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1. 大田区議会 2019-03-14
   平成３１年　第１回　定例会－03月14日-04号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   平成３１年　第１回　定例会－03月14日-04号平成３１年　第１回　定例会 平成31年第１回定例会　大田区議会会議録　第４号 ３月14日（木曜日） 　出席議員（47名） 　 １ 番　田中一吉　　　　　　 ２ 番　松原秀典　　　　　　 ３ 番　高瀬三徳 　 ４ 番　安藤　充　　　　　　 ５ 番　岸田哲治　　　　　　 ６ 番　大森昭彦 　 ７ 番　松原茂登樹　　　　　 ８ 番　伊藤和弘　　　　　　 ９ 番　塩野目正樹 　 10 番　押見隆太　　　　　　 11 番　鈴木隆之　　　　　　 12 番　伊佐治　剛 　 13 番　深川幹祐　　　　　　 14 番　長野元祐　　　　　　 15 番　渡司　幸 　 16 番　高山雄一　　　　　　 17 番　松本洋之　　　　　　 18 番　岡元由美 　 19 番　勝亦　聡　　　　　　 20 番　広川恵美子　　　　　 21 番　秋成　靖 　 22 番　玉川英俊　　　　　　 23 番　田村英樹　　　　　　 24 番　大橋武司 　 25 番　小峰由枝　　　　　　 26 番　椿　真一　　　　　　 27 番　田島和雄 　 28 番　末安広明　　　　　　 29 番　大竹辰治　　　　　　 30 番　清水菊美 　 31 番　藤原幸雄　　　　　　 33 番　菅谷郁恵　　　　　　 34 番　黒沼良光 　 35 番　金子悦子　　　　　　 36 番　福井亮二　　　　　　 37 番　荒尾大介 　 38 番　山崎勝広　　　　　　 39 番　黒川　仁　　　　　　 41 番　松原　元 　 42 番　岡　高志　　　　　　 44 番　三沢清太郎　　　　　 45 番　犬伏秀一 　 46 番　野呂恵子　　　　　　 47 番　奈須利江　　　　　　 48 番　湯本良太郎 　 49 番　北澤潤子　　　　　　 50 番　馬橋靖世
   　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　欠　　番 　 32 番　 40 番　 43 番 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　出席説明員 　　区長　　　　　　　　　　　　松原忠義　　　　副区長　　　　　　　　　　　川野正博 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画経営部長 　　副区長　　　　　　　　　　　清水耕次　　　　未来創造研究室長兼務　　　　市野由香里 　　総務部長　　　　　　　　　　玉川一二　　　　危機管理室長　　　　　　　　井上隆義 　　地域力推進部長　　　　　　　小泉貴一　　　　観光・国際都市部長　　　　　木田早苗 　　スポーツ・文化担当部長　　　町田達彦　　　　区民部長　　　　　　　　　　浜口和彦 　　福祉部長　　　　　　　　　　今岡正道　　　　福祉支援担当部長　　　　　　西山正人 　　障がい者総合サポートセンター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　青木　毅　　　　健康政策部長　　　　　　　　今井健太郎 　　保健所長　　　　　　　　　　西田みちよ　　　こども家庭部長　　　　　　　水井　靖 　　まちづくり推進部長　　　　　齋藤浩一　　　　都市開発担当部長　　　　　　青木重樹 　　空港まちづくり本部長　　　　白鳥信也　　　　都市基盤整備部長　　　　　　久保輝幸 　　環境清掃部長　　　　　　　　落合邦男　　　　会計管理者　　　　　　　　　近藤倫生 　　企画経営部企画課長　　　　　山田良司　　　　企画経営部財政課長　　　　　梅崎修二 　　総務部総務課長　　　　　　　中澤　昇　　　　教育長　　　　　　　　　　　小黒仁史 　　教育総務部長　　　　　　　　後藤　清　　　　教育総務部教育総務課長　　　森岡　剛 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　出席事務局職員 　　局長　　　　　　　鴨志田　隆　　　　　　　　次長　　　　　　　三上浩史 　　議事担当係長　　　矢作研治 議事日程第４号 　平成31年３月14日　　午後１時開議 　第１ 　　第30号議案　平成30年度大田区一般会計補正予算（第５次） 　　第31号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　　第32号議案　大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　第２ 　　第１号議案　平成31年度大田区一般会計予算 　　第２号議案　平成31年度大田区国民健康保険事業特別会計予算 　　第３号議案　平成31年度大田区後期高齢者医療特別会計予算 　　第４号議案　平成31年度大田区介護保険特別会計予算 　第３ 　　議員提出第５号議案　辺野古新基地建設に係る沖縄県民投票の結果を受け、地方自治を尊重し、工事の中止を求める意見書 　第４ 　　オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会中間報告 　　　１　スポーツ資源の活用による地域活性化について 　　　２　観光のまちづくりについて 　　　３　東京オリンピック・パラリンピックを契機とした国際都市の取組みについて 　　　４　東京オリンピック・パラリンピックについて 　第５ 　　交通臨海部活性化特別委員会中間報告 　　　１　交通網整備等に関する対策について 　　　２　自転車対策及び交通安全について 　　　３　臨海部（埋立地の帰属問題及び羽田空港に関する事業を除く）の開発及び産業活性化等に関する事業について 　　　４　京急空港線加算運賃について 　第６ 　　羽田空港対策特別委員会中間報告 　　　１　羽田空港の跡地利用について 　　　２　羽田空港の空港機能について 　　　３　羽田空港に関する事業について 　第７ 　　防災安全対策特別委員会中間報告 　　　１　防災対策について 　　　２　危機管理対策について 　　　３　地域防犯対策について 　第８ 　　人権擁護委員候補者の推薦について 　第９ 　　委員会継続審査及び調査要求 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議 ○岸田　議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○岸田　議長　事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 １　人権擁護委員候補者の推薦について ２　執行機関の欠席について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30総人権発第11043号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月14日 　　大田区議会議長　岸　田　哲　治　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　　松　原　忠　義 　　　　　　　　　　　　　人権擁護委員候補者の推薦について（依頼） 　このことについて、任期満了となる人権擁護委員の後任及び欠員補充に伴う候補者について、下記の者を推薦したいので人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき議会の意見を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　候補者氏名 　┌───┬──────────┬─────────────┬──────┬──────────┬──┬────┐ 　│番号　│氏　　名　　　　　　│住　　　　　所　　　　　　│職　業　　　│生年月日　　　　　　│年齢│任用の別│ 　├───┼──────────┼─────────────┼──────┼──────────┼──┼────┤ 　│　　　│すずき　きよこ　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　│　　　　│ 　│　１　│鈴木　清子　　　　　│■■■■■■■■■■■■■│■■■■■■│■■■■■■■■■■│■■│再　任　│ 　├───┼──────────┼─────────────┼──────┼──────────┼──┼────┤ 　│　　　│かわさき　ようこ　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　│　　　　│ 　│　２　│川﨑　洋子　　　　　│■■■■■■■■■■■■■│■■■■■■│■■■■■■■■■■│■■│再　任　│ 　├───┼──────────┼─────────────┼──────┼──────────┼──┼────┤ 　│　　　│いしい　いっぺい　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　│　　　　│ 　│　３　│石井　一平　　　　　│■■■■■■■■■■■■■│■■■■■■│■■■■■■■■■■│■■│再　任　│ 　├───┼──────────┼─────────────┼──────┼──────────┼──┼────┤ 　│　　　│まつもと　ひろこ　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　│　　　　│ 　│　４　│松本　浩子　　　　　│■■■■■■■■■■■■■│■■■■■■│■■■■■■■■■■│■■│再　任　│ 　├───┼──────────┼─────────────┼──────┼──────────┼──┼────┤ 　│　　　│もとき　けいぞう　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　│　　　　│ 　│　５　│元木　慶三　　　　　│■■■■■■■■■■■■■│■■■■■■│■■■■■■■■■■│■■│再　任　│ 　├───┼──────────┼─────────────┼──────┼──────────┼──┼────┤
   　│　　　│もりやす　ふみこ　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　│　　　　│ 　│　６　│守安　富美子　　　　│■■■■■■■■■■■■■│■■■■■■│■■■■■■■■■■│■■│再　任　│ 　├───┼──────────┼─────────────┼──────┼──────────┼──┼────┤ 　│　　　│つねやす　まさひこ　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　│　　　　│ 　│　７　│常安　雅彦　　　　　│■■■■■■■■■■■■■│■■■■■■│■■■■■■■■■■│■■│新　任　│ 　├───┼──────────┼─────────────┼──────┼──────────┼──┼────┤ 　│　　　│なかの　みほこ　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　│　　　　│ 　│　８　│中野　三保子　　　　│■■■■■■■■■■■■■│■■■■■■│■■■■■■■■■■│■■│新　任　│ 　├───┼──────────┼─────────────┼──────┼──────────┼──┼────┤ 　│　　　│かとう　ゆうこ　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　│　　　　│ 　│　９　│加藤　裕子　　　　　│■■■■■■■■■■■■■│■■■■■■│■■■■■■■■■■│■■│新　任　│ 　└───┴──────────┴─────────────┴──────┴──────────┴──┴────┘ ２　添付書類 　　　候補者経歴書　各１通 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30総総発第12515号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月14日 　　大田区議会議長　岸　田　哲　治　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　　松　原　忠　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　執行機関の欠席について（通知） 　平成31年２月13日付け30総総発第12239号で通知した平成31年第１回大田区議会定例会における執行機関の出席者のうち、産業経済部長　飯嶋清市は、忌引のため３月14日の会議を欠席します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○岸田　議長　本日の日程に入ります。 　日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第１ 　第30号議案　平成30年度大田区一般会計補正予算（第５次）　ほか２件（委員会審査報告） 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務財政委員会審査報告書 　本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。 　　　　平成31年３月14日 　　大田区議会議長　岸　田　哲　治　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務財政委員長　　伊佐治　　　剛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌───────────────────────────────────────┬────────┐ 　│議　　案　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│結　果　　　　　│ 　├───────────────────────────────────────┼────────┤ 　│第30号議案　平成30年度大田区一般会計補正予算（第５次）　　　　　　　　　　　　│原案可決　　　　│ 　│第31号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　　　│　　　　　　　　│ 　│第32号議案　大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│ 　└───────────────────────────────────────┴────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○岸田　議長　総務財政委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番伊佐治　剛議員登壇〕（拍手） ◎12番（伊佐治剛　議員）　ただいま上程されました第30号議案　平成30年度大田区一般会計補正予算（第５次）ほか２件につきまして、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、各議案の主な質疑について申し上げます。 　第30号議案　平成30年度大田区一般会計補正予算（第５次）について、消費税10％への引き上げに伴い、低所得者、子育て世帯の暮らしへの影響を緩和するとともに、消費喚起を下支えする目的で実施するプレミアム付き商品券を発行するための事務経費について伺いたいとの質疑に対し、本年２月７日に国の補正予算が成立したところではあるが、未確定な部分が多く、対応を検討する期間もわずかであったため、過去の類似事例を参考にして経費を算出し、予算を計上した。事務費については、区民からの問い合わせに対応するためのコールセンターの設置経費や商品券販売に係る事務委託経費等を想定している。今回、本事業実施に係る事務経費総額の約６分の１を計上しており、残りの事務経費は来年度の補正予算での対応を予定しているとの答弁がありました。 　プレミアム付き商品券の購入対象者の人数について伺いたい。また、今回は事務経費のみの計上となっているが、プレミアム分の5000円に係る予算はいつ計上するのかとの質疑に対し、購入対象者は約17万人と想定している。１人当たり5000円のプレミアム分については、国庫支出金を財源とし、来年度、約８億5000万円を補正予算案で計上する予定であるとの答弁がありました。 　次に、第31号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、労働基準法の改正に伴い、今回、新たに条例で超過勤務時間の上限を設定するとのことであるが、月に45時間、または100時間を超える超過勤務の実績がある職員がいる職場の数について伺いたいとの質疑に対し、平成29年度においては、超過勤務時間が月に45時間を超えた職員がいる部署は50か所、100時間を超えた職員がいる部署は15か所となっているとの答弁がありました。 　現状、月に45時間を超える超過勤務を行う職員のいる部署が多くある中、臨時的な特別な事情がある業務に限るものとして、今回、上限を月100時間未満と設定する理由について伺いたいとの質疑に対し、これまで条例上は職員の超過勤務に係る上限時間数の設定がなかったが、職員の健康被害の防止、仕事と家庭の両立を支援する観点から、超過勤務時間の上限を設定するものであるとの答弁がありました。 　次に、第32号議案　大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、今年度から制度改革が行われ、国民健康保険料について、東京都が示した納付金をもとに区が保険料率等を算定したとのことである。今回の条例改正により、世帯によって保険料が上下すると思うが、それぞれの割合について伺いたいとの質疑に対し、本年１月末の時点ではあるが、介護納付金分も含め、保険料が上がる世帯は96％強、下がる世帯は４％弱と試算しているとの答弁がありました。 　今回の条例改正により、保険料の賦課限度額が最大となる世帯の収入状況について伺いたいとの質疑に対し、年金収入や給与収入などの収入の種別、あるいは世帯の人数や構成によっても異なるが、収入がおおむね1000万円を超えると、ほとんどの世帯は賦課限度額に達するものと見込んでいるとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、第30号議案、第31号議案及び第32号議案について、それぞれ反対、賛成の態度表明がありました。 　その際、反対の立場から、第30号議案について、内閣府発表の景気動向の速報値が３か月連続で悪化するなど、今の状況下での増税は日本経済の崩壊につながりかねない。増税対策のためのプレミアム付き商品券発行に係る事務経費の補正予算には賛成できない。 　第31号議案について、職員の超過勤務時間について、臨時的な特別な事情がある業務に限り、月100時間未満と設定する条例改正であるが、過労死ラインと言われている月80時間を超えるものである。 　第32号議案について、均等割が値上げされることになり、低所得者への影響が大きい。法定外繰り入れについても段階的に解消する方向とのことである。現在、保険料の滞納世帯が３割以上もあるにもかかわらず、今回の改正により、さらに保険料が値上げとなるとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、第30号議案について、国の補正予算の成立に伴う必要な対応である。消費税増税による家計への負担を受けやすい世帯を対象として、消費税の逆進性を和らげることに加え、子育ての支援の観点もある事業実施に係る事務経費である。 　第31号議案について、超過勤務の上限を設定することで、区民サービスに影響が出ないよう、職員の人材育成やＩＣＴ環境の整備による業務の効率化など、スマートワーク宣言の取り組みを進めてほしい。長時間労働による健康被害が大きな問題として取り上げられる昨今、職員の健康保持の観点からも適切な対応である。職員が健康で働き続けられるように、管理職が先頭に立って業務の見直し、合理化に取り組むように求める。 　第32号議案について、被保険者への負担が急激に増えることがないように、国などの公費拡充が行われ、激変緩和措置も行っている。被保険者数の減少、医療の高度化に伴う１人当たりの医療費の増大など、負担増はやむを得ないものである。区でも一般財源から繰り入れを行っているが、国保制度改革の趣旨から、今後は解消あるいは縮小していくとのことである。また、一般会計からの法定外繰り入れは、他の医療保険に加入している区民にとって二重の負担を強いることになるなど、様々な課題を抱えている。全国市長会として、国に対して国保財源基盤の拡充・強化を図るよう継続して求めており、区からもしっかりと声を上げてもらいたい。データヘルス計画の推進、医療費の高騰を招きかねない薬剤併用の削減に向けた周知・啓発を行うなど、医療費削減に向けた努力を求めるとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第30号議案、第31号議案、第32号議案については、いずれも賛成者多数で原案どおり決定をいたしました。 　以上、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手） ○岸田　議長　討論に入ります。 　本案については、荒尾大介議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、37番荒尾大介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔37番荒尾大介議員登壇〕（拍手） ◆37番（荒尾大介　議員）　日本共産党大田区議団を代表して、第30号、31号、32号の議案３件に反対の討論を行います。 　まず、第30号議案　大田区一般会計補正予算（第５次）は、今年10月からの消費税増税による低所得者対策として行われるプレミアム付き商品券発行の事務費を計上するものです。内閣府が７日発表した１月の景気動向指数速報値が３か月連続で悪化し、内閣府の景気基調判断は「下方への局面変化を示している」に引き下げました。また、消費税増税の議論が国会で行われていますが、消費税増税の根拠としていた家計消費は持ち直している、所得環境が着実に改善されているといった根拠が崩れたことです。８％増税の打撃を回復していない、実質賃金がマイナスと安倍首相も認めざるを得ませんでした。今の経済状況で消費税増税は、暮らしも日本経済も全くだめになってしまいます。よって、増税は中止すべきであり、その対策としてのプレミアム付き商品券発行のための補正予算増額に反対をします。 　第31号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、今年４月に施行される働き方改革関連法に基づいて、残業時間の上限規制を導入し、残業時間を臨時的な特別な事情がある業務に限り月100時間、年720時間までの上限を設けるためのものです。残業時間の過労死ラインは月80時間とされており、それを超える上限設定を認めることはさらなる過労死リスクを増大させ、長時間労働是正の動きにも逆行するものです。よって反対です。また、長時間労働是正を個人の意識改革に頼るのではなく、業務量に応じた職員増員をすることを要望します。 　第32号議案　大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、今回の条例改正で、保険料値上げは前年に比べて年１人当たり平均で医療分及び後期高齢者支援金分で3186円、介護分772円の値上げとなります。その中でも均等割が1200円の値上げとなり、低所得者への影響が大きいことです。また、2018年度の保険料は納付金94％として算定し、６年間の激変緩和期間として、原則年１％ずつ引き上げて、新年度は95％となります。さらに、法定外繰り入れを段階的に解消するものとしています。低所得者対策として７割、５割、２割の減免があり、５割、２割が拡充されたとしていますが、その数は約400人、被保険者のわずか0.3％に過ぎません。今年度は制度改正で財政運営主体が東京都になったものの、今でも滞納世帯が３割以上もあり、高い保険料は是正されず、新年度もさらに値上げとなり、反対です。 　今回、国や都の責任が問われていますが、国の悪政の防波堤としての自治体の役割も問われています。そのような中、23区は全体として統一保険料方式で行うことになりましたが、統一保険料方式をめぐっては、各区が判断するとし、千代田区、中野区、江戸川区の３区が統一保険料から離れて、独自に料率設定をしています。また、子どもの均等割の減免が全国25自治体に広がり、都内では昭島、東大和、清瀬、武蔵村山で実施されています。高過ぎる国民健康保険料の引き下げ、住民の医療保険制度を守るため、１兆円の国庫負担増を求めるとともに、区独自の子どもの均等割の免除を求めます。 　以上で討論を終わります。（拍手） ○岸田　議長　次に、47番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番（奈須利江　議員）　フェアな民主主義、奈須利江です。 　第30号議案　平成30年度大田区一般会計補正予算（第５次）に反対の立場から討論いたします。 　補正予算にはプレミアム付き商品券事務費4451万1000円が計上されています。この事業は消費税増税に伴う低所得者、子育て世帯への負担軽減措置です。私は消費税増税には反対ですが、仮に増税になった場合の負担軽減策としても、この方法には問題があります。プレミアム商品券で負担軽減を行うとなれば、商品券を買うだけの手持ち現金を持っていなければ買えません。低所得者の中には、必ずしも商品券を購入できるだけのゆとりのある人ばかりではないことも考えれば、住民の現状を理解しない施策と言わざるを得ません。しかも、今回の購入資格は住民税の非課税者と３歳以下の子どもを持つ家庭のみです。引きかえの際にも身分証明が必要となる可能性があると聞いていますし、プライバシーが守れるのかという問題もあります。そもそもプレミアム付き商品券が消費喚起になるかの検証もできていませんから、この方法で還元することの効果が見当たりません。よって反対いたします。（拍手） ○岸田　議長　以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　第30号議案　平成30年度大田区一般会計補正予算（第５次）、第31号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例及び第32号議案　大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例の３件を一括して起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○岸田　議長　起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○岸田　議長　日程第２を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第２ 　第１号議案　平成31年度大田区一般会計予算　ほか３件（委員会審査報告） 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算特別委員会審査報告書 　本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。 　　　　平成31年３月14日 　　大田区議会議長　岸　田　哲　治　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算特別委員長　　松　原　茂登樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌───────────────────────────────────────┬────────┐ 　│議　　案　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│結　果　　　　　│ 　├───────────────────────────────────────┼────────┤ 　│第１号議案　平成31年度大田区一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│原案可決　　　　│ 　│第２号議案　平成31年度大田区国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│ 　│第３号議案　平成31年度大田区後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│
