大田区議会 2018-12-03
平成３０年１２月 健康福祉委員会−12月03日-01号
まず、
マタニティパスの効果の検証についてですが、さきに実施している葛飾区の場合は、
妊婦面接の実績が上がったことを挙げていましたが、今回の
議案提出の目的である
医療機関等への通院及び
日常生活における外出の頻度に関する検証については、具体的には述べられていませんでした。
また、
マタニティパスの
目的外使用への
チェック機能や、転出や不正があった場合の
事務手続きなどに関しても、制度上の不備があり、賛成することはできません。
○渡司
委員長 次、公明、お願いします。
◆秋成 委員 大田区
議会公明党は、第１０４
号議案、第１０５
号議案、第１０６
号議案、第１０７
号議案、４件全ての議案に賛成をさせていただきます。
第１０４号から第１０６
号議案、
大田区営シルバーピア等の
指定管理者の指定につきましては、
選定委員会の審査により選定がされておりますが、各施設におきましては、これからも引き続き
社会資源を活用した
サービスの提供など、効果的な業務の遂行に期待をいたします。
第１０７
号議案 大田区立障害者福祉施設の
指定管理者の指定につきましては、
審査委員会の審査により選定がされておりますが、各施設におきましては、これからも
利用者の立場に立った
サービスの向上、
課題解決に向けた業務の遂行を期待いたしまして、賛成といたします。
◆玉川 委員 続きまして、大田区
議会公明党は、
議員提出第１４
号議案 大田区
マタニティパス条例につきまして、賛同はできず、反対といたします。
この際、若干意見を述べさせていただきます。
現在、大田区では、出産・育児支援事業かるがもにおいて、「妊婦さん・
子育て応援グッズ」による
カタログギフトがあり、これは、プレゼントが選択できる楽しみもあり、各家庭での
ニーズに応えられる公平な支援がされているものと思います。
また、
妊婦面接での
アンケート調査などで現場の声を吸い上げ、それらの
ニーズに応えようと
取り組みをされていることと思います。
今回、提出された
議員提出議案は、妊産婦に対する
外出支援として、
ＩＣカード乗車券であるパスモを交付するというものですが、大田区の昨年、平成２９年度の妊産婦の就労率は、７６．８％と７割以上の方が外出されており、既に、パスモ及び定期券を所持している人も多くいるということが考えられます。
質疑において、大田区における
交通不便地域に対する考えや、パスモで乗車以外にも、通常の買い物ができたり、個人で解約できてしまうという運用上の
問題点、さらに、
不正交付に対する
弁償方法などの質問に明確な回答はなく、不明な点は、全てこの条例をそのまま写してきた葛飾区の運用結果を頼りにしているといった姿勢が見受けられました。
葛飾区の
公共交通は、ＪＲ線と
京成線の鉄道による
東西方向の路線が中心で、都心に結ばれており、
バス路線は、
ＪＲ各駅と
京成線の各駅を連絡する路線が多く、
南北方向の
公共交通の役割を担っており、
葛飾区内の
移動手段は、
公共交通による鉄道と
バス路線でほとんどカバーされております。そのような背景の中で、葛飾区では、ある一定の妊娠期になれば、自転車すら乗れない状況になるといった声があり、区内のほぼ全域を網羅する
公共交通機関を利用しやすくすることで、妊婦の
負担軽減を図ろうという目的がありました。
今回の
議員提出議案は、公平性や現場の
ニーズ、起こり得る
問題点に対する施策に欠けている点が多々あり、区民の皆様の現場の
ニーズに直接応えるというものではなく、葛飾区で
全会一致により実現されたものをそのまま大田区にあてはめて実施させようとする安易なものであると感じます。
これは、本年６月に、中央区のおとしより
介護応援手当の
取り組みをそのまま持ってきたことと同じであり、非常に残念な
条例提案であると思います。
○渡司
委員長 次、共産、お願いします。
◆福井 委員
日本共産党大田区議団は、第１０４
号議案 大田区営シルバーピアの
指定管理者の指定について、第１０５
号議案 大田区立シルバーピアの
指定管理者の指定について、第１０６
号議案 大田区
高齢者アパートの
指定管理者の指定について、第１０７
号議案 大田区立障害者福祉施設の
指定管理者の指定についての４件に反対をいたします。
理由は、
指定管理者制度そのものに我が党が反対しているからです。大田区が
指定管理者制度を導入してから１４年が経過しましたが、
経費削減と
サービス向上を理由に、
民間委託や
指定管理が進められてきました。
そこで働く
現場労働者は、不安定、低賃金の実態となっており、
官製ワーキングプアを
自治体みずからが増やす状況になっており、
指定管理者の指定に反対をいたします。
指定管理者の
選定方針では、
運営手法の検討で
指定管理者制度に限定せず、より効率的・効果的な
施設運営に向けた検討を行うということを述べていますので、直営を含めて検討することを求めておきます。
今回、
株式会社大田まちづくり公社が、
指定管理者に指定されました。この会社の
代表取締役は、川野副区長です。今回の選定にあたり、区民に懸念が持たれないように一層の透明性を図ることを要望します。
続きまして、
議員提出第１４
号議案 大田区
マタニティパス条例について、
日本共産党大田区議団は、賛成をいたします。
今年、４月から
妊婦加算が始まりました。この加算は、コンタクトレンズをつくるときにも加算されます。妊婦の負担が増しています。妊婦の
負担軽減を行うことは当然だと考えています。葛飾区のある政党のニュースでは、「移動が大変、本当に助かる」との妊婦の声を伝え、「きめ細かい視点で安心して子育てができる環境を整えていくことが重要。今後も力を入れて取り組んでいきたい」と表明をされています。
私たちも、同様の立場です。この条例を
全会一致で成立させ、妊婦の支援を強化して、きめ細かい視点で安心して子育てができる環境を整えることを求めます。
○渡司
委員長 次に、無印、お願いいたします。
◆犬伏 委員 たちあがれ・維新・無印の会は、ただいま上程されました第１０４号、第１０５号、第１０６号、第１０７号の各議案に賛成し、
議員提出第１４
号議案に反対をいたします。
この際、幾つか意見を申し述べたいと思います。
第１０４号、第１０５号、第１０６
号議案の
指定管理者は、
株式会社大田まちづくり公社であります。従前よりこちらが受託していたものを継続して受託することになりました。先週も申し述べましたが、
大田まちづくり公社の株式の５７％を大田区が所持しており、社長は、大田区の現職の副区長、さらには、取締役は、
全員非常勤で、直接経営には関与していない。監査役は、この各住宅の修繕を受託する大田区
建築協会の会長が就任しているというありさまであります。
実際の
責任者、
事業部長は大田区職員のＯＢという、誰が見ても
天下り会社と見られてやむを得ないのであります。
今回、２者の会社が、手を挙げたわけでありますが、もう１者は、区内に本社があり、３０年以上
大田区内でマンション、
アパート、数千棟の管理に実績のある優秀な法人でありましたけれども、残念ながら、この
天下り会社の前には、到底及ばなかったと聞いております。
このような状態では、永遠にこの
指定管理者は、
大田まちづくり公社がとり続け、そして、
理事者の皆さんの定年後の職場も安心して確保される結果になってしまいます。
例えば、今回、どれか一つを
民間法人に任せる配慮があってしかるべきだったのではないかと思っております。
さらには、この
選定基準として、非常に曖昧な
評価基準しか、私
たち議会には、示されておりません。役所がやっているのだから、間違いないから、あなたたちは、賛成すればいいのだよという議案の出し方は、極めて不愉快でありまして、今後とも、議案に対する丁寧な説明、そして、丁寧な資料の提出を各事業課で検討していただきたい。強く要望をしておきます。
第１０７
号議案につきましては、残念ながら、１者しか手を挙げる法人がありませんでしたけれども、それぞれの施設を私も何度となく訪問しておりますが、東京都から大田区に移管され、そして、大田区が
指定管理者に渡す中で、地域とも大変な関係を築き、そして、一生懸命職員がやっている姿を見ると、いたし方ないのかなと。あの辛い仕事を経験のない他の法人が、到底受けられないだろうなと思っておりますが、今後とも、様々な業者が手を挙げて、民間の活力が生かせるような
指定管理者の選定の仕組みを築いていただきたいと要望しておきます。
議員提出第１４
号議案につきましては、毎度、おなじみの
共産党のポピュリズムと言っては、大変失礼でありますが、区民の皆様に
共産党がやっているけれども、ほかの会派は、みんな反対をしたのだと思われる議案に思えてならないのであります。
葛飾区では、
妊婦面接の
実施率が４５％から７０％に伸びたと。果たして、この
マタニティパスの成果であったのか、非常に不透明でありますし、私は、政策の中で最も愚策は、金をばらまく制度であると思っております。
今回、政府が消費税を上げるにあたって、２％
キャッシュレスの
ポイント還元をすると。何という間抜けな政策であろうと思っているのでありますが、今回、６，０００円の
交通パスとは言っていますけれども、どこでも使える、お菓子も買える、週刊誌も買える、こういったもので
キャッシュと同等のものを配る施策には、到底賛成できませんし、大田区では、
妊婦面接の
実施率が既に７０％を超えているという実情を見ますと、この効果は、甚だ疑問であります。
願わくば、選挙前に、
共産党は、こういういい提案をしたのだけれども、ほかの会派は、反対して潰れてしまったというチラシがまかれないことを望んでやまないのであります。
以上、たちあがれ・維新・無印の会の賛成及び反対の
意見表明とさせていただきます。
○渡司
委員長 次、民主、お願いします。
◆黒川 委員 おおた
国民民主党は、第１０４号から第１０７
号議案、全て賛成いたします。
そして、
議員提出第１４
