性の多様性については、区民の皆様の理解、学校教育、就労の問題、
パートナーシップ制度、これらの重要性を感じるところです。現在、ＬＧＢＴＱの方は増加傾向にあるようで、多様性の問題の対応は、具体的かつ丁寧に講じるべきと考えます。本区の現在のＬＧＢＴＱの取り組みと今後の方向性を伺います。
◎塩沢 人権・
男女平等推進課長 現在、区では、
人権啓発パネル展での関係資料の掲示や、東京都が作成した啓発冊子の配布、職員研修などの機会を通じて、ＬＧＢＴＱに対する正しい理解に努めております。
また、来年度からスタートする第８期大田区
男女共同参画推進プランを、ＳＤＧｓの目標の一つであるジェンダー平等の実現に向けた取り組みとして位置づけ、ＬＧＢＴＱに関する情報なども掲載しております。
性の在り方は多様です。ＬＧＢＴＱに対するいじめや差別、偏見は人権問題です。まずは、多様な性があることを知り、性の在り方の違いを尊重することが大切です。
今後は、これまで以上に取り組みを充実し、ＬＧＢＴＱの正しい理解につながる啓発に努めてまいります。
◆小峰 委員 それでは、
人権男女平等推進課に
ＬＧＢＴＱ当事者の方からの相談はどのようなものが多いでしょうか、伺います。
◎塩沢 人権・
男女平等推進課長 今年度のＬＧＢＴに関する相談は、２月末現在でメールでの相談が４件、電話での相談が２件ございます。
相談内容としては、
パートナーシップ制度の創設に関するものや、ＬＧＢＴＱの取り組みに関するものなどがございました。
◆小峰 委員 私に寄せられた区民相談では、相談窓口をつくってほしいとの要望を数々受けています。身近な家族にも相談できず、孤立化して、精神疾患やひきこもり、自殺などにもつながる状況を鑑みると、相談窓口はＬＧＢＴＱに特化したものを設置し、さらに交流会と相談会を同時に行うことにより相互作用が起こり、当事者の悩みに寄り添うことになると考えますが、いかがでしょうか。
◎塩沢 人権・
男女平等推進課長 ＬＧＢＴＱの方の多くは、学校や家庭、職場など日常生活の様々な場面で理解されないことで悩みを抱えることが多く、中には、差別や偏見などにより精神的な病気に至る場合もあります。
区では、人権・
男女平等推進課での相談対応のほか、
男性相談ダイヤルや、エセナおおたで実施する女性のための
たんぽぽ相談でも対応しております。なお、ＬＧＢＴＱの方が抱える悩みは、複雑かつデリケートな問題でもあるため、必要に応じてより専門的な、東京都が実施している性自認及び性的指向に関する専門相談、Ｔｏｋｙｏ
ＬＧＢＴ相談をご紹介しています。この相談は、電話のほか、ＬＩＮＥでも対応しています。
また、東京都では、今年度、若者を中心とした当事者同士が安心して集う交流の場、機会の提供事業を実施しております。今後、これら東京都の取り組みを参考に、ＬＧＢＴＱの方に対する相談体制や交流の在り方について研究してまいります。
◆小峰 委員 エセナおおたで実施しているそれらの相談は、大変好評です。今後、トランスジェンダーの方にも対応していただきたいと強く要望いたします。
このＬＧＢＴＱに関しては、様々な施策とともに社会的な理解を深めること、この両輪の取り組みが重要です。
啓発セミナーを積極的に取り組むことや、当事者にも参加していただき、本区として冊子を作ることを提案します。見解を伺います。
◎塩沢 人権・
男女平等推進課長 ＬＧＢＴＱをテーマとした
啓発セミナーは、エセナおおたの指定管理者であるＮＰＯ法人、男女共同参画おおたが、
性的マイノリティを理解するための基礎講座を開催しています。性の在り方は多様であり、
性的マイノリティの存在や、悩みに気づくことや、理解を深めることは重要です。
今後も、これまでの様々な媒体による啓発を充実させるとともに、区民を対象とした
啓発セミナーの開催を検討してまいります。
また、当事者も参加した啓発冊子につきましては、東京都の「多様な性について知るＢＯＯＫ」の冊子を作成した際の経緯などを参考に研究してまいります。