   　│第４号議案　平成31年度大田区介護保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│ 　└───────────────────────────────────────┴────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○岸田　議長　予算特別委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番松原茂登樹議員登壇〕（拍手） ◎７番（松原茂登樹　議員）　ただいま上程されました第１号議案　平成31年度大田区一般会計予算ほか３件につきまして、予算特別委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　本委員会は、今定例会に提出された平成31年度予算４件の議案審査のため、去る２月21日、委員46名の構成により設置され、同日、直ちに正副委員長の互選を行いました。３月１日には、企画経営部長から総括説明を受け、４日から13日まで実質６日間にわたり集中して審査を行いました。 　なお、質疑等の具体的な内容につきましては、全議員出席のため、ご報告を省略させていただきますので、ご了承願います。 　各会計予算の質疑終結の後、大竹辰治委員ほか７名から、平成31年度大田区一般会計予算の編成替えを求める動議が提出されました。この動議につきましては、提出者による説明の後、採決を行いましたところ、賛成者少数で否決されました。 　以上の後、討論を行いましたところ、各会派からそれぞれ反対、賛成の態度が表明されました。 　その後、採決を行いましたところ、第１号議案　平成31年度大田区一般会計予算、第２号議案　平成31年度大田区国民健康保険事業特別会計予算、第３号議案　平成31年度大田区後期高齢者医療特別会計予算及び第４号議案　平成31年度大田区介護保険特別会計予算の４件の議案につきまして、いずれも賛成者多数により原案どおり决定いたしました。 　以上、予算特別委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手） ○岸田　議長　本案については、大竹辰治議員ほか10名から、第１号議案　平成31年度大田区一般会計予算の編成替えを求める動議が提出されております。よってこれをあわせて議題といたします。 　本動議について提出者の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔36番福井亮二議員登壇〕（拍手） ◎36番（福井亮二　議員）　編成替えを求める動議について説明を行います。 　この動議は、日本共産党大田区議団８名と野呂恵子議員、奈須利江議員、北澤潤子議員、計11名で提出をしたものです。 　まず初めに、歳出のことから説明をいたします。区民から観光旅行ではないかと指摘の声も上がっていますセーラム市親善訪問、大連市親善訪問及び区政施策調査を中止するために議会費から2027万7000円を減額いたします。 　そして、７款の都市整備費です。新空港線蒲蒲線は区民のためにならない、このように考えています。そして、この巨額なお金が区政を圧迫し、区民の暮らし、福祉の予算に回らないと考え、新空港線整備資金積立基金など新空港線に係る整備事業を廃止し、そして、羽田空港沖合展開跡地利用の推進を減額するため、都市整備費の中から３億5119万4000円を減額いたします。 　そして、歳入面では、18款繰入金、今回編成替えを行うため、１項基金繰入金を３億7147万1000円減額いたします。 　ご賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。以上です。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　第１号議案　平成31年度大田区一般会計予算の編成替えを求める動議 　第１号議案　平成31年度大田区一般会計予算について、区長はこれを撤回し、下記事項の編成替えを行い、再提出することを要求する。 　上記の動議を提出する。 　平成31年３月14日 　大田区議会議長　岸　田　哲　治　様 　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　大　竹　辰　治　　清　水　菊　美　　藤　原　幸　雄 　　　　　　　　　　菅　谷　郁　恵　　黒　沼　良　光　　金　子　悦　子 　　　　　　　　　　福　井　亮　二　　荒　尾　大　介　　野　呂　恵　子 　　　　　　　　　　奈　須　利　江　　北　澤　潤　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　歳入 　　18款　繰入金 　　　　今回編成替えを行うため、１項基金繰入金を371,471千円減額する。 　歳出 　　１款　議会費 　　　　セーラム市親善訪問、大連市親善訪問及び区政施策調査を中止するため、１項議会費を20,277千円減額する。 　　７款　都市整備費 　　　　新空港線整備資金積立基金積立金、新空港線の整備主体の設立、新空港線の整備促進事業、羽田空港沖合展開跡地利用の推進を減額するため、１項都市整備費を351,194千円減額する。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○岸田　議長　本動議については質疑の通告がありません。よって本動議及び第１号議案　平成31年度大田区一般会計予算ほか３件について討論に入ります。 　本動議及び本案については、金子悦子議員、塩野目正樹議員、野呂恵子議員、小峰由枝議員、奈須利江議員、松原　元議員、北澤潤子議員、三沢清太郎議員、馬橋靖世議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、35番金子悦子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔35番金子悦子議員登壇〕（拍手） ◆35番（金子悦子　議員）　日本共産党の金子悦子です。 　日本共産党大田区議団を代表して、ただいま上程されました2019年度大田区一般会計予算の編成替えを求める動議に賛成、第１号議案　2019年度大田区一般会計予算、第２号議案　大田区国民健康保険事業特別会計予算、第３号議案　大田区後期高齢者医療特別会計予算、第４号議案　大田区介護保険特別会計予算に反対する討論を行います。 　2019年度（平成31年度）大田区の当初予算案2818億9242万円余、前年度比1.1％、31億円増の過去最高の予算となっています。このうち総務費と衛生費が特に予算を多く増額しています。新年度予算の中に区民の要求、日本共産党区議団の予算要望が実ったものもあります。出産・子育て・教育では、私立認可保育所の整備、借地を活用した認可保育園等設置支援、病児・病後児保育の充実、新生児聴覚検査費用の一部公費負担開始、産後ケアの充実、予防接種事業の拡大、区立小中学校体育館等の暑さ対策、健康福祉の充実では、地域包括支援センターの南馬込新設、精神障がい者へのアウトリーチ訪問支援、精神障がい者の退院後の支援、自己負担なしで区内全域アスベスト検診の実施、ものづくり産業等実態調査などです。 　しかし、反対する第１の理由は、国の悪政から区民の暮らし、営業を守る地方自治体本来の果たすべき防波堤の役割を果たしていないことです。大田区の基盤とも言える中小企業、小規模企業を応援する項目が入っていないこと、区民の暮らし、健康、福祉を応援する予算になっていないことです。区は、地方自治体の役割を忘れ、国の悪政をそのまま区民に押しつけ、区民の願いに応えていません。産業経済費は昨年よりも増えたというものの、ＢＩＣあさひの南六郷への移転、羽田空港跡地における成長戦略拠点の形成によるもので、区内業者が希望する直接支援の事業は増えていないことと、受発注相談は区民の期待に応える内容になっていません。消費税８％への増税がいまだに家計消費を回復させないでいる状況が続き、一層格差と貧困が広がっているときに、消費税10％への増税が区民生活に及ぼす影響についてほとんど顧みないで、全世代型の社会保障を実現する貴重な財源であるとして、そのうえに区民に新たな負担増を求めています。 　重点課題の第１にある「次代を担う子どもたちの未来を拓く力を育み、切れ目なく応援する取り組み」としていますが、４月入所の保育園は今年の申請者数が5466人、１次不承諾の数は1571人となっています。不承諾者数は昨年同時期に比べて185人減少しているとの答弁でしたが、これなど慰めにもなりません。新年度予算では認可保育所の整備16か所850名分を整備するとしています。区は、待機児童解消を2020年４月としていますが、区民に対する公約であるわけですから、何としても実現することです。 　2017年４月からの施設使用料2000万円、小中学校給食費総額１億4000万円、学童保育料の値上げ、９月から保育料の総額１億7000万円値上げ、さらに2018年度は臨海斎場火葬料の値上げを押しつけ、これらの値上げは既定の事実として来年度の区民生活に大きく影響を及ぼすものです。ボディーブローのようにきいて、年々区民生活を脅かすことになりますので、値下げするよう求めておきます。 　反対する第２の理由は、区民に奉仕する役割の区の職員を減らし、民間委託をさらに進めていることです。職員定数の条例が自民党や公明党など賛成多数で決まりましたが、削減の主なものは保育園民営化で、小池保育園で保育士22名、栄養士１名、看護師１名、調理４名、六郷保育園で保育士21名、看護師１名、調理３名の職員の削減でマイナス53名になっています。児童館の業務委託で、山王児童館、仲池上児童館でそれぞれ４名の児童指導が減らされ、合計８名の減、退職者不補充も小学校警備２名、用務８名、中学校でも用務２名の減12名で、合計73名もの削減で、子育て・教育の充実と言いながら逆行しています。保育園も児童館も学校用務も子どものいる場所で働く人々です。民間委託は結局、働く人を低賃金の不安定雇用にするものです。民間委託では保育士をはじめ、職員の確保に苦労しています。一方、区が保育士を募集したときは５倍を超えるのですから、保育の質の確保のためにも、みずから官製ワーキングプアを進める民間委託は中止すべきです。 　保育サービス課に看護師など６名増員の予定ですが、子ども・子育て支援制度で事務量の増大や保育定員が大幅に増えるなど、保育事業にはこれではまだまだ足りません。さらに増員すべきです。また、2018年度に開設した認可保育園は、どこも株式会社立でした。低賃金や不安定雇用などが解消されず、保育士がころころかわることによって、子どもたちにとってよい保育環境とは言えないことを指摘しておきます。 　第３の理由は、区民の暮らしが大変なときに不要不急の大型開発に区民の大切な税金を投入しているからです。その最たるものが、新空港線整備計画です。今定例会で、2018年度予算第４次補正で決意を示すと、区民の血税10億円をさらに積み立て、総額58億円余となりました。さらに来年度、整備主体、第三セクターの設立経費として１億8000万円計上しましたが、2017年度も2018年度も、費用負担のあり方の協議を速やかに進めており、合意形成がなされれば第三セクターを設立するとし、執行率ゼロで、今回の2019年度で３度目になります。第三セクターは問題だらけで、さらにこの計画が東急のためであることだけが明らかになりました。ＪＲ東日本は、東京駅から羽田空港まで約18分の羽田空港アクセス線を3000億円で2029年開業を目指すとしています。予算審議の際に、山手線の西側なのでアクセス線とは競合しないとの見解でしたが、区民は納得しません。一地方自治体の大田区が鉄道事業にかかわるべきではありません。また、新空港線と一体的に沿線のまちづくりを行うとする方針は見直すべきです。 　次に、羽田空港跡地開発についてです。区が買い入れる必要のなかった土地を、165億円を投入して第１ゾーン5.9ヘクタールを区が買い入れ、鹿島建設株式会社を代表とした羽田みらい開発株式会社に貸し出しています。先日、鹿島建設などの関係者の方から計画全般を聞く研修会が行われましたが、当然彼らは自分企業のために仕事をする立場であって、大田区の中小企業のために仕事をするという立場はさらさらないようでした。区は、施設内で区内の中小企業のものづくりの技術を世界に発信して、大田区内への仕事回しを活性化するとしていますが、親企業の海外流出等で仕事が激減し、廃業を余儀なくされている区内の製造業に役に立つとは思えません。企業のもうけ仕事に財政も土地もつぎ込むことは大田区民の利益にはなりません。今からでも計画は見直すべきではないでしょうか。区民の利便性よりゼネコン開発を優先する、不要不急の大型開発は中止を求めます。 　予算委員会で提案した予算編成替えの動議は、区民の願いに応えるため、議会費から海外親善訪問の中止、総務費から人権推進事業のうち同和対策予算の減額、福祉費では精神障害者２級手当を新設、特養ホーム３か所の建設費助成、認可保育園850名分の開設補助、産業経済費でものづくり経営革新緊急助成など５項目、都市整備費から新空港線整備積立基金積立金、新空港線の整備促進事業、羽田空港沖合展開跡地利用の推進の減額を行うものでしたが、否決されました。 　きょう提案された第１号議案　平成31年度大田区一般会計予算の編成替えを求める動議は、議会費からセーラム親善訪問、大連市親善訪問及び区政施策調査の中止、都市整備費から新空港線整備積立基金積立金、新空港線の整備促進事業、羽田空港沖合展開跡地利用の推進の減額を行うもので、賛成します。 　今回の予算特別委員会での党区議団の要望事項を改めて申し上げます。 　同和事業では、相談件数の激減からも特別扱いする理由はなく人権一般事業にすること、高校生を対象とした給付型奨学金を創設すること、民立民営保育園建て替え計画を明らかにし、建て替えには大田区が責任を持つこと、新空港線計画は中止し、積立基金は暮らし・福祉応援の財源として活用すること、深刻な長時間労働が問題になっている区内小中学校教員の勤務実態を把握するため実態調査を実施すること、アスベスト試行調査の検診は広く広報し多くの区民が受けられるようにすること、中学生のピロリ菌検診の実現を、区立自転車駐車場の有料化と値上げを行わないこと、国交省の賃貸住宅標準契約の内容を考慮して区営住宅の修繕区分を見直して借り主負担を大幅に軽減すること、浴槽と給湯設備を区の責任で更新を行うこと、住宅設備改善の予算を増やし、申し込み期間の延長を求めます。施設管理を専門集団で行い、長寿命化維持管理にふさわしい制度にすべきです。野辺山学園は継続を求めます。 　第２号議案　国民健康保険事業特別会計予算は、保険料の大幅値上げと給付制限、特定健診の減であり、反対します。被保険者が毎年５％減るのでと保険料収入６億6373万円減額していて、少なくなった被保険者に高い保険料が賦課されることになります。特定健診は2018年度４万7600人から３万9800人へと7800人減の予定になっています。これも被保険者の減少を理由にしていますが、きちんと健診を受けるよう、前年並みにして受診率を上げるべきではないでしょうか。今年度、医療給付実績がない被保険者１万6258件9746世帯があり、滞納している世帯5217世帯が医療を受けられないでいます。資格証の人はそもそも医療給付を受けていないことも明らかになっていて、給付を受けられない状況、受診抑制を深刻に検討すべきです。2019年１月末現在、加入世帯９万9458世帯、被保険者数14万2072人のうち、滞納世帯は３万3764世帯33.95％、短期証1705世帯、資格証535世帯という状況です。差し押さえ件数は612件、執行停止2025件であり、区民の苦難に寄り添う区の姿勢が求められます。 　岩手県宮古市では、昨年12月に党市議会議員が国保料の子どもの均等割免除を求めた質問に、山本市長は「検討する」と答弁し、今年２月に来年度予算の主要事業の一つとして国民健康保険税の子どもの均等割減免を盛り込みました。501世帯、836人を見込んでいます。協会けんぽより年19万円も高いという現状は、所得の少ない国保世帯に協会けんぽの２倍の保険料を求める制度で、同じ条件ではないのですから、初めから負担の公平はあり得ません。今年の繰入金は74億6149万円でした。来年度の繰入金は69億円余です。ですから、この差額を値上げをしないことに使うこともできたのです。 　第３号議案　後期高齢者医療保険特別会計予算は、今後２年かけて、75歳以上の高齢者８万3600人のうち３万100人、約４割の人に保険料軽減特例が縮小される計画であり、月額６万6000円の年金生活の人は、これまで９割減免で4300円だったが、８割になると8600円にもなるのです。年金収入168万円以下の人は8.5割軽減で6400円、１年間は8.5割軽減を続けるものの、2020年からは3300円増えて9700円になるというのです。消費税10％増税の根拠が崩れているのに、10％ありきを先取りした軽減特例見直しで、年金生活者に負担を強いることには断固反対です。 　年金生活者や高齢の生活弱者ほど、消費税率アップは命と健康にかかわる大問題です。75歳以上の最も医療が必要な年代の人を別枠の保険で対応すること、年齢で差別する人権侵害を合法化したものであること、広域連合議会で議決されるため、区議会から区民の声を直接届けることができない大変理不尽な制度であり、反対です。予算にも反対です。 　第４号議案　介護保険特別会計予算に反対します。地域支援事業では、１億2376万円を減額して、要支援１・２の人への給付を確実に減らしています。今、区議会議員のところには介護サービスを無理やり卒業させられた高齢者の方から、３月でサービスが切れるから何とか延ばしてほしい、介護サービスなしでは生きていけない、サービスを切られたら瞬く間にごみ屋敷になった、介護している奥さんがうつになっても夫を施設に預けられないなど、問題が爆発的に噴出しています。特養待機者が1000人以上もいるのに、特養がこの４年間で５か所できてもまだまだ足りません。保険料は容赦なく年金から天引きをされながら、介護基盤サービスは全く足りない状況で、まるでうば捨て山であり、保険あって介護なしと当初から言われていた大問題が要支援１・２を切り捨てたことで一層深刻になっています。 　また、予算書には介護認定審査会が64合議体で911回だったのが、来年度772回となっており、合議体の会合がそれぞれ２回減ることになります。要介護認定を申し出ると、まずチェックリストで振り分けられ、認定審査会にかかる人を水際で減らそうという状況であり、認定が遅くなること、認定に係る件数も減ることを前提にしていて、区民への介護取り上げにつながるもので、反対です。 　以上で討論を終わります。（拍手） ○岸田　議長　次に、９番塩野目正樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番塩野目正樹議員登壇〕（拍手） ◆９番（塩野目正樹　議員）　自由民主党大田区民連合は、第１号議案　平成31年度大田区一般会計予算、第２号議案から第４号議案までの各特別会計予算について、賛成の立場から討論いたします。 　平成31年度予算案は「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市　おおた」のさらなる実現を目指してとうたい、一般会計の予算規模は2818億9000万円あまりとなり、平成30年度比1.1％増の、まさに積極予算となっております。 　松原区政における予算編成は、平成19年に誕生して以降、平成20年度一般会計予算2187億円を皮切りに、厳しかった平成23年、24年のマイナスシーリング時代を除けば、おおむね右肩上がりでありました。特に、平成25年度以降は一貫して過去最高規模を塗りかえ続ける予算となっており、思うに松原区政とは、大田区の輝かしい未来が躍動していく様が積極予算という数字にあらわれたものであったとも考えられます。 　ただし、積極予算を編成し続けることができたのは、裏を返せば、健全財政への力強い取り組みの成果でもあったものと考えます。主な積立基金現在高から区債現在高を差し引いた実質的な蓄えは、平成21年度の409億円を皮切りに増大し続けており、ついに平成29年度には1061億円となりました。まさに安定的で力強い、健全な財政状況が推移されてきたものと言えます。しかし、平成30年度からは減少へと転じ、平成31年度では743億円へと減額見込みとなっており、今後も厳しい見通しとなるものと推察されます。そもそも大田区は、保有する公共施設の多くが老朽化による更新時期を迎えている中、その改築、改修などに伴う経費の増大が避けられないものであることは明らかであります。 　そこで、財政状況のこれからの厳しい見通しを謙虚に受け止め、中長期的な視点に立った健全なる行財政運営を行い、複合化などの推進により計画的に取り組みつつ、地域力はもとより、民間活力との連携をこれまで以上に図り、なお一層の効率的、効果的な行財政運営に努めていくことを求めるものであります。このことを踏まえ、いくつか意見を申し上げます。 　まず、大田区の経済発展であります。2020年の東京オリンピック・パラリンピックまで残すところ１年強となり、24時間国際拠点空港である羽田空港及びオリンピック会場を擁する大田区においては、区内経済を発展させる絶好の機会を迎えます。そこで、区の魅力を国内はもちろん世界に発信し、オリンピックの成功をにらみつつ、レガシーの構築に積極的に取り組んでいただきたいと存じます。特に、完成を控える羽田空港跡地第１ゾーンの新産業創造・発信拠点を中心として、ものづくり企業をはじめ、大田区の産業集積の維持・発展に努めること、また、ライトアップ・イルミネーション事業等を通じて魅力的な海辺、水辺づくりを推進することを求めるものであります。 　次に、健康なまちづくりであります。健康づくりには、適度な運動と適切な食生活、禁煙に健康診査の受診が有効であります。それはもちろんフレイル予防にもなるものであります。そして、そこからさらに踏み込んだ力強い取り組みとして、文化活動、社会参加、健康という視点からのまちづくりなど、保健福祉分野だけでなく、ハード、ソフト両面からの総力を結集した健康づくりが重要であるものと考えます。 　厚生労働省によると、国民医療費は42兆円にも上るとのことであります。一方、医学分野における健康なまちづくりの関心が高まっており、肥満や糖尿病、高血圧などの生活習慣病対策として、どのように身体活動量を高められるかに関心が集まっているとも耳にします。思わず出かけたくなってしまうようなまちづくり、自然と体を動かしてしまうようなまちのデザインを進めるべきものと考えます。今後、人口構成が大きく変化していくことに鑑み、子育て、教育、就労、高齢者福祉など、世代や性別を超えて持続可能な大田区を実現し、誰もが安全・安心に暮らせるＳＤＧｓとしての健康なまちづくりに取り組んでいただきたいと存じます。 　最後に、安全・安心についてであります。間もなく平成という時代が終わりますが、平成は災害の時代とも言われております。直下型地震や地球規模での気候変動による豪雨、台風の発生などに対し、これまで以上に高い防災対策に取り組むべきところであります。そこで、臨海部、多摩川、呑川、内川等の整備を通じて防災対策を高めること、粛々と改修、改築が進んでいる学校をはじめ、区公共施設は区民の安全・安心に資する防災拠点としての機能を強化することを求めるものであります。 　以上、いくつか所見を述べさせていただきましたが、大田区が輝かしい未来に向けて力強く躍動していくことに期待を込めまして、平成31年度予算案についての賛成討論といたします。ありがとうございました。（拍手） ○岸田　議長　次に、46番野呂恵子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔46番野呂恵子議員登壇〕（拍手） ◆46番（野呂恵子　議員）　大田区議会緑の党は、ただいま上程されました第１号議案　2019年度大田区一般会計予算並びに第２号議案　国民健康保険事業特別会計予算に反対し、一般会計の組み替え動議に賛成、第３号議案　後期高齢者医療特別会計予算並びに第４号議案　介護保険特別会計予算に賛成の立場から討論を行います。 　今年１月、第３回新おおた教育振興プラン策定懇談会を傍聴した折、長年地域活動に取り組んでこられた委員から、「区は地域力と言うが、地域では高齢化などで減退していると感じている。地域力を活かしたという記述は他の表現に置きかえられないか」と率直な意見が出されました。地域にはひとり暮らし高齢者が増え、町会では高齢者が高齢者の見守りをしている状況です。大田区は「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市　おおた」のテーマを掲げ予算を編成しておりますが、各地域、各出張所の抱える課題の把握とその対策がしっかりとかみ合う事業が執行される大田区でありたいものです。 　まず初めに、特別会計について述べます。国保会計は再び保険料の引き上げです。2018年度から国民健康保険の財政運営責任主体を都道府県とし、激変緩和措置が終了する６年後を目標に法定外繰り入れを解消する基本方針ですが、多くの区民の保険料負担が重くなる一方で、反対です。10月から社会保障の充実のため、消費税増税と政府は訴えていますが、それは一層日本の景気を圧迫し、多くの低所得者の負担を重くして、中止すべきです。 　後期高齢者医療特別会計については、75歳以上で区切ることは問題ですけれども、この間、都内の中間所得層約62万人の保険料負担を軽減させ、保険料平均を引き下げてきたために、賛成します。