大田区議会 2018-10-04
平成３０年 ９月 決算特別委員会−10月04日-01号
平成３０年 ９月
決算特別委員会−10月04日-01号平成３０年 ９月
決算特別委員会
平成３０年１０月４日
午後１時００分開会
○鈴木 委員長 ただいまから、
決算特別委員会を開会いたします。
第７０号議案 平成２９年度大田区
一般会計歳入歳出決算の審査を行います。
審査第３日に引き続き、第４款衛生費の審査を続けます。
質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますよう、お願いいたします。
それでは、民主、質疑願います。
◆松原〔元〕 委員 おおた国民民主党の松原元でございます。
歳入歳出決算概要説明書の２３８ページ、事業名で言いますと、エイズ及び
性感染症予防について、今回お時間をいただき質問をしていきたいと思っております。
まず最初に、本事業でございますが、いかなる目的で行っている事業でありますでしょうか。事業内容をご説明願います。
◎高橋
感染症対策課長 エイズ・性感染症の
感染拡大防止のため、主な事業として
保健所ＨＩＶ検査事業を実施しています。この事業では、匿名無料の検査と
電話相談等を行っています。検査は、毎月第１・第３水曜日の午前９時から１０時の間に来所いただき、２週間後以降の水曜日に結果を口頭でお伝えしています。
検査項目としては、血液検査でＨＩＶ、梅毒、Ｂ型肝炎を、尿検査で
クラミジアを検査することができます。また、年２回、即日検査として採血後約１時間程度で結果がわかる
ＨＩＶ検査を実施しております。
◆松原〔元〕 委員 この場には、今までの人生において性感染症にご縁のなかった方も多々いらっしゃるとは思っております。しかし、もしかすると人によっては、風俗街での中の話であったりとか、そういった場に出入りしている人にしか関係のない出来事と考えている方々も、ままいらっしゃるやもしれません。
しかし、ここで私が申し述べたいことといたしましては、性感染症は誰にとっても関係のある病気であるということであります。例えば、性交渉の
パートナーが特定の方お一人であったとしても、その方の過去の
パートナーまではわからないわけでありますし、何も性的な接触だけが感染経路というわけではございません。かみそりであったり、歯ブラシの使い回しであったり、不衛生な風呂やトイレなども感染経路として挙げられているということであります。
この性感染症は、例えばエイズなどは、さすがにここにいらっしゃる方々はご存じでありますでしょうが、その種類は多種多様であり、ゆえにその症状も大変多岐にわたっております。代表的な性感染症を述べようかと思ったのですが、なかなかそこまで申し述べると時間が悩ましいので、名称だけ申し述べます。ＨＩＶであったり、梅毒であったり、
クラミジア、淋病、また先ほどＢ型肝炎とおっしゃいましたが、そういったものが、やはり代表的な性感染症として挙げられております。もちろん、ほかにも多々ございますが、述べていると本当に切りがなくなってしまいますので、割愛をいたします。
この区の検査では、淋病以外は検査項目にあるということであります。ただ、この梅毒に関して、ちょっとあえて申し述べさせていただきたいのですが。現在、東京都内で年々急激に増加をしておりまして、２００９年に２００件あまりであった報告が、昨年には１，８００件あまりとなり、本年も現時点で、たしか１，３００件ほどでしょうか、報告をされているということであります。もちろん医療機関に受診せずに、この統計から漏れている方々も多いでしょうから、これは
大変危機感を持っていく状況であるのではないかなと思っております。
梅毒の症状としては、感染部位から痛くないしこりというのですか、しこりができて、２、３週間ほどでそれが消えて、その間に菌が全身に広がってしまうと。最後、全身に発疹ができていって、昔の治療法がないときだったら、鼻が溶けてしまうと、そう言われていた本当に不治の病であったわけであります。
ゆえに、この梅毒一つの理由をとってしても、区の本事業の重要性は大変明らかであると思うわけでありますが、今回執行率が、こちらの表を見ますと６４．９％ということでありまして、数字だけ見ると低いように感じるのですが、原因はどのように分析されておりますでしょうか。ご答弁願います。
◎高橋
感染症対策課長 執行率が低くなった要因は、
感染症予防費のうち
保健所肝炎ウイルス検査委託料の執行率が２８．５％と低いためです。この事業は、１５歳以上の区民を対象に、Ｂ型肝炎及び
Ｃ型肝炎ウイルスの早期発見・早期治療につなげるため実施しています。
平成２９年度は９０件と見込んでいましたが、受検者数は２５人でした。
肝炎ウイルス検査については、職場健診等の機会で受けることもできるため、
保健所検査を希望する方が少ないものと考えています。
◆松原〔元〕 委員 あくまで
肝炎ウイルスの検査が、９０人の予想が２５人と。ここの部分が足を引っ張ったということで、他の検査に関しては、ある程度予想どおりであったのかなと推測をするところでありますが。具体的な数年間の検査件数のご答弁をお願いいたします。
また、区の
ホームページの該当事業のページを見ますと、匿名であること、あと無料であることを特に主張してありますが、性感染症を知られたくない方々がやはり多くいらっしゃるというので、そのための配慮であるとは思うのですが、検査を行う際のその匿名性はどのように担保されておりますでしょうか。あわせてご答弁いただけると幸いです。
◎高橋
感染症対策課長 ＨＩＶ検査数は、平日に実施している定例検査は、平成２７年度２４２件、２８年度２７５件、２９年度３４７件でした。結果がその日のうちにわかる即日検査は、年１回実施の平成２７年度は１１件、平成２８年度は８件でした。平成２９年度から年２回実施しており、受検者数は３５件でした。