号議案に対しては、反対の立場から意見を申し上げます。
まず、第１０４号から第１０６
号議案に対しましては、顔の見える
相談体制の構築でありますとか、
リズムセンサー、
緊急通報システムを導入しているということで、非常にすばらしいと思います。
しかし、民間の見守り事業の発展は、めざましいものがあり、
機能更新はしっかりとしていただきたいということと、大田区でも施設の複合化を進めておりますが、おじいちゃん、おばあちゃんを集めた団地をつくるのは、そろそろ見直すときに来ていると思います。様々な世代の方々が集まって、温かい地域力が生まれるような団地にしていただくことを要望いたします。
第１０７
号議案に対しては、団体の特色が出て好評なのは、十分承知しておりますけれども、ある特定の団体が長期的な
維持管理をすることで、不公平が生じないようにしていただきたいと思います。
議員提出第１４
号議案に対しては、誰もが反対しようがないすばらしいばらまきであり、条例を出すことだけで納得してくれる優しい区民がいることはわかりますが、地域の実情、コンセプト、効果の予測など全て
説明不足であり、反対いたします。
○渡司
委員長 次、ネット、お願いいたします。
◆北澤 委員 大田・
生活者ネットワークは、第１０４号から第１０７
号議案までの全ての議案に賛成いたします。
まず、第１０４号から第１０６
号議案ですが、これらは、
高齢者住宅であり、８０歳以上の
高齢者が増えてきているということは、特別な配慮を要するということです。この
指定管理候補者である
株式会社まちづくり公社は、経験により、
高齢者住宅の状況をよく知ることから、地域で総合的に
社会資源との良好な関係を築きながら、
入居者の福祉に貢献すると評価されていることですので、それを期待し、賛成いたします。
一言添えさせていただきます。複数の応募があった場合の
選定理由をどう議会に表現するか。議会は何をもって評価すればよいのか、基準を研究すべきだと考えます。
第１０７
号議案について、障がい
者施設は
利用者の立場に立ち、
利用者に寄り添った支援が必要であるとともに、安定性が重要です。３施設とも、その点が評価されているので、それに期待し、賛成いたします。
議員提出第１４
号議案 大田区
マタニティパス条例について。この条例は、
母子手帳交付の際に、妊婦健診のほか、外出を支援するために、
公共交通に使える６，０００円相当のパスを交付するというものであり、賛成の立場から討論いたします。
大田区の
合計特殊出生率は、２０１６年は、１．１８で、２３区中１６位です。厚生省の
人口動態統計によると２０１６年は、１．４４なので、
全国平均よりも大田区がかなり低いことがわかります。
合計特殊出生率は、１人の女性が、一生のうちに出産する
子どもの予測数ですが、１９７５年に２．０を下回ってから下がり続けていますが、人口を維持できる水準が２．０７なので、
人口減少には、歯どめがきかない状況と言えます。
国民が、望んだ結果ならよいのですが、本当は、
子どもが欲しいのに、経済的に厳しくて
子どもを産めない、育てられない、１人がやっと、という人が少なくないという調査結果もあります。赤ちゃんの泣き声がうるさいと言われたり、ベビーカーを押していて、改札を通るのが遅くなったら、後ろの人に舌打ちをされたとか、初めての育児の不安に加えて、社会の冷たさに傷つけば、次の
子どもを産む意欲も失いかねません。
出生率を上げることに成功したフランスは、
子どもが多ければ多いほど、税金が軽減され、
サービスが増えるそうで、出産を祝福するという国としての
メッセージを受け取れる施策と言えます。
人口減少に歯どめをかけるということは、国力としての生産性、経済性にも直接かかわってくる施策とも言えます。
残念ながら、日本は、まだ有効な手段をとれずに、
出生率はどんどん下がり続けています。せめて大田区は、祝福の
メッセージをどんどん出そうではないですか。
マタニティパスというネーミングもとてもよいと考えます。
ただ、大田区は、産む場所が少なく、遠くの産院まで健診に行く人にとっては、６，０００円では足りないと考えます。
今後は、増額も視野に、運動が大事な時期でもありますので、海沿いの公園の散歩を進めるなど、区内の
散歩コースを案内しながらプレゼントするのは、いかがでしょうか。もちろんこれが一つの試みでり、妊婦からの意見を聞きながら、今後、さらに効果的な産前産後の支援策を打ち出していくべきです。
○渡司
委員長 それでは、以上で討論を終結いたします。
まず、
議員提出第１４
号議案 大田区
マタニティパス条例を採決いたします。
本案を原案どおり決定することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。
（
賛成者挙手）
○渡司
委員長 賛成者少数であります。
よって、
議員提出第１４
号議案は、否決されました。
次に、第１０４
号議案 大田区営シルバーピアの
指定管理者の指定について、第１０５
号議案 大田区立シルバーピアの
指定管理者の指定について、第１０６
号議案 大田区
高齢者アパートの
指定管理者の指定について及び第１０７
号議案 大田区立障害者福祉施設の
指定管理者の指定についての４件を一括して採決いたします。
本案を原案どおり決定することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。
（
賛成者挙手）
○渡司
委員長 賛成者多数であります。
よって、第１０４
号議案、第１０５
号議案、第１０６
号議案及び第１０７
号議案の合計４件の議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。
以上で、
付託議案の審査を終了いたします。
なお、
委員長報告につきましては、正副
委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○渡司
委員長 では、そのようにさせていただきます。
次に、
審査事件を一括して上程いたします。
それでは、３０第５６号 三歳児（眼科）健診で
専用機器を使った
屈折検査の導入を求める陳情の審査に入ります。
本陳情に関する質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいですか。
◆北澤 委員 私が聞き漏らしていたのだったら、大変申しわけないのですけれども、先日、
担当部署のほうからの説明の中に、
小児科の統一的な
判断基準が明確にはないから、今後注視していきたいというお話があったと思うのですけれども、これは、
小児科なのでしょうか。それとも目のことなので、眼科の
小児学会みたいなところからの意見も聞いた結果なのでしょうか。その辺を教えていただきたいのです。
小児科なのか、眼科の
医師会なのか。
◎新田
調布地域健康課長 判断基準値ですけれども、こちらのほうは、現在、
日本弱視斜視学会と
日本小児眼科学会というところで検討中というところで、
判断基準として、統一的なものはないということでございます。
◆北澤 委員 では、専門的な
医師会で、まだ、統一的な
判断基準はないということでよろしいですね。
◎新田
調布地域健康課長 専門的なところでの
判断基準がないということです。
○渡司
委員長 質疑は以上でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○渡司
委員長 では、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。発言は、
大会派から順次お願いいたします。
なお、
会派名は略称とさせていただきます。
では、自民お願いします。
◆松原〔茂〕 委員
自由民主党大田区民連合は、３０第５６号 三歳児（眼科）健診で
専用機器を使った
屈折検査の導入を求める陳情につきましては、継続を求めます。
本陳情は、全国的にも３歳児健診における
眼科検診の
重要性が示される中、
大変示唆に富んだ陳情であると考えます。
先行自治体の報告例からも、３歳児における
眼科検診の
専用機器の導入には、一定の効果が見られ、今後、導入に踏み切る
自治体も増加していくのではないかとの見方もできます。
しかしながら、それら
先行自治体の報告からも、
専用機器の導入とともに、視
能訓練士の検査への立ち会いや３歳児の安定した姿勢での検査の実施のためには、２名体制での検査が望ましいこと、
検査マニュアルや統一した
判断基準などを合わせて整備することが重要であることなどの考察が見受けられました。
今後は、３歳児健診における
眼科検診の
重要性を広く広報するとともに、
専用機器の導入を見据えて、
判断基準の作成や
検査方法についても、
整備検討を進めていただくことを強く要望して継続といたします。
○渡司
委員長 次、公明、お願いいたします。
◆秋成 委員 大田区
議会公明党は、３０第５６号 三歳児（眼科）健診で
専用機器を使った
屈折検査の導入を求める陳情につきまして、継続を求める考えから意見を述べさせていただきます。
現在、大田区では、３歳児健診の中で、弱視、斜視などの
早期発見のための
視力検査を実施していただいております。
前回の
委員会の中でも、その
視力検診の結果、
精密検査の
対象者数、
受診者数などの報告をいただきました。
私たち、大田区
議会公明党は、区民の皆様からご意見を伺う中で、この時期の
視力検査の
重要性、また、斜視や弱視に対する
早期発見とその適切な医療については、重要なことと捉えています。
また、
保護者宛ての通知の中にあっては、
視力検査の
重要性などにも触れていただくことが必要であると考えます。
質疑の中で、統一したものがないと報告のあった
判断基準のことなども、今後、
大田区内の三
医師会、眼科の先生方とも協議をいただきながら、屈折異常や斜視の疑いの
早期発見に向けて、区として引き続き研究を進めていただきたいと要望します。
このたびの
