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  1. 大田区議会 2018-11-15
    平成30年11月  地域産業委員会−11月15日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    平成30年11月  地域産業委員会−11月15日-01号平成30年11月  地域産業委員会 平成30年11月15日                午前10時00分開会 ○大橋 委員長 ただいまから、地域産業委員会を開会いたします。  継続調査事件を一括して上程いたします。  まず、観光・国際都市部資料26番、勝海舟記念館プロモーションビデオの放映について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎五ノ井 観光・国際都市部副参事〔文化施設担当〕 私からは、観光・国際都市部資料番号26番、勝海舟記念館プロモーションビデオの放映についてをご報告をいたします。  1、概要・目的でございますが、来年夏の大田区立勝海舟記念館の開館を広く周知し、記念館の気運醸成を図り、また勝海舟基金が立ち上がり、寄附を募っていくことを紹介するために作成をしたものでございます。  2のプロモーションビデオの内容でございますが、本日は映像をご用意しております。これから準備いたしますので、少々お待ちいただければと思います。  (ビデオ放映) ◎五ノ井 観光・国際都市部副参事〔文化施設担当〕 ご清聴ありがとうございます。  ビデオの放映、1分25秒となっております。このプロモーションビデオにつきましては、今後、区役所本庁舎の1階でございますとか、インターネットなどで放映していく予定でございます。また、来月のトークショーにも、こちらの動画を放映する予定でございます。 ○大橋 委員長 それでは、委員の皆様、質疑がございましたら、お願いいたします。 ◆小峰 委員 品のあるまとまり方というか、とてもいいPVだったと思います。鹿児島市の西郷どんのほうを調べてみますと、PVではなくPR動画になるのですが、地元の男子新体操部の方たちが、その西郷どんにふん装して、国内外の誘客を促進するために一役買っているという、鹿児島市の取り組みがあります。  今後、これは基金も含めてのPVということだったのですが、この区内外に勝海舟記念館をPRするためのPR動画みたいなものは、お考えがあるのかないのか、教えていただければと思います。 ◎五ノ井 観光・国際都市部副参事〔文化施設担当〕 今回につきましては、あくまでも記念館をご紹介するというところで1分25秒の短い動画でございましたが、次年度からは実際に記念館が立ち上がるというところもございますので、今回、イメージパースではございましたが、やはり記念館本体も動画の中に取り込ませていただいて、より記念館の内容がわかるような、そういったものを目指してまいりたいと。そこで、区内外の認知度向上、もしくは期待を高めてもらえるような、そういう動画を作成してまいりたいと考えているところでございます。 ◆小峰 委員 区民に募集をかけたPR動画みたいなものも、一つは考えられるかなと思うのですけれど、そこら辺はいかがでしょうか。 ◎五ノ井 観光・国際都市部副参事〔文化施設担当〕 いろいろなところを参考にさせていただきながら、今後その動画を、より魅力的なものにつなげていくように研究を進めてまいりたいと考えております。 ◆小峰 委員 よろしくお願いいたします。自分のものとして消化しながら、何かものをつくっていく。そして募集して、自分たちのPR動画が使われるみたいな流れも、一つの気運醸成にはつながっていくのかなと思い、要望としてお話をさせていただきました。
    ◆荻野 委員 非常に本当にわかりやすくて、きれいにまとまっているいい動画かなと思ったのですけれども。こちらは、作成にかかった費用といいますか、どのぐらいでつくられたのでしょうか。 ◎五ノ井 観光・国際都市部副参事〔文化施設担当〕 今回の動画につきましては、費用は38万8,800円というところで、三者見積もりをとらせていただきまして、一番安いところに依頼しました。 ◆荻野 委員 38万円という費用で、本当にすごくわかりやすいこれだけのものがつくられたというのは、本当にすごくいいことかなと思います。  これは、放映場所(予定)というところで、インターネットなどというのと区役所本庁舎1階と書いてあるのですけれども、これは区内のほかの施設だとか、出張所とか産業プラザだとか、そういったところでは特に流す予定はないということなのでしょうか。 ◎五ノ井 観光・国際都市部副参事〔文化施設担当〕 現時点は、まず可能な本庁舎1階を皮切りに、それ以外のところにつきましては、それぞれの施設に交渉をさせていただきながら進めてまいりたいなと考えているところでございます。 ◆荻野 委員 本当に、せっかくですから、区民の皆様がいろいろな機会を通じて、この動画も見ていただいて、勝海舟記念館についてご期待をより深くしてもらうというのと、これオープンするのだということがしっかり伝わるように、ぜひ区内の施設で一つでも多く、もちろんいろいろ都合とか、向こうの都合も含めての話になってくるとは思うのですけれども、区民の方が触れ合えるように交渉していただければと思います。よろしくお願いします。 ◆長野 委員 とりあえず、これからまたPR動画等いろいろつくっていくということになると思うのですけれども、今これは施設とか大田区の全般的なところの紹介の動画になっていたと思うのです。もう少し、やはり勝海舟の人物像というものに焦点を当てた、例えばシリーズもので10本ぐらいに分けて、勝海舟の人生とか、それぞれの場面を分けて、それぞれちょっと紹介して、最後にこういう記念館ができますというシリーズものでつくって、それを、例えばユーチューブとかでも閲覧も増えるだろうし。  いろいろ切りかわっていく、新しく更新されていくというのは、多分関心をかなり呼ぶと思いますので、次のはいつごろアップされるのだと、そういう意味でアクセス数も伸びると思うので、そういうPRの仕方というのも考えていってもいいのかなと思います。  38万円で一番安いところだということだったのですが、別にそこをあまり価格を下げて安かろうにならなくても、こういう大田区として本当に魅力を発信していく、結構一大事業だと思っていますので、そこはしっかりといいものをつくって、豊かな発想で今までにないような取り組みをやっていただきたい。やはり、いい画像でわかりやすいとは思うのですけれども、やはりちょっとお役所的な雰囲気があって、あまりわくわくするものよりも、本当に紹介動画というのが、何回も見たいものというところまでにはなってないと思うのです。勝海舟のファンの人が、何回も繰り返し一人の人が見るような、そういうのをちょっとやはり魅力のあるものも少し検討していただきたいと思いますので、要望しておきます。 ○大橋 委員長 ほかにございますでしょうか。  質疑は以上でよろしいですね。  それでは、資料26以外の所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎布施 文化振興課長 私からは、2件まとめて報告させていただきます。  まず、第11回「友好都市ふれあいひろば」の実施結果についてでございます。観光・国際都市部資料24番をご覧願います。  日時、場所は資料に記載のとおりでございますが、先月、10月20日、土曜日と21日、日曜日の午前10時から午後4時まで、JR蒲田駅西口駅前広場で実施させていただきました。  主催は、大田区と友好都市である長野県東御市、秋田県美郷町、宮城県東松島市でございます。大田区と蒲田大好き委員会蒲田西口商店街連合組合が共催しております。  両日ともに天候に恵まれ、それぞれの都市が、農産物を中心に特産品の販売等により都市の魅力をPRし、2日間で約5,500名の方が訪れました。東御市がシャインマスカットやリンゴなど、美郷町が日本酒やあきたこまちなど、東松島市が海苔やワカメなどを販売し、列をつくるような時間帯もありまして、大変好評でございました。  友好都市交流セレモニーでは、副区長、副市長、副町長と各都市の観光協会会長らが登壇し、友好都市の由来や各都市の魅力や特色をPRいたしました。  今回で11回目となりました友好都市ふれあい広場ですが、例年楽しみにしておられる方もたくさんいらっしゃり、また、初めて訪れた区民には友好都市を知ってもらうこととともに、各都市の特産品をご購入いただき、友好関係を深められた2日間となりました。  続きまして、「OTAふれあいフェスタ2018」の実施結果についてご報告させていただきます。観光・国際都市部資料25番をご覧願います。  OTAふれあいフェスタは、地域の触れ合いと交流の輪を基本テーマに、多くの区民が集い、笑顔あふれる時間と空間を共有し、交流と親交を深め、人と人の輪を育むことを目的に開催しております。  11月3日、土曜日と4日、日曜日の2日間、午前10時から午後4時まで開催させていただきました。  1日目は天候に恵まれ、例年より5,000人多い方にご来場いただきましたが、2日目はあいにく午後から雨となりましたので、全体では昨年より5万人少ない31万人の皆様にご来場いただきました。今年度、参加いただきました団体数は、約200団体でございます。  今年度の特徴でございますが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の気運醸成を図るため、区内出身パラリンピアンの高田千明さんとタレントの照英さんによるトークショーを実施いたしました。また、オリンピアンの松原尚子さんが、ホッケーの体験会を行い、競技の楽しさを体験いただきました。  恒例となりましたキャラクターショーヒーローショーフリーマーケットでは、今年も大勢の方が訪れ、大変にぎわっておりました。  また、会場内の周遊を促すため、リアル宝探しゲームを太陽・緑・ふるさとの浜辺エリアにおいてそれぞれ実施し、多くの親子連れにエリア内を回遊しながらゲームを楽しんでいただきました。  そのほか、今年度は、大田区観光PR特使の「シクラメン」に初めてライブパフォーマンスを行っていただき、幅広い世代の来場者にステージを楽しんでいただきました。  自治体関係につきましては、友好都市の長野県東御市、秋田県美郷町、宮城県東松島市をはじめとする、国内各都市の特産品の販売を行うことで、来場者に各地の魅力を伝えるとともに、参加都市同士の交流も図られておりました。  