匿名性のほうについてですが、検査実施の際は、申込書に
ニックネームなど本人固有のもの、年齢、性別をご記入いただいており、あわせて保健所の管理番号が記載されています。申込書は複写式となっており、結果説明時に申込書を持参いただき、保健所で保管している申込書と照合した上で結果をお伝えしています。
申込書を紛失した場合は、結果はお伝えせず、再度検査を受けていただくことを事前にご説明しております。
◆松原〔元〕 委員 今伺いましたところ、やはり
検査件数自体は年々増加をしているということでありまして。しかし、今
ニックネーム、複写式の紙ということですので、まさしく匿名性は担保され、逆にされ過ぎているのかなというところも考えるところでありますが。現在の体制で言いますと、極端な話、大田区に旅行に来ているような方であったり、外国籍の方も受けることができるような感じもするのですが、これについてご答弁いただけますでしょうか。
◎高橋
感染症対策課長 現在の仕組みでは、
ＨＩＶ検査をどなたでも受けることが可能ですが、実際は日本語での周知が主であり、旅行者が来所することはほとんどないのが現状です。
◆松原〔元〕 委員 その点は理解をいたしました。
検査結果を聞くために、先ほどのお話では２回の来所が必要とのことでありますが、検査をされた方々が、すべからくその結果を全員聞きに来るという状況にあるのでしょうか。つまり、１回来て、２回目結果を聞きに来ないという方が、実はこれだと出てきてしまうのではないかなというところと、あと、昨年の３４７件の検査における区民の割合というのはわからないものでしょうか。ご答弁願います。
◎高橋
感染症対策課長 検査結果を聞くために２回の来所が必要というお話ですが、平成２９年度は定例検査の３４７件のうち、２３件が結果を聞きにきていませんでした。
また、区民の割合というお話ですが、匿名の検査でありますので、区民の割合については把握ができておりません。
◆松原〔元〕 委員 大田区民の割合がわからないということは、いささか残念ではあります。
また、３４７件のうち２３件という、２回目いらっしゃってない方がいると。つまり１０割中６分から７分ほどがいらしてないということでありますが、若干いささか問題に感じるところであります。
検査結果の伝達についてなのですが、例えばあくまで希望者に対して、電話であったりとか、メールであったりとか、そういった通知の方法はできないものなのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
◎高橋
感染症対策課長 ＨＩＶ検査では、陽性だった場合に
医療機関受診へつなげることが重要であり、現状では、対面での結果通知を基本と考えております。
◆松原〔元〕 委員 現状ではお考えいただいていないということでありましたが、もちろん医療機関につなげるのも重要でありますが、そもそも論として、結果を伝えないことには先に進まないわけでありますので、こちらも同様に重要であると思うので、やはり何かしらの方策を考える必要性を、私は感じるところであります。
また、
事項別明細書の最初に相談件数が１，２５１件とありまして、検査に訪れる前に、恐らくは電話でのご相談だと思うのですが、これは。例えば大田区民が区内での検査を望まないというご相談があった際は、他の行政の行っている同様の検査への誘導等は、これはしっかりなされているのでしょうか。ご答弁願います。
◎高橋
感染症対策課長 ＨＩＶ検査を受けていただくことが重要であり、検査を受けるのをやめてしまわないように、他自治体での検査をお勧めしています。東京都では、平日夜間や土日も対応できる
南新宿検査・相談室がありますので、そちらをご紹介することもあります。
◆松原〔元〕 委員 この件に関しましては、大田区民が他の自治体で検査を行うことももちろん重要でありますので、今後ともよろしくお願いできればと思っております。
現在、区は、ＨＩＶ、梅毒、
クラミジア、Ｂ型肝炎の４項目の検査は実施しているというご説明でありますが、正確には、
ＨＩＶ抗体検査時に希望すれば、これに抱き合わせというかセットにしてＢ型肝炎、梅毒、
クラミジアの検査も追加できるということであります。
ホームページでも書いてありますが。あえて、これらの検査項目に絞っているご理由を伺いたいのと、あと今後、検査項目を増やされるということはお考えになってないでしょうか。
◎高橋
感染症対策課長 ＨＩＶ検査に加えて、感染者が多いとされる梅毒や
クラミジア検査を実施しています。Ｂ型肝炎については、性感染症の一つでもあるので、区ではこの４項目としているところです。
今後の項目数についてですが、性感染症はほかにも複数ありますが、現状では感染者が多いと思われるＨＩＶ、梅毒、
クラミジア、またＢ型肝炎を項目として、検査体制を継続していきたいと考えています。
◆松原〔元〕 委員 私といたしましては、先ほど代表的なもので申し述べました淋病なども、例えば、豊島区であったり、練馬区であったり、ほかの２３区で複数実施しているところもありますので、流行の度合いを考えて、今後検査項目に含める、ないし検討等はされるべきではないかなと、これは私見として申し上げたいと思います。
次の質問に移ります。現在、区は、感染機会から６０日以上たってからの検査を求めているところでありますが、これは現状の４項目のうち、
ＨＩＶ抗体検査には当てはまるのですが、他の３項目からすると、本当でしたらもっと早い時期の検査が必要であるわけでありまして。あくまでも、本事業が
ＨＩＶ抗体検査を中心に成り立っているためであるからだというのは理解するところではあるのですが、
ＨＩＶ抗体検査に限らず、他の項目における推奨検査時期も含めた周知、啓発が必要ではないかなと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
