランプは２０２０年以降、生産中止になるとの大手メーカーの発表もありまして、早期の
調光機能つきＬＥＤ照明へのリニューアルが求められております。安全性の面におきましても、ＨＩＤ照明は照射面がガラス製のため、地震による破損、落下の危険性がございます。一方、ＬＥＤ照明の多くは照射面が
ポリカーボネート製のため、リスクを低減できます。しかし、本区の対応は、遅れていると感じられます。
まず、
体育館照明器具の小学校、中学校、それぞれＬＥＤ化率について、お尋ねをいたします。
◎荒井 教育総務部副参事〔
施設調整担当〕
高圧水銀ランプは、水銀による環境の汚染の防止に関する法律により生産中止となっております。
メタルハライドランプや
高圧ナトリウムランプは、同法の規制対象外となっております。
高圧水銀ランプの使用を解消するため、
メタルハライドランプやＬＥＤランプに更新した学校の体育館は、小学校３９校、更新率が６６．１％、中学校２１校、７５％、全体では６０校、６９．０％でございます。
なお、その中で体育館照明のＬＥＤ化が完了している学校は、小学校１６校、ＬＥＤ化率は２７．１％、中学校９校、３２．１％、全体では２５校、２８．７％でございます。
中学校の武道場は、１２校全てＬＥＤ化を完了しております。
◆松本 委員 なるほど、分かりました。
それでは、
高圧水銀ランプを使用している小学校、中学校、それぞれ何校残っているか、お知らせください。
◎荒井 教育総務部副参事〔
施設調整担当〕 体育館照明で
高圧水銀ランプが使用されて残っている学校は、現時点で小学校２０校、中学校７校、合計２７校でございます。
◆松本 委員 まだまだ多いですよね。小中学校での体育館の天井とかで使用されております照明器具というのは、ランプ切れを起こしますと、そのときの交換も大変であります。体育館の天井の耐震化も進めておりましたけれども、その機会に合わせてＬＥＤに変えていくという段取りではなかったのかなと思っているのですが、整備が遅れている理由は何でございましょうか。
◎荒井 教育総務部副参事〔
施設調整担当〕 特定天井の対策工事が必要な体育館、武道場については、平成２７年までに対策工事を完了しております。
その特定天井の対策工事を行った際に、天井材の撤去工事を行った学校については、天井撤去工事に合わせて照明のＬＥＤ化などを行い、
高圧水銀ランプの解消を図りました。天井材の撤去工事を行っていない体育館につきましては、
ＬＥＤ化工事を年２、３校ずつ進めております。また、
高圧水銀ランプを解消するため、
メタルハライドランプへの交換工事につきましては、来年度以降、年５、６校ずつ工事を実施してまいります。
体育館は使用しながらの工事でございまして、調整に工夫が大変必要になっております。着実に今後も進めてまいりたいと思っております。
◆松本 委員 確かに体育館を使用しながらの工事というのは、大変時間もかかりますし、調整も大変でしょうけれども、先ほど述べましたように、水銀ランプはもう作られないわけでありまして、早急な対応が求められますけれども、どのような計画でしょうか。整備計画をお示しいただければと思います。
◎荒井 教育総務部副参事〔
施設調整担当〕
高圧水銀ランプを使用している学校の体育館につきましては、
ＬＥＤ化改修工事と
高圧水銀ランプではない照明の改修工事を並行して行っております。令和５年度末までに
高圧水銀ランプの使用をなくすよう進めてまいります。
◆松本 委員 よろしくお願いをいたします。
体育館の中には、体育館全体の照明もそうですけれども、舞台がありますよね、舞台の照明もあります。ピンスポだとか、サスだとか、そういうものもありますので、更新の際は忘れずに、一緒に改修をするように申し添えておきたいと思います。
続いて、学校校舎のＬＥＤ化について、お尋ねをいたします。
小学校、中学校、それぞれＬＥＤ化率について、お尋ねをいたします。
◎荒井 教育総務部副参事〔
施設調整担当〕 老朽化した設備の更新と
省エネルギー効果の高い照明への切替えを目的として、学校校舎の照明の高効率化を進めております。省エネ効果の高いＬＥＤ照明が普及してきたことを受け、大田区では学校校舎のＬＥＤ化を平成２６年度から実施しております。
学校校舎のＬＥＤ化につきましては、屋上投光器など一部を除き、おおむね完了している学校は、小学校２０校、ＬＥＤ化率３３．９％、中学校が１２校、４２．９％、全体では３２校で３６．８％でございます。
◆松本 委員 それでは、周辺区の状況と比べて、大田区のＬＥＤ化の進み具合、どのような状況でしょうか。お知らせください。
◎荒井 教育総務部副参事〔
施設調整担当〕 近隣区である品川区の場合ですが、学校校舎の照明器具のＬＥＤ化を行った学校は、小学校２８校、中学校８校、小中一貫校が１校でございます。全小中学校のうち８０．４％の学校校舎の照明器具がＬＥＤ化を行っております。
目黒区の場合は、小学校１０校、中学校５校です。全体では４８．４％の学校校舎の照明器具がＬＥＤ化を行っております。
大田区の学校校舎のＬＥＤ化は、近隣区と比べ進んでいるとは言えず、ＬＥＤ化を一生懸命推進する必要があると認識しております。
◆松本 委員 よろしくお願いします。
それで、ＬＥＤに更新することについてですけれども、この計画につきまして、初期投資にどれぐらいかかるかということでありますけれども、１校当たりの概算を分かりましたらお知らせください。
◎荒井 教育総務部副参事〔
施設調整担当〕 学校校舎のＬＥＤ化の費用につきましては、学校の広さ、階数、教室の数などの要素によって変わりますが、令和２年度に発注した普通教室その他照明改修工事では、１校当たり約２，５００万円から約３，０００万円で契約しております。
また、体育館照明のＬＥＤ化の費用につきましては、こちらも広さなどの要素によって変わりますが、令和２年度に発注した
体育館照明改修工事では、１校当たり約８００万円から約１，０００万円で契約しております。
◆松本 委員 それでは、蛍光灯と同程度の照明を保ちながらＬＥＤ化すると電気料金はどのぐらい低減可能かというと、一般的に６０％削減できると言われております。例えば、４０ワットの蛍光灯を１日１０時間点灯して、年間、例えば２５０日使用しますと、それと電気料金１キロワット２０円ということで試算いたしますと、１年間にかかる電気料金のほうは、蛍光灯ですと２，２００円、これ、同程度のＬＥＤに変えますと、１年間で９００円ということで、１本当たり年間１，３００円の電気料金が削減できるということになります。
１校当たりの年間の電気料金は、幾ら削減できるのか、これも概算で結構ですので、お答え願えればと思います。
◎荒井 教育総務部副参事〔
施設調整担当〕 蛍光灯照明をＬＥＤ化する際、省エネルギーだけでなく、明るさの改善などを総合的に勘案して設置する機器を決めております。学校によって機器の消費電力量に違いがあります。また、全体の消費電力量は学校の広さ、階数、教室数などの要素によって変わってまいります。
学校校舎をＬＥＤ化した場合、令和２年度の
ＬＥＤ化工事から推測しますと、１年間の概算で、１校当たり５５万円から９９万円ほどの削減となります。また、体育館照明をＬＥＤ化した場合は、１年間の概算で１校当たり１０万円から２４万円ほどの削減になります。
◆松本 委員 直管型のＬＥＤ蛍光灯も、年を追うごとに値段が下がってきておりますけれども、どのタイミングでＬＥＤ化するかという、そういった状況判断をしているということはあるのでしょうか。
◎荒井 教育総務部副参事〔
施設調整担当〕 既存の
蛍光灯照明設備を利用して、ランプのみを直
管型ＬＥＤランプに交換する方法につきましては、器具が適合しない場合、事故につながる危険性が指摘されております。また、老朽化している照明設備の更新も行う必要があることから、学校校舎のＬＥＤ化は、照明器具本体の取替工事として実施しております。
ＬＥＤ化につきましては、先ほど申しましたが、平成２６年度から進めておりまして、設備の老朽化の程度やほかの工事との調整を図って進めております。
◆松本 委員 ＬＥＤ照明の改修につきましては、大規模改修のタイミングを待っておりましたら、全て交換できるまで数十年を要するわけであります。交換を前倒しで進めていくべきと考えますけれども、所見をお伺いします。
◎荒井 教育総務部副参事〔
施設調整担当〕 学校校舎のＬＥＤ化につきましては、改築や大規模改修時にも実施しておりますが、これらの大規模工事だけでは改修を終えるまでに長時間を要すると認識しております。ＬＥＤ化を目的として、特化した改修も併せて順次実施しております。
◆松本 委員 政府も
地球温暖化対策計画におきまして、２０２０年には導入率で１００％、それからストックで既存の照明設備で１００％を２０３０年までにＬＥＤ化することを目指すとして、現在、閣議決定されております。
ＬＥＤ化を進めていくには、電気料金の削減割合と、ＬＥＤ化の補助金の有無というものが大事な決定要素になってくるかと思います。例えば初期費用が高額になるものの、補助金を利用しての一括購入方式の進め方、もう一方はリース方式、これは５年間のリースでその後は無償譲渡する方式、この方式により電気料金の削減と初期投資の平準化を図れるなどメリットもあります。基本的な進め方として、どのような方策がいいのかをお伺いいたします。
◎荒井 教育総務部副参事〔
施設調整担当〕 学校校舎の照明器具は、学級増による普通教室への転用など、取り外しや付け替えが生じることが考えられます。また、ＬＥＤ化の際は、建築年代や学校ごとの多少の仕様の違いを設計に反映させ、さらに照明器具と天井面の他設備との干渉を避けるため、詳細な現場調査と設計を経て、工事で行ってまいります。したがいまして、現在のところ、リースでの整備は考えておりません。