病気に罹患しやすい高齢者には誰よりもかかりつけ医が重要であり、保健所には地域医療との連携、発信を強くお願いします。 　介護保険特別会計については、介護保険が始まって以来、私が一貫して訴えてきた応能負担の保険料設定について、昨年から17段階と拡大したため賛成します。今後、保険料を20段階まで増やし、低所得者や中間層の保険料負担を軽減していくよう求めます。また、この間取り組んできた総合事業においては、期間を設定しての自立など、利用者から厳しいというお声もたくさんいただいております。実施してきた総合事業をここで再検証し、区民が利用しやすい制度へつくりかえていくなど、利用者の実情を反映した大田区の介護制度へと高めていくよう要望いたします。 　続いて、一般会計について述べます。2019年度予算案は過去最高額の約2819億円。各部局が区民を支える重点的な事業を様々提案しておりますけれども、いくつか意見を述べます。 　待機児解消のため、施設整備費33億円余と850名の拡充を盛り込みました。この際、乳幼児期の育ちを支えるため、ぜひ園庭が併設された施設整備に取り組んでいただくよう要望いたします。 　校舎の改築が新たに２校提案されました。これまでの計画では、複合化で改築期間が長過ぎるため、児童・生徒が新しい校舎で一度も学習できないまま卒業することになりかねず、これでは誰にとっての校舎改築でしょうか。行き過ぎた複合化を見直すことで改築期間は短くできます。子どもの学びを第一とした計画を求めるものです。また、改築を担当する部署は、新年度から体育館の暑さ対策、クーラー設置にも取り組むため、業務量が膨大になります。職員配置の充実にぜひ取り組んでいただくよう要望いたします。 　不登校児童・生徒への支援体制の拡充の事業が提案されました。子どもの学びの権利を支える教育委員会であってほしいといつも願うものですが、同時に教育機会確保法の施行によるフリースクールの周知も徹底し、子どもが自分に合った学びを選べる環境の整備も必要と考えます。 　全国に先駆けて実施してきた子どもの生活応援プランは重要な貧困対策です。しかし、子ども食堂など、地域住民のボランティアの力に負うところが大きいのが現状です。各地域で子どもや保護者の実態がわかり始めており、例えば文京区のように個別に支援する仕組みなども検討し実施することが区の責務ではないでしょうか。 　健康政策部では、区民の健康を支えるため、細部にこだわったおおた健康プランを策定いたしました。病気だけではなく、自殺やいじめ相談など、あらゆる段階での支援が生活の質を高めていきますが、計画の実施には保健師など専門職が重要であり、拡充していくことも要望いたします。 　議員としてこの間、様々な相談を受けてきました。それは家庭内暴力、子どもの虐待、失われた20年の陰で深刻化したひきこもり、日本語が困難な外国人労働者支援など、必死に生きてこられた区民の抱える課題です。それらはもちろん大田区が一番把握していることと思いますが、10月からの消費税増税など、生活の厳しさをひしひしと感じていく区民にとって、今こそ身近な政策を最優先すべきだと考えます。 　大田区は、羽田空港跡地開発や新空港線へ多額の税金を投入しますが、自治体の裁量を超える事業はここで立ちどまり、見直す時代ではないでしょうか。新空港線の積立金58億円余、2019年度は新空港線の整備主体の設立１億8000万円と、これだけの財源があれば、どれほど多くの区民にたくさんの事業が組めることか。 　今回、新空港線にかかわる二つの企業の事業データや数値データ、財務など企業戦略が示された投資家向けのＦＡＣＴＢＯＯＫをもう１度読み返してみました。東急電鉄のＦＡＣＴＢＯＯＫ2018では、東急沿線地域の分析、住宅地の平均地価、乗降人数と生産年齢人口の増減などが示されています。2016年度のＦＡＣＴＢＯＯＫと比較したところ、東急沿線の人口予測について15年ほど後ろ倒しになると新たな分析が示されていました。そのため東急は、沿線で暮らす住民の通勤、子育て、学童保育、買い物、通信など、ありとあらゆる生活サービス事業の提供と交通事業、不動産事業などを東急関連企業で整備し、沿線の価値を高め収益を上げる企業戦略を示しています。 　さらに、2011年のＰＦＩ法改正に伴い、仙台空港民間委託に参入した東急電鉄など東急連合は、公共インフラを民間に委ねる国内第１号として2015年から仙台空港の運営を担い、空港と都市をつなぐ新たな二次交通の開発提案なども含め、実績を上げていると報告、新たに民営化される富士山静岡空港も三菱地所・東急電鉄グループがこの４月１日から運営を行います。日本で加速する空港民営化の参入を進める東急にとって、羽田空港へ直結する新空港線の位置がいかに重いか実感しました。 　一方、京急電鉄のＦＡＣＴＢＯＯＫ2018では、新空港線ではなく、あくまで空港線であり、最優先は羽田空港から11分で到着する１日100万人利用の品川駅再開発です。京急は品川駅の周辺に保有している６万平方メートルの土地を活用し、国際交流拠点化に向けた事業展開を掲げ、2027年開通予定のリニア中央新幹線を視野に、品川を東京の南の玄関口として最大限に活用することを示していました。そのため、京急品川駅を北側に移す都市計画「都市高速鉄道京浜急行電鉄湘南線」において、京急品川駅の位置を検証しております。京急品川駅の地平化と北品川駅高架化という案の経費が約900億円、両駅を地下化する案の経費は実に1700億円と試算されたため、京急品川駅はＪＲ品川駅と同じ高さで地平化し、２面４線化とし、北品川駅を高架化にするという安い経費案を採択。これにより、京急本線で都内に残る最後の踏切と言われる３か所が全て解消されます。品川駅構内のＪＲと京急の乗客の移動など、ともにスムーズになり、羽田空港へのアクセス向上を目指すため、10月から空港線の加算運賃引き下げで、品川、横浜への乗客を確実に確保する戦略に徹している京急が、今後２期工事とはいえ、新空港線に前向きになるでしょうか。 　二つの企業の新空港線への大きな温度差と収益の差。今後、相鉄線乗り入れで一層混雑する東急のダイヤで、新空港線の運行は１時間に４本程度ではないかと指摘する専門家もいます。累積資金収支黒字転換年数が31年で基準以内としていますが、区のこれまでの利用客見込みは何度も変わり、人口減少で達成できるでしょうか。 　しかも、単線の場合、停車場構内の線路で３両編成の列車を待避させるため、待避線の線路が必要ですが、現状の多摩川線で確保できるスペースはあるのでしょうか。地下鉄が一部住宅街の地下を走行する場合、区分地上権を設定しなければならず、区分地上権が設定された土地の建物は制約があり、評価額に応じた補償額を土地所有者に支払わなければなりません。1260億円という概算事業費の範囲で事業が終えられるのか。相鉄・ＪＲ直通線、相鉄・東急直通線の当初建設費2739億円は4022億円に膨らみましたが、特に地下工事は予測不能であり、多額の経費を増大させ、今積算されている420億円を都区で配分する議論が今後進められるそうですが、これがどこまで増えていくのか。私はこの沿線の住人ですが、政治的スタンスが異なる方々からも、今の多摩川線で不便は感じないと、新たな路線への反対の声を聞くにつけ、新空港線を見直す時期が来ていると感じるのです。これはまさに松原区長の政治判断以外にありません。そのことを求めた組み替え動議です。 　そして、議会は海外視察を見直しませんか。都議会でさえ廃止したのです。もちろん、姉妹都市交流が必要なときは随時その予算を編成すればいいのです。この度も海外視察３か所という予算を計上していますが、議会みずからが見直していくことが大切だと考えます。もしどうしても実施したいというのであれば、区民に向けた報告会を前提とした海外視察であるべきです。
   　私は、３期12年の松原区政で、区長の中国帰国者への支援、交流センター設立を高く評価してきました。都道府県を除く自治体が単独でここまで立派な事業をしているのは、恐らく大田区だけだと言っても過言ではないからです。しかし、このたびの予算は、松原区長が３期12年という区民との公約を撤回し、多選自粛条例を廃止しての内容でした。本来、区長が有権者に向けて公約の実現に向け努力をすることが政治家としての責任であり、それが区民の区政への信頼を育てます。 　昨年、区民の推薦を受け、40代の区職員が区長に当選された中野区では、各会派、若干の意見の相違はあったものの、全会派が一般会計予算に賛成という、中野区始まって以来の快挙だったそうです。区政に関心を持つ中野区民が増え、その熱い思いが政治を変えていく、そのことを実感したことではないでしょうか。 　東日本大震災から８年、復興が遅々として進まない中、被災地で暮らす住民、帰還が困難な住民、それらを国が最優先させて支援をしてきたでしょうか。大田区は限られた税金を、区民の命を守るため、子どもが地域の真ん中で伸びやかに育つために使う、そうしたことを責務とすべきであり、今回３億5119万4000円の減額補正を提案いたしましたけれども、新空港線など自治体の裁量を超える事業の見直しを求め、私の討論といたします。（拍手） ○岸田　議長　次に、25番小峰由枝議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番小峰由枝議員登壇〕（拍手） ◆25番（小峰由枝　議員）　大田区議会公明党は、第１号議案　平成31年度大田区一般会計予算から第４号議案　平成31年度大田区介護保険特別会計予算に至る全ての議案に賛成し、共産党から提出された平成31年度大田区一般会計予算の編成替えを求める動議に反対いたします。 　この際、意見を述べます。「これまでの成果を着実なものとするとともに、将来への懸け橋となる予算」の指標のもと、本年は、大田区基本構想の折り返しとして「おおた未来プラン10年」の成果の総点検をするとともに、新たな一歩を踏み出す予算編成に取り組まれました。平成31年度予算は、一般会計総額で2818億9242万円、前年度比約1.1％、約31億円増となりました。景気は引き続き堅調に推移するとの見通しのもと、特別区税は前年度比3.4％増の753億円、特別区交付金は4.0％増の759億円と見込み、一般会計予算は史上最高額となっています。大田区を取り巻く環境は、少子高齢化対策、防災対策などといった喫緊の課題や公共施設の更新時期の集中とともに、オリンピック・パラリンピックの開催を控え、様々な財政需要に対する行政運営が求められます。 　新年度予算に対し、我が会派が重点項目として要望しておりました小中学校の体育館の暑さ対策が予算計上されております。昨年の命にもかかわるような猛暑を省みると、大型冷風機の配備は賢明な判断と高く評価するところでありますが、熱中症予防の効果という観点からは、１校に２台の大型冷風機の設置を再度要望いたします。 　さらに、災害時には避難所となる学校体育館の冷房設備の整備は必至でありますが、88校ある区立小中学校全て整備するには時間を要することから、当初予算の小学校４校にとどまらず、補正予算を組んででもスピード感を持って整備していただくことを強く要望いたします。 　会派として何度も要望してまいりました学校トイレの洋式化は、我が会派の代表質問に対し、「現状の47％から、５年後には80％を目標に整備に取り組む」との答弁がありました。生活様式の変化に伴う必要な整備であります。さらなる整備を期待いたします。 　新生児聴覚検査についてですが、早期発見、早期治療は、音声言語障害等への影響が最小限に抑えられるため、かねてより検査費用の助成を求めてきましたところ、一部公費負担が計上されましたことを高く評価いたします。 　また、あらかじめ予見される水害の防災などからの避難について、区民一人ひとりが、区が発信する災害情報をもとに適切に避難するためのマイ・タイムライン作成を提案してまいりました。迅速で正確な災害情報と連動してこそ効果を発揮します。普及啓発とともに、情報システムの構築をあわせてお願いいたします。 　さらに、フレイル予防対策、待機児解消対策、風疹予防接種、産後ケア、病児・病後児保育、食品ロスプロジェクト、空き家等対策、蒲田駅・大森駅周辺整備、妊産婦を対象とした福祉避難所などの事業の拡充が盛り込まれています。いずれも公明党が要望してきた多くの事業です。堅実な執行を求めます。 　次に、本定例会及び予算特別委員会では、胃がんリスク検診、児童虐待防止、駅近ワンコイン健診、軽度外傷性脳損傷のリーフレット作成、防災備蓄品の適正な管理と実践的な使用、土のうステーションの拡充、矢口・下丸子地域のものづくり支援、通学路の交通安全対策、家庭系食品ロスの削減と福祉的活用、区営住宅の浴槽風呂釜の修理・取り換え、軽度認知障がい者の居場所づくりなど要望させていただきました。公明党は、常に「大衆とともに」という立党精神のもと、区民の皆様の声に耳を傾け、勉強し、要望してまいりました。区民サービス向上のため、ぜひとも前向きな検討をお願いいたします。 　以上をもちまして、公明党の賛成討論といたします。ありがとうございました。（拍手） ○岸田　議長　次に、47番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕（拍手） ◆47番（奈須利江　議員）　フェアな民主主義、奈須利江です。 　第１号議案　平成31年度大田区一般会計予算、第２号議案　平成31年度大田区国民健康保険事業特別会計予算、第３号議案　平成31年度大田区後期高齢者医療特別会計予算、第４号議案　平成31年度大田区介護保険特別会計予算に反対の立場から討論いたします。 　大田区は、３月１日号の区報トップページで、可決していない平成31年度予算案について、総額2818億円とともに、子育て・教育の充実、健康・福祉の充実などといったキャッチコピーを並べて予算のアピールをしています。さらに、区報の２ページ目では、福祉費54.4％を費目のトップに置くことで、福祉にたくさん財源を使っているかのような演出をしています。ところが、平成30年度当初予算の福祉費の割合は54.7％で、一般会計予算総額が昨年度より増えているため、金額では９億7146万2000円増えているものの、割合では0.3％減らしています。高齢化が進み、課題は大きくなっているはずですが、福祉費割合を減らしているのです。 　平成30年度の最終補正予算で人口が6000人増えたと言っていますから、少なくとも、昨年度平成30年度の予算計上時と比べれば、増えた人口に連動して福祉予算が増えていてもいいはずですが、人口が増えたほどに福祉費は増えていませんし、高齢化が進んでいますが、福祉費は増えていません。金額が増えたから福祉は大丈夫だと言えない予算です。福祉、社会保障は、工業化により家から離れた職場で働くようになり、行政が家族や地域の代わりに支えるようになって発展してきています。ですから、大田区のような都市部こそ勤めに出ている人が多くて、家族や地域のつながりで子育てや介護を支えるのが難しくなっています。それなのに大田区が昨年度に引き続き今年度も福祉費割合を減らしているのは本当に心配です。 　しかも、当初予算の福祉費の割合が減っているのは問題ですが、補正予算でさらに減る可能性があります。例えば、平成30年度当初の福祉保健費は57.7％で、まちづくり費は9.4％でしたが、臨時会で成立した跡地の購入費165億円が大きく影響して、最終的に福祉保健費は57.7％から55.7％に減りますし、まちづくり費は9.4％から14.4％に大幅に増えることになります。性質別歳出だと、公有財産購入費が0.3％から６％に大幅に増加しますが、これも跡地の購入費165億円の影響です。 　こうした平成30年度当初予算と、その後に起きた補正予算の大田区財政への影響から、私たちは当初予算では大田区財政を分析することも、予算の適否を判断することも極めて難しいということを教えてくれます。ただでさえ、平成30年から平成31年に福祉費の割合は54.7％から54.4％に減っていますが、補正予算で平成30年度のように福祉費以外の補正予算が計上されれば、福祉費はさらに減ることになるわけです。地方分権という仕組みは、子育てや介護、障害といった社会保障の責任主体を国から大田区など基礎自治体に変えました。福祉費割合が減っているということは、大田区が取り組まなければならない子育てや介護や障害といった責任を大田区が果たしていないということで、それ以外の分野に税金が投入されているということです。 　今年の予算で気になるのは、福祉費と同時に教育費も減らしているということです。総額で増えていて、福祉や教育費が大幅に減っているので、社会保障の責任主体でありながら、福祉やそれに加え教育以外の優先順位の低い分野に多額な税金投入がされている予算ということになります。例えば、平成31年度予算の教育費は、金額で54億1450万円、割合で17.3％も減っています。内訳を見ると、小中学校の改築費が昨年の81億4020万円から29億5789万円で約51億8000万円減らしていて、小中学校の改築費が減ったことが教育費を減らしていることがわかります。良好な教育環境の確保に向け、計画的な整備を実施しますと書いてありますが、昨年度より51億8000万円も減らしていて、計画的な整備にはなっていません。小中学校改築費は補正予算で増額計上されることはないのでしょうか。そうなれば、福祉費割合はさらに減ることになります。 　平成26年のＯＴＡシティ・マネジメントレポートは、平成37年までの基金と区債残高のグラフを示し、平成33年に区債残高が基金残高を超えると予測しています。平成29年度から、基金から区債残高を引いた額は百数十億円ずつ減っており、心配です。その上、建物を建てても、物を買っても、福祉費や教育費に計上されます。建物はきれいになっても保育士が集まらなかったり、ｉＰａｄはそろっていても先生は非正規ばかりだったりということがあり得るわけです。しかも、平成30年度の補正予算を見ていると、最終補正で余らせた福祉や教育費を蒲蒲線に10億円も積み立てています。色のついていないお金に色をつけているわけです。 　こうやって羽田空港跡地や蒲蒲線に財源が確保されれば、必要な福祉財源はさらに抑制されることになります。財政的なテクニックとして、当初予算で多めに福祉費を計上して、最後余らせて特定目的基金に積み立て、福祉以外の財源を確保することも可能だということです。 　地方分権という仕組みは、子育てや介護、障害といった社会保障の責任主体を国から大田区など基礎自治体に変えました。予算規模は増えながら、福祉費割合が減っているということは、大田区が取り組まなければならない子育てや介護や障害といった責任を大田区が果たさず、優先順位の低い、大田区が取り組むべきではない事業に区民の税金を使っているということです。 　平和島公園の木を193本切ってホテル建設、田園調布せせらぎ公園の木を267本切って（仮称）文化施設を建設する計画ですが、さらに体育施設と富士見会館整備に伴い、大田区は木を切ろうとしています。２月７日の工事説明会で、地域住民から樹木を切る計画に多くの非難の声が上がりました。羽田空港の跡地は165億円も払って買って、50年間隣地の国有地の貸し出し価格よりも９割も安い地代で貸し出し、区民は50年間この土地を使えません。それでも大田区は経済政策と位置づけているようですが、この土地は都市再生事業に認定され、税の減免で大田区の税収増さえ見込めません。経済で利益を得るのは税金を免除されたり、リスクの高い利回りのよい資金調達に対し、政府保証まで受けられる投資家たちでしょう。区民のための子育てや介護、障害といった大田区の社会保障、福祉の責任を果たせていない、大田区は誰のために何をしているのでしょう。（発言する者あり）自民党の伊佐治さん、うるさいので、もうちょっと不規則発言は控えていただければと思います。予算案の概要を見ると……（発言する者あり）私の発言に非難をするのであれば、きちんと論理立てて発言をお願いしたいと思います。 　予算案の概要を見ると、ほとんどが土木や建設に係る予算で、しかもそれらは何億、何十億という単位なので目立ちます。その上、新しく取り組む施策は、民間企業が行う事業がほぼ全てと言ってもいい状況です。公共サービスは、誰もがサービスを受けられる、区民みんなの暮らしにかかわることや、区民の税金が投入されることですが、それを特定の事業者が引き受ければ、その事業者に利益が落ちることになります。 　民営化は、民間の民、民主主義の民という字を使って訳したので、給料が高く、感じの悪い役人が行う公共サービスよりよいのではないかという、うまいイメージ戦略が功を奏し、ある種の誤解の中で広がってきました。しかし、改めて、Cambridge Dictionaryで英語の民営化「Privatization」という言葉を引いてみたら、the process of selling companies or organizations that are owned by the government to private investors、これを訳すと、民営化とは、政府が所有する企業や団体を民間投資家に売却するプロセスだということが書かれています。これだと非常にわかりやすいと思います。区長は、区民の財産である区の施設や土地の運営権を民間投資家に売り続けてきたということです。 　保育園、公の施設の指定管理者、大森北一丁目開発、伊豆高原学園は、ＰＦＩという公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金を活用して行うＰＦＩという手法で維持管理されています。さらに、コミュニティサイクル、羽田空港跡地開発、羽田空港の跡地は、羽田みらい株式会社というＳＰＣに土地を安く貸し出します。ＳＰＣというのは、企業が資金を調達する際の一つの手段で、投資家から資金を募って不動産を購入し、運用資金や売却益を投資家に還元する、不動産を証券化し、資金の流動化を促進するといった、まさに投資利益のためのペーパーカンパニーです。 　大田区は、こうやってみんなのこと、公務員という全体の奉仕者で担ってきた仕組みを投資家に売り続け、本年度の予算を見ると、その最後の段階に入っていると感じます。セブン＆アイ・ホールディングスや三菱商事との包括協定は、行政の持つ個人情報をはじめ情報を企業に提供し、企業の営利目的に使わせることを可能にしています。公民連携はあらゆる行政分野を投資の対象とし、曖昧な公金投入をよしとしようとしています。連携している鉄道事業者なら、空き店舗を活用するための税金投入をよしとすれば、鉄道事業者に不良資産はなくなり、公金が際限なく投入されることにならないでしょうか。投資家への優遇は限度も節度もなく、大田区という行政は投資家に乗っ取られる寸前です。それなのに、まだやり残したことがあると、松原区長はあともう１期区長をしたいと言っておられます。お願いですから、私たち区民のものを、あたかもご自分のもののように扱い、特定の投資家のお金もうけの対象にしないでください。 　本年度の予算は、大田区がさらに投資家へ売却される不安な予算であり、反対といたします。（拍手） ○岸田　議長　次に、41番松原　元議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔41番松原　元議員登壇〕（拍手） ◆41番（松原元　議員）　おおた国民民主党の松原　元でございます。短くということですね。 　第１号議案　平成31年度大田区一般会計予算、第２号議案　平成31年度大田区国民健康保険事業特別会計予算、第３号議案　平成31年度大田区後期高齢者医療特別会計予算、第４号議案　平成31年度大田区介護保険特別会計予算に至る各会計予算に関しまして、賛成の立場から短簡に討論を行います。 　来年度の一般会計予算規模は、本年度に比べおよそ31億円増の2818億9000万円あまりと大規模な予算となっております。これは本年度予算が前年に比べて6.5％増となったこの流れを鑑みるに、大田区行政が取り組むべき諸課題が増え続けているということの証左であるかとは存じます。また、本年は、松原大田区長が掲げられたおおた未来プラン10年を終え、本プランが大田区にいかなる結果をもたらしたかを確認、点検する重要な年度であると考慮すれば、新規事業とともに、前年度と同規模以上の予算が提示されたことには理解をするところでございます。 　この間、問題となってきておりました私立認可保育所の整備拡大であったり、区立小中学校校舎の改築等の喫緊の課題に継続して取り組んでいただくのとともに、区立小中学校の体育館の暑さ対策であったり、子どもの生活応援プランの推進、成年後見制度の利用推進、受動喫煙防止対策等、我が会派としても危惧をしていた課題に関しても取り組みを始められたことは大変評価をするところでございます。今後、区の生産年齢人口比率が減少し、老齢人口比率の上昇が見込まれるところでありまして、今後も公共施設の更新が大きな課題となってまいります。また、国による地方税の不合理な税源偏在是正の処置であったり、ふるさと納税による減収も、残念ながら甘受をしている大田区といたしましては、今後、難しい行財政運営に取り組まざるを得ないのでないかと危惧をしているところであります。今後も必要な施策に関しましては、積極的な予算投入を希望するところであります。 　ただ、来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催をされます。多くの海外の来訪者がお越しになるわけでございます。おもてなしの精神は大変大切なことではございますが、何よりも留意すべきは大田区に住まう一般区民の平静な住環境を維持することであるかと思います。区民にとって安心・安全な大田区の実現を強く要望いたしまして、本議案に関する賛成討論とかえさせていただきます。 　また、本年度予算から減額となっております国民健康保険事業特別会計及び若干の増額となっております後期高齢者医療特別会計に関しましては、ともに被保険者の増減に関することでございますので、金額に問題はない、差し支えがないものと考えます。また、若干の増額となっております介護保険特別会計予算に関しましても、高齢者人口と要介護者認定者数の増加によるものでございまして、異論等はございません。以上でございます。（拍手） ○岸田　議長　次に、49番北澤潤子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番北澤潤子議員登壇〕 ◆49番（北澤潤子　議員）　大田・生活者ネットワークは、第１号議案　2019年度大田区一般会計予算に反対し、第１号議案　平成31年度大田区一般会計予算の編成替えに賛成し、第２号議案　保険事業特別会計予算、第３号議案　後期高齢者医療特別会計予算、第４号議案　介護保険特別会計予算に反対の立場から討論をいたします。 　72万区民に対する責任としての予算編成は、住民生活に寄り添い、今日的な課題を解決しつつ、持続可能な社会をつくる仕組みに寄与するものでなくてはなりません。野田市で起きた児童虐待死、引きも切らない虐待報道、また、いじめによる高校生の自殺、小学生の自殺もショッキングなものでした。子どもが死ななくてはならない社会とは、一体どれだけ病んだ社会なのだろうと思います。大田区においても、虐待死や小学生の自殺はまだ記憶に新しく、若い人の自殺も増えているといいます。学校でのいじめ、虐待相談は増加を続け、児相設置を待たずとも実態把握、分析、対策は強化しなければなりません。 　大田区は、平成29年、おおた子どもの生活応援プランを作成し、「子どもたちの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、地域力を活かし、必要な環境整備と教育の機会均等を図り、子どもたちが自分の可能性を信じて未来を切り拓く力を身につけることをめざします。」