最後になりますが、本年7月に開設した、屋内アスレチック施設が会場内にあることから、今年度はそちらにいらっしゃった方の新たな来場者も創出されておりました。 ◎石川 工業振興担当課長 私からは、資料番号18番から22番まで、5件一括してご説明をいたします。  初めに、資料番号18番、産業支援施設のあり方及び今後の方向性についてをお開きください。  産業経済部では、これまでに設置した産業支援施設が9件、またこれから開設する施設及び区有地が4件ございます。既存施設におきましては、設置当初から10年以上が経過しているものが多く、中には20年を超える施設もございます。そのため、昨年度より産業支援施設及び区有地について、そのあり方、活用方法を検討してきたところでございます。  今年度春より、昨年度の検討内容を参考に、区内産業集積を取り巻く現状と課題を分析し、その上で各施設のあり方と今後の方向性を定めるべく、検討を重ねてまいりました。このたび、一定の方向性がまとまりましたので、ご説明をさせていただきたいと思います。資料の左上の欄から順にご説明をさせていただきます。5分ほど頂戴いたします。  まず、左上の現状と課題でございます。少子高齢化・人口減少に伴う国内市場の縮小、また生産年齢人口の減少、労働力不足が一層懸念されている中、ものづくり産業の基盤を区内に維持することが重要でございます。  また、羽田空港跡地の整備という絶好のビジネスチャンスを生かし、輸出を支えるための区内生産基盤の維持に加え、さらに伸びが期待できるグローバル需要を取り込むことで、区内経済の発展を図ることが必要であります。  一方、区の産業支援施設における課題でございますが、先ほど申したとおり、機能更新の時期を迎えている施設が多くございます。また、民間活力を最大限活用するなど、施設運営方針も見直す必要がございます。さらに企業の成長段階に合わせた支援を行うために、全ての産業支援施設を改めて見直す必要があると考えております。  そのため、施設のあり方と今後の方向性として、赤い四角にありますように、区内企業の事業拡充や区外企業の立地促進などを通じ、継続可能な操業環境を確保することを目指すといたしました。  中段にあります三角の図ですが、こちらは区内のものづくり基盤技術を図示しているものでございます。一番下の基盤技術的分野が、大田区のものづくり集積をあらわしているとお考えいただければと思います。  このように、時代とともに先端産業が変化するに連れ、確かに消えゆく技術はございますが、区内へ波及効果の高い企業を引き続き積極的に誘致することで、技術の進化の促進を図ってまいりたいと考えております。  左下の三つの四角でございます。これが、それぞれの施設の今後の方向性でございます。そのうち、まず最初の四角でございますが、こちらはおおむね開設時期が決まっている三つの施設でございます。  まず、(仮称)インダストリアルパーク羽田、羽田旭町の三井不動産の建物を活用するものでございます。こちらは、羽田空港周辺のエリアを支える企業集積の拠点として、平成32年(2020年)の4月の開設を目指しております。  次に、産業交流施設、羽田空港の第1ゾーンの跡地でございますが、こちらは、まさにこちらのエリアのゲートウェイとして国内外からの受注を積極的にキャッチし、新産業の創出につなげていくための施設として、五輪開会前を目標に、まち開きをしていくものでございます。  続きまして、先日ご報告いたしました、南六郷の三丁目10番、現在の六郷図書館でございます。こちらのほうは、BICあさひで活動しておりました創業支援施設の代替地として、2021年の4月開設を目標に準備を進めておるところでございます。  二つ目の四角でございますが、こちらは期日は特に決まっておりませんけれども、今後の方向性として定めさせていただいたものでございます。  まず、旧羽田旭小、現BICあさひで活用しておりますエリアでございます。こちらは、やはり空港周辺のエリアの中にありますので、こちらのほうも区内全域に高い経済波及効果を促進する企業集積の拠点を置き込めればと考えております。一方で、こちらの施設につきましては、コミュニティ機能、それから避難所機能などを備えておりますので、産業経済部だけではなく企画経営部を中心といたしまして、関連部局と連携をしながら調整、また地域の方へのご理解等をいただきながら開発の検討を進めていきたいと考えております。  次に、下丸子テンポラリーでございます。矢口・下丸子地区の方が多く使われておりますが、こちらは平成6年にできあがった建物でございます。当時はまだ工場が幾つかございましたけれども、現在見ますと、もう周りが全て住宅地になっておりまして、大きくまちの様相も変わっております。ですので、老朽化もございますけれども、一方で下丸子エリアの集積がまだ元気でございますので、こうした企業の皆様からは、例えば会議スペースのようなものがほしいというお声も来ておりますので、今後考えていく上では、例えば企業間連携を促進する研究開発機能などを、その施設の中に置き込むこともあるのかなと考えているところでございます。これは、今後検討してまいります。  続きまして、産学連携施設、旧北蒲小の校舎を活用しているものでございます。こちらは設置から10年が経過しておりまして、さらに校舎のほうは今暫定活用ということで、そろそろ暫定活用期間が終了する時期を迎えようとしております。そのために、今後は産学連携にとどまらず、多様な連携を促進するような研究開発機能ということで拡充いたしまして、さらにこの機能をほかの施設に代替することで、暫定活用期間終了とともに、こちらの施設は終了させていこうと考えております。  そのほか、旧南六郷土木事務所、また旧堤方材料試験所等を活用したそれぞれの支援施設につきましても、利用者が今現在おりますけれども、その利用者が退室と同時に終了することで、より高度な利用計画を、今後構築していきたいと考えております。  三つ目の四角でございます。こちらは工場アパート、それから区有地についてでございます。工場アパートにつきましては、これまでのビジョンの内容を検証いたしまして、今後は民営主導で建設される工場アパート、また継続型の重層賃貸工業団地の具現化といたしまして、民設民営の工場アパート建設の促進、さらに既設の工場アパートについても、可能なものについては民営化を検討していきたいと考えております。  また、公設工場アパートにつきましては、先ほどのような研究開発機能を置き込むなど、新たな役割を明確化することで拡充をしていきたいと考えております。  京浜島区有地につきましては、こちらは島内の企業の社屋もかなり老朽化しているところも多く、建て替えを希望される企業もございます。企業の改修中に、そちらの敷地内にある車両を動かしたいというお声が多くございますので、そうした工場建て替え中の車両駐車場として活用していきたいと考えております。  現在、まちづくり推進部と調整を進めており、予算をお認めいただければ、31年度中に着工、そして開設をしていきたいと考えております。  右側の図でございますけれども、こうした考えをまとめたものでございます。企業の成長段階に応じた支援施設の整備、それから地域未来を牽引するプラットホームエリアの創設ということでテーマを掲げさせていただいております。  五つの四角が二つございます。上段の四角の集合体は、今現在の役割を明確化したものでございます。それを今の方向性に基づいて再整理いたしますと、下段の四角のような形になるということでございます。各施設の役割を見直しまして、企業成長に合わせた切れ目のない支援を提供することが可能になると考えております。  また、真ん中の受注獲得・新産業開発群という部分につきましても、新たに設置いたします産業交流施設、そしてインダストリアルパーク羽田が、こちらの機能を担うという形で準備を進めているところでございます。  今回、産業支援施設を整備するにあたりまして、それぞれの区内の集積を部内で検討いたしました。その結果、大きく四つのエリアに分けられると考えております。  中核企業立地エリアが大森、池上、上池台のあたりです。こちらは中核企業が非常に多く集積しているところでございます。また、矢口、下丸子、六郷は革新・開発型ものづくり企業エリアということで、様々な産業が変化する中で、柔軟に進化、発展をされる企業が多く集積しているところでございます。非常に新規の開発にも熱心な企業様が多くございます。臨海部を中心といたしましたエリアにつきましては、高度基盤技術集積エリアとさせていただいております。最後に、空港周辺が受注獲得・新産業開発エリアと整理をさせていただいたところでございます。  これに基づきまして、今後、産業支援施設につきましては、整理をさせていただきながら整備もさせていただきたいと考えております。  続きまして、資料番号19番でございます。賃貸工場等指定管理者の募集についてでございます。  今ありましたように、産業支援施設のあり方及び今後の方向性がこちらで定まりましたので、それまで実は指定管理者の選定がとまっておりましたもので、本来であれば第4回定例会で議案として提出するべきところでございますが、これから、急きょ、指定管理者の選定をさせていただきたいと考えております。  具体的には、工場アパート等を含む四つの施設でございます。こちらは、明日から募集をかけさせていただき、年内に一度面接審査まで終えまして、来年の区議会第1回定例会で提出させていただきたいと考えております。議決された場合には、31年の4月1日から3年間の指定管理ということで委託をしてまいりたいと考えております。  続きまして、資料番号20番でございます。第11回中小企業都市サミットの開催報告でございます。  去る10月25日、26日にかけまして、川口市で川口サミットを開催いたしました。これは、ものづくりを中心とした中小企業が集積する、七つの自治体の首長及び商工会議所の首脳が参加し、様々な課題について検討をする会議でございます。中小企業都市サミット、今回で11回目でございまして、今回は幹事都市である川口市で開催をされました。  サミットの概要でございますが、今回は、「新しい時代を牽引する人材と技術を支え、持続・発展する中小企業都市〜地域を元気にする中小企業応援宣言〜」をメインテーマといたしまして、人材確保、また事業承継といった喫緊の課題について意見交換を行いました。その後、重要課題三つをテーマといたしまして、川口宣言として取りまとめました。  さらに、国への提言文をまとめまして、2日目にあたります10月26日に、中小企業庁の長官に直接手渡しをいたしました。  次回のサミットは、岡谷市が幹事都市となります。