蛍光管からＬＥＤへの取替えについては、学校運営上の調整を綿密に図っていくとともに、施設保全課と連携しながら進めてまいります。
◆松本 委員 こちらの本庁舎の場合、蛍光灯についてはリース方式によって進められてきたかと認識しておりますけれども、ＬＥＤ化についてはどのように進めてきておられるのか、お伺いいたします。
◎中澤 総務課長 区役所本庁舎の照明器具につきましては、平成２１年度に改修時期に来ております各階通路、
エレベーターホール及びトイレのダウンライトをＬＥＤ照明に改修いたしました。しかしながら、事務室用の照明につきましては、当時蛍光管タイプの
ＬＥＤ照明器具が高額であるとともに、技術的に開発途上であったことなどから、既存製品に比べ４０％程度節電効果が高いＨＦ蛍光灯のリース方式に変更を行ったところでございます。
また、平成２９年度には、
耐震性向上改修工事実施に合わせ、１０階議場及び１階吹抜けに設置された
ハロゲンランプや
メタルハライドランプなどをＬＥＤ照明に改修し、照明のさらなる長寿命化、また明るさの向上を図るとともに、省エネ対策の推進に努めてまいりました。
今後の
区役所本庁舎照明のＬＥＤ化につきましては、今年度実施の本
庁舎長期修繕計画改訂に向けました委託調査の結果を踏まえ、より省エネ効果の高いＬＥＤ化や人感センサーによる照明点灯制御などの導入を含め、計画的に進めてまいります。
◆松本 委員 いずれにしても、区の財政が苦しいと言われている中でも、ＬＥＤ化は避けて通れないことであります。一度、トータルに検討されて、照明設備及び非常灯の
ＬＥＤ化整備計画を、私は策定するべきであると考えますけれども、今後策定されるのかどうか。策定する場合、いつまでにどこが担当してつくるのか。策定しない場合、今後の交換、設置をどのように進めるお考えなのか、お伺いをいたします。
◎岡本 環境計画課長 区は、大田区役所エコオフィス推進プランに基づき、区の施設の省エネルギーに取り組んでいるところでございます。
本計画では、区施設のエネルギー使用量の削減目標値を定め、その達成手段の一つとしてＬＥＤ照明への交換等を検討することとしております。各施設におけるＬＥＤ照明への交換等につきましては、所管部局の施設マネジメントとして検討することとなってございます。
◆松本 委員 今の環境計画課長としてのご答弁で、各部局でマネジメントしてくださいよという話だと承りました。
では、教育委員会としては、どのような見解であるでしょうか。お答え願います。
◎荒井 教育総務部副参事〔
施設調整担当〕 教育委員会としましては、市場の動向などを注視するとともに、平成２２年６月に閣議決定された新成長戦略のエネルギー基本計画を見据えて、２０３０年度末までを目標としたＬＥＤ化のロードマップを、改築や改修工事との整合性を図りながら来年度、作ってまいりたいと考えております。
◆松本 委員 来年度作ってくださるということでございます。よろしくお願いいたします。
ＬＥＤ化がより一層進みますように、期待をして質問を終わります。ありがとうございました。
◆玉川 委員 大田区議会公明党の玉川英俊でございます。
冒頭に一言申し上げます。今、世界各国で経済的理由などから生理用品を購入できない、利用できる環境にないといった生理の貧困が大きな問題となっています。日本においても、生理用品を買えず、不便を強いられている方が少なくありません。こうした事態を鑑み、コロナ禍における女性の負担を軽減するため、先週、３月１２日大田区議会公明党として、松原区長に緊急要望書を提出させていただきました。誰一人取り残されない社会を実現するため、公明党として全国的に要望活動を展開しておりますが、本区におきましても、教育現場を含めて迅速に柔軟な対応をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
子どもたちを犯罪から守る対策の強化の一つとして、区内全小学校の通学路へ防犯カメラが設置されていますが、その設置に至った経緯について確認させてください。
◎丹野 教育総務部副参事〔教育地域力担当〕 通学路の防犯カメラ設置につきましては、小学校の通学路の安全確保を図るため、平成２６年度から平成２９年度までに、全区立小学校の通学路に１校当たり５台、合計２９５台の防犯カメラを設置いたしました。
経緯といたしましては、平成２６年、東京都が通学路における児童の安全確保を目的に、東京都通学路防犯設備整備補助事業を開始したため、区におきましても、この補助事業を活用し、防犯体制をさらに強化するため、防犯カメラを設置することといたしました。
◆玉川 委員 通学路のほかに、商店街や自治会・町会などで設置された防犯カメラもあるのですが、一般の区民の皆さんはそのような種別は分からないかと思います。それぞれどのような管轄、責任体制になっているのかお聞かせください。
◎奥山 生活安全担当課長 防犯カメラの管理者は、設置した自治会・町会や商店街等となります。区は、自治会・町会や商店街等が防犯カメラを設置する際に補助金を交付し、設置の支援をしております。
責任体制については、設置時にそれぞれの管理者が運用基準を定めており、その規程に従って管理、運用しております。また、防犯カメラの設置にあたり、設置している旨を明確かつ適切な方法で表示することと定めております。
具体的には、防犯カメラ本体や防犯カメラを設置している電柱などに「防犯カメラ作動中 ○○商店街」などと、シールや看板などで表示するよう管理者に助言しております。
◎丹野 教育総務部副参事〔教育地域力担当〕 通学路の防犯カメラにつきましては、大田区通学路防犯カメラの設置並びにその管理及び運用に関する要綱に基づき、教育委員会が所管しております。防犯カメラが設置されている電柱には、「大田区教育委員会」という標示板が設置されており、この標示により地域住民や通行人等へ防犯カメラが設置されていることが明らかになります。
◆玉川 委員 それぞれカメラを設置した目的、経緯は異なるかもしれませんが、地域の安全・安心のために設置されていることに変わりはないと思います。それぞれ管轄の防犯カメラの映像データの共有体制はどのようになっていますでしょうか。スムーズに情報提供ができるものなのでしょうか。
◎奥山 生活安全担当課長 映像データの提供については、原則禁止としていますが、警察による捜査など、法令等に定めがあるときや、区民等の生命、身体、健康または財産に対する危機を避けるため、緊急かつやむを得ないと認められる場合は、その許可を認めるものとした規定となっております。
区からは、管理者に対して、必要な際に円滑に提供するよう助言しております。
◎丹野 教育総務部副参事〔教育地域力担当〕 通学路の防犯カメラの映像情報につきましては、プライバシーの保護の観点から、先ほど答弁した運用に関する要綱に定めております。
要綱におきましては、児童の安全を確保する必要があると認められる場合に限り、校長等に閲覧をさせることができます。また、映像情報の開示につきましては、刑事訴訟法の規定に基づき、捜査機関から犯罪捜査の目的で公文書による提供を求められたときなどに限られております。
◆玉川 委員 カメラに記録された映像によって、そのときの状況や証拠が確認できるものですが、歩行者といった不審人物だけではなく、自転車やオートバイに乗車したままでの犯罪、自動車による接触事故や衝突事故などもあります。このような動きの速い対象物に対して、例えば走行車両のナンバー識別など、どこまで認識できるものなのでしょうか。
◎奥山 生活安全担当課長 各機器によって精度が異なり、一概には言えませんが、今年度実際に設置した防犯カメラの一例では、２００万画素の録画に対応した機器となり、設置場所付近を時速４０キロメートルで走行した車両のナンバープレートが確認できる精度となっています。
各館では、定期的に接遇やレファレンス、個人情報保護などについて、職員研修を実施しています。今後とも、中学生、高校生世代も含め、利用者それぞれの世代や特性に合わせた図書館サービスを充実させ、利用者の満足度向上を実現するよう努めてまいります。
◆小川 委員 中高生にとっても、たくさんの面白い書物があるのに、出会えないまま、あの世代を過ごすのは残念です。１冊でも面白いと思えば、そこから次に読みたくなってくるので、きっかけは何でも、読書の入り口に１人でも多くたどり着いてほしいものです。
中高生にも魅力のあるヤングアダルトコーナーの充実をぜひよろしくお願いします。また、タブレットにありますように、二つ配信いたしましたが、それぞれヤングアダルト図書館と検索すると豊島区、文京区のこのような検索サイトがあり、ヤングアダルト図書を調べやすく、カラフルな画面で検索できるようになっていて、中高生の区立図書館利用を促しております。大田区でも、ぜひこのようなページを作成していただきたいと要望いたします。
次に、小学生も含め、学校図書館についてお聞きしたいと思います。
学校図書館は、年代に合った蔵書を持っていて、読書学習司書もいて、本に興味を持つことができる絶好の場所です。私は、小学校での英語授業には反対で、それよりも日本語をしっかり身につけること、国語を学ぶことが大事だと考えます。以前、二つの国で育ったバイリンガルが、２か国語が話せても母国語がないために思考を深く掘り下げることができない、そういう話を聞いたことがあります。母国語があって初めて自分の考えを確かなものにしていくことができると、そのとき知りました。何かを論じることができるしっかりした日本語を身につけるには、国語が大事。そして、読書は国語力に直結するものでございます。
そこでお尋ねですが、そんな中での図書館の役割は非常に大きいと思いますが、教育委員会や各学校として小中学校の子どもたちに読書を推進する取り組みについて、どのようなものがあるかお伺いいたします。