◎高橋
感染症対策課長 ＨＩＶ検査では、感染の機会があってから６０日たたないと正確な結果が出ないため、６０日以降での検査を勧めています。
梅毒では約３週間後以降に症状が出ると言われており、気になる症状がある場合、医療機関へ受診することが重要です。
現状の保健所の
ホームページでは細分化すると検索しにくくなるため、保健衛生の分野の
ＨＩＶ検査のページで情報をまとめていますが、今後もわかりやすい周知となるよう工夫してまいります。
◆松原〔元〕 委員 区の
ホームページに記載とのことでありましたが、どこの区とは申し上げませんが、やはりかなり熱心にわかりやすく、都とのリンクを張ったり、啓発に取り組んでいる区もございますので、できることなら、もう少し熱心に何かできるのではないかなと、ちょっと私は思うところであります。
現在、区で行っているこの検査でありますが、定期検査が月に２回、
ホームページにアップされているＰＤＦのデータを見る限りですと、月によって変動するものの、検査日と結果日が両日とも平日の午前９時から１０時という日時で行われております。多くの区民にとって、いささかこの時間帯、曜日設定ですと、検査を希望しようにも、受けることが難儀であるのではないかなと考えるところなのですが、今後、検査回数、検査受付時間、
検査場所等、拡大はできないでしょうか。ご答弁願います。
◎高橋
感染症対策課長 昨年度実施しました区民への
アンケートで、保健所での
無料ＨＩＶ検査について知っていたのは４６％であり、まずは、現在の検査体制について広く周知することを優先してまいります。
◆松原〔元〕 委員 今４６％ということでありますが、実際
アンケートに答えた方で４６％でありますので、実際区民で事業を知らない方は、かなり実は多いのかなと思わざるを得ない数字であるのかなと思います。となりますと残念なことでありますが、確かに全体の啓発の必要は第一やもしれません。ただ、できる限り万人が検査を受けやすい体制を構築していただきたいと、本当に希望するところであります。
では次に、普及・啓発の取り組みについて伺います。昨年の実績についてご答弁願います。
◎高橋
感染症対策課長 １２月１日の
世界エイズデーを前に、蒲田駅頭での
チラシ配布や、成人式での
パンフレット配布を行っています。中学生を対象とした
性感染症講演会も、平成２９年度は４回開催いたしました。
◆松原〔元〕 委員 チラシを配布したり、今おっしゃった
エイズ講演会ですか、これを４回ということでありますが、聞くところによりますと、実施の回数が年によって増えたり減ったりしているようでありますが、区として本事業の効果をどのようにお考えでしょうか。
◎高橋
感染症対策課長 性感染症講演会の内容としては、
ＨＩＶ患者の支援等を行っているＮＧＯ団体へ講師を依頼していますが、ＨＩＶや性感染症の基礎知識だけでなく、
ＨＩＶ感染者がどのような生活をしているのか等、ご講演いただいています。
生徒の
アンケートによると、「ＨＩＶは自分と関係ないと思っていたけど、そんなことはないと思った」など、性感染症は身近な問題という気づきを得られる機会になり、性感染症の正しい理解と予防につながるものと考えています。
◆松原〔元〕 委員 ＮＧＯの方々の協力をもって実行されているということでありまして、私はたしか中学では授業を受けたことがなくて、高校でたしかそういう授業を、私学だったのですが受けさせていただいて、大変勉強になったし、もっと早く知っておいたほうがよかったのではないかと、そのときは思ったところであります。
冒頭申し上げましたとおり、やはり残念ながら身近な、本当に誰でもなり得る病気であると、やはり考えないといけないと思うのです。今後、この講演会の拡大の必要性というのはお考えでしょうか。どんどん広げたほうがいいのかと、私は思うわけですが。
◎高橋
感染症対策課長 中学生を対象とした
性感染症講演会については、外部講師としては３回を予定していますが、区職員による啓発も含め、柔軟に対応してまいります。
◆松原〔元〕 委員 できるだけ、やはり啓発は進めていくべきだと思いますので、お願いをいたします。
冒頭に申し述べましたが、性感染症によっては無症状のものが少なくなくて、結果的に病気の進行を放置してしまったり、結果的に男女ともに不妊の原因になってしまったりするわけでして、時には、生まれてくる子どもに対して、それが引きつがれてしまうということも、物によっては可能性があるわけであります。
本当に、こういったことは防いでいかないといけないわけでありまして。例えば、区内でこれからご結婚をされる予定の方々に対して、できるだけ積極的にこの本事業の利用を呼びかけていくということはできないでしょうか。ご答弁願います。
◎高橋
感染症対策課長 性感染症は誰にとっても身近な問題であり、感染拡大を防ぐことが重要なので、結婚のタイミングに限らず、感染の可能性が心配なときには、どなたでも受けていただけるような周知に努めてまいります。
◆松原〔元〕 委員 結婚以外の場でも、もちろんまず周知もそうですけども、これから頑張っていただきたいと思っているのですが、性病というのが、本当にさわってはいけないようなものというか、なったらもう恥ずかしくてほかの人に言えないような、そういうものと考えるのではなくて、本当に例えば健康診断の一環のように、こういった検査を利用していくというのが必要ではないかなと、本当に思っております。
これからも、区には予防の啓発、また検査の啓発等をよろしくお願いいたします。
○鈴木 委員長 以上で、第４款衛生費の審査を終結いたします。
次に、第５
款産業経済費の審査に入ります。この款には自民から通知がありますので、これを許します。