平成32年度(2020年度)開催予定でございます。  続きまして、資料番号21番、大田区「優工場」の決定でございます。優工場は、人やまちに優しく、技術や経営に優れた工場を認めるものでございます。  今年度は、応募企業10社ございまして、途中1社辞退いたしまして、9社になりました。選考の結果、9社全てが優工場として認定されたものでございます。  こちらは、来年の1月31日に、おおた工業フェアにて表彰式を開催いたします。また、優工場に認定されました企業におかれましては、区のほうでPR動画を制作の上、優工場特設サイトなど、様々な情報媒体で発信をさせていただきます。  おかげさまで、こうした形で受注につながったというお声が寄せられているところでございます。  優工場の認定企業は、次のページにございます一覧をご参考いただければと思います。  最後に、資料番号22番、第30回の新製品・新技術コンクール入賞企業の決定でございます。  こちらは、区内中小企業が開発した優秀な新製品・新技術を表彰し、受賞した新製品・新技術の販路拡大を目指しております。  選考結果といたしましては、応募企業数16社ございました。審査の結果、最優秀賞1件、優秀賞2件を含む合計9件の入賞企業が選定されました。こちらにつきましても、工業フェアで1月31日に表彰をいたします。また、この入賞企業につきましても、優工場と同様に、展示会の無料出展の特典のほか、様々な企業紹介を行って支援をしてまいります。  次のページに、入賞した企業の一覧がございます。 ◎臼井 連携推進担当課長 私からは、産業経済部資料番号23番、第10回大田区ビジネスプランコンテスト入賞者の決定についてご説明申し上げます。  こちらのほう、資料をご覧のとおり、区内外から優秀な起業、創業を目指している方、もしくは創業したばかりの方を対象に、ビジネスプランコンテストを実施しているものでございます。今年度、第10回に関しましては、今年の7月23日から8月にかけて募集をいたしまして、全部で38件の応募がございました。  その中から、まず書類審査を行いまして、11件選定の後に面接審査を行い、最終的に選考として最優秀賞、その他九つの入賞者を決定いたしました。  こちらのほうの入賞者等の情報は、次のページのほうに記載をしているところでございますが、今年度、第10回から変更した点が1点ございまして、これまでは九つの賞全てに対象者を決めるということで実施をしていたところではございますけれども、今回からは一つの応募に対して複数以上、二つ以上の賞を与えるということも可能にいたしました。その結果、7件に対して、九つの賞ということになっております。  次ページのほうをご覧いただければ、おわかりになると思いますけれども、最優秀賞と芝信用金庫賞が重複しておりまして、大田区長賞とさわやか信用金庫賞が重複しておりまして、7件に対して、九つの賞となっております。  こちらのほう、今年度、今回選定した7件、九つの賞に対しましては、来年2月7日に表彰式を行いまして、表彰するとともに、選定された方がそれぞれどんな内容のものかというプレゼンをする時間を設けまして、アピールする点を区、そして産業振興協会としてアピールをしていきたいと、このように考えているところでございます。 ○大橋 委員長 それでは、委員の皆様、まずは観光・国際都市部からの報告に対する質疑をお願いいたします。質疑は報告順に行います。資料24、25です。ございますでしょうか。よろしいですか。  では、次に行きます。  次に、産業経済部からの報告に対する質疑をお願いいたします。資料18番から23番です。 ◆黒沼 委員 産業支援施設のあり方及び今後の方向性についてですが、この地図を見て、4方向というか四つの力点という説明をいただきました。これとの関係で、3,400社か3,000社を割っていると言われる中小企業の数ですけれども、工場そのものはアンバランスだと思いますが、この説明でいくと、大森・池上・上池台地域と、これ工場数としてはどれぐらいの散らばり方というか、集中の仕方をしているのでしょうか。 ◎石川 工業振興担当課長 すみません、今、明確な数字がないので、後ほどご報告させていただきます。 ◆黒沼 委員 これとの関係でいくと、六郷地域の関係では、非常にチャレンジ的な企業が多いという説明がありました。今、大田区が進めているIoTとかクラスター関係でいくと、そういう角度から見られるのでしょうか。 ◎臼井 産業交流担当課長 現在、IoTもしくはクラスター事業のほうに関しましては、IoTに関しましては3年度目、クラスター事業に関しましては初年度ということで、まだまだ我々としては実証実験の段階と考えております。そのため、区内全体を捉えて、そのために幾つかの実証実験を動かしているところです。  内容につきましては、当然、工業振興担当課長のほうとも詰めて整理をしておりますので、こちらのほうの整理と現在私のほうで進めている事業が当然リンクしてくるように、今後より具体的なところを詰めていきたいと、このように考えているところでございます。 ◆黒沼 委員 今、開発しようとしている、この跡地の関係でのトヨタ及び川崎との関係、医療、高度医療等々で、ここの企業数はどれぐらいの数と考えているのでしょうか。 ◎臼井 産業交流担当課長 今のご質問で、ここというのは産業交流施設ということでよろしいでしょうか。  現在、跡地事業のほう、開発、第一期事業を進めておりますSPC、羽田みらい開発株式会社のほうが、テナント誘致活動を進めている途中でございますので、具体的な企業数については、現在まだ確定、把握のほうしておりません。 ◆黒沼 委員 どこの委員会かでやった、補正が組まれている調査の予算と、これまで進めてきた見通しとの関係で、補正予算が組まれた意味との関係では、何かここで報告できる点はあるのでしょうか。 ◎臼井 産業交流担当課長 ただいまのご質問の補正に関しましては、第3回定例区議会のときに上程させていただいたものだと思います。前回、議会のほうで補正の承認をいただいた内容につきましては、羽田の跡地開発の成果を区内企業により広くもたらすために、現在、産業振興協会が中心となって受発注のあっせん業務を行っているところですけれども。こういった業務をさらに拡大させて、間口を広げることによって、より多くの発注案件が区内企業のほうに届くであろうという仮説のもとに、調査等を進めているものでございます。  現在、上期の業務委託が終わりまして、補正で認めていただいた予算をもとに、具体的な内容を詰めているところでございますので、内容等については、所管の委員会のほうで、今後ご説明する機会をいただければと考えております。 ◆黒沼 委員 仮説のもとにとおっしゃいましたけれども、ちょっと本末転倒というか、逆のような気がするのです。165億円もかけて、当面まだまだこれからお金もかかってくるわけですけれども、始めたところの中に、今改めてこの補正も組んで、仮説を求めての調査をしなければならないということが、当てずっぽうに始めて、今から、おーい、いないかという調査を始めるような感じに受けとめられるのです。  それは逆で、もっと事前に本調査をしておいて、多くの方が望んでいて、その望みに応じて、これがつくられるという確固とした根拠があるのが本当だと思うのですけれども。なぜ今になって、仮説を立てたような調査を必要としなければいけないのか。もうそれを既にしておいて、それに基づいて待たれているスタートの時点となるはずなのではないのかなと思うのですけど、どうでしょうか。 ◎臼井 産業交流担当課長 我々の行っている業務は、これまで羽田空港跡地第1ゾーン整備方針に基づきまして、空港まちづくり本部とともに連携をしながら、積み上げてきたものでございます。  ただし、1件1件の業務委託に関しましては、当然目的を明確に持って実施しなくてはならないと、我々考えておりますので。その業務において一定の仮説を置いて、それが実現できるかどうか、そういったところを資料等、情報収集を重ね、分析をして、その結果、仮説が正しかったのか。正しければ、それに従ってその後も進めていく。もし当初の仮説と違っていれば、どういった要因で違っていたのか、そういったまた分析を行った上で次の業務に続けていく、そのために仮説という表現を使わせていただきました。 ◆黒沼 委員 ちょっと確認だけしておきたのですけど、鹿島建設が始めている、このSPCです。それはITと水素と高度医療とその他、ロボットなのだと思うのですけれども、それと大田区の今度165億円の施設は全く別で、かかわりなくて、少しはかかわりがあるのかしれませんが、ということでいいのでしょうか。
    ◎臼井 産業交流担当課長 羽田空港跡地に関する開発等につきましては、所管の羽田空港対策特別委員会のほうでも、空港まちづくり本部のほうで何度もご説明をさせていただいておりますが、165億円に関しましては、もともと国有地だった土地を購入するために充てさせていただきました。  その後、昨年度選定したSPC、羽田みらい開発株式会社のほうが自己の資本を投じて建物を建てて、そこに企業を誘致する。そして、先端産業に関する先端分野の研究を行う、具体的には先端モビリティ、ライフサイエンス、そしてロボット、この三つの分野、こちらのほうの先端の研究をしていただくことで、例えば試作開発等の需要が生じるであろうと。そういった場合に、大田区の得意とする分野として試作開発の作成、多品種少量品の対応というのがございますので、そういった中から大田区への発注が生まれるであろうということで、これまでも進めてきたところでございます。 ◆黒沼 委員 聞きたかったのは、大田区が獲得した場所での目的というのは、鹿島建設とはほとんど関係なくということでいいのですか、それとも密接にかかわっていると見ていいのでしょうか。 ◎臼井 産業交流担当課長 ただいまの点につきましても、所管の羽田空港対策特別委員会のほうでご説明をさせていただいておりますが、羽田空港跡地第1ゾーンの整備方針というものを掲げまして、それに基づいて事業者を募集をして、選定をしておりますので、区が目指そうとしている方向性と羽田みらい開発株式会社が目指している方向性については一致しているもので、それによって区内企業の産業の振興に寄与すると、このように考えているところでございます。 ◆黒沼 委員 今日報告もあった新製品・新技術コンクール入賞の九つの企業、中身も非常にすばらしいもので、後で聞こうと思っているのですけど、これが1社のみなのか、産学協同などあるのか、それとIoTとの関係では芽生えがあるのか、とかだったのですが。