陳情内容に関連しながら、担当する医師のことなど、３歳児健診のあり方についてもご検討をいただきたいとお願いをし、今回の陳情につきましては、継続とさせていただきます。
○渡司
委員長 次、共産、お願いします。
◆金子 委員
日本共産党大田区議団は、３０第５６号 三歳児（眼科）健診で
専用機器を使った
屈折検査の導入を求める陳情に、採択を主張します。
３歳児健診の案内に
視力検査用のシートを同封し、親が事前の
視力検査を行い、その結果をもとに医師が診察を行い、その診察の中で、屈折異常や斜視の疑いがある３歳児が
精密検査を行うことになっており、健診後に専門医の診断を改めて受ける仕組みになっています。厚労省の
事務連絡によれば、３歳児健診の会場において、
視力検査を実施するよう求めていますが、そういうことであれば、国において
財政措置を考えるべきです。
この間、練馬区でも実施していて、いろいろな経験も蓄積しているということですから、
子どもの視力にかかわる重大な障害を早急に取り除くことは、健診を行う区の責任として、対策を講ずるべきです。健診の機会を活用して、
保護者や
小児科医の見過ごしを防ぐことができれば、
大変意義のあることです。仮に、区で購入するにしても、１台１２０万円ですから、
検査体制を整えることも考慮して対策することです。
よって、採択すべきであると主張いたします。
○渡司
委員長 次、無印、お願いいたします。
◆犬伏 委員 たちあがれ・維新・無印の会は、ただいま上程されました、３０第５６号 三歳児（眼科）健診で
専用機器を使った
屈折検査の導入を求める陳情に採択を主張いたします。
先行自治体においては、相当数の
精密検査を促す検査結果が出ております。機器の価格も先日の
理事者の答弁によりますと１台１２０万円で、誰でも機器を扱えるというものでありました。
私は平成１１年から議員をやっておりまして、お役所の
企業文化と民間の
企業文化の大きな違いは、この点にしかないだろうと思うものがあります。それは、お役所は、できない理由を一生懸命考えて説明すると偉くなれる。民間は、できない理由を言わないで、できる理由を一生懸命考えると偉くなれる。今回も、できない理由を一生懸命羅列していただきましたが、こと
子どもに関することでありますから、早く導入することが、何人もの
子どもの長い人生を変えることにもなるわけであります。
４地域健康課で、４８０万円。大田区の支出の中では、微々たる金額であります。その微々たる金額を支出することによって、多くの
子どもたちが救われる。そして、大田区が評価されるのだとしたら、これは、極めて安い支出で、できない理由を申し述べるまでもない。どうか陳情の採択・不採択、もしくは継続にかかわらず、担当事業課においては、研究を進めて、いつかできる理由を羅列して、早急に導入をされるよう望むものであります。
○渡司
委員長 次、民主、お願いいたします。
◆黒川 委員 おおた
国民民主党は、３０第５６号の陳情に対しましては、継続を主張いたします。
○渡司
委員長 次、ネット、お願いいたします。
◆北澤 委員 大田・
生活者ネットワークは、３０第５６号 三歳児（眼科）健診で
専用機器を使った
屈折検査の導入を求める陳情について、採択を希望します。
３歳児健診において、
専用機器を使うことによって、屈折異常や斜視を早期に発見し、適切な治療に結びつけることは、
大変意義のあることだと考えます。目の発達が著しい時期で、その機能が６歳までにほぼ完成するということ、視力は、脳の発達にも大きくかかわること、
早期発見は、
子どもたちの将来にかかわる目の健康に繋がることなどから、３歳児健診での
眼科検診での機器による
屈折検査が必要だと考えます。
昨年、厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課から、各都道府県の母子保健主幹部へ、３歳児健康診査における
視力検査の実施についてという通知が出され、
子どもの目の機能は、生まれてから発達を続け、６歳までにほぼ完成すれば、３歳児健康診査において、強い屈折異常や斜視が見逃された場合に治療が遅れ、十分な視力が得られないとの注意喚起がなされ、３歳児健診での適切な
視力検査の実施について連絡されています。
特に、弱視は、
早期発見・早期治療が必要であり、８歳ごろまでに治療しないと、眼鏡をかけても視力が良くならないと聞きました。現在、大田区では、事前の
保護者による
視力検査をもとに、専門医ではない医師が診察を行う中で判断するわけなので、機器による
屈折検査ほどの精度が得られないことは、容易にわかります。早く正確な診断をして、治療に結びつけられるかどうかは、その
子どもの一生にかかわることなので、
自治体として、最大限の対策をとるべきだと考え、採択を求めます。
○渡司
委員長 それでは、継続及び採決、それぞれ意見がわかれましたので、お諮りします。
本件につきまして、継続することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。
（
賛成者挙手）
○渡司
委員長 賛成者多数であります。
よって３０第５６号は、継続審査と決定いたしました。
本日は、以上で、陳情の審査を終了し、
審査事件を一括して継続といたします。
なお、本定例会最終日に議長宛て継続審査要求書を提出することにご異議はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○渡司
委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
次に、調査事件を一括して上程いたします。
前回、
理事者から報告のありました、
所管事務報告の質疑を行います。
まずは、福祉部からの報告に対する質疑をお願いいたします。
◆秋成 委員 では、資料番号８５番、大田区地域福祉計画なのですけれども、前回の平成２６年から３０年度までの計画の中では、この成年後見制度については、本当に字数がたった１０文字ぐらいしかないような、かなり少ない状況だったのですけれども。今回のこの社会環境の変化や国の動向、また、発見の遅れ、支援の遅れによる困難ケースの増加などによりまして、やはりかなりのページ数にわたりまして、一つの章立てをしていただきましたことを大変ありがたく思っております。このあたりの状況を教えていただければと思います。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 ただいま、委員からご質問がありました、第５章の大田区成年後見制度利用促進基本計画のことについてでございますが、ご案内のとおり、平成１２年にこの制度ができて以降、なかなか利用が進まないという実態を踏まえまして、国のほうが平成２８年に成年後見制度利用促進法を施行し、かつ区市町村に対して、努力義務ではありますが、計画を策定するようにという規定がございました。
区の現状を見ていただきましても、成年後見利用の状況が、なかなか進まない実態がございます。
一方で、８１ページをご覧いただきたいのですが、「見守り又は支援が必要な認知症
高齢者の推計」ということで、相当数の方々が、その対象になってくるのではないかということが想定されております。
これらを受けまして、ぜひ多くの方々に、この制度のきちんとした理解を進めていただくとともに、地域の方々が、この制度を理解するとともに、市民後見制度等についてもかかわっていただくこと。また、後見を受ける三
医師会の専門職の方々のご協力もいただきながら、かつ地域のネットワーク化を進める中で、区民の方が安心してこの制度を利用し、安心した生活を進めていただきたいという思いで、この計画を地域福祉計画のほうに包含させていただいたところでございます。
◆秋成 委員 また、もう１点別のところなのですが、３７ページの第４章以降に計画の内容が出ておりました。つながりが生まれる地域を目指すとしまして、本当に区民の多くの方が使われておられるこの生活再建・就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡのことですとか、地域包括支援センター、また、障がい者総合サポートセンターの
取り組み等を多く出していただいているところなのですけれども。この中に、１点、障がいがおありの
高齢者の方の居場所についてちょっとお伺いしたいのですが、現状、やはり各団体が、いろいろな行事を開催されたりですとか、また、デイ
サービスの通いの場においては、介護
事業者の方の長の判断によっては、身体障がいのある方を受け入れるということもできないこともあるということで。
ただ、大手の介護
事業者の中では、社内の工夫や努力によりまして、この身体障がい者を積極的に受け入れ始めているところもあると伺うのですが、なかなか大田区では、進んではいないところがあります。
それで、障がい施策推進プランにも、この身体障がい者の方の日中活動の場については、このサポートセンターの部分、志茂田の福祉センターのことと、また、それから、グループホームの整備支援、住宅確保支援等と出ているのですけれども、今回、この計画におきましては、地域共生の社会の実現という理念で、課長からもご説明いただいたように大きな方向性の位置づけと伺いました。
やはり障がい者の皆さんが、身近な地域で暮らし、また、過ごせるという点において、若干足りていないかなと感じました。現在、企業努力に委ねているというところにあって、そこに区や、また、社協が間に入ってほしいと思うのですけれども。実は、この計画が出た後の半年後の９月に出されるというこのリボン計画についても、具体的にどう絡めていくか、もし、計画があれば教えていただければと思います。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 今、委員からお話がありましたとおり、これまで社会福祉協議会が策定いたします通称リボン計画につきましては、２年遅れで策定を進めてまいりましたが、このたび、この地域福祉計画策定にあたって、リボン計画は、それを具現化していく計画でもございますので、１年半前倒しをして、来年９月に第６期のリボン計画を策定の予定でございます。