それでは、自民、質疑願います。
◆伊佐治 委員
公益財団法人大田区
産業振興協会の平成２９年度の
事業報告書の中を見てみますと、区の受託事業といたしまして、新たな
産業振興基本戦略方針策定支援に係る業務というものが報告をされておりまして、
決算概要説明書２５１ページを皆さんもお開きをいただきたいと思います。
２５１ページには、
産業基礎調査として、
産業振興基本戦略の策定に向けた
事前準備等として５３７万円余の決算が示されているところであります。
産業振興協会のこの
事業報告書を読みますと、区に対して報告書が出されたということで書かれておりまして、
基本戦略策定に向けた会議として、
産業交流施設のあり方について３回、
産業立地施策の方向性について２回、
戦略方針策定会議について２回を開催をしたところであります。
羽田空港跡地の
産業交流施設の関係や
産業立地施策、工業だけでなく、産業振興に向けて大変重要な議論がされたということを推測することができるわけでありますが、具体的な内容につきましては、この
公益財団法人の大田区
産業振興協会の事業報告だけでは、十分知ることができません。これが協会内部の計画策定をしているわけではありませんから、基本的にはあくまで区の受託事業として実施をしていただいているものでありますので、我々としても、その内容は知るべきところにあると思っております。
報告書についてはどのような形でオープンにされているのか、お答えをいただきたいと思います。
◎小澤
産業振興課長 現在、提出されました報告書の内容について精査を重ね、今後の産業振興に関する計画・戦略について検討を進めているところでございます。
なお、計画・戦略を策定した際には、報告書も含め、公表を予定してございます。
◆伊佐治 委員 もう１点、お聞きをしたいのですが、
産業振興協会の
事業報告書には、この
基本戦略策定の検討会議において、
学識経験者や
産業事業者などの専門家を交えて意見を聴取したと書かれていますが、実際この
重点施策会議において、どのようなメンバーが参加をされたのでしょうか。
◎小澤
産業振興課長 本業務では、３部で構成される
重点施策会議を開催しました。
産業交流施設の
あり方検討では、
ベンチャー向けの
投資ファンドや
インキュベーション施設の関係者、
区内ものづくり産業の事業者など９名。
産業立地政策の
方向性検討では、区内の
ものづくり産業に関連する事業者や
先端産業研究者など８名。新たな
産業振興基本戦略の
方向性検討では、大田区
商店街連合会、
大田工業連合会、
大学等教育機関関係者など１０名に参加していただきました。
◆伊佐治 委員 今お聞きをしたメンバーを考えるだけでも、かなり区内の産業振興における重要な意見が様々出されたのではないかと推測をすることができるわけでありますが。要は、これらのことをお聞きして何を言いたいかと言いますと、こうした戦略などをつくる際に、もちろん最終的には、その戦略をつくるための会議でありますから、意見をまとめて一つのものをつくっていくというのはとても大切なことだと思うのですけど。例えば自動走行であったり、ロボットであったり、
スマホ連携であったり、まさにデジタル技術を活用したものというのは、どんどん速度速く、様々技術が進んでいるわけでありますから、戦略ができるまで待っていたら、結局その技術は遅れたものになっていくということになりかねないわけでありますので、ぜひ、こうした出された意見を、積極的に素早いアクションに移していただきたいなと感じているところであります。
この
重点施策会議において出された意見を参考に、すぐに事業化に取り組んだものはありますか。
◎臼井
産業交流担当課長 重点施策会議の
産業交流施設の
あり方検討での議論をもとに、
羽田空港跡地整備事業に係る
早期取り組みへの提言として、
次世代ヘルスケア産業の創出など、
産業クラスターの形成に向けた取り組みの有用性などのご意見をいただいたため、障がい
者スポーツ用具の
製品開発事業へ反映させるとともに、
戦略的産業クラスター形成パイロット事業として予算化し、実施をさせていただいております。
◆伊佐治 委員 予算化して、その実施をした成果をお答えをいただきたいと思います。
◎臼井
産業交流担当課長 区内企業１０社が参画した障がい
者スポーツ用具の製品開発では、会議での意見も踏まえ、今年３月に選手のニーズに応える部品等を搭載した
車椅子バスケットボール用の車椅子を完成させることができました。これを、一定の成果があったと認識しております。
◆伊佐治 委員 大田区に障がい者用の
スポーツ用具の開発の
産業クラスターがつくられまして、パラスポーツであったり、メーカーの要望に対応できるまちとしての評価が外に広がっていきますと、さらに開発案件が持ち込まれることも多くあると考えております。
産業クラスターということで、
ものづくり企業だけではなくて、大学であったり、それ以外の
スポーツチームなどの様々な組織の連携につながることによって、地域全体が盛り上がるという、私はすばらしい事例だと感じているところであります。
先ほどご答弁いただきましたが、平成３０年度の
戦略的産業クラスター形成パイロット事業では、高齢者等の
在宅服薬者支援装置のテーマということも挙げられておりまして、高齢者や障がい者のサポートを、区内の
ものづくり企業とともに盛り上げていくことにつながり、私は大変大きな期待をさせていただいているところであります。
ぜひとも、今後、産業、福祉、そのほかの部局間の連携を図りまして、日ごろから区長がおっしゃっておられます地域力、この向上を図っていただくためにも、理事者の皆様にさらなる期待をさせていただき、質問を終わらせていただきます。
◆塩野目 委員 今回も、大田区における
ものづくりの新しい展開について伺います。
大田区の