◎早川 教育総務部副参事 各学校では年間の読書活動計画を作成し、児童・生徒の読書意欲を高め、読書の習慣を身につけさせる取り組みを工夫して行っております。
具体的には、多くの学校で読書週間などを設定し、学校図書館に国語の学習に関連した本を紹介する専用のコーナーを設置しております。また、読んだ本を記録として蓄積する読書貯金をするなど、児童・生徒の読書意欲を高める取り組みをしております。さらに、本を紹介し合い、読みたくなった人数を競う知的書評合戦（ビブリオバトル）や、テーマに沿って一定の時間で複数の本を紹介するブックトークを行っている学校もございます。
これらに加え、教育委員会では、保護者への啓発や家庭での読書を勧めることを目的として、学年ごとに推薦図書を選定した図書のリストや読書カレンダーを作成し、各学校で活用してます。平成２８年度からは、読書相談、選書、購入、授業の支援など、司書教諭の補助を行う読書学習司書を配置し、学校図書館の充実や読書活動の充実を図っております。
今後とも、子どもたちの読書活動の推進の充実に努めてまいります。
◆小川 委員 子どもたちを読書に導くべく、様々な企画を用意くださり、感謝しております。引き続き、読書の楽しさに子どもたちを導くべく、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、英語教育についてですが、英語教育のＡＬＴ、今年度は承知のようにコロナで４月、５月が休業になりました。先ほど、反論いたしました小学英語も、今年度より小学校高学年で成績もつくようになってしまい、不本意ながらスタートしています。英語授業で、ＡＬＴの先生方も各国より来てくださっている中、この休業はとても気になるもので、どのような影響がありましたでしょうか。そして、それに対する対処はどのようになされたのでしょうか。
◎早川 教育総務部副参事 今年度は外国語教育指導員、いわゆるＡＬＴの配置を小学校３、４年生で年間３５時間中２５時間、５、６年生で年間７０時間中６０時間、中学校は１０時間から２１時間に増加させ、ＡＬＴを活用した英語教育の充実を図ることを予定しておりました。しかし、２か月間の臨時休業により、小中学校ともに予定された配置時数を年度内に実施することができない状況となりました。そのため、各校では、減少した時数を補う工夫を行いました。
例えば、特に余剰の配置時数が多かった小学校では、６年生を対象とした小学校生活の思い出づくりの一環として、児童が自作したパスポートを持ってブースを回り、疑似的な世界旅行を体験する外国語体験イベントを開催しました。このイベントに複数の外国語教育指導員を派遣し、学習を支援しました。参加した児童からは授業で学んだことを生かすことができた、たくさん会話ができて楽しかったという感想も聞かれ、大変好評でした。
◆小川 委員 たくさんの工夫で休業の穴を埋めていただいたのですね。様々に興味深く導いてくださり感謝いたします。
その休業の間、私立の学校では、オンライン授業を進めた学校が多いようでした。私もかつての先生仲間に、高校でのオンライン授業を見学させていただきましたが、なかなか難しいものだと感じました。
というのは、教室では授業中、先生と生徒たちが一つの部屋の中で独特の空気が流れます。例えば、授業で今日は完了形の復習だよと言ったときに、教室中に流れる微妙なよどんだ空気、先生はそれを捉えて、これは繰り返し完了形の説明が必要と感じ、授業展開などを考えていくのです。こういう双方向の感じ取る空気感がなく、ただ、ただ淡々と説明していく的な授業になってしまうなと感じました。教室での授業より早く進んでいくようにも感じました。
コロナ禍の先行きの見えない中で、
タブレット端末の配布もなされ、オンライン授業も視野に入ってくることでしょうが、今後のタブレットを利用した学習について、区の見解をお示しください。
◎早川 教育総務部副参事 今後のタブレットを活用した学習については、大きく三つの場面による活用を考えております。
第一の場面は、授業での活用です。主体的、対話的で深い学びの実現に向けて、インターネットを利用した調べ学習や調べたことをまとめて発表するなど、各教科などの指導においてタブレットを活用します。また、児童・生徒の様々な意見を画面に表示し合い、友達の考えを基に自分の考えを深める協働的な学びにつなげます。
第二の場面は、家庭学習における活用です。タブレットを家庭に持ち帰り、学習内容の基礎、基本の定着や自分の学びを深めたり広げたりするための家庭学習において役立てます。
第三の場面は、臨時休業などの緊急時における学びの保障です。臨時休業などの際には、双方向型のオンライン授業などにタブレットを活用し、学びの保障を確実に行います。
◆小川 委員 タブレットが児童・生徒の知的要求を広げていただくことを希望して、質問を終わらせていただきます。
○湯本 委員長 次に、フォーラム、質疑願います。
◆奥本 委員 東京政策フォーラム、奥本有里です。教育総務費の中で、不登校特例校分教室みらい教室の開室について、伺います。
大田区では、本年４月に不登校の中学生を対象としたみらい教室を、区立御園中学校の分教室として開室します。特別な教育課程を編成できる不登校特例校で、２３区の公立校では初めての取り組みとなります。教員やスクールカウンセラーの人件費、施設設備費として、令和３年度予算案に６，３６５万７，０００円を計上しています。文部科学省の調査では、２０１９年度に不登校が理由で小中学校を３０日以上欠席した児童・生徒は、合計で１８万１，２７２人となっており、過去最多を更新し、７年連続で増加しています。そのうち、約１０万人は９０日以上欠席していたと報告しています。
大田区における不登校の児童・生徒は、小学校で２０９人、中学校で５８４人、合計で７９３名となっています。大田区では、これまで不登校児童・生徒の対策として、４か所の適応指導教室つばさにて、在籍校に戻ることを目的とした指導が行われてきました。指導などにより、在籍校に戻ることができるのは、小学校で約３０％、中学校では約１５％にとどまっており、残された児童・生徒へのさらなる取り組みが必要とされています。
みらい教室では、御園中学校の分教室であるみらい教室に通うことで、御園中学校の生徒として卒業することができ、在籍校に戻ることを目的としていないので、戻らなければいけないというプレッシャーから心理的にも大きく解放されることと思います。
いじめ、対人恐怖、集団が苦手、学習意欲はあるのに学校に行けない、学校に通えなくなった子どもたちの理由は様々です。そのような子どもたちに学びの機会を保障し、心のケアが重要です。
そこで伺います。みらい教室では、様々な悩みを抱えた子どもたちに、どのように向き合っていくのか、お知らせください。
◎岩﨑 指導課長 学校に通えなくなった生徒たちの理由は、友人関係をめぐる問題や、学業不振など、様々な理由が挙げられます。みらい教室では、正規教員によるよりきめ細やかな少人数の授業が展開されることが、一つの特徴となっております。そのことで、教員が、より一人ひとりに対して、生徒理解を深めることができ、個々の生徒が抱えている状況に合わせて丁寧な個別対応をしていけると考えています。
生徒の実態を考慮し、服装や規則などについても、必要に応じて柔軟に対応します。さらには、養護教諭やスクールカウンセラーを配置し、悩みなどをすぐに相談、対応できる体制を整えます。
◆奥本 委員 ２０１９年にドイツの職業訓練校と移民の子どもたちが多く通う小学校を視察いたしました。いずれも学校はとても温かみのあるデザインが施されていたり、子どもたちの作品もとても自由でカラフルだったことを覚えています。
日本の公立小中学校は、なぜか全部同じ色で、白でもグレーでもない無機質で単調な色とデザインをしています。人と違うこと、個性や多様性を認めない日本独特の教育文化を表している気がします。
みらい教室は、今月移転する池上図書館の建物にて開室されます。建物は築８０年以上の古い建物ですが、通うことが楽しくなるような明るい雰囲気づくりが必要だと思います。施設のデザインに工夫を凝らしてほしいと思いますが、区の見解をお知らせください。
◎岩﨑 指導課長 どの学校においても生徒が通うことが楽しくなるような雰囲気が必要であると考えております。みらい教室は、将来的な不登校特例校本校の開校を見据えた暫定的な施設であり、池上図書館の施設を活用した改修となりましたが、通いやすい雰囲気づくりのために内装工事を工夫しました。
具体的には、生徒が登校し２階へと進む階段の色は、心落ち着く若草色に仕上げました。また、教員室は、全面ガラス張りの形にして、開かれた雰囲気を持たせ、教職員と生徒との関わりを持ちやすくしております。さらに、夏季休業中に改修工事を行い、個別学習室、プレイルームなどを整備するとともに、フリースペースを充実させ、子どもたちが落ち着いてくつろげる施設にしてまいります。
◆奥本 委員 夏に改修を予定されているということですので、ぜひ子どもたちにとって居心地のよい、温かい雰囲気をつくっていただきますよう、よろしくお願いいたします。
さて、１学年８人、３学年で２４人が在籍する少人数指導で、登校時間帯を遅くし、他校の生徒と登校時間が重ならないよう配慮もされていると伺っています。また、授業数は、通常１，０１５時間から９８０時間に減らし、キャリア教育を充実させるとのことですが、みらい教室で行われるキャリア教育はどのような特色があるのか、お知らせください。
◎岩﨑 指導課長 不登校生徒は、自らの生き方や将来に対する夢や目的意識が持ちにくく、不安を持っております。みらい教室では、生徒が自分のよさや特徴に気づき、社会的、職業的自立に向けて必要な資質、能力を身につけていくことを目的としたキャリア教育を充実します。例えば、その内容を職業について学ぶ内容、社会と自分について学ぶ内容として整理した学習を行うことが特色です。