◆小峰 委員 先ほど、私は、相談会と交流会と提案しましたが、実は、それは月に１度開催し、１年以上継続し、実績を積んでいるＮＰＯ法人が大田区にあります。ＬＧＢＴＱの方々の
居場所づくりとして、地道に活動を続けてくださっています。ほかにも様々な団体で取り組みがありますが、今後、公民連携の視点を踏まえ、ＮＰＯ法人などに協力を得て、ＬＧＢＴＱに対応する取り組みを提案しますが、いかがでしょうか。
◎塩沢 人権・
男女平等推進課長 区とエセナおおたの指定管理者であるＮＰＯ法人男女共同参画おおたは、公民連携の一つの形態であります。ＮＰＯおおたは、
性的マイノリティの居場所サロンを定期的に開催するなど、ＬＧＢＴＱに関する実績を含め、様々な業務に取り組んでおります。今後、ＬＧＢＴＱに関しては、ＮＰＯの経験を生かした効果的な取り組みを検討してまいります。
性は人それぞれであることを尊重し、一人ひとりが自分らしく生き生きと活躍することで、誰もが輝く社会の実現に努めてまいります。
◆小峰 委員 少数派、
マイノリティに優しい社会は、多数派、マジョリティにも優しいと言われています。着実な支援を期待いたします。
次に、教育委員会に質問させていただきます。ＬＧＢＴＱは、子どもにおいても同じようで、自己否定から来る自殺願望など、悩みが見えにくい分、深刻です。平成３１年の
予算特別委員会で、我が会派の秋成委員が中学校の制服について問題提起し、ＬＧＢＴの生徒への配慮を伺う質問をしました。その後、本区の中学校制服の選択制に関しては、直談判された保護者の意見を尊重し、それぞれの学校で対応していただきましたことを高く評価いたします。中学校の制服の選択制は、中野区、世田谷区等では、学校で自由選択になっており、女子の
スラックス制服をめぐる動きが、２３区の中でも少しずつですが広がってきております。
一方、誰にも相談できず、孤立化している生徒は、一人で制服の変更や要望はしにくいのではないでしょうか。
伺います。手挙げ式にすると、当事者は申請しにくいと思います。そのような中学生、当事者の思いを踏まえた対応が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎早川 教育総務部副参事 ＬＧＢＴ等の生徒に対する学校生活の各場面での支援については、当事者である生徒や保護者の意向などを踏まえ、きめ細かに対応しております。
現在、ＬＧＢＴ等の生徒は、個別の事情に応じて、自認する性別の標準服を着用しています。標準服を選択するためには、生徒や保護者との情報の共有が必要ですが、そのことに負担を感じる生徒や保護者がいることに配慮しなければなりません。
今後とも、こうした点に留意しながら、
新入生説明会や保護者会などで、標準服のスラックスやネクタイなどは選択できることを生徒や保護者に周知するとともに、日頃の授業や人権に関する指導の中で、服装などが原因で差別や偏見につながることがないよう、理解、啓発してまいります。
◆小峰 委員 その際、スラックスの制服を選択することを案内するときには、防寒等を目的とするとし、申込みの際は、性別を問わないことや、Ａ、Ｂどちらを選んでもよいなどの配慮のある、きめの細かな対応にしていただきたいと要望します。
そして、本区として全校の中学校制服の選択制の導入も重ねて要望しておきます。悩みや不安、困っているときの相談の方法や相談窓口は、児童・生徒、教員に広く知られていますが、このＬＧＢＴＱに関しての悩みや不安を、子どもたちはどこに相談すればよいか分からないようです。児童・生徒、教員に
ＬＧＢＴＱ専用の相談窓口を周知してはいかがでしょうか。
◎早川 教育総務部副参事 ＬＧＢＴ等の人々の中には、偏見の目で見られたり、差別的な扱いを受けたりするなどして苦しんでいる方もおられます。学齢期にあっては、そのことが理由でいじめに遭い、不登校になったり、家族や友人に言えずに悩んだりしている例もあるとの指摘もあり、ＬＧＢＴ等について相談できる窓口を周知することは重要であると考えております。