ものづくり企業は、極めて高い技術力を持つとともに、
課題解決力や提案力、また
対応スピードの速さなどの特徴を持っており、こうした点は、まさに大田区の強みと言えるものです。この強みは、海外の市場においても必要とされており、私は、これまで繰り返し、大田区の
ものづくり企業の海外展開における優位性を述べてまいりました。
本年、
予算特別委員会でも、我が自由民主党大田区民連合を代表しての総括質疑で、大田区では、これまでもドイツ、スイスなどの親和性の高い諸国における、区内企業の取引拡大に向けた取り組みを支援してきましたが、改めて区内企業の海外展開支援の取り組み状況はどうなっているかお聞かせくださいと質問させていただいたところであります。
まずは、それを踏まえて、特にドイツの展示会見本市に着目しつつ、質問させていただきます。
区内企業の現場で日本の産業構造、大田区の将来の産業構造を考えるにあたり、デジタル技術に伴う産業構造の激変が、大きな影響をもたらすであろうということを耳にします。日本の産業も、変化が起きている現実をしっかりと踏まえた経営をしていくことが試されているところです。
大田区は、金属加工を中心とする企業の集積を強みとした産業集積地であります。私は、その企業群のＤＮＡを生かし、
ものづくりにデジタル技術を導入、融合させていくことが、これからの時代にとっては必要であると感じております。企業活動において、ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータなどを扱うデジタル系企業の存在は、全産業の企業活動をグローバル化することが、当たり前の形となってきております。
大田区の得意とする
ものづくり分野でも、グローバルを視野とした事業展開や研究開発にあたる企業は、大きな危機感を持ちながらも挑戦する姿勢を持ち、デジタル技術の導入、海外展開などについてチャレンジされています。このような攻めの経営をしていかないと、将来の経営基盤が築けない時代になっていると実感します。
そこで、ドイツであります。ドイツには、「ヒドゥンチャンピオン」、隠れた優良企業と言われる中小企業が、多く存在しています。量産ゾーンの製品も手がけていますが、価格競争力を強く意識し、新興国の
ものづくりとは一線を画しています。ドイツなどの欧州市場では、付加価値の高い技術に相応の価値が支払われる風土が残り、本当によいものを求める顧客に高度な技術と小回りのきくサポートが必要とされており、これらは大田区の中小企業の得意とするところでもあります。大田区
産業振興協会が、展示会などの出展支援を行っているのも、この部分のドイツ産業との親和性を生かす施策展開と思います。
また、「インダストリー４．０」というドイツの
国家戦略プロジェクトに沿って、ＩｏＴ技術の促進を急速に推し進め、中国をはじめとしたアジア諸国との取引の加速や、生産効率の向上にいち早く取り組み、日本もその取り組みをモデルにした、国の施策も展開されているところです。
大田区の企業は、高度な技術力に強みはあるものの、市場ニーズの捉え方に苦慮しているところが見受けられます。インターネットの活用やデータのやりとりなど、ＩｏＴなどのデジタル技術の活用には、消極的な部分も見られるところです。区の海外展開支援施策を見ますと、区内企業の海外市場開拓につなげる取り組みとして、大田区
産業振興協会が海外取引相談事業や海外見本市の出展支援に取り組んでいます。
そこで、このうち特にドイツに向けての支援策について伺います。ドイツの
ものづくり産業は、大田区
ものづくり企業と親和性があるように思うが、区はどのように認識しているのでしょうか。
◎石川 工業振興担当課長 ドイツと日本は、ともに高度な工業分野において世界を牽引する立場であり、日本の
ものづくりを支える区内企業の中には、ドイツ企業との連携によって、売り上げや技術の高度化を果たせる企業が多く存在していると認識しております。
得意とする技術分野や工法を双方が提供し合うことで、受注獲得の拡大、代理店契約や技術ライセンス締結などの成果に結びつけることができます。ドイツ企業の多くは、技術力と発信力をバランスよく磨いているため、このような点からも、ドイツ企業との連携は参考になると考えております。
◆塩野目 委員 大田区の中小企業海外展開支援を、ドイツについてどのように取り組んできたのか伺います。いかがでしょうか。
◎石川 工業振興担当課長 区内企業からの個別の質問・依頼に対応するため、ドイツ商工会議所やノルトラインヴェストファーレン州、バイエルン州などと連携しています。
２０１５年から実施している区内中小企業の海外展開支援のための勉強会でも、これまでドイツ関連のテーマを５回取り上げており、区内企業に向けてドイツに関する情報を発信しています。
さらに、最近では、ドイツで開催される展示会にも、毎年、区内企業と共同出展しております。
◆塩野目 委員 ドイツとの関係で海外展開、各展示会も含め、区のこれまでの実績と評価について教えてください。
◎石川 工業振興担当課長 まず、実績についてでございますが、大田区
産業振興協会では、ドイツ国内での展示会出展に加え、区内企業からのドイツビジネスに関する質問・依頼への対応や、ドイツ関連機関との情報交換を行っています。
展示会への出展実績は、１回当たり３社から６社の参加で、１９９７年のハノーバーメッセから始まり、今年のミュンヘンでのオートマティカまで、計３８企業の参加実績がございます。
平成２７年度末に区が定めた、
公益財団法人大田区
産業振興協会における今後の海外市場開拓施策により各種事業を実施しておりますが、その中でも経済規模が大きい上に、高度な工業技術や、作り手の技術に対する実直な姿勢・態度などを持つドイツ企業との連携、また、「インダストリー４．０」を推進する産業政策を参考にすることは、大田区の地域産業の発展に重要であると考えております。