職場体験や高等学校授業体験といった場面を多く設定し、体験的な学習を積み重ねることで、個々の生徒の将来に対する不安を解消してまいります。
◆奥本 委員 キャリア教育によって、生徒たちもより学ぶ意欲が湧き、将来の夢を描きやすくなり、非常に先進的な取り組みだと思います。
現在、区内の小中学校では、１人１台の
タブレット端末を整備し、ＩＣＴ教育に取り組んでいます。みらい教室では、どのようにＩＣＴを活用し授業が行われるのか、教えてください。
◎岩﨑 指導課長 大田区立中学校の普通教室に配備しているＩＣＴ機器を、みらい教室においても同様に配備し、積極的に活用してまいります。
タブレット端末の活用については、学校における活用と家庭における活用の２点において進めてまいります。
在籍校において不登校状態にあり、個々に学習歴が異なる不登校特例校に通う生徒は、学びの習熟度も様々であり、特にこれまでに学んだことを基に学びを積み上げていくという特質を持つ英語や数学の学習に対して配慮が必要です。そこで、校内における活用については、１人１台の
タブレット端末を用いて、個別の課題を解き、分からない部分について質問するという個別最適な学習を行います。
このようにすることで、一人ひとりの学習状況に応じて、学び直しを行うことも可能となります。また、対面での対応が苦手な生徒に対しても、
タブレット端末を用いた意見交換などを行い、自身の意見を表出しやすい状況をつくり出していきます。これに併せまして、家庭学習においても
タブレット端末を活用してまいります。
◆奥本 委員 不登校の子どもたちの中には、パソコンが得意な子どももいると伺っております。人と違う才能を持った子どもたちはたくさんいて、私たちはその子どもたちを責任を持って守り、丁寧に育み、教育環境を整えていくことが大切です。みらい教室に通う子どもたちが、新たな可能性を見出し、不登校から大きく変わるきっかけになることを願っています。
みらい教室は、将来別の場所に移転し、分教室ではなく独立した学校の設置を目指していると伺っております。大田区が不登校特例校に取り組む目的と、区が掲げる目指すべき姿について、お聞かせください。
◎岩﨑 指導課長 区では、これまで適応指導教室つばさを４教室開室する、フリースクール等の民間施設との連携を図るといった様々な不登校児童・生徒の支援を行ってまいりました。教育の機会確保法の趣旨を受け止め、個々に不登校となったきっかけが異なる不登校児童・生徒の多種多様な居場所や学びの場をつくることが、より一層重要であると認識しております。
特に、教職員や友人との人間関係に不安を感じており、大人数よりも少人数で学ぶことを望んでいる児童・生徒、そしてしっかりと先生が行う授業を受けて高校に進学したいという児童・生徒のニーズがあります。このようなニーズに対応することを目的に、正規教員による少人数指導が行われ、将来の夢や希望を持たせるためのキャリア教育を充実させた教育課程を展開するみらい教室を開設することといたしました。
まずは、２３区の公立では初めてとなる不登校特例校分教室の運営を軌道に乗せ、みらい教室が不登校の生徒にとって新たな居場所や学びの場となるようにしてまいります。また、運営と並行して、みらい教室に対するニーズを分析し、より充実した指導体制、教育環境を整え、魅力ある教室にしていくとともに、将来的には、ふれあいはすぬまに不登校特例校の本校開設を目指してまいります。
◆奥本 委員 日本の教育は、今、大きな変革期を迎えています。先ほどご答弁にもありましたとおり、２０１６年に教育機会確保法が施行され、自治体に対し不登校の児童・生徒が教育の機会を保障されるよう不登校特例校などの環境整備が努力義務となりました。都内の公立ではこれまでに、八王子市、調布市、福生市の学校が指定されています。これまで家庭や児童・生徒自身の問題とされがちだった不登校の問題を、国や自治体が責任を持って取り組むべき課題であると定め、大きく前進をいたしました。
また、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想では、１人１台の
タブレット端末を整備し、特別な支援を必要とする子どもを含む多様な子どもたち一人ひとりに個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現するとしています。また、経済産業省は、未来の教室プロジェクトとして、別室登校や不登校の生徒たちの学習機会保障のため、ＥｄＴｅｃｈの導入やＳＴＥＡＭ教育の実証を進めています。
発達に特徴のある子どもやＨＳＰと言われる感受性の強い子どもは、集団の中で違和感を感じやすく、不登校になり、学びの機会を失い、将来の可能性を断たれることは、本人だけでなく、私たち社会全体にとって大きな損失です。また、ＳＤＧｓは、誰一人取り残さない教育、そして全ての児童・生徒に学びの機会を保障することを目標としています。
大田区のみらい教室の取り組みにより、日本の教育がもっと自由で多様化するきっかけになることを願い、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○湯本 委員長 会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩といたします。
午後２時４１分休憩
午後３時０５分再開
○湯本 委員長 ただいまから
予算特別委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、第９款教育費の質疑を続けます。
それでは、公明の質疑に入ります。
田島委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
◆田島 委員 大田区議会公明党の田島和雄でございます。まず、ディスレクシアへの支援についてお伺いいたします。
ディスレクシアとは、学習障がいＬＤの一種で、読み書き障がいとも訳され、知的な遅れがあるわけでもなく、視力も聴力も問題がなく、教育を受ける機会にも恵まれているにもかかわらず、文字の読み書き学習に著しい困難さを抱える障がいのことを指します。表記された文字とその読みの対応を自動化する脳機能の発達が未熟であるとされていて、国語の学習の初期段階から積極的に診断、治療的介入をすることが重要と言われております。日本では、人口の数％がディスレクシアと推定されており、学校においてもディスレクシアの児童・生徒が一定程度現われる可能性は十分ございます。
タブレット資料の１ページをご覧ください。
ディスレクシアの見え方は、一人ひとり異なることから、指導や支援にも様々な方法があり、補助する道具も様々なものがございます。
タブレット資料の２ページ、３ページをご覧ください。
ディスレクシアの方の読みを補助する道具の一つに、リーディングトラッカーと呼ばれるものがございます。リーディングトラッカーは、リーディングルーペ、リーディングルーラーとも呼ばれ、定規のような形状で薄く色がついた透明シートを利用し、読みたい行をハイライトにするものです。これによって、読んでいる行を維持して、視点を集中させることができ、文章が読みやすくなります。本来は、ディスレクシアなど、障がいのある方向けのものですが、障がいのない方でも文章が頭に入ってこないときにこれを使うと、１行ずつに集中できて、理解が進む、単純なつくりながらも便利な読書補助具です。
人によって読みやすい色は異なるため、数種類の色のリーディングトラッカーがあります。例えば、このリーディングトラッカーを区立学校の図書室に配備し、司書教諭や読書学習司書から児童・生徒たちに気軽に利用するよう紹介すれば、使ってみて自分がディスレクシアであることに気づく可能性もあり、また、ディスレクシアでない児童・生徒でもこれを使うと読書に集中できることに気づくかもしれません。また、学校に限ることなく、利用者の読書をサポートする道具として、区立図書館にも配備してはいかがでしょうか。
そこで伺います。学校図書館及び区立図書館へのリーディングトラッカーの配備について、見解をお示しください。
◎柳沢 学務課長 リーディングトラッカーは、本などの文章を読む際に、読みたい行に集中することができる読書補助具です。現在、小学校の言語障害通級指導学級や小中学校の特別支援教室において、児童・生徒の状況に合わせて市販品や手作り品のリーディングトラッカーを活用しております。
今後は、全ての学校図書館や区立図書館にリーディングトラッカーを配備し、識字障がいに気づいていない児童・生徒だけでなく、区民にも日々感じている困難さを軽減し、また抵抗なく利用してもらえるよう、読書学習司書や図書館司書等による啓発にも取り組んでまいります。
◆田島 委員 よろしくお願いいたします。
次に、ＩＣＴを活用した教育に、保護者の視点を含めることについて、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、ＧＩＧＡスクール構想が計画よりも前倒しで実施されることとなり、本区においてもＩＣＴ環境整備の一環としてタブレット型端末やＰＣの１人１台の配備が進められております。
ＩＣＴ環境の整備は、健常者だけでなく、特別な支援を必要とする子どもたちや、外国にルーツを持つ子どもたちへのきめ細やかな指導を行うことや、保護者との円滑な意思疎通にも期待が持たれております。
来年度予算案には、
教科用システム等運用に２８億６，７５７万円余が計上されております。まず、区立小中学校のタブレット型端末、ＰＣの配備状況と見込み、また令和３年度予算案の
教科用システム等運用の詳細について、お伺いいたします。