今後は、保健の授業や人権に関する指導の際に、ＬＧＢＴ等に関して専門的に相談ができる東京都の相談窓口、東京都性自認及び性的指向に関する専門相談を周知するとともに、本人の意向を十分に酌み取り、個別の事情に配慮しながら、組織的な対応により、寄り添いながら支援してまいります。
◆小峰 委員 子どもたちに直接触れ合う教職員の皆様に対し、渋谷区や文京区は、教職員全員がＬＧＢＴＱの研修を受けられ、そこに参加した教員からは、見えていないだけで当事者の子どもがいるということがよく分かった。自分自身の中の無意識の偏見に気づき、明日から子どもに投げかける言葉が変わりそうです。もっと早く教えてほしかったなど、大変好評を得ていると伺っています。現場の教員にとって、ＬＧＢＴＱを学ぶことは、人権を深く学ぶことであり、重要な取り組みになると思います。
本区のＬＧＢＴＱの教員の研修については、各校の
人権教育担当の教員が代表で研修を受け、それぞれの学校に戻り、伝達研修を行い、共通理解を図っているとお聞きしています。さらに理解を深めたいと希望する教員に対し、校内でも
ＬＧＢＴＱ研修動画を視聴できるような仕組みをつくることは可能でしょうか。
◎早川 教育総務部副参事 教員が性自認や性的指向の多様性を理解することは、大変重要です。教員の多様性についての理解を深めるために、
性的マイノリティの支援を行うＮＰＯ法人の方を講師に招き、各学校で人権教育を推進する役割を担う、
人権教育推進担当教員を対象とした研修を実施しております。
現在、研修用の動画は教材として持っておりませんが、今後の研修内容の充実のために、動画を含めた研修用の教材の充実を図ってまいります。
◆小峰 委員 本区は、学校改築の際は、ＬＧＢＴＱの児童・生徒が使いやすい、だれでもトイレを１校につき必ず１基設置しています。現在、設置されている学校は２１校、今後、順次設置していく予定と聞いています。
また、ＬＧＢＴＱを低学年から啓発できるように、学校図書館に啓発絵本を置く学校もあると伺いました。これもさらに拡充していくことを要望いたします。お一人おひとりが自分らしく生き生き輝く、皆が多様性を尊重する社会を願い、次の防災の質問に移ります。
自助力を高める避難所運営について質問をします。私たちの防災意識が少しずつ高まってきているからでしょうか、避難訓練の内容を考えたほうがいいとのお声を多くいただくようになりました。今までは、避難所に行って、消火器訓練、煙体験、通報訓練の繰り返しだったけれど、本当の災害が起きたらこれでは済まない。一緒にパーテーションを組み立てたい、うちの
防災リュックは本当にこれで大丈夫か心配、自宅から
防災リュックを持参して、専門家に中身をチェックしてもらう訓練をしてほしいなどのご意見です。
皆様から意見を伺っていく中で、私自身も犬を飼っていますが、避難所の所定位置に犬をリードでつないだ後、ほえてほかの避難をしている方に迷惑をかけないだろうかなどと考えると、実際のペット連れの避難訓練も大切だと感じました。
このようにいろいろ考えていくと、避難訓練は現状の
消火器訓練等の
初期対応訓練から発展させなければならないのではないかと考えます。大田区でも様々な工夫をされ、地域力を駆使して避難訓練をしているところもあります。
先日参加した避難訓練は、避難所に着いてからの訓練というものでした。私も
段ボールベッドを一緒に組み立てましたが、一度やった方がいると、手際よく３分でできました。一度だけでもこの経験は大きく、災害のときにはみんなで頑張ろうと思え、自助力も向上すると感じました。
命を守るためには、今までの避難訓練から、避難所に着いてからの訓練へ発展させることだと考えます。それには
仕組みづくりが大切だと思いますが、区の所見を伺います。