と目標を掲げました。それに先立つ生活実態調査がプランの根拠であり、21％の子どもが生活困難層に該当し、経済的にも体験的にも不足があるということ、生活困難層ほど家庭内に暴力が起きやすく、相談相手もいない傾向なども知りました。中でも、ひとり親世帯の半数が貧困で、経済的な困難と同時に家事、育児、仕事の両立に困難を覚えていました。 　さて、大田区の今年の予算では、おおた子どもの生活応援プランの推進とし、333万円を計上しています。うち144万円が地域とつくる支援の輪プロジェクトで、子ども食堂など子どもの貧困対策に取り組む地域の団体同士の交流、連携を促進することを目的としています。団体同士の交流や連携は大切ですが、しかし団体にさらなるボランティアを期待するのではなく、大切なのは、それらの団体が直面している子どもの実態に対して大田区が何ができるか踏み込んで考え、自治体としてできることを実行することではないでしょうか。 　団体の活動の事業継続のサポートでもよいかもしれませんが、困難な状況に苦しんでいる子どもにもっと直接的にコミットするべきではないでしょうか。例えば、これまでも何回も紹介していますが、だんだんの近藤博子さんが子ども食堂を始めたきっかけであるひとり親家庭で親が心を病み、給食以外はバナナ１本で暮らしている子どもがいるとの学校の先生の話があります。 　昨年、ある中学校の先生から聞いた話では、生活が乱れている家庭が多く、朝ご飯を食べてこない生徒も多いと。これらの話からは、給食が子どもにとっては命綱になっている子どももいるのではないでしょうか。品川区のある中高生対応の児童館では、夏休みには毎日そうめん食堂をしているそうです。食べられていない子どもがいるからだと館長さんが話していました。給食費の無償化、長期休みの児童館での食事の提供、疲れ果てている親への支援として、子どもの一時預かりの低額化、ひとり親の相談窓口の一本化で支援の情報をわかりやすくする。子どもが伸び伸びと楽しく遊ぶことのできる公園や居場所の拡充など、具体的な社会的包摂を推し進めるべきです。 　子ども食堂など支援団体の活動からは多くのことを教えられますが、それが大田区全域に広がっているわけではありません。必要な環境整備は社会保障の一環とも言え、子どもの生活応援プランの予算が333万円というのはいかにも少な過ぎます。 　大田区は、熱意のある区民の力で様々な地域の課題を解決してきています。大森西地区公共施設の整備に8464万円の設計委託費が予算化されています。施設整備といえば、この間、集約・複合化という手法がとられていますが、使い勝手がどうなるのかは特に利用者が心配するところです。特にこらぼ大森は、区民活動の拠点として子ども交流センターや調理室を活用して配食サービスなど、元小学校の校舎という特性を活かして活動が展開されてきています。複合化に際しては、実際に活動している団体にまず説明をし、設計に際してはしっかり意見を聞くことをすべきだと考えます。地域への全体説明会で初めて知ったという利用団体があったということは残念です。 　大田区は地域力を標榜しています。施設整備や公園づくりなど地域にかかわることは町会長さんだけに了解をとればよいというのではなく、地域の人や活動団体と丁寧に話し合って進めていくべきです。区との信頼関係の中で、助け合いの地域づくりができていくのだと思います。 　高齢者比率が高くなることで、介護や医療の需要が伸び、一方、少子化による支え手である生産者人口は減り、その少ない生産人口に多くの負担がかかることは必須です。大田区の高齢化率は、2030年には22.7％で16万2752人、このとき15歳から64歳の生産年齢が68.2％で50万903人、つまり65歳以上の高齢者１人を生産人口の人３人が支えるという計算で、2040年には2.5人で１人の高齢者の介護、医療、年金などを支えていくという計算になります。人口構成の影響は、全世代の生活にもろに関係してきます。少しでも少子化を食いとめて支え手を増やすことと同時に、健康な高齢期をつくること、地域包括システムの充実が持続可能な自治体経営のためには最優先課題であり、高齢福祉課だけではなく全庁的に取り組む問題です。 　大田区においては、総合事業が始まってちょうど１年がたちます。介護給付から外れた要支援１、２の認定を受けた人たちが地域の中の地域支援事業にどのように取り込まれていくか、あるいは行くところがなくて困ってしまうのか、しっかり見極めなくてはなりません。今後、要介護１と２も地域支援事業に移行することが検討されているということですが、総合事業の検証さえできていない中で、とても容認できるものではないですが、いずれにせよ、多様な主体が生活支援サービスや居場所や市民相互の支え合いを生み出していけるように、積極的に大田区は後押しをしていくべきです。 　社会的資源の開発と育成、活用連携は必須であり、そのためには様々な地域住民が参加する協議体と地域の状況をよく知る地域住民も参画する生活支援コーディネーターは、今後やはり必要です。見守りやアウトリーチは町会や民生委員だけでは無理で、ソーシャルワークとして位置づけ、決して介護難民が出ないようにしなければなりません。 　ある90歳を過ぎた方から聞きました。もうゆっくりとしか歩けなくなったので、横断歩道を渡るときに信号が途中で変わってしまうのが怖くて、若い人に声をかけて手を引いてもらうのだと。なるほど、声をかけ、助け合うことができることはすばらしいことで、区内の若者も捨てたものではありません。しかし、これから高齢者が多くなるのであれば、信号の時間を長目にとったほうがいいのかもしれません。自助や互助は日常的な生活に必要ですが、これからは難しいながらも共助や公助の構築を強力に進めていかなければなりません。 　介護予防は、単に高齢者の運動機能や栄養状態といった心身機能の改善だけではなく、日常生活を高め、社会参加を促すこともあるのではないでしょうか。そういう意味でも、社会教育、生涯学習は重要で、文化活動や学びを通して区民の生涯現役をサポートするため、あるいは区政の様々な課題をともに考え、解決策を探る区民を増やすためにも必要です。 　生涯学習センター蒲田の機能充実に78万円とあり、消費者生活センターの部屋にラックが並び、イベントのチラシが入っていますが、学ぶことと仲間をつくることとその後の活動の後押しを大田区がどのようにしていくかが重要です。78万円ではあまりにも少なく、企画立案の中核をなす組織の強化が必要です。地域力というのであれば、町会だけではなく、あらゆる区民活動が重層的に地域づくりにかかわり、子どもから高齢者までが緩やかにつながれば、それも地域包括システムにつながると考えます。超高齢社会を迎え、どんな社会にしていくべきか、人々の求めているものは何か、生活圏の中の歩きやすい道や食料品を買える商店がすぐ近くにあること、言葉を毎日交わす人があるということ、そのような区民のささやかな生活にしっかりと目を向けることが必要です。 　さて、教育センターでは、不登校対策の一環として、保護者同士、カウンセラーと一緒に語り合うペアレントプログラムを持つようになりました。親の中には、苦しみを吐露し、また苦しんでいるのは自分だけではないことを知り、また子どもの苦しみにも共感できて、家庭不和や離婚を思いとどまったという例があったということを聞きました。このように、人に寄り添い、人を大切にすることでの成功例を積み上げて、何が大切なのかを大田区で共有していきたいものです。障がい者も高齢者もともに暮らしていて、小さな子どもは自分の意見を言えません。声なき声に耳を傾けながら、私たちはまちづくりをしていきたいと思います。新空港線より、まず足元から安心して暮らせる地域づくりに徹するべきだと考え、反対の討論といたします。（拍手） ○岸田　議長　次に、44番三沢清太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔44番三沢清太郎議員登壇〕（拍手） ◆44番（三沢清太郎　議員）　たちあがれ・維新・無印の会は、第１号議案　平成31年度大田区一般会計予算及び第２号議案から第４号議案までの各特別会計予算に賛成の討論を行います。その際、若干の意見を述べさせていただきます。 　まず、屋外での公衆喫煙所整備についてですが、様々な制約がある中、新年度予算で大森駅東口駅前広場、京急蒲田駅東口広場、雑色駅前、大岡山駅前の４か所にボックス型の喫煙所整備をご検討いただくことになったのは大いに評価をいたします。喫煙者にも非喫煙者にも気持ちよく集える駅前であるために、蒲田駅をはじめ、ほかの駅でもたばこの煙が外に漏れないボックス型喫煙所整備の推進をよろしくお願いいたします。 　一方、当初は空港まで乗り入れる計画でしたが、縮小され東急矢口渡駅から地下に入り、京急蒲田駅の地下に新駅をつくり、旅客は地上階で京急空港線に乗りかえるという何とも残念な計画になり下がってしまった新空港線、いわゆる蒲蒲線の整備主体及び関連事業設立に向けて次年度予算でも１億9000万円余の予算をつけていることには首をかしげざるを得ません。ＪＲの計画によれば、羽田空港から東京駅が18分、新宿駅までが23分です。一方、平成28年度の新空港線整備調査資料によれば、羽田空港から池袋駅までは52分です。これで果たして蒲蒲線に競争力があると言えるのでしょうか。 　また、移動時間の比較をしても、蒲蒲線の価値を見出すことは難しいと言わざるを得ません。今日時点では羽田空港駅から池袋駅まで56分ですが、蒲蒲線ができると、先ほど申し上げましたとおり52分、４分しか縮まりません。今日時点で羽田空港駅から川越駅まで90分ですが、蒲蒲線ができると94分、逆に４分遅くなります。ほとんど時間短縮のメリットのない路線に対して大田区がのめり込む真意をはかりかねます。 　東武東上線沿線や西武池袋線沿線の自治体が京急蒲田駅の地下新駅まで直通で来ることができるメリットを訴えて積極的に本事業を進めることには一定の理解を示しますが、大田区内で停車する駅一つ決めることのできない整備主体設立に本区が前のめりになることには理解に苦しみます。 　次に、生活保護について触れたいと思います。本区では約１万5000人いる生活保護受給者のうち、外国人受給者が約770人おります。この外国人受給者の中には、勤務実態を隠しながら受給をしている者、海外に資産があるにも、ほかの家族名義に資産を移して受給している者、偽造パスポートや兄弟のパスポートを用いて違法入国しながら受給をしている者などが少なからずいるようです。一方で、受給資格があるにもかかわらず、生活保護に頼ることを恥と考えて拒絶し、その後、孤立死をした方もいらっしゃいます。本当に支援を必要としている方々に必要なサービスを届けられるように、本区には一層のお力添えをよろしくお願いいたします。それと同時に、生活保護を不正受給したり、違法な客引きをしたり、乱暴ろうぜきを働く不法外国人に対しては毅然とした対応をお願いいたします。 　これまで述べてきたように、新年度予算の一部に納得いかない部分はあるものの、新区長に対しては新元号を迎える中、国際都市おおたを標榜するにふさわしいかじ取りをされることを大いに期待し、我が会派の賛成討論とさせていただきます。 　なお、一般会計予算編成替え動議には、一部理解できる部分はあるものの、総じて賛成できるものではないため、反対をさせていただきます。以上です。（拍手） ○岸田　議長　次に、50番馬橋靖世議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔50番馬橋靖世議員登壇〕 ◆50番（馬橋靖世　議員）　大田無所属の会は、ただいま上程されました第１号議案　平成31年度大田区一般会計予算並びに第２号議案から第４号議案までの各特別会計予算にいずれも賛成の立場から討論をいたします。 　いつもラストバッターでありますので、予算案の概要等については省略をさせていただきますが、今期、18期の最後、かつ平成最後の私の大田区議会での討論となりますので、今期４年間に私が予算特別委員会で要望してまいりました件について、改めて簡潔に列挙をさせていただき、要望として申し述べさせていただきたいと思っております。 　まず、平成28年度の段階で、防災備蓄の拡充、それから新たなビジネスマッチングの機会創出、そして商店街のにぎわい創出事業の拡充、待機児童対策等保育サービス基盤の拡充、ファミリー・サポートおおたなどの子育てひろば事業の充実、今も既に暖かくなってきて大変出てきておりますが呑川のユスリカによる生活被害の対策、そして、サッカーコートをはじめとしたスポーツ基盤整備の拡充を要望させていただきました。各要望事項について取り組みを進めていただいておるところは大変に評価をさせていただいておりますが、引き続きよろしくお願いいたします。 　翌年29年には、田園調布地区の公共施設整備事業の地域区民の方々の期待に応える複合的かつ利便性の高いハード、ソフト面での整備を要望させていただきました。あわせて、勝海舟記念館についても同様に、にぎわいの創出、それから記念館としての質の向上とあわせ、地域の安心・安全な暮らしの融合を要望いたしました。そして、フィルムコミッション設立などの観光振興施設の拡充についても要望させていただきました。 　昨年度、30年度には、区内公共建物の耐震化率100％を目指してほしいと要望いたしました。これは現在98％までやっていただいておるということで、残りの12か所についてもぜひ進めていただきたいと思いますが、今定例会の一般質問でも要望いたしましたこれに加えまして、区内の非木造住宅などの民間建物についても、相談業務や助成制度を通して、ぜひとも推進をしていただきたいというふうに思っております。また、要望してすぐに着手をしていただきましたが、雪谷中学校の第一体育館の早期の、かつ安全な建てかえについて、ぜひよろしくお願いをいたします。 　最後に、本年度の予算特別委員会では、少子化対策の一環として、特定不妊治療費の上乗せ助成制度の創設とあわせて、一般不妊検査費用の助成制度の創設についても要望をいたしました。ぜひこの点については、今年度、中野区をはじめ23区中14区が取り組みを進めているところでありますので、本区においても、ぜひ実現をしていただきたいというふうに要望いたします。あわせてバリアフリー化やユニバーサルデザインのまちづくりを通して、観光まちづくりをぜひ推進をしていただきたいと今期も要望させていただきました。 　ぜひ一般会計において、この平成31年度で、様々こうした観点について実現をしていただきたいとお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　その他各特別会計につきましても、我が国の高齢化率は2017年10月時点で全人口の27.7％となり、前年度比0.4％の増となりました。既に超高齢社会を迎えておりますが、2065年には38.4％となると予想されております。医療や介護を含む社会保障費の増大は現実喫緊の課題であると同時に、これまでこの国をつくってきてくれた先輩方を今後どう支えていくのかという我々若い世代の問題でもあると考えています。大田区という基礎自治体の役割として、区民とじかに接する一番身近な行政として、今後も持続可能な社会保障制度のため、さらなる研究と国への意見を行っていただきたいと要望しまして、討論を終わります。ありがとうございます。（拍手） ○岸田　議長　以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、第１号議案　平成31年度大田区一般会計予算の編成替えを求める動議を起立により採決いたします。 　本動議に賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○岸田　議長　起立少数であります。よって本動議は否決されました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔42番岡　高志議員棄権〕 ○岸田　議長　次に、第１号議案　平成31年度大田区一般会計予算及び第２号議案　平成31年度大田区国民健康保険事業特別会計予算の２件を一括して起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○岸田　議長　起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第３号議案　平成31年度大田区後期高齢者医療特別会計予算及び第４号議案　平成31年度大田区介護保険特別会計予算の２件を一括して起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○岸田　議長　起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　会議が長くなりましたので、おおむね20分程度休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時52分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分開議 ○岸田　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第３を議題とします。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第３ 　議員提出第５号議案　辺野古新基地建設に係る沖縄県民投票の結果を受け、地方自治を尊重し、工事の中止を求める意見書 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○岸田　議長　提出者の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番清水菊美議員登壇〕（拍手） ◎30番（清水菊美　議員）　日本共産党区議団の清水菊美です。提出者を代表して、提案理由の説明を行います。 　案文を読み上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　辺野古新基地建設に係る沖縄県民投票の結果を受け、地方自治を尊重し、工事の中止を求める意見書 　沖縄県名護市辺野古で建設が進められている米軍新基地に係る沖縄県民投票が2019年２月24日に投開票された。投票率は50％を超え、投票者数の約72％が反対という結果であった。これは、まぎれもなく沖縄県民の民意である。 　辺野古新基地建設に係る沖縄県民投票の結果を尊重し、国が、工事を中止するか否かは、単に、沖縄県の問題にとどまらない、日本のすべての地方自治体における民意を国が尊重するか否かの重大な問題である。 　よって、大田区議会は、国が辺野古新基地建設に係る沖縄県民投票の結果を重く受けとめ、地方自治を尊重して、工事を中止することを求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年月日 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣　　　　宛 国土交通大臣 環境大臣 防衛大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区議会議長名 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　以上でございます。 　一言申し添えます。地方自治の尊重は、当大田区議会にとっても何より重要な問題です。沖縄県民の民意を我が事として受け止め、何とぞご賛同いただけますようよろしくお願いいたします。（拍手） ○岸田　議長　本案については質疑の通告がありません。 　お諮りいたします。本案については、会議規則第38条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸田　議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　討論に入ります。 　本案については、奈須利江議員、北澤潤子議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、47番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕（拍手） ◆47番（奈須利江　議員）　フェアな民主主義、奈須利江です。 　議員提出第５号議案　辺野古新基地建設に係る沖縄県民投票の結果を受け、地方自治を尊重し、工事の中止を求める意見書に賛成の立場から討論いたします。 　沖縄県名護市辺野古で建設が進められている米軍新基地にかかわる沖縄県民投票が２月24日に投開票されました。結果は投票率50％を超え、投票者数の72％が反対という結果でした。これは長年、基地問題で苦しんできた沖縄県の県民の民意です。この民意に従い、工事を中断し、辺野古の海の環境を回復するとともに、新基地建設を断念することが憲法で保障された地方自治を尊重する私たち日本の民主主義の立場です。 　故翁長知事は、かつて「（総理の）日本を取り戻すという日本に沖縄は入っているのだろうか」と語っています。それだけ沖縄県の皆さんは、民意を国に押さえつけられてきたわけです。しかし、今私たちは、この沖縄の民意が尊重されるかどうかを考えるとき、この地方自治の尊重が沖縄の基地の問題だけではないことに気づかされます。国家戦略特区は、地方分権を大義に、小泉元総理の時代に構造特区で始まりましたが、今では内閣総理大臣主導の中央集権の仕組みになってしまっています。地方分権が中央集権に変わってしまったのです。 　大田区では、羽田空港跡地開発は、それまで大田区のつくってきたプランで進んできましたが、和泉洋人内閣補佐官が委員長の羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会が立ち上がると、大田区の計画はとまり、この委員会の計画で跡地開発が進んでいます。大田区の48時間強制退去を持ち出しますが、国の思惑で進んでいる国策であることは明らかです。 　羽田空港飛行ルート変更は、国との覚書が存在しながら、国は空港立地自治体大田区での教室型説明会も開催せず、大田区の意見を尊重することなく第５フェーズまで来ています。国と大田区とで空港の運航を変える場合には協議をするという文書がありながら、国土交通省は、最終的には国交大臣が決めると発言するなど、自治体の意思を無視しようとする姿勢は問題です。 　沖縄の県民の意思を尊重するか否かは、沖縄県民の問題にとどまらない私たち大田区の問題であることを強く意識し、この意見書を国に提出することは、今まさに大田区に求められていることであることを申し上げ、意見書の提出を求めます。（拍手） ○岸田　議長　次に、49番北澤潤子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番北澤潤子議員登壇〕 ◆49番（北澤潤子　議員）　大田・生活者ネットワークは、議員提出第５号議案　辺野古新基地建設に係る沖縄県民投票の結果を受け、地方自治を尊重し、工事の中止を求める意見書の採択を求めて討論いたします。 　沖縄では、1997年に普天間基地の代替基地として名護市辺野古付近での建設が決定されて以降、約20年にも及ぶ建設反対運動が続いています。知事選挙でも、2014年、2018年と続けて辺野古新基地建設反対の主張を掲げた知事が選出され、住民の意思が示されています。 　一方で、国の機関である沖縄防衛局は、沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回への対抗措置として、国土交通省に対して行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止を申し立て、国土交通大臣は執行停止を決定、工事が再開されました。一連の手続きは、本来、国民の権利利益の救済を目的とした法律の使い方として正当性に疑問を生ずるもので、地方自治の侵害とも言えるものです。 　また、辺野古の大浦湾の埋め立てにより、絶滅危惧種260あまりを含む多様な生物群は危機的状況にあり、その上、軟弱地盤の改良工事に向けた設計変更など、環境面、財政面からも合理性を欠いた計画と言わざるを得ません。 　沖縄県議会は、辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例を制定、全市町村参加のもと、2019年２月24日、県民投票を実施。結果は、投票率52.48％、基地建設への反対票が43万4273票、投票総数の７割以上となり、改めて沖縄県民の民意は明確となりました。沖縄県民が、米兵による犯罪、米軍機墜落、騒音による健康被害、環境被害、有事の際の標的になることへの懸念と様々な不安、危険にさらされて生活している現実に、私たちは真摯に向き合う必要があり、沖縄の基地負担について国民的議論を行い、解決への道を開くべきです。 　また、国が地方自治を尊重する姿勢を持っているかどうかということは、日本国民全ての地方自治体にかかわる大きな問題です。よって、この意見書の採択を求めます。以上です。（拍手） ○岸田　議長　以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　本案を起立により採決いたします。 　本案は、原案どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○岸田　議長　起立少数であります。よって本案は否決されました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○岸田　議長　日程第４を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第４ 　オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会中間報告 　　スポーツ資源の活用による地域活性化について　ほか３件 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月14日 　　大田区議会議長　岸　田　哲　治　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オリンピック パラリンピック観光推進特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋　成　　　靖 　　　　　　　　　　　オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会中間報告書 　本委員会に付託された調査事件につき、現在までの調査状況を下記のとおり報告する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　調査事件 （１）スポーツ資源の活用による地域活性化について （２）観光のまちづくりについて （３）東京オリンピック・パラリンピックを契機とした国際都市の取組みについて （４）東京オリンピック・パラリンピックについて ２　中間報告 　本委員会では、大田区総合体育館、大田スタジアム及び大森東水辺スポーツ広場をはじめとする「新スポーツ健康ゾーン」などのスポーツ資源のさらなる活用により、スポーツを自ら楽しむ人々のみならず、多くの観客や外国人を含めた観光客が集まることで地域の活性化を図っていくことを重要な視点と捉え、調査・研究を行ってきた。 　また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、「東京2020大会」という。）