◎柳沢 学務課長
タブレット端末配備状況ですが、小学校は令和３年１月末で配備が完了し、既に全児童が活用しております。中学校につきましては、令和３年５月末までに配備を完了する予定でございます。
また、令和３年度予算案の
教科用システム等運用の詳細ですが、電信料では学校でのインターネット等の活用及び家庭での持ち帰り学習支援のモバイルルーターの費用として約２億４，２００万円、委託料では、ＩＣＴ環境整備保守、通信機器保守及びＩＣＴ支援員の学校への訪問回数増対応費用として約７億５００万円、使用料及び賃借料では約４万５，０００台の
タブレット端末、約２，５００台の電子黒板等のＩＣＴ機器及び学習用コンテンツの費用として約１９億２，０００万円を計上し、
教科用システム等運用として約２８億６，７００万円となっております。
◆田島 委員 タブレット型端末やＰＣの導入が前倒しで実施されることとなり、端末の手配や設定など、教育委員会としても大変なご苦労があったことと推察いたします。
しかし、今回配備された際に、保護者が感じたのは、ＩＣＴを活用した教育を進める上で保護者の視点が欠落してはいないかということでした。端末が配備され、端末を持ち帰った各家庭の保護者は戸惑いました。端末の使い方のプリントが配られましたが、なぜ端末が配備されたのか、どのような狙いがあって配備をされたのかについて、保護者への説明がもっとあってもよかったのではと考えます。
昨年の緊急事態宣言下、区立学校は約３か月の長期休業とその後の分散登校という、いまだかつてない経験をいたしました。授業の時間が取れない中で子どもたちの学びをどう保障していくか、家庭学習を進めるため、学習プリントを配ったり、動画を配信したり、各学校とも創意工夫と試行錯誤を繰り返しておりました。
家庭学習を進めるにあたっては、各家庭の保護者の理解と協力も必要でした。私も昨年学校のホームページ上で配信される大量の学習プリントを大量にプリントアウトして用意いたしました。余談ですが、家庭で学習プリントを使って子どもの学習を見るたびに、それまでは当たり前で気にもしなかった学校や先生方のありがたみを痛感いたしました。大田区教育委員会が、令和２年１０月に策定した大田区教育ＩＣＴ化推進計画には、教員のスキルアップ、児童・生徒のスキルアップが大きく掲げられているほか、自宅などでのリモート学習の実施に向けた保護者への協力依頼も記載されております。
今後、ＩＣＴを活用した教育を進めていく上で、保護者の理解と協力も必要であり、保護者へのサポートもぜひ考慮していただきたいと考えます。そこで、保護者にＩＣＴを活用した教育に対する理解と協力を促すため、端末を導入した背景やねらいから始まり、機器の操作方法や注意点までを網羅したハンドブックを作成し配布してはいかがでしょうか。教育委員会の見解を伺います。
◎早川 教育総務部副参事 小学校における１人１台の
タブレット端末の導入にあたり、保護者には現在までに
タブレット端末の活用についての通知文や持ち帰りのルールなどを配布してまいりました。今後、新入生や転入生の保護者に対しても必要となりますので、これまでの配布資料を集約した保護者向けＩＣＴ活用ハンドブックを作成し、配布してまいります。
◆田島 委員 また、新型コロナウイルスの感染が再び拡大局面となって、昨年のような学校全体が休業するような深刻な状況となった場合、そこまでいかなくても一部の児童・生徒が出席停止になった場合、新型コロナ以外の新たな感染症が拡大した場合、そして災害発生により学校が休業する場合などにも備え、今後児童・生徒はもとより、保護者においてもオンライン授業に慣れる機会をふだんから積極的につくり、ＩＣＴを活用した教育とはどういうものか理解していただく必要があるのではないかと考えます。
そこで、例えば、児童・生徒がタブレット、ＰＣ端末を活用して、家庭で受けるオンライン授業を保護者が見守る形式の、言わばオンライン公開授業などの実施も検討してはいかがでしょうか。教育委員会の見解を伺います。
◎早川 教育総務部副参事 現在、中学校２校のモデル校において、オンライン授業を試行的に実施し、実践的な研究を行っております。南六郷中学校では、１月に実施した道徳授業地区公開講座をオンラインで行い、保護者に参観していただきました。授業後の保護者アンケートでは、学習内容を深めることができたかとの回答で８０％の肯定的な回答を得ることができました。
本実践については、各校での実施の参考とするため、２月のＩＣＴ活用推進リーダー連絡協議会で全校に周知しております。
◆田島 委員 今後も保護者の視点を忘れることなく、ＩＣＴを活用した教育を推進していただきたいことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○湯本 委員長 以上で、第９款教育費の審査を終結いたします。
次に、第１０款公債費、第１１款諸支出金、第１２款予備費を一括して審査を行います。
理事者の説明を求めます。
◎田村 財政課長 それでは、事項別明細書の２５６ページをお開きください。
第１０款公債費でございます。本年度２４億４，７６５万円で、２０億２，４６７万４，０００円の減でございます。
第１項公債費は款と同額でございます。
第１目元金償還金は、本年度２１億５，３７５万１，０００円で、１９億９，６６２万８，０００円の減です。
第２目利子償還金は、本年度２億９，３６５万５，０００円で、２，７７９万４，０００円の減です。
第３目公債諸費は、本年度４万１，０００円で、５万円の減です。
第４目一時借入金利子は、本年度２０万３，０００円で、２０万２，０００円の減です。
続きまして、２５８ページをご覧ください。
第１１款諸支出金です。本年度２億３，７５５万円で、６３６万５，０００円の減です。
第１項財政積立金は、本年度２億３，７５４万９，０００円で、６３６万５，０００円の減です。
第１目財政基金積立金、本年度１，５８６万２，０００円で、５０８万３，０００円の減です。
第２目減債基金積立金、本年度２億２，１６８万７，０００円で、１２８万２，０００円の減でございます。
続きまして、２６０ページに移ります。
第２項小切手支払未済償還金、本年度１，０００円で、前年度と同額でございます。
続きまして、２６２ページ、第１２款予備費、本年度７億円で、４億円の増でございます。
○湯本 委員長 これらの款には質疑の通知がありませんので、第１０款公債費、第１１款諸支出金、第１２款予備費の審査を終結いたします。
以上をもちまして、しめくくり総括質疑を除き、第１号議案 令和３年度大田区一般会計予算の審査を終結いたします。
なお、本議案の討論・採決は、２２日の委員会で行いますので、よろしくお願いいたします。
次に、各特別会計予算の審査を行います。
各特別会計予算については、歳入及び歳出の審査を一括して行いますので、あらかじめご了承をお願いいたします。
それでは、第２号議案 令和３年度大田区国民健康保険事業特別会計予算の審査を行います。
理事者の説明を求めます。
◎田村 財政課長 それでは、事項別明細書３１６ページをお開きください。
国民健康保険事業特別会計の歳入でございます。
第１款第１項国民健康保険料、第１目一般被保険者国民健康保険料と第２目退職被保険者等国民健康保険料合わせまして、本年度１５２億３，７６８万５，０００円で、６億７，４１２万円の減でございます。
次に３１８ページに移ります。
第２款第１項第１目一部負担金、本年度１，０００円で、前年度と同額です。
第３款使用料及び手数料、第１項手数料、第１目総務手数料、本年度２１万円で、前年度と同額です。
第４款国庫支出金、第１項国庫補助金、第１目災害臨時特例補助金、本年度１，０００円で、前年度と同額です。
第６款都支出金、第１項都負担金、第１目保険給付費等交付金、本年度４３２億６６２万９，０００円で、１億４，７０４万円の減でございます。
第７款財産収入、第１項財産売払収入、第１目物品売払収入、本年度１，０００円で、前年度と同額でございます。
３２０ページに移ります。
第８款繰入金、第１項繰入金、第１目一般会計繰入金、本年度７０億７，０６１万９，０００円で、４億５，２９６万４，０００円の増です。
第９款繰越金、本年度６億円で、前年度と同額でございます。
第１０款諸収入、本年度９，３４０万５，０００円で、７６３万８，０００円の増でございます。
第１項延滞金、加算金及び過料、第１目延滞金と第２目加算金を合わせまして、本年度１，３４３万１，０００円で、１，２３３万９，０００円の増でございます。
第２項第１目預金利子、本年度２万４，０００円で、１万９，０００円の減です。
第３項雑入、第１目納付金から、３２２ページ、第６目雑入まで合わせまして、本年度７，９９５万円で、４６８万２，０００円の減でございます。
続きまして、歳出に移りたいと思います。
３２４ページをご覧ください。
第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費から、３２６ページ、第４目趣旨普及費まで合わせまして、本年度１１億２，２２１万７，０００円で、５，７４０万３，０００円の減でございます。主なものは、第１目一般管理費で６，０３１万５，０００円の減でございます。
続きまして、３２８ページに移ります。
第２款保険給付費、本年度４３１億５，９５１万２，０００円で、１億３，９５３万１，０００円の減です。
第１項療養諸費、第１目一般被保険者療養給付費から第５目審査支払手数料まで合わせまして、本年度３７３億６，９０１万６，０００円で、２億４，０９６万８，０００円の減でございます。主なものは、第１目一般被保険者療養給付費で１億８，９０２万８，０００円の減でございます。
３３０ページに移ります。