ドイツを含め、海外の企業との商談は、国内での商談に比べ、物理的な距離や言語面での隔たりがあり、時間がかかることが課題です。成約につながった事例も徐々に出てきており、今後も海外取引相談員を中心に、出展企業のフォローアップをしてまいります。
◆塩野目 委員 ドイツで行われる展示会見本市、「コンパメッド」や、先ほど答弁にありましたオートマティカには、どれぐらいの希望があって、倍率はどのくらいなのか伺います。
また、この選定から漏れた企業へのフォローについては、どのように行っているのか、教えてください。
◎石川 工業振興担当課長 ここ数年の「コンパメッド」の応募倍率は２倍程度でございます。
また、今年のオートマティカに関しては、対象となる自動化装置やロボティクス産業分野が我が国においても活況であり、日本国内での取引に注力する企業が多く、今年度は３社の募集枠に対し同数の応募でございました。
平成２９年度は、ドイツ出展１件の実施に対し約３０件の商談があり、そのうち継続的に商談をしている案件は１０件あったとの報告を受けております。
なお、選定から漏れた企業につきましては、訪問あるいは電話にて状況を伝えるとともに、後日出展レポートを協会
ホームページに掲載するなどして、情報共有に努めております。
◆塩野目 委員 大きな展示会だけではなく、ドイツ国内で開催される様々な展示会にも目を向け、区内企業が参入しやすい環境を整えていただきたいと、以前、議会の場でお願いをさせていただきましたが、その後の取り組みについてお伺いいたします。
◎石川 工業振興担当課長 本年４月からジェトロを通じ、職員を１名、ドイツのデュッセルドルフに派遣しております。職員は、区内企業とドイツ企業をつなぐ役割を果たすべく、ドイツの最新情報の収集や各展示会などの見学を精力的に行っております。
◆塩野目 委員 まさに隠れた優良企業とのマッチングが実現すればと思います。かつて、大森の山王にはドイツ学園がありました。いまだに山王にはジャーマン通り商店街があり、その歴史を刻んでいます。やはりドイツ企業とはご縁があるのだと思います。今後の成果に大きく期待するところであります。
次の質問に移ります。平成２７年３月に実施した、大田区
ものづくり産業等実態調査によると、区内工場数は、ピーク時の９，１７７社から減少を続け、平成２６年の推計値は３，４８１社となっています。高い技術とバランスのとれた
区内ものづくり産業の集積は、大田区だけでなく、我が国、ひいては世界の先端産業を支えています。そのためにも、この集積を維持、強化する施策展開が不可欠であると考えます。
工場数が減少する中で、集積を維持するための区の取り組みについてお聞かせください。
◎石川 工業振興担当課長 区は、平成２７年４月に国から同意を得た、大田区企業立地促進基本計画（第二次）に基づき、産業集積の維持・発展に向けた取り組みを進めてまいりました。企業誘致とあわせて、現在取り組んでいるものが、企業を区内にとどめる留置でございます。大田区で操業を継続したいと望まれる経営者の方は少なくありません。
現在、区が管理運営している工場アパートは満室状態が継続しており、空き室が生じた場合は、複数企業の応募がございます。また、区内の工業用地や民間工場物件についても問い合わせが多く来ております。
そこで、区は、一般財団法人日本立地センターへの業務委託により、企業の区内立地を促進しており、これまでに１０件以上の成約実績がございます。
会社の拡張・移転等は、経営者の方にとっても重要な決断となりますので、成約には時間を要しますが、製造業が地域と調和し、安定・継続した操業を行う上で必要な時間であると考えております。
引き続き、誘致及び留置の実績を積み重ねてまいります。
◆塩野目 委員 大田区のような都市部において、適切な規模の区内操業用地を確保することは、経営者の方もご苦労されていることと思います。
そのような状況の中で民間企業の取り組みがありました。昨年の第３回定例会一般質問でも質問させていただきましたが、京急電鉄が２０１９年春、大森町−梅屋敷駅間の高架下スペースにおいて、地域の町工場とクリエーター拠点が融合する、
ものづくり複合施設を開業すると発表しました。
京急電鉄の発表によると、大田区は大規模製造を支えてきた町工場が集積し、事業者数及び従業員数において、都内で最大の規模を誇っていること、近年はデザイン力や発想力を持ったクリエーターが流入し、新しいネットワークが形成されつつあるエリアでもあるとしています。
この
ものづくり複合施設には、コワーキングスペース、共用オフィスのほか、貸工場、飲食店店舗等を整備するとのことであります。技術力を有した町工場と、発想力を有したクリエーターが共存する環境が整うことで、新しい
ものづくりを発信する拠点になることが期待されます。京急電鉄の開発は、民間企業の主体的な取り組みではありますが、
ものづくり企業の操業場所の確保、異業種間交流の促進などの効果も生み出すと考えられます。
改めてお伺います。このような民間の主体的な取り組みを、区はどのように支援・協力していくのでしょうか。
◎石川 工業振興担当課長 区は、
ものづくり産業集積の維持・発展に向けた施策展開を進めており、京急電鉄の開発については、既に一般財団法人日本立地センターから、貸工場への入居を希望する企業に対し、情報を提供させていただいております。
実際に貸工場に入居する企業については、
ものづくり工場立地助成により、移転経費や施設整備を行う際に助成金を交付いたします。また、大田区
産業振興協会の経営サポートにより、様々な支援を行います。これらの区の各種支援メニューを、オーナーである京急電鉄と情報共有し、入居後についても安定した操業を継続するための支援を行ってまいります。