の開催や国家戦略特別区域の指定、さらには羽田空港の国際線発着枠の拡大により、都内への来訪者の大幅な増加が予想されており、観光客を含めた海外からの来訪者が大田区に立ち寄るような施策の推進にも注目してきた。 　昨年５月に中間報告を行っているので、ここで、主に昨年６月以降に行った調査・研究結果について報告する。 （１）スポーツ資源の活用による地域活性化について 　区は、平成30年３月に策定した「スポーツ推進計画（改定版）」において「スポーツで創る健康で豊かなくらしとまちの活力」を基本理念に掲げ、区の地域力を活かし、世界に誇れるユニバーサルなスポーツ環境を構築し「誰もが健康で暮らせる豊かなまち」を実現するための施策を推進している。 　また、平成24年６月の大田区総合体育館開館にあわせて行われた「スポーツ健康都市宣言」を記念した以下のような事業を、大田区総合体育館等を活用し実施している。 　①　おおたスポーツ健康フェスタ 　平成30年６月30日、第５回おおたスポーツ健康フェスタが大田区総合体育館で実施された。今回、新たな取組みとして、スポーツ実施率の低い20歳から40歳代をメインターゲットとし、ボルダリングなどの新感覚スポーツのほか、体験者が自宅においても実践できるプログラムを多数実施した。また、車いすバスケットボールやボッチャの体験を通じた東京2020大会の気運醸成も図った。 　延べ3,390名の参加者の内、20歳代から40歳代が54％と昨年度から７ポイント増えており、区は、今回のプログラムが狙っていたターゲット層に一定程度響いたものと分析している。また、スポーツの継続実施を後押しする取組みとして、総合型地域スポーツクラブなどで実施するスポーツプログラムを一覧にまとめ参加者に配布したとの報告があった。 　委員からは、体験型というのはとても良いスポーツイベントであり、来場者にいかにスポーツを継続してもらえるかという視点で今後も様々取り組んでほしい。また、今回は、スポーツ推進委員の関わりが間接的なものとなっていたため、区にあるスポーツ資源をもっと有効活用できるようなイベントにしていってほしいとの要望があった。 　②　ＯＴＡウォーキング 　平成30年５月27日に第10回、また、同年11月25日に第11回の「ＯＴＡウォーキング」が開催された。本事業は、日常生活に直結した、最も身近な運動である「歩くこと」を奨励し、スポーツを通じた健康で豊かな暮らしの実現に寄与することを目的としている。 　区は、昨年度から、参加者がイベント当日だけでなく、その後も継続してスポーツに取り組める環境の提供や区の魅力発信をする機会とするため、単にウォーキングをするだけでなく、他部局のイベントや地域商店街などとの連携を図り実施している。 　委員からは、産業経済部と連携した取組みは、区の狙い通りの相乗効果があるものであった。ぜひ続けてほしいとの要望があった。 　③　大田区区民スポーツまつり 　平成30年10月８日の体育の日に、第35回大田区区民スポーツまつりが区内44会場で実施された。今年度は、主会場である大田区総合体育館においてバルセロナオリンピックに出場した森久子氏による講演と実技指導を実施したところ224名の参加があり、朝から多くの区民がスポーツに触れることができた。また、大森東水辺スポーツ広場を活用し、子ども向けのビーチ宝探しをはじめ、パラリンピックでの採用を目指すアンプティサッカーの体験会など、障がいの有無を超え、多くの区民がスポーツを楽しめる機会をつくることができたとの報告があった。 　委員からは、大森東水辺スポーツ広場をはじめとした「新スポーツ健康ゾーン」がスポーツ健康都市の実現に寄与するようなエリアとなるよう、今後も様々な取組みを行うことを求めるとの要望があった。 　本委員会としては、大田区総合体育館や大田スタジアムをはじめとする区内のスポーツ施設が、「する」「みる」「ささえる」スポーツのさらなる充実に資するとともに、区内スポーツ資源の活用を通じた区民の健康で豊かな暮らしの実現に向け、引き続き調査・研究を行っていく。 （２）観光のまちづくりについて 　①　「（仮称）新大田区観光振興プラン」の策定
   　区は、平成21年３月に「大田区観光振興プラン」及び「大田区観光振興プラン推進のための重点計画」を策定し、観光施策を推進しており、本区における来訪者及び宿泊者等の実態を把握し、観光施策を着実に進めていくため、平成26年度に引き続き「観光統計・マーケティング調査」を実施した。 　区からは、調査の結果、今後の観光振興の方向性を「日常の中での非日常の発見と情報発信のすすめ」「空港隣接、京浜中央部の立地特性を活かした宿泊拠点としての成熟化」「産業集積や見学型資源を活用したＭＩＣＥマーケットの開拓」の３点に集約・整理したとの報告があった。 　委員からは、情報発信力は観光政策で一番の要となるため、より具体性を持って取り組むべきとの意見があったほか、区内のＷｉ－Ｆｉ環境について民間事業者との連携なども含め整備を進めるよう要望があった。 　また、区は、調査の結果・分析を踏まえ、観光振興のテーマや方向性を明確にする新たな大田区観光振興プランを策定するため、策定委員会を設置し審議・検討を行った。計画期間を東京2020大会までの２年間と開催後の３年間の５年間とする計画素案を取りまとめ、素案に対するパブリックコメントの実施にあわせ区民説明会を開催したとの報告があった。 　委員からは、本区にとって大きな観光資源のひとつである「映画」を観光施策とするフィルムコミッションへの取組みをしっかりと計画的に進めてほしいとの要望のほか、本計画により、地域の商店街や産業が、お客が増えたというような実感を伴う指針を示せるものとするよう要望があった。 　②　大田の観光にぎわい創出事業補助金 　本事業は、地域が主体となって大田の観光資源を生かし、新たな水辺のにぎわいや地域のにぎわいを創出する事業、産業観光を推進する事業者を支援することにより、区への来訪者誘致の促進及び地域の活性化を図ることを目的に平成29年度から実施している。 　委員からは、補助金の支出は厳正に行うよう求めるとの要望のほか、本委員会で昨年意見のあった大森ふるさとの浜辺公園でイベントを実施する際の近隣住民への配慮について質疑があった。区からは、補助金の交付決定における書類審査の前段として、事業者に事業内容を確認し、公園管理の所管へ事業内容の事前周知とともに、必要な制限事項などを確認するための打ち合わせを行うなどの庁内連携を図っているとの説明があった。 　③　おおたオープンファクトリー 　平成30年９月から11月の間、第８回おおたオープンファクトリーが大田観光協会などで組織する「おおたオープンファクトリー実行委員会」主催により開催された。本事業は、本区の「モノづくり」の現場を産業観光資源として捉え、産業振興、観光振興、まちづくりに寄与するため、区内の町工場を期間限定で一斉公開するイベントであり、今年度の参加工場は60社、総来場者数は4,073名であった。来場者アンケートには、「まだ先の話だがこんなところにお世話になれたら（就職できたら）良い」「大田区の町工場の日本における重要性を感じる」などの意見があったとの報告があった。 　委員からは、非常に楽しめるイベントのため、今後も周知方法を含め来場者を増やすような工夫をしていってほしい。また、区内には工業系の学校もあり、運営側への参加を促すなど、学生も行きやすい、学生が実際の現場に触れるといった環境づくりも検討してほしいとの要望があった。 　東京2020大会の開催を控え、羽田空港の乗降客数は国際・国内線ともに増加しており、今後も増加が見込まれる。本委員会としては、外国人旅行者をはじめとした国内外からの来訪者の受入環境の整備をさらに進めていくとともに、区内での滞在や回遊、消費に結び付けていく観光施策について、今後も研究をより深めていく。 （３）東京オリンピック・パラリンピックを契機とした国際都市の取組みについて 　区は、平成29年３月に「国際都市おおた宣言」を行い、宣言を通じて「国際都市おおた」の魅力と存在感を広く国内外へ発信していくとしている。 　東京2020大会開催を見据え、訪日する外国人が安心して回遊できる環境を整えるため、区は、東京都と連携して「外国人おもてなし語学ボランティア育成講座」を開催した。２回に分けて行った講座の受講者は合計84名であり、講座を終了した受講者は東京都の外国人おもてなし語学ボランティアとして登録される。また、区にとっても貴重な機会と捉え、国際交流ボランティアやおおたウエルカムボランティアへの案内を行ったところ、数名の登録があり、様々な事業に参加をしてもらっているとの報告があった。 　委員からは、東京2020大会を契機とした、本区の多文化共生、「国際都市おおた」の実現に向けた取組みについて質疑があり、区からは、多言語化とともにやさしい日本語も活用したコミュニケーション支援を行い、外国人が暮らしやすい、滞在しやすい環境を整備していくとの説明があった。 　本委員会としては、１年後に迫った東京2020大会の開催を契機とした国際都市施策をさらに充実させていくよう、調査・研究を行っていく。 （４）東京オリンピック・パラリンピックについて 　①　東京2020大会の気運醸成 　東京2020大会開催気運の醸成を目的として、平成30年度は、ホッケー及びパラリンピックの普及啓発事業、ブラジルとのホストタウン交流事業、ボランティアへの関心を高める事業などが実施される。区は、一体的に企画運営することで効率化を図り、かつ相乗効果を生み出すことを目的に、これら複数の事業を総合的に事業委託することとした。 　委員からは、今後も気運醸成に向け様々なイベントが開催されるが、東京2020大会は大きなイベントであり、この機を逃さず区内全体に波及できるよう、産業経済部などをはじめとした他部局とも連携を図り、一つ一つのイベントを大事に実施していってほしいとの要望があった。 　②　ブラジル事前キャンプの受け入れ事業 　区は、ブラジルオリンピック委員会と「東京2020オリンピック競技大会事前キャンプに関する覚書」を締結しており、平成30年６月28日から７月６日まで選手15名を含む計25名のブラジル男子ハンドボールチームが大森スポーツセンターで事前キャンプを想定した合宿を行った。区は、この機を捉え、区民が選手との交流を通じ、国際性を育むことを目指し様々な取組みを行った。日本代表との国際親善試合を大森スポーツセンターで開催し、２日間で約900名が観戦した。また、区内の高校のほか、区立大森第七中学校と御園中学校のハンドボール部員約80名を対象に競技者講習会を実施し、参加者からは、指導されたメニューを練習に取り入れたいなどの声があがった。その他、区立小・中学校４校への学校訪問も実施され、ハンドボール体験や一緒に給食を食べるなど交流が図られた。小学生からの質問に、選手からはブラジルには給食という文化がないので新鮮だったとの答えがあり、子どもたちからは、予習したポルトガル語で選手と会話ができたことを喜ぶ声があがったとの報告があった。 　委員からは、今後も区内の全小・中学校がこういった外国人選手との交流を図れるようにしていってほしいとの要望があった。 　また、区からは、ブラジルの水泳マラソン競技の事前キャンプ地の変更について報告があった。ブラジルオリンピック委員会からは、選手の練習環境がより良くなる会場が確保できたためとの説明を受けているとのことであった。 　委員からは、宿泊場所も含め、区内での受け入れ体制を万全とするよう求めるとの要望があった。 　③　おおたウエルカムボランティア 　区は、東京2020大会を契機に国内外からの来訪者やブラジル選手団を区民と共に「おもてなし」をするため、区独自の「おおたウエルカムボランティア」として、来訪者の案内をする「観光分野」、ブラジル選手団の事前キャンプを支える「スポーツ分野」、語学力を活かし観光・スポーツ分野を支える「国際交流分野」の３分野で活動をするとした。 　まずは、応募につなげるイベントとして、「ボランティアミーティングinおおた」を７月27日に開催し、約300名が参加した。区では、その後、２回の事前説明会を行い募集した結果、３分野合計募集人数500名に対し303名の申込みがあった。30歳代以下の応募が全体の10％台と少ない状況であり、区からは、若年層へのＰＲを今後強化するため、大学や区内企業へボランティアへの参加について働きかけていく旨の報告があった。また、今後は、業務説明会や試験的なボランティア活動後、追加募集を行う予定とのことであった。 　委員からは、大会時に18歳とするなら現段階で高校生も対象とできるのではないか。進学など実際の開催時に参加できないことも十分想定されるため、現在の募集人数を増やすなどといった工夫もしながら若年層への働きかけを行ってほしいとの要望があった。 　また、区は、ボランティアにユニフォームとしてポロシャツの支給をしたいと考えており、デザインを区民公募するとし、区民のデザインをユニフォームとすることで、東京2020大会への区民参画意識を高め大会気運の向上につなげていきたいとの報告があった。 　委員からは、「観光」「スポーツ」「国際交流」の分野別に色分けをすることで、何のボランティアか一目で分かり、より効果的なものになるのではないかとの意見があった。また、デザインにシティプロモーションのロゴを入れることで区のＰＲとなる。積極的に部局を超えた連携を図り、様々な取組みに生かすきっかけとしてほしいとの要望があった。 　本委員会としては、区内で開催されるホッケー競技はもとより、東京2020大会の成功に向けて、部局を超えた連携のもとで諸課題への取組みの進捗状況を注視するとともに、今後もさらに議論を深めていく。 （５）行政視察について 　本委員会は、平成30年11月５日から６日の２日間にわたり、山口県と萩市の視察を行った。 　山口県では、「サイクル県やまぐちProjectの取り組み」について視察を行った。 　本プロジェクトは、平成28年度に推進協議会を立ち上げ、開始したプロジェクトであり、県内のサイクルスポーツ環境を整備するとともに、効果的な情報発信としてサイクルスポーツ関連情報等を一括して紹介するサイクルポータルの制作運営なども行っている。今後は近隣県や関係団体との連携に加え、県内全域に環境整備を進めるべく、サイクルスポーツ交流人口拡大に向けた市や町の取組みを支援していくとの説明があった。 　大田区には多摩川や臨海部の「海辺の散策路」などサイクルスポーツをする人にとって魅力溢れる環境に加え、国内外からの玄関口である羽田空港があり、本区の今後のスポーツ振興・観光振興にとって大変参考になる視察であった。 　萩市では、「萩・明治維新150年記念事業に伴う観光振興」について視察を行った。 　平成30（2018）年は、明治維新150年を迎える年であり、市は、「明治維新胎動の地」として、「萩・明倫学舎」を核とし、『萩・明治維新150年祭』と銘打ち、振り返り、未来につながる記念事業を市全域で展開している。視察では、萩版ＤＭＯ戦略に基づく萩・明治維新150年記念事業をはじめとした萩市の観光施策の説明を受けたほか、ＮＰＯ萩明倫学舎のガイドの方に萩・明倫学舎内を案内していただいた。 　本区でも、平成31（2019）年夏に大田区立勝海舟記念館の開館を予定しており、実際の施設の見学や文化振興と観光振興について意見交換ができ、大変有意義な視察となった。 （６）今後のオリンピック パラリンピック観光推進特別委員会の展開 　区は、１年後に迫った東京2020大会の開催に向け、推進体制の強化や開催気運の醸成など様々な取組みを進めている中、ブラジル男子ハンドボールチームの合宿が実施され、親善試合の開催や区民との交流が図られるなど、区民にスポーツの振興や東京2020大会をより身近に感じる機会を提供している。また、平成31年（2019年）７月にリニューアルオープンを予定している大田スタジアムの大規模改修などによる、「する」スポーツ、「みる」スポーツの充実に向けた環境整備が図られてきている。 　その一方で、観光施策や国際都市としての取組みも、東京2020大会開催に伴う環境の変化に大きく左右されるため、引き続き、その動向を探ることは重要な課題である。区においては、これまでの事業効果の検証を確実に行い、各部局が連携・協力して事業に取り組むことを本委員会として強く要望する。 　本委員会の今後の展開としては、とりわけ１年後に迫ってきた東京2020大会を中心に、多様な視点・観点から調査・研究をしていく必要性を強調し、オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会の中間報告とする。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○岸田　議長　オリンピック パラリンピック観光推進特別委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番秋成　靖議員登壇〕（拍手） ◎21番（秋成靖　議員）　ただいま上程されましたオリンピック パラリンピック観光推進特別委員会の中間報告について申し上げます。 　本委員会では、大田区総合体育館、大田スタジアム及び大森東水辺スポーツ広場をはじめとする「新スポーツ健康ゾーン」などのスポーツ資源のさらなる活用により、スポーツをみずから楽しむ人々のみならず、多くの観客や外国人を含めた観光客が集まることで地域の活性化を図っていくことを重要な指針と捉え、調査・研究を重ねてまいりました。 　初めに、スポーツ資源の活用による地域活性化について申し上げます。 　区は、平成30年３月に策定した「スポーツ推進計画（改定版）」において「スポーツで創る健康で豊かなくらしとまちの活力」を基本理念に掲げ、「誰もが健康で暮らせる豊かなまち」を実現するための施策を推進しております。 　委員からは、大森東水辺スポーツ広場をはじめとした「新スポーツ健康ゾーン」がスポーツ健康都市の実現に寄与するようなエリアとなるよう、今後も様々な取り組みを行うことを求めるとの要望がありました。 　本委員会としては、大田区総合体育館や大田スタジアムをはじめとする区内のスポーツ施設が、「する」「みる」「ささえる」スポーツのさらなる充実に資するとともに、区内スポーツ資源の活用を通じた区民の健康で豊かな暮らしの実現に向け、引き続き調査・研究を行ってまいります。 　次に、観光のまちづくりについて申し上げます。 　区は、平成26年度に引き続き「観光統計・マーケティング調査」を実施し、調査の結果、分析を踏まえ、観光振興のテーマや方向性を明確にする新たな大田区観光振興プランを策定するとし、計画期間を５年間とする計画素案を取りまとめました。 　委員からは、本区にとって大きな観光資源の一つである「映画」を観光施策とするフィルムコミッションへの取り組みをしっかりと計画的に進めてほしい。また、本計画により、地域の商店街や産業が、お客様が増えたというような実感を伴う指針を示せるものとするよう要望がありました。 　東京2020大会の開催を控え、羽田空港の乗降客数は国際・国内線ともに増加しており、今後も増加が見込まれます。本委員会としては、外国人旅行者をはじめとした国内外からの来訪者の受け入れ環境の整備をさらに進めていくとともに、区内での滞在や回遊、消費に結びつけていく観光施策について、今後も研究をより深めてまいります。 　次に、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした国際都市の取り組みについて申し上げます。 　東京2020大会開催を見据え、訪日する外国人が安心して回遊できる環境を整えるため、区は、東京都と連携して「外国人おもてなし語学ボランティア育成講座」を開催いたしました。 　本委員会としては、１年後に迫った東京2020大会の開催を契機とした国際都市施策をさらに充実させていくよう、調査研究を行ってまいります。 　次に、東京オリンピック・パラリンピックについて申し上げます。 　区は、平成30年度も大会開催の気運醸成に向け、ホッケー及びパラリンピックの普及啓発事業やブラジルとのホストタウン交流事業などを実施するほか、ブラジル男子ハンドボールチームによる大森スポーツセンターでの合宿の際、区民が選手との交流を通じ、国際性を育むことを目指し、区立小中学校への学校訪問などの様々な取り組みを行いました。 　また、区からは、東京2020大会を契機に国内外からの来訪者やブラジル選手団を区民とともに「おもてなし」をするため、区独自の「おおたウエルカムボランティア」として、「観光」「スポーツ」「国際交流」の３分野で活動することにあわせ、そのユニフォームのデザインを区民公募することで、東京2020大会への区民参画意識を高め、大会気運の向上につなげていきたいとの報告がありました。 　委員からは、今後も気運醸成に向け様々なイベントが開催されるが、この機を逃さず区内全体に波及できるよう、産業経済部などをはじめとした他部局とも連携を図り、一つ一つのイベントを大事に実施していってほしいとの要望がありました。 　本委員会としては、区内で開催されるホッケー競技はもとより、東京2020大会の成功に向けて、部局を超えた連携のもとで諸課題の取り組みの進捗状況を注視するとともに、今後もさらに議論を深めてまいります。 　以上、本委員会の調査経過及び審査経過を述べてまいりましたが、区は、１年後に迫った東京2020大会の開催に向け、推進体制の強化や開催気運の醸成など様々な取り組みを進めている中、ブラジル男子ハンドボールチームの合宿が実施され、親善試合の開催や区民との交流が図られるなど、区民にスポーツの振興や東京2020大会をより身近に感じる機会を提供しております。また、2019年７月にリニューアルオープンを予定している大田スタジアムの大規模改修などによる「する」スポーツ、「みる」スポーツの充実に向けた環境整備が図られてきております。 　その一方で、観光施策や国際都市としての取り組みも、東京2020大会開催に伴う環境の変化に大きく左右されるため、引き続き、その動向を探ることは重要な課題であります。 　区においては、これまでの事業効果の検証を確実に行い、各部局が連携・協力して、事業に取り組むことを本委員会として強く要望いたします。 　本委員会の今後の展開としては、とりわけ１年後に迫ってきた東京2020大会を中心に、多様な視点・観点から調査・研究していく必要性を強調し、オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会の中間報告といたします。 　なお、詳細につきましては、報告書をご一読くださるようお願い申し上げます。以上です。（拍手） ○岸田　議長　以上をもってオリンピック パラリンピック観光推進特別委員会中間報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○岸田　議長　日程第５を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第５ 　交通臨海部活性化特別委員会中間報告 　　交通網整備等に関する対策について　ほか３件 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月14日 　　大田区議会議長　岸　田　哲　治　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交通臨海部活性化特別委員長　　高　山　雄　一 　　　　　　　　　　　　　　　　交通臨海部活性化特別委員会中間報告書 　本委員会に付託された調査事件につき、現在までの調査状況を下記のとおり報告する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　調査事件 （１）交通網整備等に関する対策について （２）自転車対策及び交通安全について （３）臨海部（埋立地の帰属問題及び羽田空港に関する事業を除く）の開発及び産業活性化等に関する事業について