また、一人でも多くの区民の皆様に防災意識を高めてもらうためには、どのように取り組むかも伺います。
◎河井
防災支援担当課長 地域の防災訓練は、避難訓練を兼ねて自宅から学校に移動した後、消火訓練など災害発生直後の初期対応を体験的に実施するものが一般的です。ただ、こうした訓練に終始するのではなく、過去の災害の教訓を踏まえて、問題になりそうな事態をできるだけ訓練想定に取り入れるなど、訓練参加者の習熟度に応じて、段階的に訓練内容を発展させていくことが重要です。
今年度は、風水害を想定した避難所の開設や、感染症対策を災害対策上の重要なテーマとして設定しましたが、このように狙いを定めた取り組みも訓練参加者の意識を高め、防災訓練の充実を図る上で効果的です。
令和３年度もテーマを設け、区として訓練に取り入れていただきたい事項や、実践上の留意点を分かりやすく地域に説明するなど注力し、地域の防災訓練が効果的・効率的に実施されるよう取り組んでまいります。
また、現在、区のホームページで地域の先進的な取組事例を紹介しておりますが、これらは訓練のレベルアップを考える上で大変参考になるものです。今後は、ユーチューブ、大田区チャンネルを活用して、事例紹介の充実を図るなど、より多くの方に見ていただけるよう工夫を凝らしながら進めてまいります。
◆小峰 委員 よろしくお願いいたします。
地域力推進部が進める防災塾の取り組みもすばらしく、参加者から防災意識が変わったと伺っています。現在も大変ご尽力いただいていますが、さらなる部局間連携を要望いたします。
災害時の避難には、それぞれの家で過ごす在宅避難、車やテントなどの屋外避難、予測できる台風などに備え、親戚やホテルに避難する疎開避難などがあります。今定例会で自民党の岸田議員の議会質問に、在宅避難者にも支援物資や情報が届けられると答弁がありました。この情報が行き届いていないため、避難所に行かないと支援物資がもらえないと、区民の中で広く認識されています。避難所に行かないとお弁当がもらえないなら、在宅避難をやめて避難所で寝泊まりしようと解釈されると、避難所が密状態になります。
一方、在宅避難していても、避難所に行けば支援物資がもらえるなら備蓄しなくてもいいのではないかとなると、これぞ本末転倒です。独居高齢者など災害弱者の支援も考えると、平時からの区民お一人おひとりの正しい情報理解とともに、自助力が重要となります。それにより発災時のメンタルも保っていけると考えます。災害弱者もいる在宅避難者を含めた被災者に、
支援物資配布や情報提供をどのように行っていくのでしょうか。また、コロナ禍において、在宅避難者が避難所に物資や情報、また電源などを取りに来た場合は、避難所の避難者と交わらない別の動線も必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。
◎甲斐
防災計画担当課長 ご自宅での居住を継続している被災者が、支援を必要としながら情報不足などのために必要な支援を受けられないことが、これまでの災害でも大きな課題となっています。区においても、
令和元年東日本台風災害において経験しましたが、被災者が必要とされている支援は、被害の程度や置かれた状況によって様々でありました。災害発生時には、これを的確に把握し、具体的な支援に結びつけていくことが求められています。
また、多くの在宅避難者が避難所に救援物資などの支援を求めて来られた際、混雑や混乱が生じないように、感染症対策を踏まえながら適切に対応できる
仕組みづくりも必要となっています。
学校防災活動拠点における地域活動班の役割は、見回り活動などを通じて、地域の情報収集や、在宅避難者への情報提供をすることです。こうした活動が機能することで、ひとり暮らしの高齢者など要配慮者に対しても効果的に支援できるものと考えます。
区は、災害発生時に、これらの方への支援が有効に行われるよう、訓練等を通じてより一層の体制強化を図るとともに、必要な救援物資などをスムーズにお渡しできるように、配布場所や配布の方法について検討してまいります。