第２項高額療養費、第１目一般被保険者高額療養費から第４目退職被保険者等高額介護合算療養費まで合わせまして、本年度５４億６，９９９万６，０００円で、１億２，４７０万５，０００円の増でございます。主なものは、第１目一般被保険者高額療養費で１億２，６０１万９，０００円の増でございます。
次に、３３２ページに移ります。
第３項移送費、第１目一般被保険者移送費と、第２目退職被保険者等移送費合わせまして、本年度２万円で、前年度と同額でございます。
３３４ページに移ります。
第４項出産育児諸費、第１目出産育児一時金と第３目出産育児一時金支払手数料合わせまして、本年度２億１，００９万円で、２，１００万９，０００円の減でございます。
３３６ページに移ります。
第５項第１目葬祭費、本年度５，５４４万円で、３８５万円の減でございます。
３３８ページに移ります。
第６項第１目結核・精神医療給付金、本年度４，９９５万円で、３４０万９，０００円の減でございます。
３４０ページに移ります。
第７項第１目傷病手当金、本年度新たに設けました項でございまして、５００万円でございます。
続きまして、３４２ページに移ります。
第３款国民健康保険事業費納付金、本年度２１１億６，５４９万６，０００円で、１億８，７１０万４，０００円の減でございます。
第１項医療給付費分、第１目一般被保険者医療給付費分と第２目退職被保険者等医療給付費分合わせまして、本年度１４６億９，８６１万３，０００円で、２億３，７５９万５，０００円の減でございます。
３４４ページに移ります。
第２項後期高齢者支援金等分、第１目一般被保険者後期高齢者支援金分と第２目退職被保険者等後期高齢者支援金分合わせまして、本年度４４億６，８２４万４，０００円で、１億３１４万３，０００円の減でございます。
３４６ページに移ります。
第３項第１目介護納付金分、本年度１９億９，８６３万９，０００円で、１億５，３６３万４，０００円の増でございます。
続きまして、３４８ページに移ります。
第４款保健事業費、本年度５億６，５１７万１，０００円で、１，０８８万円の増でございます。
第１項第１目特定健康診査等事業費、本年度５億２１５万５，０００円で、１，０９３万７，０００円の増でございます。
３５０ページに移ります。
第２項保健事業費、第１目保健衛生普及費、本年度６，３０１万６，０００円で、５万７，０００円の減でございます。
続きまして、３５２ページに移ります。
第５款諸支出金、第１項償還金及び還付金、第１目一般被保険者還付金及び還付加算金から第４目その他償還金まで合わせまして、本年度９，６１５万３，０００円で、１，２６０万円の増でございます。
３５４ページに移ります。
第２項第１目延滞金、本年度１，０００円で、前年度と同額でございます。
３５６ページ、第３項公債費、第１目一時借入金利子、本年度は１，０００円で、前年度と同額でございます。
３５８ページ、第６款予備費、本年度１億円で、前年度と同額でございます。
○湯本 委員長 本議案には、質疑の通知がありませんので、しめくくり総括質疑を除き、第２号議案 令和３年度大田区国民健康保険事業特別会計予算の審査を終結いたします。
次に、第３号議案 令和３年度大田区後期高齢者医療特別会計予算の審査を行います。
理事者の説明を求めます。
◎田村 財政課長 それでは、事項別明細書３８２ページをご覧ください。
後期高齢者医療特別会計の歳入でございます。
第１款第１項後期高齢者医療保険料、第１目特別徴収保険料と第２目普通徴収保険料合わせまして、本年度８７億５，４６８万２，０００円で、１，２９７万４，０００円の減でございます。
第２款使用料及び手数料、第１項手数料、第１目証明手数料、本年度１万６，０００円で、前年度と同額でございます。
第４款繰入金、第１項他会計繰入金、第１目一般会計繰入金、本年度８２億１，２３３万９，０００円で、５，２９０万８，０００円の増でございます。
３８４ページに移ります。
第５款繰越金、本年度１，０００円で、前年度と同額でございます。
第６款諸収入、本年度４億５，９１６万６，０００円で、９３３万９，０００円の増でございます。
第１項延滞金、加算金及び過料、第１目延滞金と第２目過料合わせまして、本年度１２万７，０００円で、１２万５，０００円の増でございます。
第２項償還金及び還付加算金、第１目還付加算金と第２目保険料還付金を合わせまして、本年度４８０万円で、前年度と同額でございます。
第３項第１目預金利子、本年度２万３，０００円で、１万６，０００円の減でございます。
第４項第１目受託事業収入、本年度４億４，７５２万円で、９２３万円の増でございます。
第５項雑入、第１目滞納処分費から第２目雑入まで合わせまして、本年度６６９万６，０００円で、前年度と同額でございます。
続きまして、歳出に移ります。３８８ページをご覧ください。
第１款総務費、本年度１億５，７５７万６，０００円で、３，３１２万７，０００円の減でございます。
第１項総務管理費、第１目一般管理費、本年度１億８０９万１，０００円で、３，１８８万９，０００円の減でございます。
３９０ページに移ります。
第２項徴収費、第１目徴収費と第２目滞納処分費合わせまして、本年度４，９４８万５，０００円で、１２３万８，０００円の減でございます。
３９２ページに移ります。
第２款第１項広域連合納付金、第１目広域連合分賦金、本年度１６４億３，５２９万８，０００円で、６，１６６万６，０００円の増でございます。
３９４ページに移ります。
第３款保険給付費、第１項第１目葬祭費、本年度３億４，４７１万４，０００円で、７５８万円の増でございます。
３９６ページに移ります。
第４款第１項保健事業費、第１目健康診査費と第２目健康保持推進事業費合わせまして、本年度４億４，６１６万円で、１，４３８万５，０００円の増でございます。
３９８ページに移ります。
第５款諸支出金、本年度２，２４５万６，０００円で、１２３万１，０００円の減でございます。
第１項第１目償還金及び還付加算金、本年度２，２４５万４，０００円で、１２３万１，０００円の減でございます。
４００ページに移ります。
第２項公債費、第１目一時借入金利子、本年度１，０００円で、前年度と同額です。
４０２ページ、第２項繰出金、第１目一般会計繰出金、本年度１，０００円で、前年度と同額でございます。
４０４ページ、第６款予備費、本年度２，０００万円で、前年度と同額でございます。
○湯本 委員長 本議案には、自民から通知がありますので、これを許します。
それでは、自民、質疑願います。
◆伊佐治 委員 自民党の伊佐治剛でございます。現在、東京都後期高齢者医療広域連合の議会の議員としても活動させていただいておりますので、この広域連合での議論を踏まえまして、本日は制度変更についてお聞きをさせていただきたいと思います。
政府は２月５日、後期高齢者の窓口負担割合を２割へ見直しを柱とする全世代対応型の社会保障制度を構築するための法律案を閣議決定し、国会に提出をいたしました。実質的なこの運用の開始というのは令和４年の後半になるわけでありますので、来年度から改正をするというわけではないのですが、多分、来年度このことについて様々な議論がなされることと思っております。私は、一番大事なのは大田区としてこの点についてぶれない視点で、ぶれない姿勢でぜひとも議論をしていただきたいと、そのように考えているわけであります。
私の基本的な考え方といたしましては、令和４年度以降は団塊世代が後期高齢者への移行、それにより後期高齢者支援金の急増が見込まれる中で、現役世代が単純に後期高齢者を支える仕組み、減少している現役世代にさらなる負担をお願いすることになり、現実的ではないと考えているわけであります。こうした議論を始めると、よくあるのが、では公的負担で賄えばいいではないかという議論がなされるわけでありますが、公的負担といっても、そのもともとの財源というのは今の現役世代の皆さんが所得税であったり、様々な税金を原資として集めたものであって、私は本来その税収というものは福祉や教育といった分野に使われるものでありますから、後期高齢者の医療に対してこの分を負担させるということは間違ったやり方であると思っております。
そして、何よりも窓口で２割負担となる後期高齢者の方々と同様の所得階層にある現役世代は、今でも窓口負担は３割です。国民健康保険料も後期高齢者医療保険料と比較をして高額の負担をいただいている状況にあります。現役世代の負担を少しでも減らし、高齢者世代に平等な負担をいただくことは、制度運営上、私は必要なことであると思っております。
私自身は、このような認識を持っておりますが、区として窓口負担２割化、これに対する見解はどのような見解でしょうか。
◎牧井 後期高齢者医療担当課長 委員お話しのとおり、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでいく中での改革の一つであると認識しております。
一方で、有病率の高い高齢者に必要な医療が確保されることも重要です。この間、全国市長会としても、後期高齢者医療制度の窓口負担の引き上げについては、必要な医療の受診抑制につながることがないよう、低所得者に十分配慮することを要望してまいりました。政府の案は、課税所得が２８万円以上、かつ年収２００万円以上の方を２割負担の対象とし、それ以外の方は１割とする、そして長期頻回受診患者などへの配慮措置として２割負担への変更により影響が大きい外来患者について、施行後３年間は一月分の負担増を最大でも３，０００円に収まるよう措置を講じるとしています。
高齢化の進展、医療の高度化など、１人当たりの医療費が毎年増加するなど厳しい状況にあり、世界に誇れる国民皆保険制度など、社会保障制度を安定的に運営維持していくこと、そして次世代へ継承していくことが重要だと考えます。今後、国会での議論の動向を注視してまいります。