   （４）京急空港線加算運賃について ２　中間報告 　本委員会では、リニア中央新幹線、新空港線及びコミュニティバスなどの交通網整備等に関する事業、放置自転車対策や交通マナーの普及啓発などの自転車対策及び交通安全に関する事業のほか、区内臨海部の開発及び産業活性化等に関する事業について様々な検討を行ってきた。 　また、京急空港線加算運賃については、早期廃止に向け、専門的に調査・研究を行ってきた。 　昨年５月に中間報告を行っているため、本報告書では主に昨年６月以降に行った調査・研究結果について報告する。 （１）交通網整備等に関する対策について 　①　リニア中央新幹線について 　リニア中央新幹線は、東京・名古屋・大阪の三大都市間を結ぶ東海道新幹線の経年劣化や大規模災害対策としての輸送路線の二重系化などを理由に計画が進められ、超電導リニアによる移動時間の大幅な短縮だけでなく、社会全体への幅広い波及効果が期待されている。 　品川・名古屋間については、地下40メートル以深もしくは建築物の基礎杭の支持地盤上面から10メートル以深の大深度地下を使用する計画となっているため、事業主体である東海旅客鉄道株式会社から国土交通省に対して、「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」に基づく大深度地下の使用認可申請がなされ、平成30年10月17日に認可がされている。 　区からは、リニア中央新幹線品川・名古屋間建設工事に関する公聴会の開催や、国の関係行政機関や関係地方自治体等が参画し、事業構想段階からの調整や協議を行う首都圏大深度地下使用協議会の開催について報告があった。 　委員からは、事業者は大田区内でも説明会を開催しているが、本事業の計画自体を把握していない区民もいるため、周知を徹底してほしいとの要望があった。また、計画経路上の区民が情報をいつでも確認できるように特別出張所等で資料を公開するべきとの意見を受け、区からは都市計画課及び田園調布・雪谷・千束の各特別出張所において、事業者が公開している資料を縦覧できるように対応したとの報告があった。 　本委員会としては、本事業の進捗状況だけでなく、工事に伴う環境への影響や周辺住民に対する対応状況について、引き続き情報提供を求めていく。 　②　たまちゃんバスについて 　平成21年10月に交通不便地域における移動手段確保の観点などから、「たまちゃんバス」の試行運行を矢口地域において開始した。本委員会では試行運行状況や利用状況などについて、審議を重ねてきている。 　「たまちゃんバス」については、試行運行を平成31（2019）年度までとし、収支率50％以上の確保が本格運行への移行条件と示されている。 　区からは、平成30年４月から12月までの試行運行状況について報告があり、利用者数及び収入状況は前年比約15％増で推移しており、平成30年度は収支率50％以上の達成が想定されるとの報告があった。また、平成30年７月から開始された矢口特別出張所での回数券販売や地域での利用促進活動の強化が利用者数や収入の増加につながったと考えられるとのことであった。 　委員からは、区が事業収支の赤字を補てんしている以上、運行事業者にも収支率向上に向けて工夫するように促すべきとの意見があった。また、福祉施策としての要素もあるという考え方も踏まえ、今後は他の交通不便地域への導入についても引き続き検討してほしいとの要望があった。 　本委員会としては、「たまちゃんバス」の試行運行の状況を注視し、本格運行への移行及び本格運行の継続について引き続き検討を行うとともに、交通不便地域の対策については区全体を総合的に調査・研究していく。 　③　京浜急行バスの路線バス減便に伴う要望書提出について 　京浜急行バスについては、昨今の労働環境の変化や高齢化などを理由とした乗務員不足により、平成31年２月１日から蒲田駅・羽田空港間（日の出通り経由）等における路線バスを減便するとの発表がされた。 　本件は、唐突かつ一方的に発表されたものであり、本委員会としては、区民の利便性を損なう路線バスの減便を深刻な問題と捉え、ただちに委員会を開催し、区からこれまでの経過や現状について報告を受けた。 　委員からは、地元住民に丁寧な説明がされないまま減便を実施することが問題であり、区は事業者との更なる連携が必要なのではないかとの意見があった。また、人員確保等の措置が図られた際には、減便運行を取りやめることや他のルートの増便等の対応を事業者には行っていただきたいとの要望があった。 　こうした委員会での協議を踏まえ、平成31年１月31日に大田区議会から京浜急行バス株式会社及び京浜急行電鉄株式会社に対し、減便を実施しないことや利用者に丁寧な説明をすることなどを求める要望書を提出した。 　本委員会としては、減便による区民生活への影響を注視し、区に対しては事業者との更なる連携や情報共有を行うことを求めていく。 　④　鉄道駅の機能向上について 　鉄道駅での事故防止や安全性の強化を図るため、区内の鉄道駅においては、バリアフリー化やホームドアの設置が進められている。 　区からは、天空橋駅及び新整備場駅におけるエレベーターの設置や、北千束駅、羽田空港国内線ターミナル駅、京急蒲田駅のホームドア設置工事の実施について報告があった。 　また、鉄道事業者が行うホームドアやエレベーターの設置等に対して、都区で補助金交付事業を行っているが、平成31（2019）年度から補助制度を拡充し、多機能トイレの整備等も補助対象とするとのことであった。 　委員からはホームでの転落事故を防ぐためにも、ホームドア未設置の鉄道駅には、積極的に設置を推進していただきたいとの要望があった。また、バリアフリー化をするにあたっては、実際に利用しやすい環境となっているか調査・点検するべきとの意見があった。 　本委員会としては、鉄道駅のさらなる安全性・利便性の向上に向けて、引き続き調査・研究していく。 （２）自転車対策及び交通安全について 　①　駅前放置自転車対策について 　大田区クリーンキャンペーンは、区と地域、事業者等が協力して放置自転車の防止及び喫煙マナーの向上を図ることを目的として実施している。 　本キャンペーンは例年５月及び10月から11月にかけての年２回実施され、平成30年度の５月は４駅、10月から11月は18駅の駅頭で、のぼり旗や横断幕を設置するとともに、啓発用のティッシュを自転車利用者や歩行者に配布し、安全で清潔なまちづくりへの呼びかけを行っている。 　そのほか、区からは昭和島駅前自転車駐車場の改修や京急蒲田駅西口自転車駐車場の廃止、環八蒲田陸橋長寿命化工事に伴う蒲田駅西口環八下自転車駐車場の一部移転などについて報告があった。 　委員からは、自転車駐車場の廃止や移転にあたっては、周知の徹底や他の自転車駐車場への案内など、既存の利用者に配慮した対応を行ってほしいとの要望があった。 　本委員会としては、放置自転車問題の解消に向け、自転車駐車場の整備や運用について、引き続き調査・研究していく。 　②　交通安全について 　平成30年９月に秋の交通安全運動が行われ、自治会・町会や区内関係機関を含む827団体、約１万４千人の方の協力のもと、のぼり旗の掲出や横断歩道付近での見守りなど、地域における交通安全啓発活動が実施されている。 　また、平成23年度から自転車の走行ルール遵守やマナー向上を図るため、自転車安全教育（スケアード・ストレイト方式）を区内の中学校で本格実施しており、平成31（2019）年度は９校で実施する予定であるとの報告があった。 　本委員会としては、区民への交通安全の意識啓発を幅広く進めるためにも、交通ルールの徹底や交通マナーの向上を図る取り組みについて、引き続き調査・研究していく。 　③　コミュニティサイクル試行事業について 　コミュニティサイクル試行事業は「大田区自転車等利用総合基本計画」において、新たな交通手段として位置づけられ、利用意向調査や他自治体の事例調査等を通じて導入を検討し、平成29年３月から３年間の試行実施がされている。 　区からは、期待される事業効果やサイクルポートの利用率などの試行実施状況のほか、平成30年４月から他区との広域相互利用に参加したことにより、利用回数が増加しており、蒲田駅や大森駅などの鉄道駅周辺の利用率が高くなっているとの報告があった。一方で、需要が見込まれる鉄道駅や商業施設周辺へのサイクルポート設置が進んでいないことや利用率や利用回数が他区に比べて低いことなどが課題として挙げられるとのことであった。 　委員からは、区民の交通利便性向上のため、サイクルポートも少なく高低差がある台地部への設置を優先的に進めてほしいとの要望があった。また、区外からの観光客などが手軽に利用できるような会員登録方法を検討するべきとの意見があった。 　本委員会としては、コミュニティサイクル試行事業の効果検証が平成31（2019）年度に実施される予定であるが、その状況等を注視し、引き続き調査・研究していく。 （３）臨海部（埋立地の帰属問題及び羽田空港に関する事業を除く）の開発及び産業活性化等に関する事業について 　①　舟運事業について 　舟運事業は、空港臨海部の羽田空港や豊かな緑、水辺空間などの観光資源を海から眺め、水辺空間の魅力を体感することで、区民や観光客に大田区の新たな楽しみ方を提案し、また、交通手段として定着することを目的に行っている。舟運事業の実施にあたっては、観光周遊又は交通手段等の視点を踏まえ、民間事業者による地域特性を生かした国際都市にふさわしい舟運の定期航路化を目指している。 　平成30年度は、大森ふるさとの浜辺公園船着場及びしながわ水族館桟橋の２点間を航路とした実証運航が実施され、延べ26名が参加している。 　区からは、参加者アンケートにおいて90％以上の方から「満足」や「また乗りたい」との回答が得られた一方で、急な天候の変化等に対応可能な船室を有する船舶が望ましい、また、船着場そのものの認知度が低いなどの検証結果が報告された。 　委員からは、船着場の場所が分かりづらいという検証結果もあるため、公園内に案内板等の設置を検討するべきとの意見があった。また、交通手段として定着させるためにも、臨海部と内陸部の交通アクセスの向上を図っていただきたいとの要望があった。 　本委員会としては、平成31（2019）年度以降の民間事業者による本格実施を目指している舟運事業が、空港臨海部の魅力を発信するとともに、水辺空間と船着場周辺地域の活性化に寄与するものとなるよう、引き続き調査・研究していく。 （４）京急空港線加算運賃について 　京浜急行電鉄株式会社は、平成10年11月の羽田空港国内線ターミナル駅開業時から、羽田空港直下へのトンネル建設をはじめとする空港線の延伸工事や、空港線の輸送力増強工事に要した設備投資額などを回収するため、天空橋駅から羽田空港国内線ターミナル駅間では、基本運賃に加えて一律170円の加算運賃を課している。空港線は、大田区民及び空港利用者にとって、なくてはならない公共交通機関であるため、この加算運賃は利用者にとって大きな負担となっている。 　国土交通省は、平成25年10月の通達において、加算運賃は新規路線の開業等に伴い発生する資本費コストの回収完了が終了時期であるが、終了時期前であっても鉄道事業者の経営判断により、減額または廃止することは当然に認められるなどの見解を示している。 　区からは、加算運賃の状況についての報告があり、平成29年度末における回収率は76.3％とのことであった。また、京浜急行電鉄株式会社としては、回収完了にはまだしばらく期間を要する見込みであり、今後は回収状況を勘案しながら適時・適切に検討していくとの意向である旨の報告があった。 　大田区議会ではこれまで、京浜急行電鉄株式会社への要望書や、運賃の認可権限を持つ国土交通省への意見書の提出などにより、加算運賃の早期廃止を強く求めてきた。こうした要望活動を続けてきたなか、平成31（2019）年10月１日から、加算運賃を一律50円に引き下げるとの発表がなされた。 　委員からは、加算運賃の引き下げにより回収完了までの期間が延びてしまうことにはなるが、引き下げは大田区議会としても要望してきたことであり、今後も区として引き下げ及び廃止を求めていくべきとの意見があった。 　本委員会としては、今後、加算運賃の引き下げが実施される予定ではあるが、消費税増税に伴う運賃改定の影響や加算運賃の回収状況等を注視しつつ、早期廃止に向けて、引き続き調査・研究をしていく。 （５）行政視察について 　本委員会では、平成30年11月８日から９日の２日間にわたり、兵庫県姫路市と京都府京都市の視察を行った。 　姫路市では、市内の鉄道駅の整備を計画的かつ効率的に進めるため、各駅の改善すべき優先項目などを盛り込んだ「鉄道駅周辺整備プログラム」について視察した。 　姫路市内にはバリアフリー化されていない駅や違法駐輪がある駅など、課題のある駅が多く存在しているなか、このプログラムでは「危険の回避」や「周辺環境の悪化の防止」などの６項目の整備方針を定め、安全・安心に関わる緊急性のより高い駅から優先的に整備着手している。また、整備にあたっては地域住民の意見を反映し、鉄道事業者と連携しながら進めているとの説明を受けた。 　大田区においては、蒲田駅周辺の再開発事業や新空港線の整備のほか、駅のバリアフリー化など多くの課題がある。これらの課題解決に向けて、地域住民や鉄道事業者と連携し、計画を着実に実行する姫路市の取り組みは大変参考になった。 　次に訪れた京都市では、京都駅八条口及び京都市役所前広場に設置している機械式地下駐輪場について視察した。 　京都市では、用地確保が難しい市街地や駅前の地下空間を利用し、高い収容能力を持つ機械式地下駐輪場を導入することにより、限られた空間を有効的に活用している。また、京都市役所前広場の機械式地下駐輪場は、官公庁敷地内に導入された全国初の事例でもある。実際に入出庫の状況を視察し、転倒や接触事故等のリスクも低く、多種多様な自転車にも対応していることを確認した。 　大田区においては、人口の増加や自転車利用率の伸びに伴い、駅周辺の放置自転車対策や自転車駐車場の整備が大きな課題となっている。蒲田駅東口については、交通広場の再整備に合わせ、自転車駐車場を地下に整備する計画があるが、高い収容能力を持ち、景観上も優れている機械式地下駐輪場の導入を含め、引き続き検討を進める必要がある。 （６）今後の交通臨海部活性化特別委員会の展開 　高齢社会の進展や外国人訪問客数の飛躍的な増加など、区を取り巻く環境が大きく変化するなか、区は多様化する交通ニーズに対応し、区民や区を訪れる誰もが安全・安心に移動できる交通環境の実現と持続可能なまちづくりを進めていくことが求められている。 　本委員会では、区内を通過する計画であるリニア中央新幹線の大深度地下トンネル工事や路線バスの減便などについては、事業者の対応や区民生活への影響などを引き続き注視していかなければならない。また、試行段階である「たまちゃんバス」や、実証運航が行われた舟運事業については、利用状況等を検証し、本格運行・実施に向けた調査・研究を重ねていく必要がある。 　自転車活用においては、広域相互利用に参加したコミュニティサイクル事業や自転車安全教育などの主要施策だけでなく、観光やスポーツ分野などと連携した新規施策の展開についても多角的に検討しなければならない。 　また、沿線の区民が過重な負担を強いられている京急空港線加算運賃については、加算運賃の引き下げが発表されたが、早期廃止に向けて、引き続き回収状況等を注視していく。 　本委員会では、地域ごとに様々な特性を持つ大田区に合った交通環境の実現や臨海部の魅力的なまちづくり等を通じて、交通利便性をさらに高め、安全・安心な魅力あるまちとなるよう、様々な角度・視点からの更なる調査・研究を行っていく必要性を強調し、交通臨海部活性化特別委員会の中間報告とする。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○岸田　議長　交通臨海部活性化特別委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番高山雄一議員登壇〕（拍手） ◎16番（高山雄一　議員）　ただいま上程されました交通臨海部活性化特別委員会の中間報告について申し上げます。 　本委員会では、多様化する交通ニーズに対応した交通ネットワークの構築や臨海部における産業の活性化などを実現するために、調査・研究を重ねてまいりました。 　初めに、交通網整備等に関する対策について申し上げます。 　リニア中央新幹線事業における品川・名古屋間については、大深度地下を使用する計画となっているため、事業主体である東海旅客鉄道株式会社から国土交通省に対して、大深度地下の使用認可申請がなされ、平成30年10月17日に認可がされております。 　区からは、建設工事に関する広聴会や首都圏大深度地下使用協議会の開催についての報告がありました。 　委員からは、区内でも説明会を開催しているが、本事業の計画自体を把握していない区民もいるため、周知を徹底してほしいとの要望がありました。 　本委員会としては、本事業の工事に伴う環境への影響や周辺住民に対する対応状況について、引き続き情報提供を求めてまいります。 　また、たまちゃんバスについては、試行運行を2019年度までとし、収支率50％以上の確保が本格運行への移行条件と示されております。 　区からは、試行運行状況についての報告があり、平成30年度、2018年度は収支率50％以上の達成が想定されるとのことでありました。 　本委員会としては、本格運行への移行等について引き続き検討を行うとともに、交通不便地域の対策については区全体を総合的に調査・研究してまいります。 　また、京浜急行バスについては、昨今の労働環境の変化などを理由とした乗務員不足により、平成31年２月１日から蒲田駅・羽田空港間などにおける路線バスを減便するとの発表がなされました。
   　これを受け、直ちに委員会を開催し、区からこれまでの経緯等について報告を受けました。 　委員会での協議を踏まえ、平成31年１月31日に区議会から京浜急行バス株式会社及び京浜急行電鉄株式会社に対し、減便を実施しないことや利用者に丁寧な説明をすることなどを求める要望書を提出いたしました。 　本委員会としては、減便による区民生活への影響を注視し、区に対しては事業者とのさらなる連携等を行うことを求めてまいります。 　次に、自転車対策及び交通安全について申し上げます。 　放置自転車対策について、区からは、放置自転車の防止などを目的とする大田区クリーンキャンペーンの実施や、駅前自転車駐車場の改修及び一部移転等についての報告がありました。 　本委員会としては、放置自転車問題の解消に向け、自転車駐車場の整備や運用について、引き続き調査・研究をしてまいります。 　また、自転車の走行ルール遵守やマナー向上を図るため、スケアード・ストレイト方式の自転車安全教育を区内の中学校で実施しており、2019年度は９校で実施する予定であるとの報告がありました。 　本委員会としては、交通ルールの徹底や交通マナーの向上を図る取り組みについて、引き続き調査・研究してまいります。 　また、コミュニティサイクルについて、区からは試行実施の状況報告があり、他区との広域相互利用に参加したことにより、利用回数が増加しており、蒲田駅などの鉄道駅周辺の利用率が高くなっているとの報告がありました。 　委員からは、区外からの観光客などが手軽に利用できるような会員登録方法を検討すべきとの意見がありました。 　本委員会としては、コミュニティサイクル試行事業の効果検証が2019年度に実施される予定であるため、その状況等を注視し、引き続き調査・研究してまいります。 　次に、臨海部の開発及び産業活性化等に関する事業について申し上げます。 　区は、区民や観光客に空港臨海部における水辺空間の新たな楽しみ方を提案し、交通手段として定着することを目的に舟運事業を行っています。 　平成30年度は、舟運事業の実証運航が実施され、参加者の90％以上の方から「また乗りたい」などのアンケート結果が得られた一方で、急な天候の変化等に対応可能な船室を有する船舶が望ましいなどの検証結果が報告されました。 　本委員会としては、舟運事業が水辺空間と船着場周辺地域の活性化に寄与するものとなるよう、引き続き調査・研究してまいります。 　次に、京急空港線加算運賃について申し上げます。 　京浜急行電鉄株式会社が利用者に対して課している一律170円の加算運賃について、区議会は、これまで京浜急行電鉄株式会社への要望書や、運賃の認可権限を持つ国土交通省への意見書の提出などにより早期廃止を求めてまいりました。 　こうした要望活動を続けてきた中、2019年10月１日から加算運賃を一律50円に引き下げるとの発表がなされました。 　委員からは、加算運賃の引き下げは区議会としても要望してきたことであり、今後も区として引き下げ及び廃止を求めていくべきとの意見がありました。 　本委員会としては、今後の消費税増税に伴う運賃改定の影響や加算運賃の回収状況等を注視しつつ、早期廃止に向けて、引き続き調査・研究をしてまいります。 　以上、本委員会の調査経過及び審査経過を述べてまいりましたが、区では、誰もが安全・安心に移動できる交通環境の実現や持続可能なまちづくりに加え、臨海部における産業の活性化や新たなにぎわいの創出などが求められております。 　本委員会では、地域ごとに様々な特性を持つ大田区に合った交通環境の実現や臨海部の魅力的なまちづくりなどを通じて、交通利便性をさらに高め、安全・安心な魅力あるまちとなるよう、様々な角度、視点からのさらなる調査・研究を行っていく必要性を強調し、交通臨海部活性化特別委員会の中間報告といたします。 　なお、詳細につきましては、報告書をご一読くださるようお願い申し上げます。（拍手） ○岸田　議長　以上をもって交通臨海部活性化特別委員会中間報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○岸田　議長　日程第６を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第６ 　羽田空港対策特別委員会中間報告 　　羽田空港の跡地利用について　ほか２件 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月14日 　　大田区議会議長　岸　田　哲　治　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　羽田空港対策特別委員長　　安　藤　　　充 　　　　　　　　　　　　　　　　　羽田空港対策特別委員会中間報告書 　本委員会に付託された調査事件につき、現在までの調査状況を下記のとおり報告する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　調査事件 （１）羽田空港の跡地利用について （２）羽田空港の空港機能について （３）羽田空港に関する事業について ２　中間報告 　本委員会は、羽田空港の跡地利用、空港機能及び羽田空港に関する事業について、多岐にわたり調査・研究を行ってきた。昨年５月に中間報告を行っているため、ここでは、主に昨年６月以降に行った調査・研究結果について報告する。 （１）空港跡地利用について 　①　羽田空港跡地第１ゾーン整備事業について 　羽田空港跡地第１ゾーン整備事業では、過去の経緯や計画、地域の意見を踏まえ平成27年に策定された「羽田空港跡地第１ゾーン整備方針」に基づき、羽田空港跡地第１ゾーン約16.5ヘクタールのまちづくりを進めている。 　平成30年５月、区は第一期事業の整備・運営会社である羽田みらい開発株式会社と事業契約を締結した。 　また、羽田空港跡地第１ゾーン整備事業（第一期事業）の用地取得に関して、区からは、羽田空港跡地地区土地区画整理事業１街区４画地について平成30年６月29日に国を相手方とし88億4,110万5,000円で取得する契約を締結、同１街区３画地については６月28日に独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部を相手方とし76億5,300万円で取得する契約を締結したとの報告がなされた。９月25日には、建設工事着手に先立ち羽田小学校において工事説明会を開催、９月28日には事業用地について１段階目の引渡しを受け、羽田みらい開発株式会社へ一時貸付を行った。10月31日には起工式が執り行われ、平成32（2020）年度のまち開き、平成34（2022）年の全面開業を目指して着実に歩みを進めている。 　委員から、本事業について地域への丁寧な説明を行うとともに逐一報告すること、また、スケジュールついて遅滞なく進めるよう要望がなされた。 　また、区から、平成30年12月25日付けで都市再生特別措置法の規定に基づき、事業者（羽田みらい特定目的会社）が申請した羽田空港跡地第１ゾーン整備事業（第一期事業）に係る民間都市再生事業計画を国土交通省が認定したとの報告がなされた。 　委員からは、民間都市再生事業計画に認定された意義について質疑がなされ、区からは、本事業が産業のイノベーションや成長分野の様々な新事業を創出しながら活性化を図ることを通じて、大田区の経済や中小企業にもインパクトがあり、あわせて国の産業成長にも意義がある。それに対して国が必要な支援を行うことを位置付けたものであるとの説明がなされた。 　委員からは、本事業が都市の再生について、有意義であると認められたことは区にとっても大変価値のあることである、民間の力を生かして、区にとってメリットになるような事業にしてもらいたいとの意見が述べられた。 　また、跡地の活用の中で進められている事業に対して、関わり方がわからないという声が地元の中小企業から多く出ている。理解を深める機会を増やし、区内企業と国内外のベンチャー企業の連携創出に努めるよう要望がなされた。 　また、土地区画整理事業の施行者である独立行政法人都市再生機構が平成30年９月18日に株式会社森本組と「羽田空港跡地地区基盤整備工事その２他２件」を契約し、工期は平成30年９月19日から平成33（2021）年１月31日まで、工事請負金額は消費税込みで16億3,080万円であるとの報告がなされた。 　区からは、平成32（2020）年度における跡地第１ゾーン約1.0ヘクタールの土地を活用して行う暫定土地活用事業のサウンディング調査の実施について報告がなされた。委員からは、なぜ大田区が事業者を募集するのかとの質疑がなされ、区からは、区が大きな負担をせず、大田区や羽田空港跡地ＰＲ等に資する事業アイデアを進める新しい試みの一つであるとの説明がなされた。また、17事業者から意見を聴取したとの調査結果報告がなされた。 　本委員会としては、第１ゾーンの開発にあたっては、過去の歴史的経緯を踏まえるとともに、平成32（2020）年のまちづくりの概成を目指した事業スケジュールの進捗状況を注視しつつ、区に対しては、事業者からの提案に任せるのではなく区がしっかりと関与すること、また、本委員会に対して逐一報告をすることを求め、本区の発展に真に寄与するまちづくりの実現を引き続き求めていく。 　②　羽田空港跡地第２ゾーンの開発について 　跡地第２ゾーンについては、平成28年６月に国により開発に係る民間事業者が選定されている。事業者による提案概要によれば、延床面積約８万平方メートルの施設の用途として、宿泊施設、複合業務施設、飲食・物販等商業施設、バスターミナルなどが計画されており、整備が進められている。 　区は、第１ゾーン、第２ゾーン、羽田空港国際線地区との一体的な土地利用を図るとともに、多摩川沿いの長い水際線を活用した快適で魅力あふれる親水ネットワークを形成し、良好な景観を創出するとし、（仮称）多摩川親水緑地の本年４月１日の供用開始を予定している。自然豊かな多摩川に触れ合える散策路や、休憩・展望ができるテラス等を整備し水辺の景観を活かした安らぎの空間をめざしており、本委員会に対してはこの親水緑地の名称の募集について報告がなされた。 　委員からは、整備状況について質疑がなされ、区からは、区が整備する親水緑地は約1.5ヘクタールである。親水緑地のベースとなる防潮堤の河口近くまでの延伸を国土交通省航空局に要望しており、実現すれば同様に親水緑地として活用していきたいと考えているとの説明がなされた。 　本委員会としては、第２ゾーンの開発が「羽田空港跡地まちづくり推進計画」に基づく空港跡地全体の有効な土地利用となるよう、区に対しては、引き続き情報を積極的に収集し、時期を逸することなく必要な働きかけを国に対して行うことを求めていく。 （２）羽田空港の機能強化について 　国は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会前を目途とした、羽田空港を含めた首都圏空港の機能強化（発着回数拡大）を提案している。本提案には、南風運用時におけるＢ滑走路西向き離陸や都心上空飛行ルートなどの飛行経路案が含まれており、区民生活への影響も懸念されている。 　こうした国の提案に対し、区議会をはじめ、区、東京国際空港移転騒音対策連合協議会は、あらゆる機会を捉え、国への要望を行ってきた。 　本委員会では、住民への継続的な広報と情報提供や不安を払拭する丁寧な説明を求める一方で、相次いで発生した航空機からの落下物やエンジントラブルなどへの再発防止に向けた議論を重ね、安全対策の早急な検討を要望してきた。 　また、区は、相次ぐ航空機からの落下物等の事案に対し、総合的な安全対策を講じることを国へ求めており、国は、平成30年９月に、落下物防止対策基準を制定・公布し、本邦航空会社に対しては平成31年１月15日から、外国航空会社に対しては３月15日から適用し、法的に具体的な落下物対策義務が課せられることとなった。安全対策及び落下物対策が着実に履行されることを本委員会としても注視しているところである。 　こうした中、国は、羽田空港の機能強化提案に係る情報提供として、平成30年12月から第５フェーズの住民説明会を開催した。第５フェーズの住民説明会は、新飛行経路運用開始までのプロセス、新飛行経路の側方地点や到着経路に挟まれた場所での騒音イメージ、落下物対策総合パッケージの進捗、主要地点での航空機の見え方、出発経路上の航空機が通過する幅などについて、新たに情報提供が行われた。 　本区での第５フェーズの住民説明会は２月11日及び12日に京急蒲田駅で開催され、管制や保安などの専門職を含む約20名の職員で説明対応がなされ、当日の参加者は、速報値ではあるが２日間合計で1,185名であったと報告された。 　住民説明会について、委員からは、オープンハウス型、教室型、それぞれにメリット・デメリットがある。羽田空港の機能強化提案に関して、当該地域の住民に正確な情報提供や意見を聞くため様々な手法を検証し、実践していくことが望ましいと考えるとの意見があった。 　１月7日から10日まで、区役所本庁舎３階中央展示コーナーにおいて、羽田空港の機能強化にかかる情報提供を広く行うための情報発信拠点が開設された。これは設置を希望する関係自治体に国が一定期間貸し出しているもので、飛行機の映像や音の聞こえ方の体験ができるサウンドシミュレータや広報内容が閲覧できる情報タブレットなどが設置された。来場者は速報値で４日間合計265名であるとの説明がなされた。 　本委員会は、羽田空港との共存共栄を望む地元区として、地域と空港とが調和・共生し、共に発展できるまちづくりの実現に向けた議論を重ねている。