地域福祉計画は、２年計画ということで、これまでも進めてきたものを各法令ですとか、障害分野に関しての各個別計画を概括する上位計画として位置づけていくものでございますが、リボン計画のほうは、地域における地域福祉の実践をより明確に策定し、進めていき、本計画とリボン計画が、車の両輪の役割を果たして進めていくということを想定してございますので、委員からご指摘がありましたような具体的な施策についても、盛り込まれていくと考えてございます。
◆秋成 委員 わかりました。社協が、この障害理解の啓発等を含めて、いろいろな事業をやっていただいている部分もございますので、そういった高齢障がい者の方が利用される部分のことについても、また、広がっていくように要望させていただきます。
◆金子 委員 この成年後見制度の利用状況については、後見類型での申し立てが７割以上を占めていますとありますけれども、この成年後見制度にも、いろいろな段階があるということで、私がかかわったのが、補佐というので、ちょっと後見人制度とは少し違うという。この後見制度にも、いろいろな段階があるというのと、それと、実際にこれを受けるために、どこの役所に行くのかというのは、まだ、よく知られてはいないと思うのですが、実際にその役所までおもむくのかどうか。区内だけで片づかないことですので、その辺の周知の仕方について、どのようにしておられるのかというのをお聞きしたいと思います。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 本制度の普及啓発につきましては、８８ページをご覧いただきたいのですけれども、社会福祉協議会のほうに、おおた成年後見センターというものが設置されておりまして、そちらの機関を通じて、本制度の周知広報活動、相談対応を進めているところでございます。
◆金子 委員 その社会福祉協議会で最初にお聞きをするということですが、しかし、その後の具体的な支援を受けたい人が、どこの役所に行くのかということについては、その後はどうなってしまうのだろうかと。成年後見人制度は、知られるようになってきたけれども、まだ、十分ではないと思うのですね。家庭裁判所でも身内であればよいというわけでもなかったり、身内でも大丈夫だというのがあったりしますから、そこら辺のことがよく知られることが必要だと思いますが、その辺の課題は、どのように考えておられますかね。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 今、委員からご質問があった件につきましては、先ほど申し上げましたように、成年後見センターのほうが、非常に動いておりまして、関係機関、例えば、三
医師会、弁護士会、司法書士会に繋げたほうがいいケース等がありました場合は、そこを連携しながら進めているところでございます。
◆金子 委員 そうすると、例えば、家裁のようなところに行かなくてもよいというわけではないのですよね。どうでしょうか。
◎張間 福祉管理課長 今回の委員のご質問は、地域福祉計画というよりは、成年後見の実情なので、私のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。
周知不足という件については、私ども、区も、また、社会福祉協議会のほうも認識をしてございまして、今般の資料にあります、例えば、８５ページをご覧いただきますと、現状から見えた課題ということで、成年後見制度の正しい理解を広める必要性、利用しやすい環境づくりの必要性等々の課題は、十分認識をさせていただいております。
現在、大田区の皆様方に対する成年後見制度の相談窓口、また、それに対するアドバイスは、成年後見の推進機関であります社会福祉協議会のおおた成年後見センターが担ってございます。区民の皆様が、まず、そこにご相談いただいた後は、個別に、その
利用者のお宅に出むいて、今後の利用の仕方、例えば、成年後見に至る前の保佐、または、補助なのか。または、その前の地域権利擁護事業の利用が一番よろしいのか等々、成年後見センターの職員が個別にご相談に応じているところでございまして、区のどこかの窓口、または、家庭裁判所に行っていただくというのではなくて、まず、成年後見センターの職員が、個別にご相談に応じているところです。
また、周知不足に関しましては、今般も社会福祉協議会の社会福祉協議会だより、また、区の区報でも１面で成年後見の利用促進、また、周知に努めているところでございまして、これは、毎年、さらに繰り返して努力していきたいと考えてございます。
◆北澤 委員 私も、成年後見のことなのですけれども、これから周知に努めていくということなのですけれども、今、現在、１万６，８２４人に対して必要なのだということが、書かれているのですけれども。
では、それに対して、今、大田区の中では、後見人が何人いらっしゃるのかということと、もし、それが、少ないと思われるのでしたら、やはりその市民後見人を増やすために、どういう努力をされているのかということをお聞きしたいと思います。
◎張間 福祉管理課長 ただいま、委員がおっしゃられた１万６，８２４人という数字は、資料の８１ページの区の現況のところに書いてございます、認知症の
高齢者の方の数字と存じます。
言うまでもなく、認知症の
高齢者の方全てに成年後見制度が必要であるという状況ではないと思います。ご家族の方がしっかりとフォローされたり、地域の方々がフォローされたりということであれば、特段必要がなく、この１万６，８２４人全ての方に必要であるという認識はしてございません。
しかし、大田区の現在の成年後見を利用されていらっしゃる方の数字、たしか一昨年、２８年度に初めて東京地裁が、各区市町村ごとの数字を発表したときの段階でございますが、１，１５５人。これも概数だそうですが、１，１５５人の方が現在、大田区で成年後見制度を利用していらっしゃると初めて、家裁のほうが数字を出したところでございます。
そういった意味では、まだまだ大田区で成年後見制度の利用が必要な方々がいらっしゃることに間違いはないと認識してございます。
先ほどの答弁で申し上げた周知に加えまして、現在、社会福祉協議会成年後見センターでは、より多くの地域の方々に、例えば、自治会・町会のイベントなどに出むいての講座、あるいは
高齢者の相談窓口である地域包括支援センター、また、介護事業所の方々に対する周知、制度の理解促進など、現在、啓発ツールを含めて進めているところでございますので、今後も一歩一歩、この周知啓発には、努めていきたいと考えているところでございます。
◆北澤 委員 この大田区で利用している１，１５５人というのは、大田区がかかわって、後見人を紹介しているということではなくて、個人的に見つけたということも含めてですよね。
私は、大田区で、その後見人が何人いるかということも知りたいのですけれども、例えば、社会福祉協議会に相談に行ったときに、ちゃんと後見人ができますよという人がいらっしゃるのかどうかというのは。
◎張間 福祉管理課長 ただいまの委員のご質問は、区民の方、また、
利用者からご要望があったときに、どれだけ後見をする方々がいらっしゃるかというご質問だと存じます。委員ご存じのとおり、まずは、弁護士、社会福祉士、また、司法書士の３専門職、もちろんそのほかにも、行政書士等々も後見はできるわけでございますが、そうした方々の総数は、区としては、把握はしておりません。
また、なおかつ、任意後見でご家族、ご親族が後見になるという場合もございますし、一方、先ほど委員がおっしゃられた社会貢献型後見人、いわゆる市民後見人の要請についても、区としては、努力しているところでございまして、毎年、市民後見人の募集、これは、区が行っておりまして、何人かの方々から応募があり、その方々の意思、熱意、また、成年後見制度の理解等々を書類審査と面接等で審査をさせていただき、毎年なのですが、およそ５、６名の方々が、講座を受講し、その講座も１年をかけて社会福祉協議会が専門職の方々を講師として育成をさせていただき、そして、それを修了した後は、また、社会福祉協議会が受任している後見のいわゆる補佐役として１年間、一緒についていただいて、それで、勉強していただいた後に、１人の市民後見人として自立していただくという流れで、現在までずっと繰り返し育成をさせていただいております。
毎年、約４名程度の方が、市民後見人になる資格を持って、巣立っていただいているというのが現状でございます。
◆北澤 委員 毎年４人ということで、私が知っている人で、その受講した人がとてもいい勉強で、これは、本当に重要なことだと認識したという話を聞いたのですけれども。
でも、やはりあまりに少ない数だということで、やはりこれからは、もっとその市民後見の勉強をする人を増やすことと、あと、１人でやるのはとても不安なので、法人でもってやるような組織を大田区がもっと応援する仕組みをつくらないと、進んでいかないのではないかという話があったので、ぜひこれから、独居の
高齢者も増えると思いますので、市民後見人の法人みたいなところと連携をとって、１人で勉強した人たちがそういうところに入って、安心して仕事ができる状況もつくっていただきたいなと思っています。いかがでしょうか。
◎張間 福祉管理課長 今、委員がおっしゃられた、１人の市民後見人の方々が大変不安をお持ちになったりという中で従事されるということで、現在、大田区や社会福祉協議会の制度としましては、市民後見人に見ていただくご
利用者は、主に特別養護老人ホーム等に入居されていて、状況も安定していて、特段トラブルのない方を社会福祉協議会のほうからバトンタッチをしてお受けいただくという形をまずとっております。なるべく心理的にもまた、日常的な時間制限もご負担のないケースを受けていただいているのが一つ。
そして、なおかつ、市民後見人の後見の監督人として、社会福祉協議会の成年後見センターが、監督人として毎月きちんとフォローさせていただいているというのが現状でございます。