政府案によると、区における２割負担となる対象者数は、令和２年１２月末現在で、１万８，２８９人、全被保険者の約２２％となる見通しです。区としては、保険者である広域連合と連携し、速やかに区民へ制度改正の趣旨を分かりやすくお知らせするよう努めていくとともに、広域連合へ必要な要望を行ってまいります。
◆伊佐治 委員 区として明確な考え方をいただきましてありがとうございます。私は、この後期高齢者医療における窓口の負担２割化、これについては心ある区民の皆様は必ず納得してくだると思っております。区民の皆様に適切な情報発信とともに、やはり低所得者に対しては適切な配慮が必要と思いますので、その点もしっかりと考えながら制度を前に進めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○湯本 委員長 以上で、しめくくり総括質疑を除き、第３号議案 令和３年度大田区後期高齢者医療特別会計予算の審査を終結いたします。
次に、第４号議案 令和３年度大田区介護保険特別会計予算の審査を行います。
理事者の説明を求めます。
◎田村 財政課長 それでは、事項別明細書、４１２ページをお開きください。
介護保険特別会計の歳入でございます。
第１款介護保険料、第１項保険料、第１目第１号被保険者保険料、本年度１２４億４，０８７万４，０００円で、２億６，４５９万６，０００円の減でございます。
第２款使用料及び手数料、第１項手数料、第１目総務手数料、本年度１，０００円で、前年度と同額でございます。
第３款国庫支出金、本年度１３１億６，７１１万円で、６億３，３１８万４，０００円の増でございます。
第１項国庫負担金、第１目介護給付費負担金、本年度１０６億４，３４２万８，０００円で、４億６，８８８万７，０００円の増です。
第２項国庫補助金、第１目調整交付金から、４１４ページ、第１３目介護保険保険者努力支援交付金まで合わせまして、本年度２５億２，３６８万２，０００円で、１億６，４２９万７，０００円の増でございます。
第４款支払基金交付金、第１項支払基金交付金、第１目介護給付費交付金と第２目地域支援事業支援交付金、合わせまして、本年度１５４億２，４５４万６，０００円で、５億１，８０３万９，０００円の増でございます。
４１６ページに移ります。
第５款都支出金、本年度７９億３，６６９万４，０００円で、２億２，５４６万２，０００円の増でございます。
第１項都負担金、第１目介護給付費負担金、本年度７６億７８３万３，０００円で、２億６，７９３万６，０００円の増でございます。
第２項財政安定化基金支出金、第１目交付金と第２目貸付金を合わせまして、本年度２，０００円で、前年度と同額です。
第３項都補助金、第１目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）と第２目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）合わせまして、本年度３億２，８８５万９，０００円で、４，２４７万４，０００円の減でございます。
第６款財産収入、第１項財産運用収入、第１目利子及び配当金、本年度１６１万７，０００円で、３万６，０００円の増でございます。
第７款第１項第１目寄附金、本年度１，０００円で、前年度と同額でございます。
第８款繰入金、本年度１０６億１，６２２万円で、９億２，１８９万７，０００円の増でございます。
４１８ページに移ります。
第１項一般会計繰入金、第１目介護給付費繰入金から第５目低所得者保険料軽減繰入金まで合わせまして、本年度９３億８，２４９万９，０００円で、２億９，９１９万３，０００円の増でございます。
第２項基金繰入金、第１目介護給付費準備基金繰入金は１２億３，３７２万１，０００円で、６億２，２７０万４，０００円の増でございます。
第９款繰越金、本年度１，５６０万円で、３００万円の増です。
４２０ページに移ります。
第１０款諸収入、本年度５３５万３，０００円で、１６万７，０００円の増です。
第１項延滞金、加算金及び過料、第１目第１号被保険者延滞金と第２目加算金合わせまして２，０００円で、前年度と同額でございます。
第２項第１目預金利子、本年度６万８，０００円で、４万２，０００円の減でございます。
第３項雑入、第１目第三者納付金から第４目雑入まで合わせまして、本年度５２８万３，０００円で、２０万９，０００円の増でございます。
続きまして、歳出に移ります。４２２ページをご覧ください。
第１款総務費、本年度１３億１，０３４万６，０００円で、５，４８５万５，０００円の増でございます。
第１項総務管理費、第１目一般管理費、本年度８億７，３５８万１，０００円で、９２８万２，０００円の増でございます。
４２４ページ、第２項第１目介護認定審査会費、本年度４億３，６７６万５，０００円で、４，５５７万３，０００円の増でございます。
４２６ページに移ります。
第２款第１項保険給付費、第１目介護サービス等諸費から、４２８ページ、第６目高額医療合算介護サービス等費まで合わせまして、本年度５６１億５，７７３万５，０００円で、２２億６，７１４万５，０００円の増でございます。主なものは、第１目介護サービス等諸費で１５億５，４４４万４，０００円の増でございます。
４３０ページにまいります。
第３款第１項地域支援事業費、第１目介護予防・生活支援サービス事業費から、４３２ページ、第４目任意事業費まで合わせまして、本年度２０億４，８１９万８，０００円で、３億４，２３６万５，０００円の減でございます。
４３４ページ、第４款第１項第１目保健福祉事業費、これは本年度新たに設けた款でございます。４，４５８万５，０００円でございます。
４３６ページ、第５款第１項第１目財政安定化基金拠出金、本年度１，０００円で、前年度と同額でございます。
４３８ページでございます。
第６款第１項基金積立金、第１目介護給付費準備基金積立金、本年度１６１万７，０００円で、３万６，０００円の増でございます。
４４０ページでございます。
第７款諸支出金、本年度２，５５３万４，０００円で、１，２９３万３，０００円の増です。
第１項公債費、第１目一時借入金利子、本年度１，０００円で、前年度と同額です。
４４２ページ、第２項償還金及び還付金、第１目第１号被保険者保険料還付金、本年度１，５６０万円で、３００万円の増です。
４４４ページ、第３項繰出金、第１目一般会計繰出金、本年度新たに設けた項でございます。９９３万３，０００円でございます。
４４６ページ、第８款予備費、本年度２，０００万円で、前年度と同額でございます。
○湯本 委員長 本議案には、自民、共産から通知がありますので、順次これを許します。
それでは、自民、質疑願います。
◆伊佐治 委員 続きまして、質問に立たせていただきます。介護保険特別会計におきましては、事項別明細書４１４ページ、保険者機能強化推進交付金について、お聞きをさせていただきたいと思います。
この交付金は、第７期の介護保険事業計画がスタートをした年、平成２９年に始まった交付金でございまして、その具体的な中身としては、自立支援や重度化予防の取り組みを全国同じ指標の下、評価をし、達成度合いに合わせて国から交付をするものであります。あまり、これまでここで議論をされることがなかった交付金でありますが、本日は、ちょっと軽くこの中を見ていきたいと思います。
令和２年度の評価結果、満点が２，４４５点、では大田区は何点かというと１，５７７点、これは全国平均が１，２７５点で、東京都の平均が１，４１５点、これを比較するととてもよい結果が示されております。やはり区がこうして評価をされることは我々もとてもうれしいことだと思っております。ただ、この交付金は、あくまでもこの結果を受けて、どうしていくのかということが大事なことでありまして、結果が出てよかったねではなくて、ＰＤＣＡサイクルの下でその事業をしっかりと見直したり、前に進めていったり、そうしたことが必要なものであります。
今回、新年度からスタートをいたします第８期の事業計画、この中には、保険者機能強化推進交付金の評価指標を活用し、区の取り組み実情及び地域課題を分析し、高齢者の自立支援及び重度化防止に向けた取り組みを進めていくと書かれています。実際、この評価項目における具体的な点数というのは、今回大田区からは示されていないわけでありますが、実際評価項目と実際の事業をちょっと比べていきますと、例えば福祉用具の利用に関してのリハビリ専門職の関与であったり、包括の関係機関と連携した介護離職の防止の取り組み、介護相談員派遣事業、こうした取り組みはまだ区としても実施をされていないものであります。昨年、第８期の計画素案の策定中には、既にこの令和２年度のこの交付金の結果が示されていたわけでありますから、私はこの結果をしっかりとこの第８期の計画の中に盛り込むことができたのか、その点が大切だと思っております。
第８期の計画において、この交付金の指標における結果、しっかりと生かすことができたのかお答えをいただきたいと思います。
◎小西 介護保険課長 令和２年度、保険者機能強化推進交付金の評価結果については、新型コロナウイルスにより福祉避難所開設訓練や介護人材の確保に向けた取り組みなど、評価指標に掲げられる一部の事業実施に影響が生じております。
このような状況の下で継続的な事業の確保や、新しい生活に適合した取り組みへの転換が図れるよう、第８期計画を推進する基本的視点の一つに新たな取り組みの導入を定めました。また、国の基本指針では、根拠に基づく政策立案や介護予防、重度化防止の取り組みを進めることが必要であるとされております。