◆小峰 委員 避難訓練をよりよいものにするには、
学校防災活動拠点の拡充、学校と地域の連携が重要だと思います。３年前の台風１９号の際は、
学校防災拠点としての機能が発揮され、学校関係者と出張所職員が連携して対応していただき、区民を災害から守っていただきました。
地域力推進課に伺います。今後の避難所における運営においては、学校関係者と出張所職員の連携がさらに重要と考えますが、いかがでしょうか。
◎近藤
地域力推進課長 近年ますます激甚化する自然災害から区民の生命を守るためには、日頃から地域と区が連携・協働できる関係をつくり、災害時に迅速かつ的確に行動できるよう体制を整備することが重要です。
区は、区内の小中学校等の避難所を平成２４年度から
学校防災活動拠点と位置づけ、災害に立ち向かう地域の防災拠点として整備を進めてまいりました。この
学校防災活動拠点は、自治会・町会など地域住民が特別出張所を主とした区職員や、学校の教職員等と連携を取りながら運営することとしております。
一方、
令和元年台風１９号の教訓や、今般の感染症対策を踏まえた課題として、運営ノウハウの確保等が挙げられ、避難所となる学校内のことに精通している教職員との連携は、今後ますます重要になってくるものと考えます。このため、引き続き
教育委員会等と連携しながら、
学校防災活動拠点や訓練等を通じ、災害時に重要な役割を持つ教職員に、一層の連携強化を働きかけてまいります。
◆小峰 委員 では、教育委員会に伺います。今後、災害時に備え、区、地域、学校が協力して、地域の総合的な防災訓練を実施する必要があると考えます。
そこで、地域防災力を高めるために、地域の総合的な防災訓練と
学校防災活動拠点訓練を合わせて実施し、地域の人材や保護者、教職員、児童・生徒が参加できるようにしてはいかがでしょうか。
◎早川 教育総務部副参事 学校では、児童・生徒が登校する土曜授業に合わせて、地域の総合的な防災訓練と
学校防災活動拠点訓練を計画することにより、地域の人材や保護者、教職員、児童・生徒が訓練に参加することができます。これによって保護者をはじめとして、多くの地域の方の参加が見込めるため、児童・生徒と地域の方々が一緒に訓練することで、地域の防災力の向上に資すると考えております。
今後とも、総務部、
地域力推進部と連携を図りながら、地域の防災力の向上に取り組んでまいります。
◆小峰 委員 学校と地域が連携した結果、地域が育ち、職員が育ち、子どもたちが育ったと発信をされた方がいました。このような訓練で、たくさんの命が守られると思います。我が会派、玉川英俊議員が議会で提案した、守られる側から守る側へ、そのような避難所運営は大切なポイントになると思います。本区の横串の取り組みに期待いたします。
最後に、子どもに配慮した支援について伺います。１０年前に被災した宮城県の閖上保育所の所長、
佐竹悦子先生のお話を伺う機会がありました。発災直後から子どもたちを笑顔で包み込み、復興委員として尽力され、今もって災害対策に取り組んでおられます。いわく、高齢者と比べると、子どもの心に寄り添う支援は少ないのです。なぜか。環境の変化が大きく、生活を立て直すことに大人は必死、災害の恐怖は大人も子どもも同じですが、子どもは処理能力が未熟で感情をうまく表現できない、表に出しづらい、そこに気づくことができなかったとのことでした。
当時、子どもの不眠、夜驚、夢遊、不安障がいで、佐竹先生の携帯が毎晩鳴り、その都度、夜中に避難所へ行き、大丈夫よ、大丈夫よと子どもたちを抱きかかえたとおっしゃっていたことが印象的でした。子どもの心が表面化しない中、不登校、ひきこもり、万引き、暴力が増えていき、当時の宮城県は不登校ナンバー１になったとおっしゃっていました。