飛行経路の見直しなどによる羽田空港の機能強化に関する提案は、今後の区民と羽田空港のあり方を左右する大変重要な課題である。本委員会としては、国の提案に係る精緻なデータを引き続き求め、区民生活への影響に関する調査・研究を続けていく。 （３）航空機騒音について 　区内には、現在、航空機騒音による影響を調査するため、24時間体制の常時測定を行っている区設置の航空機騒音測定局が３か所ある。 　騒音軽減対策に対して、委員からは、さらなる騒音軽減に向けて国から具体的な回答や方向性が示されているのか伺いたいとの質疑があり、これに対し区からは、航空機騒音の軽減に関しては、区長からは東京国際空港騒音対策委員会において、国に対して強く申し入れを行っている。国からは騒音軽減のため、低騒音機の着陸料の低減等、低騒音機の導入促進に向けた対応をしていくとの回答を得ているが、その回答に満足することなく、引き続き申し入れをおこなっていくとの説明があった。 　①　北風時Ａ滑走路北向き離陸左旋回について 　低騒音ジェット機によるＡ滑走路北向き離陸左旋回（いわゆるハミングバード）の運用については、平成12年７月から朝７時台、８時台の出発需要への対応として認めてきた。平成22年10月の空港再拡張後は、１日あたりの上限が５便から３便へ減便された。 　低空で区内上空を飛行するこの運用は、大きな騒音被害が生じるだけでなく、直下で生活する区民に日々、安全性への不安を与えている。 　区議会は、国への意見書提出などにより、当該運用の早期廃止を強く要請してきた中、平成30年３月、国は、これまでの強い要望を踏まえ、2018年冬ダイヤにおいて１便削減、2019年夏ダイヤにおいて残る２便を削減し、現行運用において北風時Ａ滑走路北向き離陸左旋回を全廃すると決定した。区議会としては、その確実な履行を求めてきたところである。この決定のとおり、平成30年10月28日からのダイヤ変更に際し１便の削減が実施され、残る２便についても平成31年３月31日からのダイヤ変更に際し廃止となるとの報告がなされた。 　委員からは、2019年夏ダイヤから北風時Ａ滑走路北向き離陸左旋回の廃止に伴い、国による航空機騒音の測定はなされなくなるのか伺いたいとの質疑がなされ、区からは、羽田空港の機能強化提案に係る新飛行経路による騒音についての課題が出てくることが想定されるため、国の責任において騒音測定を行うよう、測定局の増設も含めた移設を国に要望しているところであり、平成31年１月30日付けで区長から国土交通大臣あてに騒音測定局の再配置について、増設も含め早急に計画を具体化するよう要望書を提出しているとの説明がなされた。 　空港周辺住民の安全と生活環境を守ることは何よりも最優先されるべきと主張してきた本委員会としては、北風時Ａ滑走路北向き離陸左旋回について、平成31年３月31日から全廃との決定にいたったことは、議会、行政、地域が一枚岩になり国に要望を続けた結果であると考える。着実に全廃がなされるよう引き続き注視していく。 　②　ゴーアラウンド（着陸復行）について 　現在、Ａ滑走路北向き着陸及びＢ滑走路西向き着陸時にゴーアラウンドを実施する際の多くは、区内上空を旋回する運用となっている。安全を確保するための措置ではあるが、航空機騒音など区民生活に影響を及ぼす可能性があるため、区からは定期的にゴーアラウンドの回数やその日時・理由、航空機騒音固定調査の報告を受けている。 　平成30年の羽田空港におけるＡ滑走路北向き着陸及びＢ滑走路西向き着陸時のゴーアラウンドは総数398回であった。平成27年の346回、平成28年の322回、平成29年の261回と年々逓減傾向であったが、平成30年は増加に転じた。平成30年におけるゴーアラウンドの理由別割合で最も多いものがウインドシアー（風向や風速の急変）など気象によるものであることは、平成29年と同様であるが、部品紛失報告による滑走路閉鎖など機材に関するものの割合が増加したとの報告がなされた。 　委員からは、機材によるゴーアラウンドが増えている理由について確認がなされ、区からは、部品欠落の報告制度が平成29年11月から始まり、外国の航空会社も含むすべての航空会社からの航空機の部品欠落情報を報告するよう制度が拡充された。到着時に部品欠落があった場合の報告による滑走路閉鎖が増加したため、機材に関する割合が増えていることの要因の一つと考えているとの説明がなされた。 　これを受け、委員からは、制度が厳しくなったことによるもので、安全管理につながる話であり、数字の増減だけで評価できるものではないと理解しているとの意見があった。 　また、バードストライクを減らすための対策について質疑がなされ、区からは国も対策を講じているところではあるが、件数が増加していることに対しては現行対策の見直しを要望していく必要があると考えているとの説明がなされた。 　今後、羽田空港の機能強化に伴いゴーアラウンドが増加し、区民に影響を及ぼすのではないか懸念されるとの意見が述べられた。 　区からは、新たな飛行経路におけるゴーアラウンド経路について、区内市街地上空に同経路を設定しないとの回答を国から得ているが、現状においてもゴーアラウンドが多い状況に鑑み、新たな飛行経路における同経路を早急に明示するよう要望しているとの説明がなされた。 　安全確保の観点からゴーアラウンドはやむを得ないものと理解するが、人為的な要因については、今後も可能な限り減らしていくべきである。本委員会としては、区に対して、ゴーアラウンドの発生原因の分析と情報収集を求め、併せて、国や航空会社に対する人為的要因の減少に向けた働きかけを引き続き求めていく。 （４）行政視察について 　本委員会は平成30年10月29日及び30日に、岩国空港及び大阪国際空港の視察を実施した。 　岩国空港では、羽田空港とのネットワーク空港についての調査を行った。岩国空港は、軍民共用空港であり、米軍が管制を行っている。昭和27年に日米安保条約に基づき米軍に岩国基地を提供後、昭和39年に定期便の就航を廃止。平成24年12月13日から民航が再開された。その際の運行は岩国空港―羽田空港の１日４往復であった。平成28年３月27日の夏ダイヤから運用時間を変更のうえ、岩国空港―羽田空港が１往復増となり、また、岩国空港―那覇空港が１日１往復の新規路線開設となり合計１日６往復となっている。旅客数は増便に合わせて増加しており、平成29年度は羽田便、那覇便の旅客数を合わせて約50万人となっている。岩国空港は飲食施設がない状態であるが、平成31年４月の運用開始予定で、ターミナルビルの南側に別棟を増築し、飲食施設や会議室兼団体待合室を整備しているとのことであった。
   　視察では、米軍地区と民航地区を区別する電動ゲートの視察も行った。今回の視察により、羽田空港の潜在的な都市機能の可能性と魅力を再確認し、空港周辺の活用次第で更なる発展を遂げられる可能性があることが確認でき大変参考になった。 　次に訪れた大阪国際空港では、空港の概況と騒音対策・落下物対策について視察を行った。 　大阪国際空港は周辺が商業地域、工業地域、住宅地域に囲まれ、運用時間も午前７時から午後９時までと多くの制限のもとに運用されている。ジェット旅客機増加に伴う騒音問題が深刻化し、昭和56年には大阪国際空港騒音訴訟が最高裁判決に至るなど、近隣住民との調整の苦労が伺われた。 　平成２年には地元自治体、住民団体、大阪国際空港が存続協定を締結し、同空港の存続、発着回数、発着時間、環境対策に不断の努力を尽くす事で同意した。昭和40年代以降、重点的に実施されてきた環境対策により、大阪空港周辺では、騒音対策区域が着実に縮小しているとのことであった。 　空港事務所で概要説明を受けた後、羽田空港の機能強化提案に伴う新飛行経路で想定される騒音の状況を離陸・着陸を含め調査するため、大阪国際空港周辺の３地点にて、現地視察を行った。 　羽田空港周辺で例えると城南島海浜公園北側を想定する地区にも住宅地があり、住宅地上空をかなり低空で飛行をしていた。騒音の状況としては、航空機の機種により測定値が異なることを実感し、機材の選定や騒音レベルの低い新機種の導入など、今後の羽田空港での航空機運用における国交省への更なる対応要望について検証できた事は有意義であった。 　羽田空港の機能強化提案に伴う新飛行経路における騒音影響により、区民生活等への影響が懸念される本区にとって大変参考になる視察であった。 　以上、本委員会の調査経過及び審査経過を述べてきた。羽田空港をめぐっては、現行課題及び機能強化提案に基づく新飛行経路における区民生活への影響、落下物対策等の安全対策、さらに、空港跡地における新産業創造・発信拠点の形成と空港周辺部のまちづくり等々、重大かつ緊急な対応が求められる課題が多岐にわたっている。 　最後に、羽田空港を所管する本委員会の使命は、先に述べた諸課題に対して羽田地域の住民をはじめとした、区民の思いを十分に反映した対応をしていくことである。今後も地域と空港とが共存共栄し、共に発展できるまちづくりの実現に向け、精力的に調査・研究を行うことの必要性を強調し、本委員会の中間報告とする。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○岸田　議長　羽田空港対策特別委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番安藤　充議員登壇〕（拍手） ◎４番（安藤充　議員）　ただいま上程されました羽田空港対策特別委員会の中間報告について申し上げます。 　本委員会は、羽田空港を抱える地元区として、地域と空港とが調和、共生することのできるまちづくりを実現するため、調査研究を重ねてまいりました。 　初めに、空港跡地利用について申し上げます。 　羽田空港跡地第１ゾーン整備事業は、過去の経緯や計画、地域の意見を踏まえ、平成27年に策定された「羽田空港跡地第１ゾーン整備方針」に基づき、羽田空港跡地第１ゾーン約16.5ヘクタールのまちづくりが進められています。 　平成30年５月、区は第一期事業の整備・運営会社である羽田みらい開発株式会社と事業契約を締結しました。 　羽田空港跡地第１ゾーン整備事業（第一期事業）の用地取得に関しては、区は、平成30年６月28日に独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部を相手方とし、６月29日に国を相手方として売買契約を締結しました。10月31日には起工式がとり行われ、2020年度のまち開き、2022年の全面開業を目指して着実に歩みを進めています。 　本委員会としては、第１ゾーンの開発に当たっては、過去の歴史的経過を踏まえるとともに、2020年のまちづくりの概成を目指した事業スケジュールの進捗状況を注視しつつ、区に対しては、事業者からの提案に任せるのではなく区がしっかりと関与すること、そしてまた、本委員会に対して逐一報告することを求め、本区の発展に真に寄与するまちづくりの実現を引き続き求めてまいります。 　また、第２ゾーンについては、開発に係る民間事業者が選定され、宿泊施設、複合業務施設、飲食・物販等商業施設、バスターミナルなどが計画されており整備が進められております。区は、第１ゾーン、第２ゾーン、羽田空港国際線地区との一体的な土地利用を図るとともに、多摩川沿いの長い水際線を活用した快適で魅力あふれる親水ネットワークを形成し、良好な景観を創出するとし、（仮称）多摩川親水緑地の本年４月１日の供用開始を予定しています。 　本委員会としては、第２ゾーンの開発が「羽田空港跡地まちづくり推進計画」に基づく空港跡地全体の有効な土地利用となるよう、区に対しては、引き続き情報を積極的に収集し、時期を逸することなく必要な働きかけを国に対して行うことを求めてまいります。 　次に、羽田空港の機能強化について申し上げます。 　羽田空港の機能強化について国から示された提案には、南風運用時におけるＢ滑走路西向き離陸や都心上空飛行ルートの飛行経路案が含まれており、区民生活への影響も懸念されております。 　本委員会では、住民への情報提供や不安を払拭する丁寧な説明を求める一方、相次いで発生した航空機からの落下物やエンジントラブルなどの再発防止に向けた議論を重ね、安全対策の早急な検討を要望してまいりました。 　国は、平成30年９月に、落下物防止対策基準を制定、公布し、航空会社に対して法的に具体的な落下物対策義務が課せられることになり、安全対策及び落下物対策が着実に履行されることを本委員会としても注視しております。 　飛行経路の見直しなどによる羽田空港の機能強化に関する提案は、今後の区民と羽田空港のあり方を左右する大変重要な課題です。本委員会としては、国の提案に係る精緻なデータを引き続き求め、区民生活の影響に関する調査・研究を続けてまいります。 　次に、航空機騒音について申し上げます。 　Ａ滑走路北向き離陸左旋回の運用については、大きな騒音被害が生じるだけでなく、直下で生活する区民に安全性の不安を与えており、区議会は、国への意見書提出などにより、当該運用の早期廃止を強く要請してまいりました。平成30年３月、国は、これまでの強い要望を踏まえ、2018年冬ダイヤにおいて１便削減、2019年夏ダイヤにおいて残る２便を削減し、現行運用において北風時Ａ滑走路北向き離陸左旋回を全廃すると決定いたしました。区議会としては、その確実な履行を求めてまいりましたが、この決定のとおり、今月31日からのダイヤ変更に際し、全廃となることの報告がされております。 　空港周辺住民の安全と生活環境を守ることは何よりも最優先されるべきと主張してきた本委員会としては、今月31日から全廃となる決定に至ったことは、議会、行政、地域が一枚岩となり国に要望を続けた結果であると考えております。着実に全廃されるよう、引き続き注視してまいります。 　また、現在、Ａ滑走路北向き離陸及びＢ滑走路西向き離陸時にゴーアラウンドを実施する際の多くは、区内上空を旋回する運用となっております。安全を確保するための措置であり、やむを得ないものと理解していますが、航空機騒音など区民生活に影響を及ぼす可能性があるため、人為的な要因については、今後とも可能な限り減らしていくものと考えております。 　本委員会としては、区に対し、ゴーアラウンドの発生原因の分析と情報収集にあわせて、国や航空会社に対する人為的要因の減少に向けた働きかけを引き続き求めてまいります。 　以上、本委員会の調査経過及び審査経過を述べてまいりましたが、羽田空港をめぐっては、機能強化提案に基づく新飛行経路における区民生活への影響、落下物対策等の安全対策、さらに空港跡地における新産業創造・発信拠点の形成と空港周辺部のまちづくり等、重大かつ緊急な対応が求められる課題が多岐にわたっております。 　本委員会の使命としては、先に述べた諸課題に対し、羽田地区の住民をはじめとした区民の思いを十分に反映した対応をしていくことであります。今後とも地域と空港が共存共栄し、ともに発展できるまちづくりの実現に向け、精力的に調査・研究を行うことの必要性を強調し、本委員会の中間報告といたします。 　なお、詳細につきましては、報告書をご一読くださるようお願い申し上げます。（拍手） ○岸田　議長　以上をもって羽田空港対策特別委員会中間報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○岸田　議長　日程第７を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第７ 　防災安全対策特別委員会中間報告 　　防災対策について　ほか２件 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月14日 　　大田区議会議長　岸　田　哲　治　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防災安全対策特別委員長　　岡　　　高　志 　　　　　　　　　　　　　　　　　防災安全対策特別委員会中間報告書 　本委員会に付託された調査事件につき、現在までの調査状況を下記のとおり報告する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　調査事件 （１）防災対策について （２）危機管理対策について （３）地域防犯対策について ２　中間報告 　本委員会では、地震や台風をはじめとする自然災害、また、多様化、巧妙化する犯罪から区民の生命、財産を守り、区民が安全・安心に暮らせるまちづくりを実現するため、調査・研究を行ってきた。昨年５月に中間報告を行っているので、ここで、主に昨年６月以降に行った調査・研究結果について報告する。 （１）防災対策について 　首都直下地震、風水害等による自然災害から、区民の生命、財産を守るためには、現存するあらゆる資源を活用し、「自助」「共助」の連携による地域力と公助力を結集した災害対応体制の構築が求められている。区は地域の防災力を強化していくために『大田区地域防災計画』を改訂するなど、ハードとソフトの両面にわたり、地域と一体となって総合防災力の強化を進めている。 　①　大阪北部地震を踏まえたブロック塀等の安全確保の取り組みについて 　平成30年６月18日に発生し、最大震度６弱を記録した大阪北部地震では、家具の転倒やブロック塀の倒壊等によって、児童を含む尊い命が失われた。公共施設や通学路のブロック塀について、その安全性の確保や地震対策の重要性を、改めて考え直していかなければならない結果となった。 　区からは、学校を含めた公共施設、通学路や公園などの都市基盤施設において、ブロック塀等の緊急点検を実施し、また、ブロック塀等に関する問合せにワンストップで対応できるよう相談窓口を一本化するなど、発災直後から、本委員会に対し、速やかに本地震に関する対応の報告がなされた。 　委員からは、教育委員会や都市基盤整備部など、庁内で連携をとりながら、通学路等にあるブロック塀等の安全性の確保に取り組むよう求める要望や、ブロック塀等の改修に関する費用の助成制度の検討についてなど、ブロック塀等を中心に活発な議論がなされた。 　その後区は、委員、さらに区民からも要望の多かったブロック塀等改修工事助成事業を、平成30年９月１日から開始した。委員会では、早期に事業を実現させた区の対応を評価するとともに、本事業の周知に注力していくよう求める意見が多く挙げられた。 　区民の生命と財産を守るため、本委員会では、この度の地震を新たな教訓に、予期される首都直下地震等へのさらなる備えについて、引き続き研究を重ねていく。 　②　大田区災害復興本部条例について 　高度に発達した大都市における災害復興では、各分野で膨大な行政需要が発生し、復興事業が長期化する現状がある。区からは、復興をより迅速かつ円滑に推進することを目的とした、地域防災計画に基づく復興マニュアルの作成について報告がなされた。 　その後、本委員会では、第３回定例会において、甚大な風水害も含む様々な災害事象に伴う復興を推進するために設置される災害復興本部の設置根拠となる、大田区災害復興本部条例の議案審査が行われ、復興本部設置の期間や災害対策本部との関係性について質疑がなされた。 　区からは、発災後、約１週間での災害復興本部設置を目指し、復興事業が完了するまで本部体制を維持することが必要であり、また、大規模な災害においては災害対策本部と災害復興本部は、並列的に業務を行うものと考えているとの答弁があった。 　また、委員からは、議会とも連携をとりながら、復興への取り組みを求める意見があり、区としても、議会との連携は非常に重要であると捉えており、今後しっかりと協議を進めていきたいとのことであった。 　過去の大規模な災害では、復興事業の長期化によって住民生活に多大な影響が出ており、復興事業を速やかにかつ計画的に進めることは非常に重要である。本委員会としては、区民の生活と街の速やかな復興を見据えた準備について、引き続き研究を行うとともに、区に対し、復興本部の具体的な取り組みを示していくよう求めていく。 　③　平成30年７月豪雨等を踏まえた水害対策の推進について 　平成30年度も、台風や大雨などの様々な風水害について、その都度の水防態勢や被害状況、対応等について区から報告があった。特に、西日本を中心に全国的に広い範囲で発生し、大きな被害をもたらした平成30年７月豪雨について報告があった際には、多摩川を擁し、土砂災害警戒区域なども指定され、大規模な水害のリスクを抱える区として、その災害対策について活発な議論がなされた。 　今回の豪雨で特に被害が大きかった西日本では、かなりの準備・対策をしていたにもかかわらず、大きな被害となってしまったことを踏まえ、委員からは、区として課題の検討や整理を行っているのかとの質疑があった。これに対し区は、教訓として重く受け止めているとのことで、避難対策の充実を挙げ、地震対策に比べ、対策の具体化が遅れている部分があり、避難情報等の迅速で確実な伝達方法や区民への啓発方法等について、具体策の検討を推進していくとの答弁がなされた。 　また、避難場所や避難所は地震を想定しているため、ハザードマップ等で浸水が想定される区域になっているところに避難所がある地域もあり、現実的な避難方法について、水害も含め具体的な検討を求める意見が挙げられた。 　区からは、浸水の危険がない区北部の地域を活用するなど、オール大田で避難対策等を具体的に練り、訓練で実証していかなければならないとの考えが示された。 　これからも様々な風水害が想定される中、本委員会としては、区民の安全・安心を守れる施策等について調査・研究を行うとともに、地震対策に遅れることのないよう、水害対策の推進を図っていくことを区に求めていく。 　④　火災予防について 　平成30年は、区内で死者が発生した火災の件数が前年比２件増となり、本委員会では、火災の発生原因や区の火災予防に対する取り組み等について、活発な議論がなされた。 　区から、平成30年中の火災発生状況等が報告され、最も多い原因は放火であるとのことであった。委員からは、火災の原因について、区民があまり認識していない部分があり、しっかりとした注意喚起、周知が必要であるとの意見があった。 　これに対し区は、家の周りを整理整頓するなど、放火をされないための環境づくりや、放火以外の電気ストーブに起因する火災などについて、各消防署とも連携し啓発に取り組んでいきたいとの答弁があった。 　火災は、直接区民の生命や財産を奪うだけではなく、隣人やその地域にも不安を与えるものであり、その予防は極めて重要なものである。本委員会では、予防策の啓発や環境整備を引き続き区に求めるとともに、各委員も地域での啓発に取り組んでいく。 　⑤　区民安全・安心メールの多言語化について 　区では、地域の防災・防犯力を高めるため、携帯電話やパソコンから防災・防犯情報を受信できる区民安全・安心メールサービスを行っている。 　今回、本メールサービスのシステムを改修し、日本語の理解が困難な外国人の方にも、防災情報を提供するため、英語・中国語・韓国語・タガログ語での気象・津波・地震情報の配信を開始した旨、区から報告があった。 　委員からは、ｍｉｃｓおおたの相談窓口等で、チラシを配布して周知を行うなど、外国人の方への広報について質疑があり、区からは、すでに観光・国際都市部と連携し、ｍｉｃｓおおたも含め、外国人の方が訪れる区の施設にチラシを置くなどの広報を考えていると答弁があった。 　また、配信する言語についても様々な意見があり、Ota City Navigationで使用されている「わかる日本語」や総務省消防庁が策定したガイドラインにも示されている「やさしい日本語」の活用も求める要望があった。 　区としては、不安を払拭する意味もあるため、まずは多言語化によって第一報を知らせたいと考えており、その後の細かい対応については、外国人への情報発信の強化をしていくことが重要であり、やさしい日本語についても研究を重ねていくとのことであった。 　外国人区民だけではなく、今後さらに増加が見込まれる訪日外国人も含め、災害対策における外国人対応の検討・具体化は急務である。国際都市おおたを掲げる区の対策がさらに推進されるよう、本委員会としても、外国人に対する災害情報の発信方法等について、引き続き、調査・研究を行っていく。 （２）危機管理対策及び地域防犯対策について 　①　特殊詐欺等に対する防犯対策について 　振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害が後を絶たず、都内全体で被害件数及び被害金額ともに増加傾向となっており、平成30年の被害金額は昨年比約２倍の５億５千万円となっている。 　この深刻な状況に対し区は、これまでも取り組んでいる地域防犯のつどい等の防犯意識の啓発イベントに加え、特殊詐欺に対する注意喚起のポスターやチラシのＪＲ・京急電鉄・東急電鉄等の区内各駅への掲出、区の庁有車122台に啓発のマグネットシートを貼付するなど、特殊詐欺緊急対策を実施したとの報告があった。