鹿島建設のやり方とは別に、こういう企業が、海外にも輸出できるようなところも含めて、跡地以外の区内の企業との連携をつくり上げて、私に言わせると母工場都市機能なのですけれども、そういう方向に行けばいいなとは思っているのですが、それとは関係なく、今おっしゃった先端技術だけになりますと、ちょっと違うかな、区内との関係はそんなにとれないのかなと思っているわけです。  鹿島建設とは関係なくて、こういう企業が跡地も活用して、ゲートウェイとして海外にも輸出できる関係をやって、それが枝分かれのように区内にも広がって、商売が広がっていくということで考えていたのですけれども、鹿島建設との関係だけでは狭くなるなと思っているわけです。そうではなくて、大田区のもともと持っている力をここで発揮していくことのほうが、多くの企業がかかわれるし、思い切った開発もできるし、IoTの技術もできるのかな、クラスター制度の活用ができるのかなと思っているのですけど。そうではないということで、今の話を聞く限り、狭くなるかなと聞きたいのですけど、違うのでしょうか。 ◎臼井 産業交流担当課長 空港跡地の施設に関しましては、新産業創造発信拠点と位置づけをさせていただいております。今回は、鹿島建設をはじめとしたグループが、こちらのほうの開発を主となって開発をしていただきますけれども、そこに入居した企業が開発をするというのみならず、そこで新しい分野に挑戦すると。そこに区内企業であったり、区外企業も含めて参画をすることによって、新産業が創造されて、それを広く発信することによって、テナント企業からの発注だけではなくて、羽田空港跡地のこの開発のポテンシャル、価値を高めることによって、そのほかの企業等からの情報等も集まることによって、より多くの区内企業の受注のチャンスが増えると、このように考えております。ですので、我々としても、あくまでもテナントとして入っていただいた企業からの発注案件が区内企業にありますよということだけではないということは、これまでも認識しておりましたし、今後もそういったことが実現できるように、まさにその予算を認めていただいた点も、そうしたことを実現するために現在進めているところでございます。 ◆黒沼 委員 あと要望になりますが、補正で組まれた、この調査の調査項目は非常に大事だと思うのです。次回ぐらいに、もし公表できれば、この委員会にもというか、私だけでもいいのですけど、その調査項目に基づいて、今日説明をされた左側の真ん中ごろの産業支援施設のあり方と今後の方向性のところの、地域未来投資促進法に基づく、健康、環境、ロボット、危機管理、航空宇宙等で、あと2点あって、そのことに基づいて区内に広く波及させるということと、高付加価値型製品の開発・市場化を促進する場を提供するということになると、やはり今の説明と違って、すごく最先端の方しか使えないということになって、もともと大田区が培ってきた日本一の基盤、さっき説明は確かにあったのですけれども、これでいくと、この4行の文章に基づく限り、それは成り立たないのではないかな、切り離されていってしまうのではないかなと思うのですけど、勘違いでしょうか。 ◎石川 工業振興担当課長 委員がご心配されるように、こうしたロボットですとか航空宇宙というと、非常に限られた分野の企業しか参入できないのではないかと。さらに言えば、大企業ばかりが参入してしまうのではないかというご心配はあるかと思うのですが、一方で、そうした先端技術を開発する上では、やはり基本となる技術というのはどうしても必要になりますので、それが高度な技術を有している、仮にひとり親方のような企業であっても、そうした技術を持っている限りは、やはりそうした大企業では開発できないような受注というのは生まれてきまして、そうした企業が受けるという可能性は十分にあり得るわけなのです。  ですので、必ずしもこの先端産業を推進するということが、これまでずっと何年も続けていらした企業をひっ迫するようなことにはならないと考えております。逆に、そうした企業がいなければ、大企業というのは、こうした羽田、大田区の土地を魅力と感じて立地を希望するということも少ないのではないかなと、私どもは考えているところでございます。 ◆黒沼 委員 確かにそのとおりなのですが、現場に行くと、六郷とか本羽田、糀谷とか行くと、確かに何か難しい加工もこなせて、しかも小ロットもやれて、試作品もつくれる。一番の問題は、ずっと仕事が来ないことなのです。時々来るのでは潰れてしまうのです。その難問をどうやって解決するかがあります。  しかし、あなたのところは仕事をやめないでくれと、すごく親会社から頼まれて、昨日もずっと南六郷を訪ねて、研磨の会社が最近は研磨をしないで、ポイ捨てにして、一つの機械の部品をやることによって、何度も研磨しながら何年もつくるというやり方が変わったのですって。その結果、仕事が来なくなっていると。でも、そうでない会社は、あなたのところしかないということを言われて、今も仕事を待っているのですと言うのです。  だから、そういう方の技術をやるには小ロットでも困るし、難加工はいいのだけれども、短納期でも困るし。でも、みんなそれで、あと仕事が来ないわけです。そうすると経費だけかかって、機械がとまっているときも多い。この問題を、ここの今日の報告の中でどうやってやるか、それがIoTで解決できるのか、クラスターで少し改善できるのかが問題だと思うのですけれども。そのことがいつも心配で、しかも、そのことによって後継者がいないと、昨日も蒲田本町で80歳の方が、眼鏡もかけないで1,000ミリの精度を出せるという、この方の技術をどうやったら引き継げるかなと思うと、私もちょっとわからなくなって、後継者問題かなと。今も承継問題を言われていましたけど、そこのところをもう一つ考えてもらいながら、この仕事をやっていただかないと、今おっしゃったように、下丸子なんかもずっと周りは住宅地になってしまったとなるわけです。その問題を解決する方向が、まだちょっとこの紙面の報告ではないなという感じがしていて、ぜひこれに取り組んでいただきたい。もし答弁ありましたら、よろしくお願いします。 ◎石川 工業振興担当課長 委員のご心配のように、やはり少人数の小規模の企業であればあるほど、やはり大企業との交渉というのは、非常に難しい部分があるというところを把握しておりまして、従来から、産業振興協会のほうでも経営サポート等の事業を展開しております。私どもも、先日、事業承継セミナーというものを開催させていただきまして、事業承継に経営者の方だけではなくて、二代目の後継者候補の方も出席されるという形で、非常に真剣に考えておられるところはございます。  一方で、やはりそうした行政のほうの取り組みというところが、十分に全ての企業の皆様に伝わっているかというところは、従来から課題として私ども認識しておりますので、そうしたいろいろな施策を、これからも積極的に発信していくことで、こうした先端産業の誘致とあわせて、そうした従来の事業のご支援を全面的にご提供することで、総合的にご支援していければと考えております。 ◆黒沼 委員 要望しておきます。よろしくお願いします。 ◆藤原 委員 これを読みまして、例えば左の一番上に少子高齢化、人口減少と。これは日本全体を指しているのですよね。大田区を指しているわけではないですよね。 ◎石川 工業振興担当課長 委員のご解釈のとおりでございます。 ◆藤原 委員 大田区は人口も増えているし、子どもも増えているし、72万人となっているということで、もう大都市というか、他の県と同じ人口を抱えるようなところまで来ているので、それを考えると、本来はもっともっと仕事が増えないといけないのですけども、仕事が増えないというのはどこに原因があるかというと、私たちは、やはり国民一人ひとり、日本全体の国民のやはり購買力が落ちていると思うのです。もちろん、一定のものはもう自分のところにあるからという形もあるけども、しかし、基本的には新しいものを買う、そういう懐ぐあいがよくないと、この10年間を見ても、基本給が、給料が上がってないわけだから、そういう中で考えて。  それで、私が思ったのは、この羽田空港跡地を絶好のビジネスチャンスというのですけども、本当にこれが区民がそのように思えるかどうかということもあると思うので、その下の産業支援施設の課題とありますけども、この課題が黒ポツで三つあるのですけども、これは大田区の産業経済部と、それから南蒲田にあります産業振興協会で力を合わせれば解決できる問題だと思うのだけども、なぜこのように民間活力を最大限とか、こういうことを言っているのかなと思って不思議なのだけども、結局、産業振興協会やそういうところは、もう機能しないということなのですか。 ◎石川 工業振興担当課長 産業振興協会が機能しないというのではなくて、こちらのほうで意味しているのは、やはり民間の経営ノウハウです。そうしたものも行政としても参考にしながら、また民間の企業のほうと連携することで、より効率的な運営ができるのではないかというものもございますので、そうしたところを考えていきたいということでございます。 ◆藤原 委員 今年度の産業経済部事業概要というのを出していますけども、この第4章で産業経済部及び産業振興課の目標というのがありまして、やはり大田区は産業経済部とこの公益財団法人であります産業振興協会と、やはり協力して強力に進めていくということで、産業振興関係では取り組んでいるのではないかと思っているし、特に後者のほうは人員も多いし、大田区産業経済部の人員よりはるかに多いのではないですか、今の山本さんをはじめとする皆さんで。私が顔を知っている人も10人近くの方があそこの事務所に、もともとこちらにいなければいけないと思っていた人がいるのだけど、そういう力をどうして生かさないのかなと私は不思議でならないのだけど、その辺どうなのですか。 ◎石川 工業振興担当課長 産業振興協会とは、従来からもそうですけれども、今現在も連携して事業を実施しているところでございます。先ほど申したように、事業承継セミナー、例えば先日開催させていただきましたけれども、あちらは協会の事業になります。経営サポートサービスを活用して、講師の先生をお招きいたしまして、また参加してくださった企業の皆様には、そうした協会の経営サポート事業のご案内、それから行政の補助金のご紹介などもさせていただいております。  さらには、最近、金融機関、それから不動産業者等もいろいろ貸工場の情報提供、それからそうした事業承継や創業支援についてご協力の意思を寄せてくださっているというところもございますので、そういう意味では、行政、協会の従来の施策に加えて、そうした連携を図っていきたいというところはございます。 ◆藤原 委員 左の下段の真ん中の枠がありますけども、産業連携支援施設(旧北蒲小)とかあって、あと旧南六郷土木事務所がありますけども、10年が経過したということで、やはりこういう羽田旭もそうですけども、もっともっと本来はこういうところに力を入れて生かしていくということが必要ではないかと思っているのですけども、なぜここを有効に活用できないのかなと思っているのですけど、なぜなのですか。 ◎石川 工業振興担当課長 旧北蒲小は、統合した学校の施設を活用しているのですけれども、当初から暫定使用ということで、10年から15年ということで定められておりましたので、施設そのものが活用できなくなる期限が近づいているというところがございます。産学連携機能をさらに拡充した形で残していきますので、こちらはサービスの低下というところにはつながらないと考えております。  それから、旧南六郷土木事務所自体は、施設はもう30年経過しておりまして、そろそろ老朽化がいろいろな課題になっているところです。また、旧堤方土木材料試験所も同様に、保育園と併設の施設になっておりますので、そうした一体型の開発も今後そ上に載ってくるだろうというところがございます。そうした機会を捉えまして、利用計画を関係部局等とも調整していきたいというところで書かせていただいているものでございます。 ◆藤原 委員 私、改めて、先ほども黒沼委員も話したけども、羽田空港の跡地購入に160億円近くを出すのであれば、もちろん石川課長が決められるわけではないけども、本来はこういう身近にある北蒲小とか、そういう身近にあるところの産業に役立つ施設というのは、もっともっと長い期間借りられるように努力したり、建て替えをしたりを含めて、そういうところにお金を使って、身近な町工場やそういう人たちがそこに相談もできるし、今後どういう仕事が伸びるかとか、いろんなこともできると思うのだけども、目的からいって、やはりこういうのは残すべきだと私は思っているのだけども、もう残さないでも結構だということなのですか。 ◎石川 工業振興担当課長 こうした特定の施設を、一旦廃止するように見えるかもしれないのですけど、機能そのものは、区内の集積のいずれかに機能を置き込んでいきますので、決してそれが縮小するというものではございませんので、そこはご理解いただければと思っております。 ◆藤原 委員 そうすると、もうこういう施設というのは、移る場所は決まっているのですね。 ◎石川 工業振興担当課長 施設の機能は、やはり10年ほどたちますと、やはり当初は非常に先進的なテーマだったりするのですけど、10年たって産業動向が変わってきますと、それがやはり見直す対象にならざるを得ないものはございます。今現在の新産業創造支援施設というのは10年前に立ち上げましたけれども、今、新産業の創造というのは、どの企業にも共通の課題でございますので、この施設をつくることで、ここだけ支援するようなものでは、もうなくなっております。  一方で、創業場所が不足しているということであるならば、そうしたニーズに対応するということで、こちらの施設が立地している場所は工業地域ですので、例えば違う産業支援施設というところのあり方も検討する余地は十分にあると思っております。  そういう意味では、ものを減らすというよりは、新たな機能に置きかえていくという形のご解釈をいただければと思っております。 ◆藤原 委員 私も、新産業の研究や開発というのは必要だと思います。しかし同時に、今まで行ってきた様々な製品加工だって、それは研究によってもっと効率よくなったり、いろいろできるのです。だから両方やることが私は必要だと思っている。  本当に今までのは、全くもう役に立たないと。では、今までのそういう中小業者もいらないよということではなくて、やはり今までの中小企業者の果たした役割をもっと生かしていくと同時に、新しい産業ももちろん研究すると。私は、両方必要だと思っているので。  それから、最後に、この右下、丸がいっぱい書いてあるので、これは工業専用地域とかいろいろ言っているのでしょうけども。私は、一番右の下の羽田空港のことなのですけども、ここに書かれているように、国内外からの発信と国内外からの受注とあるのですけども、これは羽田空港がここに進出したらもうかるよと、ここで生産、加工したら、物が売れるよといったら、国内よりも海外から多くの企業が来るのではないかと思うのだけども、その心配はないですか。 ◎臼井 産業交流担当課長 産業交流施設におきましては、羽田空港、国際空港のそばに立地するという利点を生かした、そのポテンシャルを最大限生かしたいと考えておりますので、恐らく羽田みらい開発が現在声をかけている先も、国内のみならず国外というのは、対象としては考えていると思われます。  また、我々、産業経済部としても、区内企業の皆様の経済活動は決して国内にとどまっていないと、そういう認識をしておりますので、我々としても国内はもちろんですけれども、国外との取引というのも想定をして、事業を進めたいと考えているところでございます。 ◆藤原 委員 いろいろな資料を見ても、あそこに入る企業、今やっている羽田みらいの会社も含めて、とてもではないけども区内の中小、特に小規模な企業など、とても入れないという感じもするし、わざわざここに国内外とあるから、本当は区内から発信、区内からの受注というのを堂々と書いて、区民がやはりここは使えるのだということでイメージをさせなかったら、これは結局は企業の力があるところが来て、利益だけ上げて、海外に発信もする、仕事も出すということになると思うのです。  なぜ大田区が羽田空港のところに力を入れているかと、そういう思いがあるのでしょう、多分皆さん方には。本当に区内の中小業者をここに呼び込むのであれば、こんな書き方はしないよね。区内、区の皆様に大いに使ってもらいたいということを、やはり打ち出していくべきだと思うのです。そうすると、規模が小さいとかいろいろなことになるのでしょうけども、そのように私は映ったのだけど、それは違いますか。 ◎臼井 産業交流担当課長 先ほど黒沼委員からも、区内の小規模事業者の方のご苦労の話がされておりましたけれども、我々としても、区内の中小企業の今後の集積の維持というのは、当然図りたいと思っております。そのためには、一つは受注の件数を増やすということ、もう一つは、その単価を上げる、この両面が必要だと思っておりますので、経済活動は当然区内に限ったことではございませんので、外からその数を増やす、もしくは単価の高い付加価値のあるような仕事をとってくる、こういったことが必要だと考えております。  そのための窓口として、国際空港に近い立地のこの産業交流施設は非常に適していると我々は考えておりますので、この産業交流施設では、区内、区外という線引き、もしくは国内、国外という線引きはせずに、様々な数多くの発注をできる、もしくは付加価値の高い発注ができる、そういったところを呼び込み、またそういったところが、この跡地を経由して区内企業のほうに発注するような、そういった仕組みをつくりたいと現在思っておりまして、事業を進めているところでございます。 ◆藤原 委員 私は、こういう声で発信していくと、大田区のこれまでのものづくり、加工技術の日本一と言われていたのが、もう大田区ではなくて羽田を相手にしようと、羽田空港のあるまちだけにしようということになっていくと思います。これは今後、2年、3年、5年もしていけば、それが見えてくる。今のままでいけばそうなると思うので、私は、ぜひ区内の産業をどうやって育成するか、区内産業にどうやって仕事も生まれてくるか、そこに本当に力を入れてもらいたいと思っているのです。これは要望なので。 ◎石川 工業振興担当課長 先ほど黒沼委員からご質問がありました、最初に中核企業立地エリアはどれぐらいですかということ。ごめんなさい、平成26年の工業統計調査でございますけれども、これは4人以上の工場になるのですが、ご参考にしていただければと思います。大森と調布地区の4人以上の工場というのが、区内の工場数のうち48.8%、おおよそ50%がこのエリアにあります。  また、製造品出荷額につきましては56.5%ということで、やはりこちらの大森・調布地区は4人以上の工場が集積しておりまして、製造品出荷額も高くなっているという意味では、中核企業が多く立地するエリアということになります。こちらはハブ企業といいまして、様々な小規模企業をつなぐ中核企業になりますので、こうした企業の存在というのは非常に重要だと考えております。 ◆黒沼 委員 多分、どういう分け方か知らないけど、大森というのがやはり入っているからかなという気がしますけど。  もう一ついいですか、聞き忘れました。一番上のグローバルニッチトップ企業、ニッチ、例えばすき間産業と捉えているのですけど、大田区の特徴かなと。この新製品・新技術の該当者も、恐らく多分ニッチ企業的なところでアイデアをつくって、得る知恵なのかなという気がしますけど、この大田区の特徴のニッチ企業の調査はしているのでしょうかということと、何でここにグローバルがつくのかなということではどうでしょうか。 ◎石川 工業振興担当課長 ニッチトップの企業につきましては、企業のホームページ等で検索していくというところは地道にありますけれども、あとは産業実態調査等でも、強みとする技術はどういうものですかというものは調査をしていきますので、そうしたところで改めて参考にさせていただきたいと思います。  やはり、ここの数字自体は日々変わりますので、5年前はニッチトップだったかもしれないけれども、抜かれてしまうということもあります。グローバルというところは、まさにもう今、日本国内だけで競争するものではなくて、やはり区内の企業の中にも、世界でトップという企業も幾つもございますので、そういう意味では、やはり海外の企業も考えていかないとならないな、海外との企業との競争力も強めていかないと、今後継続することは難しいと思いますので、こうしたような企業に対しても目を向けていくという意味で書かせていただいております。 ◆黒沼 委員 よろしくお願いしたいのですが、例えば、私がこの前一般質問をして答弁のあった、大田区のこれからの生き残り作戦としての農業、それから自然エネルギー、それから医療、それから大田区の特徴を生かしたトップのマザーマシンを生かしたやり方ということで、とにかく産業プラザの隣の東京都の施設の地下、あそこの機械はほとんどドイツ製なのです、残念ながら。農業関係もドイツ製なのです。医療もドイツなのです。それを、私はあそこを見ながら、何でこれはみんなドイツ製なのか、もう少し日本製にならないかなと思ったときに、やはり打ち勝つ技術はこれからでも遅くないと思うのです。  