発災後、特に１か月後は、子どものためのレクリエーションなどが必要とのことでした。本区に伺ったところ、発災後においても、児童館など開設できるところから再開するようになっていると聞き、安心しました。しかし、大震災で被害が大きく、児童館などが機能しなくなったときの
仕組みづくりは重要と捉え、その
仕組みづくりを要望いたします。
佐竹先生からの現場の意見として、もう一つ重要なのが、各避難所に小児科医が巡回することを挙げていました。急性期から回復期に移行する発災して１か月後、小児科医巡回について、本区はどのように対応し、そして平時にその仕組みを保護者にどのように周知していくのか伺います。
◎上田 災害時医療担当課長 避難所で被災してから７２時間が経過しますと、健康管理に関するニーズが高まってまいります。区は、区内の避難所に対して、避難者の健康管理を目的とした保健師チームのほか、医師や看護師、薬剤師で編成する医療救護班、歯科医師で構成する歯科医療救護班を避難所へ派遣します。避難所に医療救護班等が巡回した際には、各避難所における医療ニーズを同時に把握します。避難所での小児医療ニーズがある場合には、区の災害医療コーディネーターの助言の下、必要とする医療チームを派遣いたします。区民への周知につきましては、区報や区のホームページなどを活用し、災害時の医師の巡回についてお知らせしてまいります。
◆小峰 委員 事前に知っておくことで、若い方にも防災意識が高まるきっかけになり、発災時には落ち着いた行動が取りやすいと思います。
本日は、ＬＧＢＴＱ、人権について、防災の避難所運営について伺いました。一人ひとりのかけがえのない命をどこまでもどこまでも守り抜き、励ましの社会を目指していきたいと思います。
○湯本 委員長 次に、田島委員の質疑に際しまして資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
◆田島 委員 大田
区議会公明党の田島和雄でございます。
高山委員、庄嶋委員の総括質疑と一部重なるところがございますが、本区におけるＳＤＧｓに対する考え、取り組みの発信についてお伺いいたします。
大田区議会でＳＤＧｓについて最初に触れたのは、平成２９年３月の
予算特別委員会での我が会派、玉川委員の総括質疑でした。その頃はＳＤＧｓはなじみが薄い状況でしたが、今ではＳＤＧｓはＳｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ、持続可能な開発目標の略称であること、持続が可能なよりよい世界を目指すため、２０１５年９月の国連サミットで採択された１７のゴール、１６９のターゲットから構成された国際目標であることなどが、大田区においても少しずつ認知されるようになってまいりました。そのＳＤＧｓの誰一人取り残さないという理念は、非常に重要なものであります。
政府は推進本部を設置し、実施指針を策定、アクションプランも定期的に策定し、首相を筆頭に推進してまいりました。このＳＤＧｓは、国際機関や政府、企業、子どもも含めた市民など全ての人が自分事として、それぞれの立場から目標達成のために行動することが求められております。ここ最近、区の幹部職員がカラーホイールバッジを着用しているのを多く見かけるようになってまいりましたが、まず、本区のＳＤＧｓに対する所見をお伺いいたします。
◎鈴木 企画調整担当課長 ＳＤＧｓは世界共通の目標であり、多くの自治体で様々な取り組みを推進しているところでございます。区としましても、目標達成に貢献するため、職員一人ひとりがＳＤＧｓを意識しながら日々の業務に取り組むことが重要であると考えてございます。
区は、ＳＤＧｓの国連での採択に先立ち、地域の様々な主体が連携、協働していくという地域力や日本のゲートウェイとして地域の力を結集した新たな時代を切り拓いていくという国際都市の考え方を掲げており、その取り組みはまさにＳＤＧｓの考え方と軌を一にするものであると考えてございます。
全庁一丸となって、目標達成に向けた取り組みを引き続き推進してまいります。