◆福井 委員 ３５ページのこの図について教えていただきたいのですが、「さまざまな地域生活課題」と書いてあります。この中には、今までの福祉保健医療にとどまらず、住まい、就労、教育と、今までの課題から枠を広げて、地域で取り組んでいくということで理解しているのですが。そうであるのであれば、この左の図ですね、地域包括支援センターとか、サポートセンターとか、いろいろなセンターのネットワーク化と書いてあるのですが、これは、例えば、地域包括支援センターのところにある方が相談に行ったら、教育センターとか、
子ども家庭支援センターでもこういった内容で相談していますよというデータベースというのが、共有されるということですね。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 ただいま、委員からご質問がありました点に関してでございますが、各分野ごとに相談支援機関が、これまで充実してまいりました。それを相談機関が、相互に連携していくことでネットワーク化していくことであって、別にデータベースをつくったりとかということではございません。
それで、相談機関同士で情報共有しながら進めていくということを想定してございます。
◆福井 委員 ぜひ情報を共有して、ここに言ったけれども、また、最初から、１から話をしなければいけないとか、そういったことがないようにうまく連携をしていただきたいと思っているのです。一つ聞きたいのが、この下ですね、いろいろなコーディネーターがあるのですね。社会福祉協議会のコーディネーターとか地域包括支援センターのコーディネーター。
本来、私の考えであれば、コーディネーターというのは、大田区がやるべきだと思っているのです。今、ここにはいろいろなコーディネーターが書いてあって、特に教えていただきたいのは、地域ささえあい強化推進委員。これは、具体的にどういったものかというのと、この方たちが、どういった役割を果たして、問題を解決していくのかというのを教えてください。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 委員ご質問の地域ささえあい強化推進委員でございますが、現在は、地域包括に設置されているところでございまして、各地域包括が具体的な個別支援を行っているところでございますが、そこから出てきた課題を多分野、多世代に広げるためにも、このささえあい強化推進委員がてこになって動くという機能を持たせて、今は、一部の各地域庁舎単位ぐらいにしか置かれていませんが、今後は、広く展開していくということを考えてございます。
◆福井 委員 地域ささえあい強化推進委員というのは、ある程度、何か講習を受けた区民がなるのか。これになるためには、どういうことをするのでしょうか。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 各地域包括の法人が、設置しているものでございまして、区民が担っていくものではございません。専門職が担っていく形になってございます。
◆福井 委員 そうすると、地域包括支援センターの地域見守りささえあいコーディネーターと地域ささえあい強化推進委員の違いというのをもう一度教えてもらっていいですか。同じなのですか。
◎長岡 元気
高齢者対策課長 地域ささえあい強化推進委員ですが、地域支え合い推進事業の中で、この地域資源の発掘と育成、そして、ネットワークをつくるという目的でお願いをしているものでございます。
具体的には、この
日常生活圏域並びに基本圏域において、自治会・町会をはじめとしたネットワーク化を推進していくとともに、
取り組みの推進として、既存の自主的なグループが、
高齢者の通いの場等をつくって活動している団体等を発掘育成して、その
取り組みを地域のものとして繋げていくという役割を担っていただきます。
◆福井 委員 そうすると、この方は、地域包括支援センターの職員ということになるのですか。
◎長岡 元気
高齢者対策課長 地域ささえあい強化推進員につきましては、その役割から鑑みまして、資格を持っている方が適切であると判断し、今は、地域包括支援センターを運営している法人に、その地域ささえあい強化推進員の配置について委託をしているところでございます。
今後の活用方法については、また、この地域資源の発掘という中から検討をしていかなければいけない課題と考えています。
◆福井 委員 なぜ詳しく聞いたかというと、介護の問題もそうなのですが、人手が足りないと。だから、いろいろな人に協力してもらいましょうということはわかるのですが、今まで専門職が担ってきたものを、一定の訓練をした人たちにお願いしたら、質が下がるのではないかと、私たちは考えていたので、だから、あえてちょっと詳しく教えていただいたのですね。
そうすると、今の方向性だと、地域ささえあい強化推進員の活用といっても、地域包括支援センターの職員というのは、数が決まっていますからね。今までやってきたから、様々な地域生活課題が広がったわけですから。今までの福祉以外にも、教育も住まいも就労もやりますよと書いてあるから、だから、ここの地域包括支援センターだけでは、もう担えないのではないかと。人が足りな過ぎて。
だから、やはり人を増やすとともに、しっかりと大田区が責任を持って対応をしていただきたいと思います。
もう一つ聞きたいのが、資源の提供ということが、右の図に書いてあります。お互いに資源の提供をしますよと。社会福祉協議会の資源の提供というのは、具体的にどういったものを考えていらっしゃるか教えてください。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 社会福祉協議会の資源の提供といいますのは、社会福祉協議会は様々な制度運営をしてございます。
また、区も同様に制度運営をしてございますので、その情報を提供するとともに、地域における
社会資源等への個別支援、困っていらっしゃる方々に情報提供をしていくということも含めてございます。
◆福井 委員 最後に、やはり最終的には、大田区が責任を持っていただきたいということを強く求めていきます。
それで、左側に、複合課題に取り組む個別支援ということで、大田区が、こういった環境をつくってやっていきますということなので、その個別支援と地域、両方に大田区が力を発揮していただいて、今後の大田区の地域力を高めていただきたいと要望します。
◆北澤 委員 今のと同じ場面なのですけれども、３５ページのこの図で、福井委員と同じ質問になってしまうのかもしれないですけれども、やはりこれだけ分野別にいろいろな課題が出てきたときに、それを集約する場所というのが必要だと思うのですけれども。縦割り行政と言ったら、悪口みたくなってしまうのですけれども、やはりこういうイメージ図をつくったからには、何か集約する場所というのをつくられているのかなというイメージが湧くのですけれども、その辺は、いかがなのでしょうか。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 窓口は、多岐にわたってございますので、それぞれが、まず、最初に、フロントとして受けるところになると思います。
ですので、入り口がどこになってくるかによって、それが、ほかの部門に関係するという場合は、互いに情報共有していくということになりますので、どこかが集約していくというよりも、それぞれが主体性を持って相互に連携をしながら進めていくといったことを考えてございます。
◆北澤 委員 もうそれでは、地域の課題が解決されない場面があると思うのですけれども。すごく具体的な話を言いますと、例えば、住宅地の地域で椅子がないと。だから、座る場所がなくて、
高齢者が、時々橋の欄干に腰をかけていて、座るところが全然ないのです。椅子をどうにかつくってもらえませんかとちょっと相談をされたときに、道路公園課に言ったら、道路法が厳しくて椅子はやたらにつくれませんということで、それでおしまいみたいなことになりがちなのですけれども、窓口に持っていっても、そこの部署ではどうにもできないという。
だけれども、これは、世田谷区の例なのですけれども、地区社会福祉協議会にそういう問題が持ち出されたときに、では、地区社会福祉協議会で民生委員だとか、いろいろな人が集まって話し合いをしたときに、それぞれ歳末助け合いかな。ちゃんと予算が地区ごとにおりてくるので、では、その予算を使って椅子を買いましょうということになって、そしたら、チラシをつくって、駐車場とか玄関にちょっとスペースがある人は、その場所をちょっと提供してくださいと言って、地域の中でそういう場所をちょっと提供してくれる人を募って、それで、その予算で買った椅子をその住宅地の中に置いて解決をしたという。
その出張所圏域ごとに、地区社会福祉協議会の設置をと、いつも自民党の伊佐治議員が言われていることのなのですが、地区社会福祉協議会が、そのいろいろな問題の集約場所になっているのですね。地域の問題の集約場所で、そこでいろいろなことを解決していって、予算もあるし、あまり大きなことだったら難しいかもしれないですけれども、そこの予算の範囲内で解決できることは解決してくということをやっていると聞いたので。大田区の場合は、いろいろな問題が恐らくあると思うのですけれども、では、それを持っていっても、ここの部署ではできませんよみたいなので終わってしまうことが多いと思うので、いろいろな人の知恵を集めて、会議をして、対策を練るという。解決まで持っていける集約場所というのが、なかなか私は、見えなかったものですから、ちょっと質問させていただきました。いかがでしょうか。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 今、委員からご質問がありました点でございますが、地域で民生委員児童委員の方々も、直接区民の方と接する機会が多くございますので、その中でいろいろなご意見ですとか、地域課題は受けとめてきてくださっているところでございます。