今、下町ロケットのテレビ、楽しみに見ているのですけど、あのロケットの技術を開発した後、今度、農業に移るのです、あのドラマの展開。ドラマの展開の農業の最大の特徴は、部品が少ないことなのです。多過ぎると故障が多い、少なくて丈夫ということが、あのがたがたと土を耕していくのです。そういう意味で、今秋田県とそれから鳥取、島根のほうとの銀行との提携で、秋田は1件だったか、鳥取の8件ぐらい実用化できて、今季節ですけど、柿の実の皮むき器なんかも実用化したという話もありましたけど。  そういう農業分野、それから医療分野、それから自然エネルギー分野というのを、ニッチ産業を含めて、そこに目をつけた生き残り戦術をすると、多分あの羽田空港跡地の最先端だけではなくて、今生き残っている大田区の全ての、特に汎用機械等の関係で生き残れるという気がしてならないのです。  そこの旗振りを、ここの一番左上の少子高齢化・人口減少の進展が及ぼす影響のことは、藤原委員と同じなのですけど、あまり書かないでほしいなとは思うのですが、この三角形の絵のあるところの下の段に、リーディング産業が変化しても、基盤技術分野は一部が変化するだけで、多くの技術は新産業を支え続けるというところの書き方は、これは本当に大事にしてもらって、今の生き残っている3,000社近くの企業と、最先端ではなくても、その最先端が求めるのに受けて立つ、短納期、難加工、単価だけは低単価にしたりしてもらいたくないのですけど、そういう意味での大田区の誇りというものを、ここにもう少し書き加えてもらって、ここの今読んだ四角のところを豊かにしてもらいたいなと要望だけしておきます。 ◆田村 委員 資料番号19番の賃貸工場の指定管理についてなのですけど、現在この住宅を除く三つの工場は、どちらの指定管理になっていますでしょうか、業者。 ◎石川 工業振興担当課長 野村不動産パートナーズ株式会社になります。 ◆田村 委員 昨日、この野村不動産パートナーズのホームページを見て調べていたのですけども、最初の本羽田二丁目工場アパート、これ8室のうち3室が空いていると。テクノWINGは48室の中で2室空いている。下丸子のほうは、4室のうち2室空いていると、それぞれに空き状況があるのですけども、この辺の状況というか取り組みというのは、どんな感じなのですか。 ◎石川 工業振興担当課長 空き室につきましては、やはり空き室を待っている企業も多いですので、第1工場アパートの空き室については先日審査が終わりまして、また新たに入居する方がございます。今現在は、短期の、建て替え促進の企業のニーズが高いですので、まずはその方々にお入りいただくということになります。テンポラリー工場につきましても、同様でございます。 ◆田村 委員 これからプロポーザルが始まって、来年の1定で審議がされると書いてありますけども、先ほど答弁でもありましたように、不動産業界と連携しながら貸工場、賃貸工場を探している業者とのマッチングもこれから進めていくなどという答弁もありましたけども、これは指定管理料には反映されないのかもしれないですけど、なかなか空いているよりも埋まっている状態で契約していただいて、しっかり区としても実入りを担保しながら指定管理をお願いしていくような体制を、ぜひつくっていただきたいなと思います。どうでしょうか。 ◎石川 工業振興担当課長 工場アパートの入居につきましては、指定管理の規約の中で、その中の一つに、やはり空き室をつくらないようにという依頼事項がございまして、例えば入居率が下回った場合にはペナルティーですとか、そういった形もございます。  また、入居企業についても同様ですけれども、入居を希望しているけれども入れないという企業につきまして、窓口でご相談を受けた場合は、区の立地センター等を紹介させていただいて、そうした形でできる限り区内に立地をしていただくような形での力添えもいただいているところでございます。当然ながら、区のほうとも情報共有をさせていただいているところでございます。 ◆田村 委員 部屋の大きさだとか、賃料だとか、いろいろな条件があって、入るのか入らないのかが決まるのでしょうけども、そういったところをしっかり話を聞いていただいて、より事業者にとって有意義な環境になるように進めていただきたいと要望しておきます。 ◆藤原 委員 この問題での指定管理となるのですけども、条件として1、2、3という形がありまして、使用者の公平かつ平等な使用の確保をされることとか、賃貸工場の効用を最大限に発揮するということがありまして、この指定管理者というのは、実際に工場の経営とかそういうところにも携わるのか、それともただ単に周りを掃除したり、そういうことでやるのか、どういう仕事があるのですか。 ◎石川 工業振興担当課長 建物の維持管理、また入居企業への退出入の手続に加えまして、入居企業の皆様からのご相談、それからご要望については、区のほうに寄せていただくというところと、経営に関する相談の場合は、しかるべき窓口につないでいただいているということをしていただいております。  あとは、自主事業として、区内の入居企業の方同士の顔合わせの機会ですとか、名刺交換会、そうしたものなどを実施していただいております。 ◆藤原 委員 一つは短期で入って、建て替えですぐに2年間で出ていって、同じ場所で経営すると。あともう一つは、ここに入って7年とか、あと延ばす期間もあるけども、それでしかるべき場所で新しく営業していくというか、工場をやっていくということなのだけども、その点について、今日の経済状況からいくと家賃もかなり高いし、1階はどちらも、例えば羽田の最初にできたところも、それからWINGも含めて家賃は何十万でしょう、1階は。2階、3階は安くなりますけども。  そういうことで考えると、例えばこの7年間のうちにうまく独立して、まちの中でやるというので、区内にそういう企業は多いのですか。それとも、この間1件あったけども、期間が来たけどもう大田区には移れないと、いろいろ地代も高かったりしたりして、だから川崎とかよそに行くというのもあったのだけど、この割合というのはどうなのですか、わかれば。 ◎石川 工業振興担当課長 割合というのは、やはりその企業の企業形態にもよりますので、特に統計はとっておりませんが、当初入居した企業の多くが、まだ退室しておりませんので、大体半々という形で私どもは捉えております。 ◆藤原 委員 あと家賃滞納などをされていて、強引に立ち退きしたというケースというのは何件ぐらいあるのですか。 ◎石川 工業振興担当課長 強引に立ち退きを求めたケースはございません。 ◆藤原 委員 そうすると家賃滞納していても、大田区は、本来はいけないのでしょうけど、大目に見ていただけるということなのですか。 ◎石川 工業振興担当課長 今現在、滞納している企業はございません。 ◆藤原 委員 これまでもなかったですか。 ◎石川 工業振興担当課長 滞納した時点で、既に指定管理者、それから区のほうの担当者が入りまして、経営状況を確認しております。滞納した場合については、払える範囲でお支払いいただいておりましたけれども、そうした対応をするより早く倒産してしまいますので、その場合については入居資格がなくなりますので、退室していただくという形になります。 ◆黒沼 委員 ここの本羽田の平成9年、それから平成12、それぞれ、21年、18年たっているわけですけど、私が相談を受けたのは、やはり家賃を払えなくなって、弁護士から立ち退きの紙が届いて、私、それを見せてもらいました。だから、そういうこともやっていることは知っています。ちょっと課長の言うことだけではないなというのが、一つです。  それともう一つは、その期限が来て、移転場所が見つからないと、見つかった場合でも家賃が上がるのです。それで2、3年たって、出ていくのかな。この前などは、大鳥居のほうに1億円かけて新しい工場がやっと見つかって区内に残れたという、このWINGから出ていったところが1社おりました。それはよかったですねということで言ったのですが、一つだけ残念なのが、大田区にいられなくて出ていったのがあるけれども、公表されていないそうです。あるところは聞いたのですけど。  そういうもう少し懇切丁寧に、せっかく20年近くやってきて、いい場所が見つかるために非常に苦労されていても、今の時期なかなか土地代も高く、藤原委員も言ったように見つからない。そこのところを、5年ぐらい前からずっと相談して、できるようにしないと、だめなのかなと。  そうすると、何でこういうことを言うかというと、期限が来ている会社が、この当初から入っている会社、圧倒的に多くなっているのではないでしょうか、どうでしょうか。 ◎石川 工業振興担当課長 当初から入居している企業につきましては、今、入居から18年になります。 ◆黒沼 委員 これ驚いたのだけれども、短期とついていたのですね、施設の種別に。短期で、これ何年が限度だったのですか、この平成9年と平成12年の。 ◎石川 工業振興担当課長 今現在は、最大20年でございます。 ◆黒沼 委員 20年を、これ短期というのですか。 ◎石川 工業振興担当課長 経緯を説明いたしますと、当初、平成9年当時は短期賃貸工場ということで、それは区内への成長退室を目指すための支援施設として立ち上げたものが、そもそもの工場アパートなのです。12年目を迎えるころに、区内企業の動向等を鑑みまして、さらにそこで検討したときに、やはり企業の皆様の多くがインキュベーションのような、この工場アパートというのはインキュベーション施設のようなきっかけづくりではなく、継続して操業ができるということで、12年から20年に延ばした経緯はあります。  ただ、先ほど黒沼委員と藤原委員がお話しされたように、ただ20年たったから出ていきなさいというのではなくて、もともと成長退室という意味合いがございますので、12年以降は2年ごとに更新をさせていただきまして、その都度、財務諸表などを出していただいて、経営状況については中小企業診断士が審査した上で、厳しい状況であればご支援をしながら、成長退室に向けて必要な支援メニューを提供しながら、企業とおつき合いしてきたという経緯はございます。 ◆黒沼 委員 今の話を聞いて、本当にとても大田区は頑張ったと思うのです。インキュベーションではないのに基盤企業としての継続性を重視して、3年ぐらいから、12年ぐらいと20年に延ばしてやってきたということで、生き延びて、力を発揮してきたということで。  私、このWINGに南六郷から入った、息子が後を継いで入った企業にも、この前行ってきたのですけど、やはり、もう今ではもっと古くなっているのですけど、当時一番新しい三次元加工という機械を2,000万円で買って、それですごく商売ができて、この中に入っている人たちとも協力できて、喜んでいました。  