◆田島 委員 区の前向きな姿勢を確認できました。しかし、残念ながら、その前向きな区の姿勢が十分に伝わってこないと感じております。例えば、今回の令和３年度の予算案は、新型コロナウイルス感染症や自然災害などの危機から区民の暮らしと経済活動を守り、新たな日常の実現に向けた変革を進める予算と位置づけており、ＳＤＧｓと軌を一にするものです。
しかし、この予算案に盛り込まれている様々な施策が、ＳＤＧｓのどのゴールに対応しているのかが、はっきりといたしません。このたび策定される、新おおた重点プログラム、令和３年度版などにＳＤＧｓの推進をうたうと伺っておりますが、そうした各種計画に基づいた区の施策の裏づけとなる予算案にも、どのゴールにつながっているか表示する必要があると考えます。
タブレット資料１と２をご覧ください。例を挙げますと、福井県鯖江市では、予算概要書に掲載する施策それぞれに、ゴールのアイコンを表示しております。補足ですが、鯖江市では、予算にＳＤＧｓの推進を実現するための特別枠を設け、重点的に予算配分を行っております。また、豊島区では、予算の重点事業の説明に多くのページを割いて、ＳＤＧｓの取り組みを説明しております。
そこで伺います。本区の予算概要書などにＳＤＧｓの要素を反映させることも必要と考えますけれども、見解をお示しください。
◎鈴木 企画調整担当課長 国のＳＤＧｓ実施指針によりますと、各ステークホルダーは各種計画や戦略、方針、個別の施策の策定や改定、実施にあたって、ＳＤＧｓ達成に向けた貢献という観点を取り入れ、その要素を最大限に反映するとあり、地方自治体においては、各種計画への反映として、様々な計画にＳＤＧｓの要素を反映することを期待してございます。
区は、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを推進するために、各種個別計画の策定にあたりましては、ＳＤＧｓの目標と施策、事業との関連づけや、ＳＤＧｓを念頭に置いた指標設定など、ＳＤＧｓの要素を踏まえて策定いたします。
また、区がＳＤＧｓの目標を達成するために実施する具体的な取り組みを示すために、予算案の概要を公表する際には、各事業説明資料に、関連するＳＤＧｓのアイコンを掲げるなど、効果的な周知・啓発の手法を検討してまいります。
◆田島 委員 予算案の概要と合わせて、ホームページをはじめとした区の情報発信媒体におけるＳＤＧｓに関する発信も少ないと感じております。
先日、区内の高校生から、大田区のＳＤＧｓに関する取り組みがよく分からないとのお声をいただきました。自分が住んでいる自治体のＳＤＧｓの取り組みを調べてくるようにとの課題を学校から出され、ホームページで調べたが、よく分からないと言うのです。私も試しに、大田区ホームページの検索窓にＳＤＧｓと入力して検索してみましたが、検索の結果、ページの上位に出てきたのは、生涯学習講座や優工場認定の記事でした。これでは高校生が調べられないのも無理はありません。
例えば、江戸川区のホームページで同じように検索をすると、ＳＤＧｓ持続可能な開発目標への取り組みというページが上位に出てまいります。そのほか多くの自治体でも、ホームページで公開しております。新学習指導要領がスタートし、持続可能な社会のつくり手の育成を目指す今、本区のＳＤＧｓに対する考え、取り組みを若い世代をはじめ多くの区民に分かりやすいように発信する必要があるのではないでしょうか。ＳＤＧｓに対する区の考えや、取り組みの発信について、見解をお伺いいたします。
◎鈴木 企画調整担当課長 ＳＤＧｓは、国や地方自治体はもちろん、民間企業、地域団体、さらには個人一人ひとりなど、あらゆる主体がその実現に向けて貢献していくべき目標でございます。ＳＤＧｓに掲げられた目標を達成していくためには、様々な主体が自らの強みを生かした取り組みを積み上げ、有機的に連携させていくことが重要です。