かつ、社会福祉協議会のほうで、地域連携係という部門がございまして、この職員が各地区民協に参加して、地域における課題についてのお話等を伺っているところもございます。
その中で、それぞれの課題に応じた
社会資源の対応が可能であれば、そこで情報提供をしたり、繋げたりということを今後、地域に広げていくという対応をしてまいりたいと考えてございます。
◆北澤 委員 課題によっては、
社会資源と結びつくことで解決するものもあるかもしれないですけれども、やはり行政に訴えなければならない課題もあると思うのですね。それは、いかがでしょうか。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 当然、この図でご覧いただきましても、社協と区は、地域福祉を推進する車の両輪として、相互に情報共有は行っておりますので、区が、進めるべき事業に絡むものであれば、社協を通じて、区のほうにも情報が入りますし、その上で、区で対応するという形で進めてまいりたいと考えてございます。
◆北澤 委員 では、ぜひそれが区民にわかりやすいツールといいますか、窓口はどこで、どういう対策をとっていけるのかという道筋が見える図というのを区民にあらわしていくことが必要ではないかなと思います。なかなか町会の中では言えない問題もあるということを聞いていますので、広くいろいろな人たちが地域の問題に積極的に、主体的にかかわって、それを解決していくのにも、区民がかかわっていける。ただお願い、ただクレームというのではなくて、問題を出して、一緒に地域で解決していこうということができる仕組みを考えていただければと思います。お願いします。
○渡司
委員長 では、資料番号８６番以降はいかがでしょう。詐欺被害撲滅のつどい。
資料番号８７番、大田区老人いこいの家運営業務委託法人の選定結果については、いかがですか。
そのほかの資料番号８８番、８９番などはよろしいですか。
◆福井 委員 資料番号８９番の増築施設についてなのですが、ちょっと設計がどういった設計になっているかわからないのですが、Ａ棟、Ｂ棟というのは、動線は別に入っていく形なのですか。
◎関 障がい者総合サポートセンター次長 Ａ棟ということでは、現在あるサポートセンターをまずイメージしていただいて、それで、Ｂ棟は、新しいところになるのですけれども、玄関につきましては、Ａ棟、Ｂ棟、両方ございます。
それで、Ａ、Ｂともに、１階から５階までは、全て接続をされますので、建物としては、行き来は可能になります。ただし、入所
サービスをするという観点で、安全上、２階、３階、４階、５階は自由に行き来はできないという状況になっております。
◆福井 委員 それで、もう一つ、短期入所事業について、重症心身障がい児（者）、６歳以上の方ということなのですが、これは、医者、看護師がいらっしゃるので、親は、付き添わなくてもいいということでいいですか。
◎関 障がい者総合サポートセンター次長 そのとおりになります。
ただし、お試し等の利用の際につきましては、親御さんは、どうしてもやはり一緒にというご希望も出てくるかなというところで、今、その辺の制度のところについても詳細を詰めているところです。
◆福井 委員 これは、ショートステイということで、計画的に利用する場合もあれば、緊急の場合、１床をあけておいて対応するとか。そういった緊急の場合は、どういう対応をされるか教えてください。
◎関 障がい者総合サポートセンター次長 緊急ということで特別の枠を設けるということは、今現在、予定をしておりません。
というのは、やはり重度心身障がい児（者）で特に、医療的なケアが必要ということになりますと、お引き受けする前段階にきちんとした情報がないとやはり適切にお預かりできないということになりますので、まずは、ご登録いただいてあれば、緊急時に対応できるかなというところで今、検討を進めている状況です。
◆福井 委員 区内の状況をちょっと教えていただきたいのですが、この重症心身障がい児（者）の短期入所できるところというのは、あとは、荏原病院だけですか。
◎関 障がい者総合サポートセンター次長 そのとおりになります。荏原病院で、今年の４月から大人、
子ども、２床ということで始めております。
◆福井 委員 これは、ちょっと要望なのですが、先日、藤田都議会議員と一緒に城南医療のほうに話を聞いてきたら、今、荏原病院でやっていますよと聞いたのですが、稼働率が半分なのですね。やはり足りていないと言いながら、やはり稼働率が半分というのは、何か課題があると思っているので、そこのところ、ちょっと状況を調査していただいて、今度、大田区が短期入所事業を実施する際にその課題を研究していただいて対応していただきたいと思いますが、どうですか。
◎関 障がい者総合サポートセンター次長 実は、荏原病院とは昨年度から情報交換をもう既に、何回かさせていただいております。直近でも、運営状況を確認しておりますので、また、一緒に情報共有等を図って、適切な短期入所事業を、私どもも荏原病院とともに進めていきたいと思います。
◆金子 委員 資料番号８８番の区立障害
者施設における日中一時支援事業の試行実施についてということで、１２月から始まっているのですね。これは、イメージとしては、放課後デイ
サービスのようなものなのかなとちょっと思ったのですが、これは、具体的にはどういう支援をされるのでしょうか。
◎酒井 障害福祉課長 まず、開始日は、平成３０年１２月からになってございますが、こちらの方は、毎週水曜日、金曜日が予定日でございますので、実際の第１回の実施日は、今月の１２月５日、水曜日からということで、あさってからということになります。
それで、こちらの支援内容でございますけれども、資料に書いてございますが、主に、夕方お使いになる
利用者の方の余暇等の支援ということで、放課後デイ
サービスにつきましては、療育を目的とする場でございますので、ちょっとそことは、目的は異なる部分がございます。
◆金子 委員 各回４名程度ということですが、そうすると、４名の人が、かわりながらいろいろな支援を受けるということになるのでしょうか。
◎酒井 障害福祉課長 こちらの事業の実施にあたりましては、今回の対象の方は、大森東福祉園を現在利用されている方で、事前のアンケートから対象者のほうを今回選んでございます。ですので、場合によっては、日によっては、４名の異なる方が利用されることがあるかと考えております。
○渡司
委員長 それでは、健康政策部のおおた健康プラン（第三次）素案について、委員の皆様の質疑をお願いいたします。
◆秋成 委員 今回のこのおおた健康プラン（第三次）素案なのですけれども、自殺の対策に関連しまして、このいじめ、また、悩みの相談についてですね、うちの会派としましても、これまでゲートキーパーの人材育成ですとか、また、ＳＮＳ、ＬＩＮＥ等を活用した
取り組みについてお願いをしてまいりました。
この概要版ですと、１２ページですとか、本体のほうですと、８１ページのところに、この重点施策としまして、若年層やひきこもりの方への支援としまして、ＩＣＴを活用した相談のしやすい環境とあります。これは、大変重要だと思います。これは、どのような形で具体的に進められるものなのか、教えていただけますでしょうか。
◎白川 健康医療政策課長
大田区内で死にたいなど、自殺に関連するキーワードを検索すると、「死にたいと考えているあなたへ」といった表示がトップに出るようにいたします。それをクリックいたしますと、気持ちに寄り添う
メッセージを表示するとともに、メールやチャットで相談ができるものでございます。
委託先の精神保健福祉士や心理士がメールでの相談に対応するとともに、必要に応じて対面での相談や、区の支援に繋げるものを考えております。
今年度から、足立区で実施しておりまして、こちらの例では、これまでの
取り組みでは繋がらなかった１０代から３０代の若者や、自殺を具体的に考えているハイリスクな方に繋がるなど、高い効果が出ていると聞いております。
なお、本件につきましては、検討中の内容でありまして、別途予算を検討してから実施したいと考えております。
◆秋成 委員
大田区内で検索するということは、在住であったり、在勤であったりしますが、そういう方がやられるというものなのですか。
◎白川 健康医療政策課長 そのとおりです。
◆秋成 委員 今回の黒川副
委員長の本会議での一般質問の中で、やはり今、みんな下を向いてスマートフォンを見ているという状況があったりですとか、あと、電車に乗ると、１列全員がスマートフォンを見ている状況があって、何かもうちょっと恐い雰囲気もあったりするのですけれども、本当に皆さん、そういうスマートフォンを見て、情報を得ているのだなと思います。
その状況にあって、大田区もこのはねぴょんのキーホルダーの裏のＱＲコードからできる相談も、何か当初から大分増えていると伺いますが、そのあたりでも、そういういじめとか、自殺についての相談も増えているものでしょうか。お答えできる範囲で構いませんが、どんな状況でしょうか。
◎白川 健康医療政策課長 はねぴょんのキーホルダーは教育部局のほうで
子どもたちにお配りしているものと存じますが、件数までは、今、把握しておりません。
ただ、ＳＯＳに関する教育というものを今年度から学校でやっておりまして、それに伴いまして、保健所のほうに
子どもから問い合わせがあったりと、効果が出ております。
◆秋成 委員 最後に、やはり、先ほどの新しいＩＣＴ活用についてはこれから進めていただきたいと思いますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。要望です。
◆犬伏 委員 私たちは、常任
委員会の行政視察で松本市を訪問してまいりました。松本市は、菅谷昭市長という方が、平成１６年に市長になられまして、この方は、信州大学の医学部を卒業して、ずっとドクターとして活躍されて、チェルノブイリの現場に５年半行って治療活動にあたっていたという方で、日本に戻ってこられて、長野県の衛生部長か何かをやられて、松本市の市長に就任されて、今４期目だったと思うのですけれども。松本市は、この市長のもと、健康寿命延伸都市と、健康寿命を延ばすと高らかに宣言をされて、様々な施策を実施していることを学んでまいりました。