   　委員会では、実際に各委員が相談を受けた特殊詐欺被害の事例等も踏まえながら、詐欺の手口や被害者の傾向、効果的な被害防止の取り組みなどについて、活発な議論がなされた。 　特に、特殊詐欺対策において非常に効果を発揮している、自動通話録音機の普及について、現在、設置している家庭においては被害が出ていないことから、引き続き、取り組みを求める意見が強く挙げられた。 　これに対し区は、自動通話録音機の普及は、特殊詐欺の撲滅に向けた区の取り組み姿勢を示すものであり、被害者を減らすだけではなく、この取り組みを肌で感じている区民の防犯意識にも非常に大きな影響があると考え、特殊詐欺対策の一つとして、継続して推進していくとのことであった。 　特殊詐欺等被害を未然に防止し、区民の財産を守るためにも、本委員会では、詐欺被害の防止策等の調査・研究を引き続き行うとともに、区に対し、地域防犯対策をさらに強化するよう求めていく。 　②　区内の刑法犯認知件数について 　区から、平成30年の区内における刑法犯認知件数が報告され、前年比536件減と、区内の認知件数は確実に減少しているとのことであった。特に、区内の認知件数の４割を占める「自転車盗」について、前年より305件減少しているが、23区内でワースト２位となっており、喫緊の課題として、刑法犯認知件数を減少させるべく対策を強化していくと、区の考えが示された。 　自転車盗で被害にあった自転車の約６割は、鍵のかかっていない状態であったことから、区では、警視庁とも連携をしながら、様々なイベント等で啓発を行っていくと報告がなされた。委員からは、鍵のかかっていない放置自転車の撤去なども必要ではないかとの質疑がなされ、区からは、駅前周辺等でも多く被害があることから、放置自転車もかなりの数が盗難にあっていることが推測されるため、都市基盤整備部等とも庁内連携をしながら、啓発活動を強力に推進しているとの答弁がなされた。 　盗難被害等を防ぐためには、区民一人ひとりの防犯意識を高めることが重要であり、本委員会では、予防策の効果的な広報・啓発方法について、引き続き調査・研究を行っていく。 　③　サイバーセキュリティに関する協定（区・商工会・警察）について 　サイバー攻撃による情報流出やインターネットバンキング不正送金事案が発生するなど、サイバー空間の脅威が深刻化している。特に中小企業は、知的財産や個人情報を保有していながら、サイバーセキュリティ対策が不十分な傾向があり、サイバー攻撃により事業運営に大きな影響を受けることから、セキュリティ対策を講じることは急務となっている。 　そこで、区と東京商工会議所大田支部、区内警察署が連携を強化し、区民や中小企業事業者のサイバーセキュリティ意識の向上やサイバー犯罪による被害の防止を図ることを目的に、３者による協定を締結したと区から報告がなされた。 　委員からは、都のサイバーセキュリティに関する補助金の活用を求める意見や商工会議所に加盟していない中小企業に関して、産業経済部との話し合いなどは進んでいるのかとの質疑があった。 　区からは、今回の協定は全区民を対象としているものであり、産業経済部などの関連部署と連携し、商工会等に加盟していない中小企業も含むあらゆる区民に対応できるよう進めていくとの答弁があった。 　様々な場面でＩＣＴ化が推進されていく中、サイバーセキュリティ対策は非常に重要である。本委員会では、区民や区内事業者の知的財産や個人情報を守るため、新たな知見も取り入れながら、サイバー犯罪被害の防止策について研究を重ねていく。 （３）行政視察について 　本委員会では、委員会調査・研究のため、平成30年11月７日から８日の２日間にわたり、兵庫県立大学、兵庫県神戸市及び大阪府箕面市の視察を行った。 　最初に訪れた兵庫県立大学では、同大学の研究室が開発した、防災アプリ「ハザードチェッカー」について説明を受けた。同アプリは、「ハード対策では、小規模災害は防げても、大規模災害は防げない。ソフト防災こそ大規模災害時には必要となる。」との考えのもと、国や自治体がオープンデータとして公開しているハザードマップや地形情報を利用し、現在地や任意の地点における危険度、気象・防災情報を、誰もが瞬時に確認できることを目的に開発されたウェブアプリである。 　本区においても、防災減災アプリや災害時避難シミュレーションなど、大学等と連携をしていくことは一層必要になってくると痛感した。区内各地域での火災延焼シミュレーション映像などを視覚的に広報することで、区民の防災意識も高まるのではないかと考える。 　信頼できる情報を取り込んで加工し、役に立つ、すぐわかる、すぐ使えるものとしており、本区でも、ハザードマップを作ることにとどまらず、各種機関や民間企業などが利用できるよう、オープンデータに本格的に取り組む必要がある。 　次に訪れた神戸市では、阪神・淡路大震災の教訓から、避難所においても清潔なトイレを提供するため、全国に先駆けて下水道直結型トイレの整備事業をスタートし、平成18年度に整備を完了していた。しかし、震災から20年以上が経過して震災の風化が進むとともに、事業完了からも12年が経過する中で、設備更新や担当者の引き継ぎがうまく行われず、設置箇所や使用方法がわからないなど、実際の災害時には使えない状態となってしまっていたとのことである。 　そこで同市は、「災害時仮設トイレ事務連絡会」を立ち上げ、年に１回、設置状況やメンテナンスについて協議するとともに、トイレの名称を「災害時こまらんトイレ」というポップなものにして、チラシやＰＲ動画の作成により、「災害時こまらんトイレ」の浸透を図る取り組みを始めた。 　対象を避難所の備蓄品全般に広げれば、同様の状況が本区の避難所においても起きている可能性があり、早急に区でも点検が必要であると感じた。 　また、部局間のコミュニケーション不足により、整備を完了した設備の機能が共有されず、結果として使いづらいものになってしまった事例は、本区も他山の石としなければならない。 　最後に訪れた箕面市は、大阪北部地震で被災したが、震度６弱と、阪神・淡路大震災以降最大の震度だったにも関わらず、被害は比較的少ない状況であった。それでも、死者１名、約700棟の民間建物への被害が発生し、数日後の豪雨において、停電が発生した。 　同市が一番の課題として挙げていたのは、ＳＮＳ等により、市全域が断水しているとのデマが拡散されたことであり、出所が不明なものは信じないように周知を徹底すると共に、市民が市からの情報を正確にキャッチできる体制が重要との意見を伺った。本区も、災害時に拡散されることが想定されるデマを打ち消す、正確でタイムリーな情報提供の手法について考えていかなければならない。 　また、今回避難所に避難した方の約９割が外国人であり、避難所における外国人避難者への対応についても、課題として挙げていた。避難してきた外国人は、避難所を旅館と勘違いしている方も多かったとのことで、同市はこの原因として、外国人留学生を抱える大学等が、避難所を推奨しすぎたのではないかと分析していた。 　羽田空港を擁する本区では、外国人区民だけではなく、訪日外国人も含め、災害時の情報伝達、避難所における外国人避難者への対応を検討していく必要がある。先に述べた区民安全・安心メールの多言語化など、様々な手法の研究を区に求めていく。 （４）防災安全対策特別委員会の今後の展開 　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を来年に控え、住宅宿泊事業法の施行により、特区民泊も含めた民泊事業の拡大も予想されるため、今後、さらに訪日外国人の増加が見込まれる。また、大規模な事故、リスクの高い感染症や有毒物質の漏えいなどの健康危機といったような、様々な危機の未然防止と被害軽減の対策を強化し、緊急時には迅速・的確な危機対応が求められる。このような危機管理対策だけではなく、地域防犯対策についても地域の防犯力をより一層強化し、犯罪を未然に防ぐことで安全なまちづくりを推進していく必要がある。 　そして、東日本大震災や熊本地震、大阪北部地震等の経験と教訓を踏まえ、首都直下地震等への備えとして、災害の状況に応じ対応できる防災対策が欠かせない。近年、平成30年７月豪雨のような過去に例のない風水害をはじめとした自然災害による被害が日本各地で発生しており、これらの被害を最小限に抑えるため、区民や地域、企業、団体等の地域力を結集し、自助・共助・公助を連携させることによって、区と地域での防災対策を一層強化する必要がある。 　こういった状況のもと、区民の生命と財産を守り、安全で安心して暮らせるまちをつくるため、今後もより一層、多様な視点・観点からの調査・研究を行っていく必要性を強調し、防災安全対策特別委員会の中間報告とする。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○岸田　議長　防災安全対策特別委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔42番岡　高志議員登壇〕（拍手） ◎42番（岡高志　議員）　ただいま上程されました防災安全対策特別委員会の中間報告について申し上げます。 　本委員会では、地震や台風をはじめとする自然災害、また、多様化、巧妙化する犯罪から区民の生命、財産を守り、区民が安全・安心に暮らせるまちづくりを実現するために、調査・研究を重ねてまいりました。 　初めに、防災対策について申し上げます。 　最大震度６弱を記録した大阪北部地震では、ブロック塀の倒壊等により、児童を含む尊い命が失われ、公共施設や通学路のブロック塀について、その安全性の確保、地震対策の重要性を改めて考え直していかなければならない結果となりました。 　委員会では、教育委員会や都市基盤整備部など、庁内で連携をとりながら、通学路等にあるブロック塀等の安全性の確保に取り組むよう求める要望や、ブロック塀等の改修に関する費用の助成制度の検討についてなど、活発な議論がなされました。 　その後、区は、委員、さらに区民からも要望の多かったブロック塀等改修工事助成事業を平成30年９月１日から開始し、委員からは、早期に事業を実現させた区の対応を評価するとともに、本事業の周知に注力していくよう求める意見が多く挙げられました。 　本委員会では、このたびの地震を新たな教訓とし、予期される首都直下地震等へのさらなる備えについて、引き続き研究を重ねてまいります。 　また、区から、復興をより迅速かつ円滑に推進することを目的とした復興マニュアルの作成について報告がなされ、本委員会では、第３回定例会において、甚大な風水害も含む様々な災害事象に伴う復興を推進するために設置される災害復興本部の設置根拠となる大田区災害復興本部条例の議案審査が行われました。 　委員からは、議会とも連携をとりながら、復興への取り組みを求める意見があり、区としても、議会との連携は非常に重要であると捉えており、今後しっかりと協議を進めていきたいとのことでした。 　過去の大規模な災害では、復興事業の長期化によって住民生活に多大な影響が出ており、復興事業を速やかにかつ計画的に進めることは非常に重要であります。本委員会としては、区民の生活とまちの速やかな復興を見据えた準備について、引き続き研究を行うとともに、区に対し、復興本部の具体的な取り組みを示していくよう求めてまいります。 　また、西日本を中心に全国的に広い範囲で発生し、大きな被害をもたらした平成30年７月豪雨について報告があった際には、多摩川を擁し、土砂災害警戒区域なども指定され、大規模な水害のリスクを抱える区として、その災害対策について活発な議論がなされました。 　委員からは、避難場所や避難所は地震を想定しているため、ハザードマップ等で浸水が想定される区域になっているところに避難所がある地域もあり、現実的な避難方法について、水害も含めた具体的な検討を求める意見が挙げられました。 　これに対して区からは、浸水の危険がない区北部の地域を活用するなど、避難対策等を具体的に練り、訓練で実証していかなければならないとの考えが示されました。 　本委員会としては、区民の安全・安心を守る施策等について調査・研究を行うとともに、地震対策に遅れることのないよう、水害対策の推進を図っていくことを区に求めてまいります。 　次に、危機管理対策及び地域防犯対策について申し上げます。 　振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害が後を絶たず、都内全体で被害件数及び被害金額ともに増加傾向となっており、平成30年の被害金額は昨年比約２倍となっております。 　区からは、特殊詐欺に対する注意喚起のポスターやチラシのＪＲ、京急電鉄、東急電鉄等の区内各駅への掲出、区の庁用車122台に啓発のマグネットシートを貼付するなど、特殊詐欺緊急対策を実施したとの報告がありました。委員からは、特殊詐欺対策において非常に効果を発揮している自動通話録音機の普及について、現在設置している家庭においては被害が出ていないことから、引き続き、取り組みを強く求める意見が挙げられました。 　本委員会では、特殊詐欺等被害を未然に防止し、区民の財産を守るためにも、詐欺被害の防止策等について、引き続き調査・研究を行ってまいります。 　以上、本委員会の調査経過及び審査経過を述べてまいりましたが、東京2020オリンピック・パラリンピックを控え、住宅宿泊事業法の施行により、特区民泊も含めた民泊事業の拡大も予想されるため、今後さらに訪日外国人の増加も見込まれることから、大規模な事故やリスクの高い感染症など様々な危機への対策の強化が求められます。さらに、地域防犯対策をより一層強化し、犯罪を未然に防ぐことで安全なまちづくりを推進していく必要があります。 　そして、首都直下地震等や平成30年７月豪雨のような過去に例のない風水害等の自然災害による被害を最小限に抑えるため、自助、共助、公助を連携させることによって、区と地域での防災対策を一層強化する必要があります。 　区民の生命と財産を守り、安全で安心して暮らせるまちをつくるため、今後もより一層、多様な視点・観点からの調査・研究を行っていく必要性を強調し、防災安全対策特別委員会の中間報告といたします。 　なお、詳細につきましては、報告書をご一読くださるようお願い申し上げます。以上です。（拍手） ○岸田　議長　以上をもって防災安全対策特別委員会中間報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○岸田　議長　日程第８を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第８ 　人権擁護委員候補者の推薦について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○岸田　議長　理事者の説明を求めます。 ◎松原　区長　ただいま上程賜りました人権擁護委員候補者の推薦についてご説明申し上げます。 　今回、任期満了となります委員６名を再任として、また任期満了に伴い退任される委員２名及び欠員となっております委員１名の後任として新任３名、合計９名を推薦するものでございます。候補者の経歴につきましては、提出してございますので、お読み取りをいただきたいと存じます。 　以上、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき法務大臣にご推薦申し上げたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。以上です。 ○岸田　議長　本件については、質疑及び討論の通告がありません。 　採決に入ります。 　本件は区長推薦のとおり同意することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸田　議長　ご異議なしと認めます。よって本件は区長推薦のとおり同意することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○岸田　議長　日程第９を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 △日程第９ 　委員会継続審査及び調査要求 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　請願・陳情継続審査件名表（平成31年第１回定例会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月14日 常任委員会 総務財政委員会 　27第42号　子供や高齢者が利用する大田区公共施設の耐震化推進に関する陳情 　28第48号　婚外子差別撤廃に関する陳情 　29第58号　市町村民税・都民税特別徴収税額の決定・変更通知書への個人番号記載中止を求める陳情 　30第７号　選択的夫婦別姓制度の法制化に賛成する意見書の提出に関する陳情 　30第18号　庁舎内における職員への政党機関紙の勧誘・配達・集金の自粛を求める陳情 　30第34号　東京消防庁大森消防署馬込出張所移転に伴う跡地利用についての陳情 地域産業委員会 　29第15号　馬込文化センター・馬込区民センターにエアコン設置を求める陳情 　29第25号　一般社団法人田園調布会運営に関する陳情 　30第４号　馬込文士村記念館（仮称）開設のご検討への陳情 　30第51号　公衆浴場の設置に関する陳情 健康福祉委員会 　27第54号　高齢者が安心して暮らせる為の介護保険に関する陳情 　27第58号　ひとり暮らし高齢者の孤独死を防ぐための施策を求める陳情
   　27第59号　公的「認知症カフェ」の設立を求める陳情 　27第66号　自衛隊宿舎を老人福祉施設として活用または招致してほしい陳情 　27第68号　骨格提言に基づく障害者総合支援法３年後の見直しを求める意見書提出に関する陳情 　28第32号　増加する貧困家庭への子育てのための経済援助を求める陳情 　28第37号　身元保証人事業に関する陳情 　28第52号　介護保険給付から「要介護１・２」の生活援助と福祉用具他を外さないことを求める陳情 　28第53号　介護保険制度を後退させないよう国に意見書の提出を求める陳情 　28第73号　特区民泊から周辺住民の安全・住環境を守るための運用やガイドラインの見直しへの陳情 　30第44号　臓器移植の環境整備に関する意見書の提出を求める陳情 　30第56号　三歳児（眼科）健診で専用機器を使った屈折検査の導入を求める陳情 まちづくり環境委員会 　27第18号　東京都住宅供給公社の家賃見直しに関する陳情 　27第23号　日本工学院の風害対策に関する陳情 　28第15号　『大田区立森ヶ崎海岸公園の安全に関する陳情』 　28第27号　池上５丁目公園を保育園の代替遊技場として整備することを求める陳情 　29第18号　東京都建築安全条例に基づく長屋規制の見直しを求める陳情 　29第19号　久が原４丁目26番地に建設される、大田区条例違反の長屋に関する陳情 　29第28号　産業道路沿いの交通事情に関する陳情 　30第３号　大森町商店街道路改修に関する陳情 　30第31号　平張児童公園の整備・改善についての陳情 　31第13号　蒲田駅東口ロータリー内タクシープール及び道路についての陳情 　31第17号　西六郷２丁目児童公園の出入り口の改善に関する陳情 こども文教委員会 　27第11号　離婚・別居後の親子断絶を防止する法整備と支援を求める陳情 　28第72号　保育所職員に対しての処遇改善を求める陳情 　29第31号　兄弟の同一保育園入所に関する陳情 　29第39号　就学援助の新入学用品費を入学前に支給するよう求める陳情 　30第33号　大田区立小・中学校体育館の空調機設置を求める陳情 特別委員会 交通臨海部活性化特別委員会 　27第13号　ＪＲ、東急蒲田駅西口の放置自転車についての陳情 　27第22号　西蒲田・池上地域にコミュニティバス（ミニバス）の運行に関する陳情 　29第１号　ライドシェア・白タク合法化反対の意見書採択を求める陳情 　29第38号　新空港線（蒲蒲線）の建設について区民に説明会を開くことを求める陳情 　30第20号　地下鉄西馬込駅付近に駐輪場の増設を求める陳情 　30第29号　東急多摩川線踏み切りに関する陳情 　31第７号　西馬込駅駐輪場の増設のため東京都の土地を使用できるよう要請することを求める陳情 羽田空港対策特別委員会 　27第36号　安眠をさまたげる深夜・早朝の航空機騒音に関する陳情 　27第71号　騒音と事故の不安、子供達の学び育つ環境をこわす羽田空港の飛行経路案を心配する陳情 　31第16号　区民との対話の機会となる開かれた教室型住民説明会開催を国に求めていただきたい陳情 　31第18号　Ａ、Ｂ滑走路新飛行経路案の側方距離と音の影響を示す教室型説明会の開催を求める陳情 防災安全対策特別委員会 　27第44号　地区防災対策における震災対応指針に関する陳情 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　特定事件継続調査事項表（平成31年第１回定例会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月14日 常任委員会 　総務財政委員会 　　１　区政の企画及び財政運営について 　　２　区政の総務について 　　３　区民生活について 　　４　会計管理室、選挙管理委員会及び監査委員の事務事業について 　　５　埋立地の帰属問題について 　地域産業委員会 　　１　地域振興について 　　２　国際都市について 　　３　文化振興について 　　４　産業振興について 　健康福祉委員会 　　１　保健衛生について 　　２　社会福祉について 　　３　社会保障について 　　４　健康増進について 　まちづくり環境委員会 　　１　都市基盤整備について 　　２　建設事業について 　　３　環境保全について 　　４　清掃及びリサイクルについて 　こども文教委員会 　　１　学校教育について 　　２　社会教育について 　　３　児童福祉について 議会運営委員会 　１　議会の運営について 　２　議会日程の調整について 　３　会議規則・委員会条例等の取扱いについて 　４　議長の諮問に関する事項について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　特別委員会継続調査事項表（平成31年第１回定例会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月14日 オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会 　１　スポーツ資源の活用による地域活性化について 　２　観光のまちづくりについて 　３　東京オリンピック・パラリンピックを契機とした国際都市の取組みについて 　４　東京オリンピック・パラリンピックについて 交通臨海部活性化特別委員会 　１　交通網整備等に関する対策について 　２　自転車対策及び交通安全について 　３　臨海部（埋立地の帰属問題及び羽田空港に関する事業を除く）の開発及び産業活性化等に関する事業について 　４　京急空港線加算運賃について 羽田空港対策特別委員会 　１　羽田空港の跡地利用について 　２　羽田空港の空港機能について 　３　羽田空港に関する事業について 防災安全対策特別委員会 　１　防災対策について 　２　危機管理対策について 　３　地域防犯対策について 　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――
   ○岸田　議長　本件については、タブレット型端末に配信の請願・陳情継続審査件名表及び継続調査事項表のとおり、当該委員長から閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。 　本件を一括して採決いたします。 　本件はいずれも当該委員長からの申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸田　議長　ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長からの申し出のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○岸田　議長　以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。 　閉会に先立ち、区長から挨拶があります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松原忠義区長登壇〕（拍手） ◎松原　区長　去る２月20日に開会されました本定例会におきましては、平成31年度予算案をはじめ、補正予算案、条例案などの議案を提出させていただきました。いずれも原案のとおりご決定を賜り、まことにありがとうございました。 　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで、あと１年４か月となりました。区では先週９日に、大田区総合体育館をはじめ、区内の３会場で「おおたアクションデーｆｏｒ2020」を開催し、区内外から約2000名の方々にご来場いただきました。参加された皆様からは「競技観戦の見どころがわかった」、「会場で応援したくなった」など、大会に向けた気運の高まりを感じるご感想を数多くいただき、東京2020大会の楽しみ方を発見していただくよい機会になったと思っております。 　この春にはオリンピックのチケット、夏ごろにはパラリンピックのチケットが販売される予定です。また、今年は大会出場を目指す選手にとって出場権を争う重要な年となります。昨年は、新体操の熨斗谷さくら選手やパラ陸上の高田千明選手をはじめ、自転車競技のワールドカップで銅メダルを獲得した古山稀絵選手や女子バスケットボールの本橋菜子選手など、大田区ゆかりの選手たちが世界を舞台に活躍しました。こうした選手を区民の皆様とともに応援し、大会への関心を高め、大会の感動を分かち合いたいと思っております。区民の皆様にとって、東京2020大会が一生の思い出となるよう、これからも大会や競技、そして選手の魅力を伝えてまいります。 　今年度策定した「大田区地域福祉計画」についてご報告いたします。今回の計画では、区が担うべき公的サービスの徹底、充実とあわせ、地域の支え合いによって、より速く、きめ細かく行き届く支援のあり方について、改めて整理し、体系化しております。地域福祉計画は、社会福祉法において、高齢者、障がい者、子どもなど福祉分野の各個別計画を概括する上位計画として位置づけられております。その意義は、世代や分野の違いによって支援が分断されないよう、また、制度のはざまに陥りやすい課題に対し、多様な主体のかかわりによって解決に導けるよう、個別分野の施策を牽引していくことにあります。そのために、まず区が地域における様々な生活課題に対して、区の総力を挙げて切れ目のない支援に取り組んでまいります。あわせて、地域で暮らす区民の皆様、区内で様々なサービスを提供してくださっている団体や事業者の皆様が、地域に愛着を持ち、いきいきと暮らし、活動できるための社会をつくりたいという共通の価値観のもとで地域福祉をともに考え、「大田区らしい地域力」を存分に発揮できるよう支援をしてまいります。今後も、本計画の理念である「ともに支え合い　地域力ではぐくむ　安心して暮らせるまち」の実現に向け、大田区版「地域共生社会」を目指した取り組みを進めてまいります。 　福祉施策のうち、高齢者福祉につきましては、区は、元気高齢者の心身機能が低下することによって要介護に陥る危険性が高まる、いわゆる「フレイル」を予防するために、東京都健康長寿医療センターと共同し、嶺町、田園調布、糀谷をモデル地区として、地域ぐるみで取り組む「大田区元気シニア・プロジェクト」を進めてまいりました。区は今後、本プロジェクトを通じて得たフレイル予防に効果が期待できる取り組みを区内全般に広げていけるよう普及、啓発していくとともに、地域の皆様が主体となる通いの場をさらに拡充するなど、高齢者がいきいきと暮らせるまちづくりを進めてまいります。 　区は今月６日、東京急行電鉄株式会社と「地域力を活かした公民連携によるまちづくりの推進に関する基本協定」を締結しました。区と東急電鉄とは、現在建設が進んでいる池上駅ビル内への区立図書館の移転をはじめ、これまでも車両の中づり広告等を活用した区内イベントなどの周知、ラッピング車両の運行、区内商店街等と協働した「池上線生活名所プロジェクト」など、様々な形で地域活性化やにぎわい創出に向けた取り組みを行ってまいりました。 　東急電鉄は、その前身となる目黒蒲田電鉄が大正11年に創立してから間もなく100年を迎えようとしております。また、東急電鉄の礎となったとも言われ、田園調布や洗足などの開発を行った田園都市株式会社が設立されてからは、昨年でちょうど100年を迎えており、本区との縁も大変深く、地域にも深く根づいた企業でございます。約１世紀にわたり区内の公共交通を担い、地域の課題を幅広く把握しており、また、将来を見据えると快適で利便性の高い魅力的なまちづくり、持続可能なまちづくりという目標を共有できるパートナーであると考えております。今回の基本協定に基づき、東急電鉄との連携による具体的な取り組みを進める中で、地域の皆様とも協働させていただきながら、生活利便性向上や地域産業のさらなる活性化、多文化が共生する国際都市としての魅力向上など、協定に掲げる目的の実現を目指してまいります。 　本定例会では、今期４年の任期満了の議会でございます。今期をもちましてご勇退される議員の皆様におかれましては、改めて長年にわたる区政に対するご労苦に深く感謝と敬意を表させていただきます。今後とも、ご健康には十分ご留意をいただきまして、ますますのご活躍をご祈念申し上げます。また、再び立候補される議員の皆様方におかれましては、しばらくの間、多忙な日々をお過ごしになることと存じます。どうぞお体には十分ご留意をくださるとともに、ご健闘をお祈り申し上げます。 　結びに当たりまして、この任期４年の間、私に対し、温かいご指導、御協力を賜りました区議会の皆様、区民の皆様に改めて心から感謝と御礼を申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。（拍手） ○岸田　議長　以上をもって本日の会議を閉じ、平成31年第１回大田区議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時７分閉議・閉会...