そして、3階ぐらいに入ったのですけど、1階ではなかったのですが、東日本大震災が起きたときに、一回言ったかと思うのですけど、その土台が丈夫で精度が一つも狂わなかったということで、大田区の設計のよさに非常に感謝していたというのがあって、3階であの揺れで、三次元加工の機械がそのままだったという、それに驚いていて、感謝もしていたのです。そういうこの工場アパートの歴史は、多分全国で最初で最後ではないかなと思って、東大阪市など、これ非常に憧れていて、どうして大田区でできたのでしょうかと、私にも何度か聞きにきたことがあります。  難しいのは、こういうのをつくると、近隣が賛成しない。非常に騒音も含めて、それが大田区でどうしてできたのでしょうかと驚いていました。行政の努力と、それから区内の企業の位置づけが区民にも理解されて、多分工場アパートもできたのでしょうということで言ったのですが。  今必要なのは、大田区が半分の家賃を払う貸工場だということもあると、大変なことなのですが、やはりもっと増やすべきだと思うのです。指定管理者は、ちょっと別にしても。ですから、ここはそういう財政的なものではないので、ここの所管ではないのですが、なぜこれだけで終わってしまったのかな。  今言った、建て替え的なものが本来の目的なのは下丸子でしょう、テンポラリーが建て替え用でしたよね。ほかは建て替え用ではなくて、だけども建て替え用としても、今貸しているのかな、今の話を聞きますと。ということで、これ10個ぐらいあったって、大田区では、今クラスターも、それから同じ屋根の下に入り込んでいく、制度上できたでしょう、完成できたので。だったら、もともとこれが歴史なのです、工場アパートの。  ですから、本当にこれをもっといっぱいつくって、後継者もつくって、技術を残していく。ですから、個人の資産に資するものという考え方が壁になっているのですけど、そうではなくて産業を継承する役割を果たす、富をつくっていくということでの、大田区の豊かさがここにあるということでの位置づけができれば、もっとできていいのではないかなと思うのですけど。  これ、つくられなくなった経過というのは、わかりますか。 ◎石川 工業振興担当課長 まず、先ほどの最初のお話ですけれども、短期賃貸工場条例の中に、もともと第1工場アパート、それからテクノWINGにつきましても、建て替え促進のために賃貸することができるとはなっております。今は、そちらのほうでちょっと活用させていただいているというところがございます。  工場アパートについては、委員のお話しのように、20年を間もなく迎えますので、こちらのほうで取り組みに対する検証を行いまして、20年の中でかなり、国内はもちろんですけども、海外からも視察が来るなど、工場アパートを建てたときは、皆さん事例がなかったのですが、かなり認知度が高くなってきたということで、ビジョンに掲げる目標は、一定の役割を果たしたなと考えております。  一方で、操業用地が減少する中で、やはりこうした高度化された、高さですね、高度化した操業用地の確保というのは非常に課題になっていまして、今現在、民間の不動産業者の方、それから区内の先ほど申した中核企業の経営者の方からも、例えば自分の工場の中に空きスペースがあるので、貸工場をつくりたいというご相談が来ているのです。民間活力を最大限活用するというのも、まさにそこにありまして、例えば、そうした民間不動産業者の民設民営の貸工場の誘導ですとか、それから中核企業の皆様のそうした社屋の有効活用ですか、そうした形でも工場アパートにかわるような機能というのは置き込めると考えておりまして、そちらにシフトしていきたいというところはございます。 ◆藤原 委員 20番です。一つは、この当初10都市で始まった、この都市サミットですけども、抜けたのは浜松と燕と八尾と岡山ですか。わからなかったらいいのですけど、多分そうではないかなと思っているのだけども。 ◎石川 工業振興担当課長 抜けたのは、そうです、浜松と、それから八尾市、それから燕市です。 ◆藤原 委員 私が不思議だなと思ったのは、この石川県の加賀市というのがありますね。私も行ってみたい旅館などがあるのだけども、多分漁業とか、そういう旅館業などが温泉地として有名なのだけど、これ産業が何かあるのですか、そのほかに入った理由というのは。 ◎石川 工業振興担当課長 藤原委員がおっしゃったとおり、当初10都市で始まったのが6都市になって、加賀市が最後に入ったという経緯がございます。残りの都市は、後ほどご報告させてください。  加賀市なのですけれども、委員お話しのように、観光のようなイメージも強いのですけれども、一方で、もともと自転車のチェーンですとか、そうしたものをつくっているというところで発展したという経緯がございますので、そうしたところで、今回加盟されたというお話をいただいております。 ◆田村 委員 同じくこの20番で、大田区のホームページに各回のサミットのその時々の宣言文が載っていて、幾つか読んでみたのです。第8回のサミット、大田区で開催のときは、やはり東日本大震災が発災した年なものですから、そのときのその時代のグローバルな課題についてを一つテーマにしながら、これからのものづくり産業をどう進めていこうかというのが、ずらっと書いてある。次の墨田区のときもそうですし、尼崎市の前回もそうですけども、その時代時代のやはり課題意識をすごく認識されていて、本当にこのものづくり産業で栄えている、発展しているまちが持つ課題認識をものすごく感じるところがありました。
     前回の尼崎サミットの宣言文も読むと、最初にご報告いただいた、これからの大田区の産業の方向性にすごくマッチしていて、いろいろなところでやはり議論されてきた結果が、こういう方向性にあらわれているのだなというのがすごくわかりました。その中で、せっかくこのものづくり産業で頑張っているまちが7都市集結して、今2年置きに議論していく中で、前回の尼崎の宣言文の中に三つ課題があって、その三つ目に、産業集積の維持発展を図るため、地域の事業者による主体的な連携を促進するとともにと、加盟都市、この七つの加盟都市のネットワークと交流が活性化されるような環境を整備することが、これからのチャレンジというか、そのような形で書いてあるのですけども、実際、現在7都市間でいろいろな情報交流だったり、技術交流だったり、そんなような状況があれば、教えていただきたいなと思います。 ◎石川 工業振興担当課長 田村委員お話しのとおり、7都市で2年前に引き続きまして、今回も非常に活発なご意見がございまして、実は、今回非常に各都市が深刻だなと思うのが、まさに地方都市ほど人口減少が激しくて、労働人口以上に人口がもう減っていってしまっている、どうするかというお話でありました。  その中で、大田区長から発言した際に、やはり全国的に様々な都市と連携していく必要があるというお話がありまして、その拠点がまさに羽田空港のこれからできる施設。こうしたところに、例えばこの7都市のほうでサテライトオフィスなどを置いてみられてはいかがですかとか、そういうお声かけもございまして、地方都市の方で空港から遠いまちもございますので、例えば羽田空港でしたら、海外との取引もより円滑になりますので、そうした方向性もあるのではないかという提案をさせていただいたところはございます。 ◆田村 委員 また、今回の宣言文がアップされることを待っていますので、よろしくお願いします。 ○大橋 委員長 それでは、次に行きます。  資料21番。よろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○大橋 委員長 では、22番。 ◆黒沼 委員 この表彰された各企業の、日進工業とか、この製品のよくわかるのが、ホームページか何かでありますか。 ◎石川 工業振興担当課長 企業の製品の概要につきましては、今日、委員会報告した後に、協会のほうのホームページに順次アップしていく予定でございますので。  あとは、もしご質問いただけるようであれば、また個別にご対応してまいります。 ◆黒沼 委員 一番なのは、こういう発明というか新製品が実用化されて、売れるというか、商売になるのが一番大事だと思います。この会社がそのことで発展するということでいくと、例えばこの6番の奨励賞でコロコロチェッカー、何か医療関係かなとは思うのですが、既にもう使われているのかとか、これだと何もわからなくて、つくったけど無用の産物でだめになってしまったという、何かそういうのも知りたいわけです、そういう意味なのです。 ◎石川 工業振興担当課長 新製品・新技術コンクールについては、審査項目の中に市場性というものがございまして、市場性がもう高くなければ、点数がつかないようになっております。ですので、こちらにある賞については、非常に市場性が見込めるだろうというもので選ばせていただいております。  委員ご質問のありましたコロコロチェッカーですけれども、確かにこれだけですとちょっとわかりづらいと思いまして、補足説明をさせていただきます。これは、食品工場からニーズがあって開発したものです。今現在、大規模な食品工場になりますと、外国人の労働者の方が非常に増えていまして、衛生管理というところで日本語で説明しても、なかなか伝わりにくいという課題があったということでございます。これを使いまして、清潔にしなければいけない、髪の毛ですとか、ほこりなどを取り除くための手順をコンピューターで図示でわかるようにするとともに、実際にコロコロチェッカーを使うことで、何回、企業が定めた回数をきちんと除去したかどうかというのがはかれるのと。あと、4か国語で対応できるということですので、これは新人教育のツールとしても非常に効果が高いということで、今回表彰を受けたものでございます。 ○大橋 委員長 それでは、資料23番。 ◆小峰 委員 先ほど、観光・国際都市部25番のときに手を挙げ損ねたのですが、質問をさせていただく許可をいただいてもよろしいでしょうか。 ○大橋 委員長 わかりました。 ◆小峰 委員 すみません、資料番号25番、OTAふれあいフェスタ2018のことで質問させていただきます。  2日目が雨だったにもかかわらず、これだけの人数の方がいらっしゃったということは、定着と期待度というものを感じます。私も当日いたのですけれども、皆さん傘を持って、お土産を持って歩いていらっしゃるという印象でした。  あるところに、目立つところにずっと立っていたので、短時間いろいろな方から質問をされました。その内容が、場所がどこにあるのか、そして移動手段はどうなのかということでした。