この市長が就任されてから１０年間で、男女とも平均寿命が、２歳高くなっているのですね。大田区の平均寿命は、同じ時期をちょっと見てみたのですけれども、男性は、７９．４歳が８０．７歳、女性が、８６歳が８６．７歳と微増。延びてはいるのですけれども、松本市ほどの大きな偏差は見られないということで、やはり首長が、この健康に対して強いリーダーシップを持って、特にドクターですから、多分細かい指示もされたと思うのですけれども、その結果が市民の平均寿命を押し上げた。
人口規模で言うと、松本市が２０万人ちょっとで、大田区が７０万人ですから、規模が違うとも言えるのだけれども、それでも、やはり計画で明確に数値目標を掲げていくというのは、重要だなと思うのですね。
それで、今回のこの計画を拝見すると、確かに健康寿命はを延ばしていこうよという文言は出ているのだけれども、具体的なその数値目標は出ておらず、非常に出しにくいというのはわかるのだけれども、やはり人間はゴールを明確にしておくと頑張るというところがあるから、例えば、平均寿命は東京都より若干ですけれども低いですよね。せめて東京都を上回るとか。それから、６５歳からの健康寿命を平成３４年（２０２４年）までどのように見ていくのかということは、これは素案ですけれども、もっと細かいところに書いてあるのかな。それとも、以上終わりみたいなものですか。
◎白川 健康医療政策課長 概要版の２ページをご覧ください。健康寿命の延伸ということで、何歳とまでは書いていないのですけれども、６５歳平均余命の延びを上回る延伸ということで、単に健康寿命が延びても、それ以上の障害期間が延びてしまうと意味がないので、平均余命の延びを上回る延伸という形で目標を立てております。
◆犬伏 委員 それと、行政のこういうプランを具現化するには、やはり言うまでもなく、地域での
取り組みというのは大切になると思います。
それで、松本市の場合も、やはりプランを具現化するにあたって、地域を細かく区切って、その地域にあったプランをつくっているということを学んでまいりました。大田区も、日本の縮図みたいなところで、例えば、羽田地区は漁村で、だんだん糀谷に来ると、旧のり屋の地域になって、やはり旧集落の雰囲気があって、そして、思い切り飛んで、田園調布に行きますと、我が国を代表する富裕層が住んでいると。金太郎あめみたいに大田区全部を一つの目標にしてしまうと、無理が出てくる地域も出てくるので、この辺は、地域ごとにもうちょっと詳細なプランというのは、落とし込みはされているのですか。
◎白川 健康医療政策課長 概要版の１８ページ、最後のページをご覧ください。委員お話のとおり、４地域で健康課題についても、違いが見られますので、４地域ごとに現状と、それから、その課題に応じた
取り組みを検討しております。
また、本編のほうでは、もう少し詳細に書いております。
◆犬伏 委員 やはり、のぼりを高く上げる。選挙でものぼりを上げるわけでありますけれども、のぼりは、具体的にのぼりを出すわけではなくて、目標がもう年がら年中そこら中に見えているということ。
例えば、松本市の場合、どこに行っても「健康寿命延伸都市」と掲げており、駅をおりても書いてあるし、市役所に行っても垂れ幕がおりていて、そういう目に見えるプランの具現化というのは、区民の中にそうなのだなと、行政も頑張っている、私たちも頑張らなければいけないなということがあると思いますので、目標をただペーパーにする、ホームページにアップするのではなくて、出張所に行っても、何かぶら下がっているし、庁舎に来てもぶら下がっているし、健康診断に来ても、何かいろいろなものをくれるしという、これでもか、これでもかという方策を、ぜひ研究していただきたいと思います。要望しておきます。
◆北澤 委員 私も、犬伏委員と同じように、松本市ではすごく学ぶことが多くて、例えば、栄養指導ということで、野菜をたくさんとりましょうだとか、バランスよく食事をとりましょうだとか、そういうのも、地域の中に保健師の人が入り込んで指導をしていて、地域の中でも、みんなに周知活動をしていける人を育てていくということで、本当に地域ごとに、健康づくりということに熱心に取り組んでいたということ。
それで、長野県は、野菜の消費量が全国一ということなので、野菜、根菜をたくさん食べるということ。
それから、中学校、高校を卒業するときに、市がお祝いにレシピをプレゼントするという話を聞いて、それもすてきだなと思いました。やはりただ、ファストフードを買って食べるのではなくて、自分で何かをつくって食べてみる。それで、その食べ物、野菜のおいしさに気づくとか、そういうことを小さいうちから経験することは、とても大事なことではないかなと思いました。
あと、びっくりしたのは、中学２年生で血液検査をするということで、つまり血液検査をすると、高脂血症だとか、いろいろなことがわかるわけですよね。そうすると、松本市であっても、相当悪い結果が出たということをおっしゃっていました。
ただ、まだ、事業を始めたばかりなので、これから、それをどうするのかということまではちょっと聞けなかったのですけれども、結局高齢化が進んでいるから、医療費もかかっているしとかという見方をしがちですけれども、実は、中学生ぐらいのときから、だんだん体がむしばまれている。生活習慣病の原因は、その辺から来ているのかもしれないので、やはり大田区の場合は、医療費も２３区の中でもトップということと、４５ページをご覧いただけるとわかるのですけれども、生活習慣病の有病率も、２３区でトップなのですね。
これは、本当にまずいことではないかなと思うので、やはり対策をしっかりと立てて、栄養、運動、それから、本当に一人ひとりがどういう健康状態なのかを把握して、いかに健康寿命を長くしていくことが大事かということを、教育も含めてやっていかないといけないのではないかな。本当に危機感を持ってやっていかないといけないのではないかなと、４５ページのグラフを見て思うのですけれども、では、その対策というのは、何かやはり危機感を持って取り組んでいるのかどうか、ちょっとその辺のお話を伺いたいのですけれども。
◎白川 健康医療政策課長 今の
子どものうちからという面で言うと、６８ページのところをご覧ください。
子どものうちに健全な食生活を確立することは、生涯にわたり健全な心身を培い、豊かな人間性を育む基礎となりますので、
子どもみずからが、健康の保持増進に取り組めるよう、学校教育で食育ですとか、それから、運動面の教育についても実施しております。それから、がん教育ですとか、健康教育などについても実施しておりますし、今後も教育していく予定です。
それから、生活習慣病の有病率が２３区の中で一番高い。これは、ちょっと高齢化率のことも、少し関係すると言われているのですが、一番高いことについて我々も危機感を持っておりまして、生活習慣病の発症予防ですとか、それから、重症化予防に取り組んでいきます。
◆金子 委員 この４３ページの数値目標のところで、７５歳未満のがん死亡率から乳がん検診受診率というところまでは、数値目標が書かれているのですが、その次からは、増加と書いてあって、具体的にはなっていませんが、この要
精密検査者の受診率平均値というのは、これは、８９．７％もあるのですから、これをもう少し増やすことは、そんなに難しいことではないと思うのですが、何で増加という記載にしたのかなというところを聞きたいと思いますが。
◎白川 健康医療政策課長 既に、かなり高い数字ですので、何％というよりも、これよりも増加させていくとしたものです。
なお、各種がん検診の受診率の５０％というのは、国全体で５０％を目標にしておりまして、それを横引きにしております。
◆金子 委員 既に高いのでといっても、１１％ぐらいの人は再検査をしないというわけですから、これもやはり追跡調査をしたほうがいいのではないかなというのが一つ。
それから、検診の上のほうの胃がん検診受診率と乳がん検診受診率というのは、これは大変低いと思うのですね。それで、５０％というのは、国の目標がそうだからということですが、これを増やしていくには、やはり相当の力仕事だと思うのですが、この辺はどのように解決していこうと思っておられますかね。
◎白川 健康医療政策課長 具体的な
取り組みにつきましては、今まで取り組んでまいりました普及啓発をし、がんに関する正しい知識を持ってもらうということ。それから、科学的根拠に基づくがん検診の実施。こうしたものに
取り組みながら、普及啓発についても、他
自治体で取り組まれていて効果があると言われているものもを、大田区においても取り入れて実施していく。そうしたことを通して、がん検診の受診率の向上を目指してまいりたいと考えてございます。
◆金子 委員 随分前から言い続けているのですが、やはり５００円、１，０００円とかの自己負担をなくしていくということも、私は、受診者を増やす非常に有効な手段だと思っておりますが、その辺の考えは変わりませんですかね。
◎佐々木 健康づくり課長 がん検診の実施にあたっての自己負担を見直すという考えは、現時点ではございません。
◆金子 委員 繰り返しになりますけれども、無料にすることで、受診率が上がるというのは、大変いいことだと思います。考えはないということですが、ぜひ検討していただきたいと思います。
◆福井 委員 素案の概要の８ページに、課題のところで、国保被保険者の生活習慣病有病率が３割を超えていますよと書いてあるのですが、これはなぜかというのは、国保加入者というのは、収入が低い方が多く、収入が低い人ほど、野菜・フルーツの摂取率が低くなるというデータがあるのです。この理由というのは、収入が低くて栄養が偏っているからこうなりやすいということでいいのですか。この原因はわかりますか。
◎白川 健康医療政策課長 原因までは分析できておりません。
ただ、これは国保被保険者だから高いということで書いたのではなくて、国保しか、今、データがないので、国保のほうを載せております。