したがいまして、区が国際社会の一員としてＳＤＧｓを強力に推進するためには、地域の皆様とともに取り組むことが大前提であり、そのための広報は非常に重要であると考えます。今後、区報やホームページ、イベント等を通じまして、ＳＤＧｓの理念や区の取り組みなどを発信することで、普及啓発に努めてまいります。
◆田島 委員 ＳＤＧｓに対しては、何だかうさん臭い、横文字で住民に伝えても広がらない、エコと何が違うのか分からない、何十年も前から言われていた理想の寄せ集めに見えるというお声があることも事実です。ＳＤＧｓの取り組みを進めるにあたっては、ＳＤＧｓをただやみくもに掲げるのではなく、区民とともにＳＤＧｓの誰一人取り残さないという理念を共有し、その本質と向き合い、試行錯誤を繰り返しながら、本区にとって最適な方法を考えていく、つまり大田区らしいＳＤＧｓの取り組みを進めていく必要があると考えます。
そのためには、大田区の施策にＳＤＧｓの背骨を通す意味で、ＳＤＧｓの方針なりプランなりを策定し、区の姿勢を区内外に表明する必要があるのではないでしょうか。併せて本区におけるＳＤＧｓの体制づくり及び取り組みの検証と区民への情報公開も要望いたします。持続可能な大田区を目指して、ＳＤＧｓのさらなる取り組みに期待をし、質問を終わります。
○湯本 委員長 次に、自民、質疑願います。
◆深川 委員 自由民主党大田区民連合の深川幹祐でございます。
１０年、３月１１日から１０年という節目の年であります。やはり亡くなられた方々にご冥福をお祈りするとともに、被災地より離れているという部分が東京であります。しっかりと引き続き東日本大震災の被災の地域に対しての協力、サポートをしていきたいと思っておりますし、やはり我々大田区ができることは、産品を買うことだと思います。買って復興、そしてコロナが落ち着けば行って復興ということになるのですけれども、今行けない状況でありますので、ぜひいろいろなものを買ってもらう、そういったこと、それから飲食店で使ってもらう、そういったことをしっかりと続けていただきたいと思っております。
冒頭で、定数の質問を触れたいと思いますが、我々の仲間でありました、入新井の特別出張所長をしておりました、阿部浩昌所長が亡くなったという話を伺いました。我々は、阿部ちゃん、阿部ちゃんと呼んでおりました。平成１８年に入庁し、大田東地域行政センターの生活福祉課、現在の糀谷・羽田生活福祉課で相談係として区の職員としてのキャリアを始め、２年目からはケースワーカーとして活躍してくれました。そして平成２１年から議会事務局のスタッフとして活動をしてくれて、我々議会に１７期、我々議会に入ったときに一緒に仕事をさせていただいたのが、阿部ちゃんでありました。今年度から入新井特別出張所長として元気に活躍をしてくれて、いつも笑顔で我々に接してくれていたということが、ついこの間まで見ていたので、とてもつらい思いがあります。
ただ、そういった彼の思いを、我々議会も含めて職員一同、一生懸命取り組んでいきたいと思っておりますし、この定数のところにも係員としていて、当時、有我福祉管理課長が課長だったのですけれども、係長が若林こども家庭部副参事、そして係員が阿部ちゃんということで、いつも質問の話をしに行くと、阿部ちゃんが後ろ姿で私の話を聞いて、一生懸命メモを取って、この質問の調整、質問のやり取り、資料作成、そういったことをやってくれたと思います。冒頭になりますが、改めてお悔やみを申し上げるとともに、ご冥福をお祈りしたいと思います。
それでは、質問をさせていただきます。かねてより質問をし続けております、来年度の福祉職の採用計画と今後の採用数についての検討状況について、お知らせをいただきたいと思います。
◎高野 経営改革担当課長 現在の福祉職の主な配置先としましては、生活福祉課、地域福祉課、障害者福祉施設、子ども家庭支援センターがあるほか、将来の児童相談所開設を見据え、他自治体への研修派遣も行っております。