ある方から、虹のエリアはどこですかと聞かれて、いや太陽ではないですかと聞いたら、いや虹ですと。それで、たしか案内の紙面を持っていらしたと思うのですが、雨というような状況だったので、なかなか開いて見ていくということは難しい状況にあるのかなと思いました。  このご案内というのは、当日お配りいただいている紙面、それから大田区のホームページからPDFに飛ぶという、そこの2種類を確認しているのですけど、そのほかにご案内というのはあるのでしょうか。 ◎布施 文化振興課長 今委員おっしゃったとおりでございまして、こういうチラシ、これは区内各所、それから当日会場はもちろんでございますし、水のエリアのところの本部のところといいますか、そこには少し大き目のパネルがございまして、そこで少しご紹介などをできるようにはさせていただいておりました。それからホームページ、もちろんこちらのほうからもとれるようにはなっておりますが、案内図に関しては以上でございます。 ◆小峰 委員 あと、このエリア圏内に、サイクルポートというのはあるという認識なのですけど、あったでしょうか。 ◎布施 文化振興課長 今回コミュニティサイクルのほうもやらせていただきまして、来ていただいた方にも実際にそこで登録もできるようにさせていただきましたし、大森駅、あるいは蒲田駅と行けるような形で体験といいますか、それを実際にやっていただいたりはしております。 ◆小峰 委員 どの程度、当日活用されたかという数は押さえていらっしゃいますか。 ◎布施 文化振興課長 現在、各展示それぞれ含めまして、数値のほうは集計中でございまして、後ほど確認次第ご報告させていただければと思います。 ◆小峰 委員 よろしくお願いいたします。  実感として、たくさん荷物があって、自分がどこに行きたいかという目的はわかっていても、それがどこにあるのか、どうやって移動していったらいいのかというのが、皆さんの思いだったのかなということを実感しました。  今の若い方は、特にスマホを中心に、それを中心に動いているというところでは、チラシも大事だとは思うのですけれども、今後QRコードなどで、自分のスマホで手元で見ていけるというもの。そして、その内容も単純化した地図と、それから道路、どうやっていけばそこに行けるのか、どの道を通ればそこに行けるのか。  例えば、ふるはまに行きたいのですけどと言われたときに口ごもってしまったら、もういいですと言われてしまったのです。そこら辺のことも、道はこうやって行けばいいのだと確認できるもの、それから、なおそれがあったらいいかなと思うのは、サイクルポートがここにありますよという、そういう単純化したものがQRコードなどでぽんと手元で開けたら、もっと動きが単純化されて、効率よく皆さん動いていけるのかなと、時代とともにそういうものも取り入れていってはいかがかなと思いまして考えましたが、いかがでしょうか。 ◎布施 文化振興課長 委員おっしゃるとおりでございまして、私も当然いろいろ回らせていただきまして、そのときに従来からのこういう看板で各エリアに行くようなご案内は、実はさせていただいているのですが、当然、様々なツール、いろいろなものが現代発展してきておりますし、そういうものも検討しながら、皆さんによりわかりやすく会場内、あるいは会場間というものを周遊できるような形というのは、今後も検討させていただきたいと思います。先ほどのコミュニティサイクルのほうも都市基盤整備部のほうでやっていまして、その数字等はまた報告をもらうのですが、そのほかも各展示、役所関係もそうですし、それ以外、民間の今回200団体の展示なども含めまして、また反省会といいますか、そういうそれぞれの課題等をまた挙げてもらえるようになっておりますので、現在委員のほうからいただいた部分も含めまして、検討させていただきたいと思っております。 ◆小峰 委員 当日はかなりの人ですので、大きな地図があるということも、私はちょっと今、初めて認識させていただきました。そういうことで、これからは表にばんと出すよりも、手元の時代であるならば、もう一歩積極的に活用していただきたいということを要望して、終わります。 ○大橋 委員長 その他で。 ◆黒沼 委員 すみません、今日の話でもあったけども、IoTについて、ちょっと一言だけ聞きたいのですけど、これは1年前の平成29年5月19日に載ったIoTのことで、従来の仲間回しプラスIoTを加えてやったということなのですけれども。これICタグで自動的に40工程の進捗状況を管理し、確認したということなのですけど、だけど、これ書いてあるのは、生産管理だけではなくて、集めたビッグデータを生かして、付加価値を生まなければ意味がないと、このやった方々が書いておりまして、一つは、LINEかスマホか何かの限られた提携した企業だけしかわからないデータで、連絡し合ってやるのかなと思うのですが、設備投資はそんなにかからないのですか、誰でも簡単に取り組める、結構、金がかかるのですか。 ◎臼井 産業交流担当課長 今、委員がおっしゃったテクノプラザの記事は、昨年のものということですので、実際に掲載しているものは、そのさらに前の年度の成果でございまして、我々としては、毎年実証実験を行う中で、より手軽に中小企業の皆様が手にできるもの、扱いやすいもの、そういったものを考えております。  初年度はICタグでしたけれども、それはノートパソコンが必要でした。昨年度は、タブレットを導入いたしました。今年度も、現在より手軽に使えるものというものを、まず使いやすいというのは大前提だと思いますので、その機種を選んで、現在実証実験の準備を進めているところです。  こちらにつきましても、一定の成果を我々としては出させていただきますので、しかるべき時期に、またご報告をさせていただければと思います。  コストについては、当然導入することになった場合には、一定のコストの負担というのは、当然生じ得るものでございますので、それを行政が負担するのか、もしくは企業の皆様が負担するのか、そういったところは今後我々が実証実験を重ねる中で、ハード的な部分だけではなくて、ソフトの部分の仕組みづくり、その中で検討をしていきたいと考えているところでございます。 ◆黒沼 委員 そうすると、約3年ぐらい、2、3年になるのだと思いますけど、予定どおり進んでいるのか、それとも進んでなければ、何が障害なのか。タブレットを含めると、使える企業の人材がいるのか、そこらへんぐらいなのかなと思うのですが。ぜひ次回ぐらいまでに、IoTの進捗状況と今後の展望ということで、昔の仲間回しの自転車回しというか、旧来のところと違って、今はタブレットで連絡し合って、ここで幾つかないかという、そんな感じかと思うのですけれども。ぜひ報告してもらえればと思います。  もう一つ、テクノプラザの平成30年5月のことで、いわゆる車椅子、障がい者用です、あそこの式典を見てきましたけど、実際に売れているのですか。 ◎臼井 連携推進担当課長 現在、昨年度制作したときの中心になった岐阜県にある松永製作所と、そこにかかわった10社の大田区内企業、そしてそこをサポートした産業振興協会のほうで、さらなる改良を進めているのが一つと。そのメーカーである松永製作所のほうは、その3月の発表時点でみずからの製品にしていきたいという意欲は示していただいておりますので、現在それに向けて具体的な部分を話をしているところでございますので、こちらについても、今年度も事業を進めさせていただいておりますので、しかるべき時期に皆様のほうにご報告をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。 ◆黒沼 委員 勝手な判断をしますと、大田区総合体育館で聞いたのと、視察に実際行って聞いたときの、この部品の3か所だったか、大体外国から取り寄せていたのを国内生産できたという、大田区の力はすごいという評価をいただいているわけですけど、そうすると値段も安くなるのかなという気もするのです、国内になれば。そうすると、利用する方も非常にいいのか、喜ばれるのかなとも思いまして、そうすると、これはバスケットとか、バレーボールとか、卓球とか、車椅子を使うスポーツの、もっと広く普及できるような気もしますし、オリンピックもあと2年ですけども、パラリンピックもそうですが、そろそろ注文が来て、極端に言えば爆発的に売れるようになったぐらいの話が出てもいいのかなと思うのですけど、そういう兆候はどうなのですか。 ◎臼井 連携推進担当課長 現在取り組んでいるものが、その障がい者用スポーツ用具ということで、現在、国をはじめ、我々大田区もはじめ、障がい者スポーツの普及に努めているところではございますけれども、まだまだなかなかというところも正直ございます。  我々、産業経済部の取り組みといたしましては、この車椅子のバスケットのみならず、障がい者用スポーツ用具に産業的な意味合いで参画しようというところですので、昨年度、今年度の実績を踏まえて、また新たな領域にチャレンジするにはどうしたらいいか、様々な細かいところで当然差異がございますので、そういったところへの対応というのも丁寧にやっていかないと、当然市場化というのは難しくなりますので、大田区内企業の特色を生かして、委員のおっしゃるような市場化に向けた取り組みというところは、参画していただいている中小企業の皆様も熱意は持っていらっしゃいますので、その熱意を具現化できるように、今、産業振興協会とともに取り組んでいるところでございます。 ◆黒沼 委員 ぜひ頑張っていただきたいのですが。ただ、オーダーメイドだということで、これはなかなか一人ひとりの体格とか、身長とか、腰回りとか、腕の長さとかあるのだと思うのですけど、そういう意味では、爆発的になるかならないかはあるのかなと思うのですけど、ぜひ頑張っていただきたいと思います。要望です。 ○大橋 委員長 それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。  次に、継続審査事件を一括して上程いたします。  継続分の陳情について、状況変化等はございますでしょうか。 ◎近藤 地域力推進課長 状況に変化ございません。 ○大橋 委員長 委員の皆様から何かございますでしょうか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○大橋 委員長 それでは、継続審査事件を一括して継続といたします。  最後に、次回の委員会日程について確認をいたします。次回は、第4回定例会中の11月30日、金曜日、午前10時からの開会となりますので、よろしくお願いをいたします。  以上で、地域産業委員会を閉会いたします。                午前11時50分閉会...