このような背景から、保険者機能強化推進交付金を原資とし、介護関連データの利活用と分析を図るための高齢福祉データベースの導入と、その活用に対する取り組み、医師会等やリハビリテーション専門職との連携、保険事業と介護予防、重度化防止に向けた一体的な取り組みを推進してまいります。
第８期おおた高齢者施策推進プランでは、交付金に係る評価結果等を活用、構成した施策、事業を着実に実施してまいります。
◆伊佐治 委員 今、その答弁の中でリハビリテーション専門職との連携について取り組みの推進をしていくというお話をいただいたのですが、この点につきましては、私も介護給付の適正化という観点で、この区議会で取り上げさせていただいたものであります。福祉用具の利用における、このリハビリ専門職の活用について、大田区はどのように考えているのか、お答えを下さい。
◎小西 介護保険課長 福祉用具の利用に関するリハビリ専門職の活用は、サービス利用者の自立支援、重度化防止を図る観点から重要な要素であると認識しております。
令和２年度における福祉用具の適正な利用を確認する手法としましては、ケアプラン点検時におけるリハビリ専門職の視点の導入とともに、地域ケア会議において、医師、理学療法士等の専門職を加え、必要に応じた助言、指導をいただく取り組みを進めております。
◆伊佐治 委員 リハビリの専門職の活用につきましては、既に住宅改修等では活用いただいているということで、これから、この福祉用具のほうにも広げて活用いただけるということ、大変評価をさせていただいております。
今回、この結果を見る中で、これまで議会の提案も踏まえ、そして踏まえたものもそうですし、結果もしっかりと反映をされているということで、私としてはとても評価をさせていただいているところであります。これまで、こうした区議会での議論では、私は結構福祉部には冷たい発言をしたりとか、ちょっと失礼な発言したりということがあったわけでありますが、今回、保険者機能強化推進交付金のこの評価指標を一つ一つチェックをさせていただいたときに、え、大田区はすごいのではないの、全国から見ても比較できないぐらい、いろいろなことをちゃんとやっているのだなということを、改めて感じまして、私としてはちょっと反省をしなければなと改めて思った次第であります。
ただ、計画を見ていく中でもそうなのですけれども、やはり人口が多い分、細かいサービスというところでは、まだまだ様々な課題があると私は認識をしておりますので、その点については、今後、この、また議論をさせていただきながら改善に向けた取り組みを進めていただきたいと思います。
いよいよ４月からは、第８期の介護保険事業計画がスタートいたします。何といっても第８期の介護保険事業計画の基本理念は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりでございます。ぜひとも、この目標の達成に向け、共に頑張ってまいりましょう。以上で質問を終わります。
○湯本 委員長 次に、共産の質疑に入ります。
佐藤委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
◆佐藤 委員 日本共産党の佐藤伸です。款別質疑の最後の質問になりますので、どうぞよろしくお願いします。
４月から始まる第８期事業計画、私は、まず保険料について質問をしたいと思います。
この第８期事業計画で保険料を改定し、基準額月額６，０００円で据置き、所得段階で４段階までは保険料の引き下げ、所得の高い１４段階から１７段階までは保険料を引き上げる、応能負担を強化したことは、この間、日本共産党大田区議団も求めてきたものであり、評価をしております。
しかし、保険料は２０００年度のこの介護保険制度開始時に、基準月額が３，０７０円から始まり、現在では基準月額で６，０００円となっております。２０年間で約２倍と保険料が上がりました。高い保険料は据え置かれたままです。東京２３区の他区の状況では、今回の第８期事業計画の改定で値下げをしている区もあります。
まず、お聞きします。今回の２０２１年度から２０２３年度の第８期事業計画にあたり、他区、他自治体で実施を予定している保険料の基準月額引き下げを大田区としてしなかった、その理由は何でしょうか。また、第８期の事業計画にあたり、そもそも保険料の値下げは検討しなかったのでしょうか。お答えください。
◎小西 介護保険課長 第８期介護保険事業計画の策定及び同計画を基に算定した保険料につきましては、国の動向、区における高齢化率の推移、マクロ経済の動向、予測し得るリスクなど検討を行い、保険料の算定を行いました。
今回、保険料基準額の引下げ議案を提出した区につきましては、給付が計画を下回ったなど、各区の個別の事情があったと聞いております。区としましては、第８期の介護保険料について、高齢化率が計画期間中、ほぼ横ばいであること、令和２年度中のコロナ禍における介護給付費が前年に比べ微増にとどまったことから、積極的に引き上げを行う理由がなく、また、給付費の支払余力などを考慮し、介護保険制度の安定的運営の区の考えに沿わないことから引き下げには至りませんでした。
◆佐藤 委員 今、お話ありましたように、また先ほど指摘させていただいたように、据置きとなっております。２３区の状況も見てみましたが、引き下げた区が４区あります。各区のそれぞれの事情があったという、そういうご答弁でした。私たち日本共産党大田区議団は、介護給付費準備基金の活用や、現在１７段階になっている保険額の所得段階のさらなる多段階化に増やすことや、高額所得層を現在の２，５００万円以上から渋谷区並みの１億円以上まで引き上げること、低所得者にはさらなる引下げを、高所得者には負担能力に応じた負担を強化することで、応能負担を強めることを提案しております。ぜひ、こういった提案の内容で検討し、変えるよう求めますがいかがでしょうか。
◎小西 介護保険課長 大田区介護保険条例では、令和３年度からの保険料段階についても、現在の段階と同じ１７段階となっています。特別区の中で１７段階を採っている区は、第７期計画の時点で５区、それ以上となる１８段階以上の保険料段階を定めている区はありません。このため、当区では、特別区内で最も細分化されている保険料段階を定めており、介護保険法の定めに沿ってバランスを考慮した保険料段階の設定の理念の下、適切に保険料段階を設定しております。
高額所得者に対する介護保険料の負担については、社会全体で支える介護保険制度であることを念頭に、引き続きバランスの取れた制度運営に努めてまいります。
◆佐藤 委員 １７段階の所得階層は、２３区で一番多いということでした。しかし、これをさらに増やしてはいけないといった、そういった定めもありませんし、制約もありません。それで、タブレットに配信させていただきました資料１をご覧ください。
この中で、計算をさせていただきました。１段階から、今の１７段階あるものから２０段階まで多段階化を進めるということと、所得金額も大田区は２，５００万円以上で全部一律、もう頭打ちになっているのですが、これを２，５００万円から３，０００万円、３，０００万円から５，０００万円、５，０００万円から１億円、そして１億円以上と分けることを試算しております。足りない分は、介護給付費準備基金、約５０億円、今積み上げられておりますが、そのうち１８億３，９００万円、３年間ですから６億１，３００万円、これを１年に使って計算をするということで出してみました。
これをやりますと、１４段階までの１，０００万円までの層は全て保険料を引き下げることができると、１，５００万円以上のところから保険料を上げていくという考えであります。現在、介護保険に加入をしております区民の状況も調べてみましたが、１７段階以上、現在の所得額で２，５００万円以上の方は１，４３６人おられるということでした。それで、５，０００万円から１億円以上の方が５４２人、１億円以上の方は１７５人区内にいらっしゃるということでしたので、こういった計算というのは、私は成り立つと考えております。
ぜひ、こういったこともさらに考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎小西 介護保険課長 区としては、介護保険法、大田区介護保険条例など、関係法令を遵守し、持続可能な介護保険制度として運営していくことが保険者としての責務と考えております。
区といたしましては、公的社会保障制度の趣旨を尊重し、今後も責任を持って介護保険制度を運営してまいります。
◆佐藤 委員 責任はあるということは、区民から見てちゃんと支払える保険料、そしてバランスということを考えれば、他区でも実現している１億円以上まで所得階層も大きく引き上げるということは、私は考えて当然だと思います。ぜひ、こういったことも、今後、考えていただくということを強く要望しておきます。
次に、かつて大田区では、１００歳以上の高齢者の介護保険料を免除する制度をつくり、高齢者の区民の長寿を祝い、暮らしを支える施策を実施してまいりました。その制度を実施し、そしてこの間廃止をしておりますが、経過をお答えください。
◎小西 介護保険課長 区では、以前、長寿高齢者保険料支援制度として、平成１３年度から平成２４年度まで１００歳以上の高齢者に対し、保険料を補助する制度を実施していました。制度の発足の趣旨は、長寿高齢者のさらなる長寿を支援し、これらの高齢者に感謝するとともに、これからも住み慣れた地域社会で健やかに暮らしていただくことを目的に制定したと、当時の記録が残っております。廃止に至った経緯につきましては、年齢により保険料を一律に免除することが適当であるのかと、法との整合性について意見が出たとの記録が残っております。
区としましても、介護保険法が定める国２５％、東京都１２．５％、区１２．５％の給付に対する公費負担割合の制度趣旨に沿わない可能性を考慮し、本区でも廃止に至ったと考えております。