現在、民間企業から、民営の貸工場建設に関するご相談も受けており、区としても京急電鉄と同様に、立地に向けた支援・協力を行ってまいります。
◆塩野目 委員 京急電鉄は、
ものづくりメディアとしての場所と位置づけているようでして、今年の７月７日にはラウンドテーブルという、そういうイベントも高架下でやっておりまして、私も参加して話を聞いてきました。やはり以前議会で提言させていただきましたが、
ものづくりのまちづくりに資する取り組みであると思います。京急電鉄には期待するところであります。
ここで、ちょっと京急の話になったので、関連でお伺いします。京浜急行株式会社が、大師線連続立体交差事業によって、駅と駅前広場が変わる産業道路駅の駅名変更を予定しており、これにあわせて京急線のほかの駅についても名称変更を検討するため、沿線の小中学生から駅名を募集する、わがまち駅名募集を行うことを聞きました。鉄道駅は、地域住民との結びつきが強く、その名称についても長い時間の中で愛着を持って親しまれていることから、駅名を変更してしまうことに対しては、地元住民からの反対を受ける心配があります。ただ、場合によっては、駅の名称変更をきっかけとするまちの活性化につながる可能性もあると考えられます。
そこで、お伺いします。区として、区内の鉄道駅の名称変更に関し、どのようにお考えでしょうか。
◎山田 公共交通企画担当課長 鉄道は区民の大切な公共交通であり、鉄道駅は多くの地域住民が日常的に利用する、地域に密着した重要な場所でございます。これまでも区は、鉄道事業者と連携して駅前広場の整備や駅を中心としたまちづくりを行ってまいりました。
今回の駅名募集に関し、京急電鉄からは、産業道路駅の名称変更に伴い、その他の駅についても名称変更を検討するために募集するものと伺っております。駅は地域の顔であり、地域の皆様もその名称には愛着を持っておられると認識しておりますので、これらについては既に京急電鉄にお伝えしているところでございます。
しかしながら、委員から改めてご指摘があったため、今後、区内駅の名称変更に関する具体的な相談があったときは、変更に伴う懸念など地域の皆様の声を、さらに強く京急電鉄にお伝えしてまいります。
◆塩野目 委員 実際、
ホームページを見ますと、産業道路駅ほか数駅となっているので、多分京急は大田区の駅名のことは想定してないのだろうとは思うのですが、いずれにいたしましても、先ほどの高架下
ものづくり拠点のこともございますので、やはりしっかり連携をして、様々な取り組みを一緒にやっていけたらと思います。
また、今この
ものづくりのまちづくりという話をさせていただきましたが、その関連でもう一つ質問させていただきます。官民連携のまちづくりで「ＢＩＤ」、ビジネス・インプルーブメント・ディストリクトという制度が１９７０年にカナダで始まり、その後、アメリカ、イギリスやドイツなどで地区経営を支えるエリアマネジメント制度として広く取り組まれていると聞きました。
ＢＩＤとは、エリアマネジメントをする団体が、地権者等からの共同負担金を原資として、その資金を地域の活性化に活用する制度で、活動団体が地域の安全管理から清掃、イベントの開催等を担い、地域の魅力を高める取り組みであります。
海外で広く普及しているまちづくりの手法ですが、日本でも関係法令の改正やＢＩＤに関連するまちづくりの動きがあるとのことであります。もしかしたら、大田区でも活用できるのかもしれません。
そこで、お伺いします。ＢＩＤの状況や大田区のまちづくりなどへの活用の可能性についてお知らせください。
◎榊原 都市計画課長 委員のお話しのとおり、ＢＩＤはアメリカなどで普及している受益者負担によるエリアマネジメント制度であります。
日本でも、大阪市が平成２６年度に大阪版ＢＩＤ制度となる、大阪市エリアマネジメント活動促進制度を創設しております。その制度を活用しまして、ＪＲ大阪駅北側のグランフロント大阪を含めた約７ヘクタールの地域において、地権者等で構成されたエリアマネジメント団体が公共空間も一体的に管理しており、中心市街地活性化の手法として注目を浴びているところでございます。
一方で、国は平成３０年６月に、海外のＢＩＤ制度を参考にしながら、地域再生エリアマネジメント負担金制度を創設するなど、地方再生法の一部を改正してございます。
これらの状況を踏まえまして、今後は、国や東京都などの関係機関の動向や、大阪市などの先進事例を注視しながら、調査・研究してまいります。
◆塩野目 委員 何らかの形でもし生かせることがあれば、まちづくりで進めていただきたいと思います。
話を戻します。敬老の日のテレビのニュースで、日本の総人口に占める６５歳以上の比率が２８．１％となり、過去最高を更新したと伝えていました。世界の先頭を切って、我が日本は高齢化の問題に直面し、様々な課題の解決を迫られています。
課題の一つに、国家規模での医療費の抑制があります。高齢化が進む中で医療保険制度を維持するためには、元気なお年寄りを増やす健康増進策とともに、けがや病気の際の治療に係るコストの削減も進めなければなりません。大田区は、
ものづくりの力で、この課題の解決に貢献できるのかもしれません。
日本は、医療機器の輸入超過国です。厚生労働省の統計、薬事工業生産動態統計調査によりますと、平成２８年度の輸出金額は約５，８４０億円、これに対し輸入金額は約１兆５，５６０億円と、倍以上の輸入超過となっています。欧米の有名な医療機器メーカーが市場のリーダーシップを握っているのが実情であり、欧米人の体格に合わせてつくられた医療機器が、日本人の体格に合わないケースがあるとも言われています。日本国内で、日本企業によって適正な価格で、効率がよく、日本人に合った医療機器の開発が必要であると考えます。