◆福井 委員 次に、健康経営と書いてあるのですね。それで、健康経営事業所認定・表彰事業と書いてあります。これは、事業所を認定したり、表彰することによって、経営者の意識を高めて、健康づくりをしてくださいよとか、職場環境を改善してくださいよということになるのですか。
◎白川 健康医療政策課長 そのとおりです。
◆福井 委員 具体的に、どういった点で認定をして、表彰するかというのは、もう決まっていますか。
◎白川 健康医療政策課長 まだ、検討中ですけれども、例えば、社長が従業員の健康づくりに取り組むと宣言したりですとか、社内の健康を推進する部署がきちんと明記されていたりですとか、あとは、がん検診を受けやすい体制ができている。それから、がん治療やそういった治療と仕事の両立ができやすい休暇体制があるですとか、そういったことでございます。
◆福井 委員 この目的は、大田区が認定とか、表彰することによって、経営者の意識を変えてもらおうと。このように表彰されるのだったら、改善してみようかと。そういったことが目的でいいのですか。
◎白川 健康医療政策課長 そうです。こういったメリットがあるのと、
取り組みやすいというところを狙っております。表彰されることによって、この企業は、いい企業だと立証されることによって、人を集めやすくなったりですとか、企業イメージの向上に繋がることを期待しております。
◆福井 委員 あと、２点、教えてください。素案の２７ページの一番下に、健康づくり自主グループの育成、人材の養成、スポーツクラブへの支援と書いてあるのですね。ここの中の一番下に、総合型地域スポーツクラブの活動場所の確保と書いてあるのです。具体的には、これは、場所を別に確保するのか、それとも、大田区の施設を優先的に貸してあげるのか。この中身をちょっと教えてください。
◎白川 健康医療政策課長 スポーツ推進課の事業でして、ちょっと詳細は、後ほどとさせていただければと思います。
◆福井 委員 先ほども言ったように、受動喫煙防止対策の推進で、路上喫煙禁止地区等での指導啓発を実施しますと書いてあります。
これは、今、大田区の考え方として、路上の喫煙禁止地区をこれから増やしていこうとか、大森駅のバス乗り場のところは、たばこの吸う場所がなくて、何かひどい散乱をしているという話があるので、そういった蒲田の駅前、大森の駅前など、駅前の路上喫煙禁止地区の設定にあたっては、どのように考えているか最後、教えてください。
◎佐々木 健康づくり課長 路上喫煙禁止地区につきましては、現在、ＪＲ蒲田駅の東西口の駅前広場が指定をされているところでございます。
それで、そのあり方の見直しについては、現在、環境美化審議会にお諮りして、一定の答申もいただき、引き続き、来年度にかけて検討をしていくと整理をされてございます。その答申を受けて、区としても、対策のあり方を見直しをしていく考えでございます。
◆北澤 委員 大田区は、自殺をする人も年間１００人ぐらいということですし、あと、やはり精神を病んでいる人、うつの人だとかがとても多いという話を聞くのですけれども。私は、傾聴というのが、ものすごく有効なものだと思うのですね。共感的に人の話を聞いてあげる人がいて、その人に話を聞いてもらったことでほっとするだとか、勇気づけられるだとか、自分からエネルギーをまた出すということができるという。
それで、本当に話をちゃんと聞いてくれる人というのが、なかなか地域の中にいなくて、これは、気まぐれ八百屋だんだんの近藤氏からも聞くのですけれども、時々、ふらっと入ってきて話を聞いてほしいという人が来るらしいのですけれども、やはり
子どもでもあっても、ちゃんと話を聞いてもらえないのだということを訴えて、こども食堂に入ってくるそうなのですね。
だから、やはり今は、スマートフォンの時代であるのでしょうけれども、本当に人に話をじっくり聞いてもらうという経験がないということは、やはり精神衛生上よくないし、悪化してしまうということがあるのではないかなと思うのですね。
宛名のないメールといって、誰か特定の人に聞いてほしいというのではなくて、ただ、自分の気持ちを投げるというメールのサイトを経営している人がいて、その人は、やはり自殺をなくしたいという思いがあって、共感的に返事を書くということを心がけているそうなのですけれども、１日８，０００件のアクセスがあって、一番多いのが、死にたいということで、全国からそういうメールが来るそうなのです。それはどんどん増えているということなので、いかに、自分のことを聞いてほしい、共感的にまず受けとめてほしいという人が増えているかということなので、ぜひ傾聴の研修みたいなのを多くの区民に受けてもらって、身近で話をちゃんと聞いてくれる人がいたり、どこかに行ったときに話を聞いてくれる人がいたり、聞いてくれる人がいなくても、その人自身が傾聴の勉強をしていると、自分の気持ちを穏やかに客観的に整理することができるということにも繋がるので、ぜひ傾聴の研修みたいなのを、このプランの中に入れていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎白川 健康医療政策課長 自殺対策の中には、ゲートキーパーの養成という項目がありまして、ゲートキーパーというのは、自殺の際に気づいて、話を聞いて、必要な支援に繋げるという役割の人です。
区民も対象に、ゲートキーパー講座というものを年に２回やっておるのですけれども、その中の中級講座では、聞き方について、具体的な事例も交えてやっておりますので、引き続き、この講座を拡充していきたいと思っております。今までの講座に加えて、こちらから出向いて行う講座も拡充してまいります。
◆北澤 委員 いいですね。ただ、ゲートキーパー養成というと、ちょっとハードルが高い感じがしますので、そうではなくて、家族の会話をスムーズにするためにとか、もっと誰でもが入りやすい形の研修を考えていただければと思います。よろしくお願いします。
○渡司
委員長 それでは、本日は、以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。
なお、本定例会最終日に、議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することに、ご異議はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○渡司
委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
そのほか、何かございますか。
◆金子 委員 そろそろインフルエンザが流行ってくる頃ですけれども、登録手話通訳の方から、インフルエンザ流行期に病院に通訳に行くにあたって、その際の感染予防のためのインフルエンザ予防接種を希望する通訳者に対して、予防接種料の補助をお願いしますという要望が出ておりまして、特に病院というところは、病気の人が集まるところですし、そこに病気の人をお連れするわけですので、これは、ちょっと考えたほうがいいのかなと思いましたが、いかがでしょうかね。検討をしていただきたいのですけれども。
○渡司
委員長 それは、どちらから、どのような形での要望ですか。
◆金子 委員 手話通訳の方から予算要望をお聞きする機会があって、その中で。
○渡司
委員長 会派としてですか。
◆金子 委員 ええ。これから、インフルエンザが流行る時期なので、このことを
委員会で要望をしたいと思ったわけですが。
○渡司
委員長 委員会の中での議題としてですか、議案としてですか。
◆金子 委員 いや、手話通訳の方にインフルエンザの予防注射の助成を。
○渡司
委員長 それは、では、会派として動いていただく方向なのですか。
この
委員会の中で、みんなで一致団結して要望していくということには、現段階では何も伺っていませんので、この場ではできないことかと思いますけれども。
◆金子 委員 そうですか。一応、申し上げておきたいということで。
○渡司
委員長 それでよろしいですか。では、申し上げておくということで。
◆金子 委員 申し上げておきたいということだけで。
それから、ちょっともう一つ。手話通訳の方が週１回月曜日に設置をされて、大変喜ばれたのですけれども、午後なのですよね。午後１時から午後４時。
それで、午前中に来庁される聴覚障がい者の方がおられるということなので、これも午前９時からの設置を検討していただきたいと。なぜ午後だったのだろうということも、ちょっと思いましたが、午後にされたのは、何か理由があったのでしょうかということをお聞きしたいですが。
○渡司
委員長 こちらも、もしよろしければ、このようなことを質問をさせていただきたい旨を事前に通告していただければ、お答えもいただけるかと思うのですけれども、お答えの準備もできないかと思いますし。
◆金子 委員 次回で結構でございますが。申し上げておかないと、忘れるといけないと思って。
○渡司
委員長 では、個別対応でよろしいですか。
◆金子 委員 でも、なぜ午後だったのかなというところは、皆さんも、理由はあまり知らないですよね。午前中に設置してほしいという要望があるということをお伝えしたいので。
○渡司
委員長 では、要望があったことは承りましたが、基本的になぜその午後になったのかということに関しての理由については、委員の皆様、伺いたい方はほかにいらっしゃいますか。
（「個別対応で」と呼ぶ者あり）
○渡司
委員長 では、個別に対応していただくということで、後ほど、理由についてわかる範囲内で
共産党の委員のお二人のところにご説明に行っていただければと思います。
以上でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○渡司
委員長 最後に、
委員会の日程ですが、１２月１７日、月曜日、午後３時３０分から開会いたします。
閉会後には、視察を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で、
健康福祉委員会を閉会いたします。
午前１１時４４分閉会...