また、政府は、平成２５年に閣議決定した日本再興戦略の中で、日本の成長戦略として医療関連分野の高度化を掲げ、２０３０年に国内に健康関連市場を３７兆円に拡大することを目指しています。これを受けて、国や都道府県の支援により、産業振興の分野で医工連携が注目を集めるようになったわけであります。
約３，５００の中小製造業が集積している大田区は、その半数が従業員３人以下と、事業規模は小さいですが、切削、研磨、メッキなど、それぞれの分野で高度な加工技術を持ち、高精度・高品質で短納期対応が可能な多品種少量生産を得意としています。医療機器は高精度・高品質が求められ、しかも自動車や電気製品のように大量生産するものでもありません。医療機器の製造は、大田区の
ものづくりが得意とする分野のはずであります。だからこそ、大田区の工業振興という視点からも、私は何度も議会で質問、提言させていただいてきたところでもあります。
そこで、今日も質問させていただきます。区と大田区
産業振興協会は、ほかの自治体に先駆けて医工連携に取り組んできたわけであります。その経緯と、これまでの成果や課題をどう考えているのか、確認をさせていただきます。
◎臼井 連携推進担当課長 区と大田区
産業振興協会は、平成２５年に協会内に新組織として医工連携支援室を設置し、区内企業の医療機器分野進出を支援する活動を始めました。長く続けていた産学連携支援事業の中で、委員お話しのとおり、国全体で成長分野と期待された医療機器開発の案件が増えてきたため、医工連携を分離・強化したものでありました。
当初の課題は、販路の開拓でした。医療の世界で広く販売するには、数多くの制約があります。そこで大田区
産業振興協会では、文京区に集積する製販企業の団体と連携し、販売の知識を持つ文京区の中小企業と、
ものづくりに強い大田区の中小企業とのマッチングを進めました。
現在までに、区内企業が主体となって開発した医療機器はありますが、国の認定を受けて、広く市場投入された事例はありません。厚生労働省所管の独立行政法人医薬品医療機器総合機構の認証を受け、医療機器と認められるには膨大な費用と時間がかかるためです。
現在では、医工連携事業に参加した企業だけではなく、多くの企業が、医療関連の部品や機器の試作などを手がけております。製品化までの課題はありますが、区内企業の特徴である高精度・高品質な部品を短納期で提供するとの強みを、広く医療関連分野に生かす医工連携の取り組みは進んでいるものと考えております。
◆塩野目 委員 それでは、今後の展望について伺います。
先ほどのご答弁にもあったとおり、医療機器の開発は市場投入までに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の認証取得など、国の認可を得るために膨大な時間と費用がかかり、対応する力のある中小企業は限られています。大田区の中小製造業は高度な加工力を持っていますが、従業員１９人以下の企業が９割を占めるなど、国の認可を受けた医療機器を量産する仕事は、負担が大きいのが現実です。
しかし、区内でも医療機器の試作案件は成果が上がっているようですし、区の産業振興の強みや、中小企業の現場に近く、中小企業の能力やニーズを知っているということでしょう。国や都と同じ施策を展開するのではなく、区内企業の高い技術力と短納期で対応できる小回りのきく強みを生かした医工連携を、やはり展開するべきではないでしょうか。
そこでお伺いします。先駆的に医工連携に取り組んできた大田区は、今これまでの成果と反省を踏まえ、どのような分野で、どんな医工連携を進めていくのでしょうか。
◎臼井 連携推進担当課長 区内企業の強みを生かした分野への展開として、介護機器や福祉機器など、国の認可が不要、あるいは規制のハードルが比較的低い分野への拡大を進めております。
看護師の毎日の仕事を効率化する機器など、看護師からニーズをヒアリングして、製品を開発する看工連携など、短期間で区内企業の売り上げにつながる製品分野を重視しております。
例えば、区内企業が開発・製造した、誤えん防止ストローは、看護学部との連携により、現場ニーズを抽出したものです。８月に東京ビッグサイトで開催された医療・介護機器の展示会に出展をしたところ、優れたアイデアが認められ、展示品を対象としたコンテストにおいて準グランプリを受賞いたしました。
また、本格的な医工連携の分野では、
羽田空港跡地第１ゾーンで展開する
産業交流施設において、大手企業や大学が連携して発信する先端医療の情報を区内企業に伝え、波及効果を生み出していきたいと考えております。
◆塩野目 委員 医工連携も、本当に治験が大変でして、いろいろ厳しい部分があると思います。大変なのです。だけど、ここまで取り組んできたわけですから、いろいろな角度、あるいはチャレンジも続けて、粘り強くやっていくことが大切ではないかなと思っております。
また、大田区の
ものづくり企業の新しい展開を応援していくという意味では、これも私、議会で質問しましたけども、一定の要件を満たした設備投資をした企業が、固定資産税がゼロになるということで、この成果が出てきていると聞いております。
様々な政策を私たちは打ち出して、そしてそれを実現して、ともにこの発展をしていく。やはり経済の発展が大事だと私は思っておりますから、そういう形でも大田区民が幸せになっていくように、大田区が発展していくように、ともに頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
◆松原〔茂〕 委員 自由民主党大田区民連合の松原茂登樹でございます。明快で丁寧な答弁を期待いたします。
現在、区では、
羽田空港跡地第１ゾーン整備事業が進められております。隣接する羽田旭町では、民間事業者による大規模開発が進んでおり、２０２０年３月には、航空関連の訓練施設が供用開始の予定でございますし、今月からフライトシミュレーターを搬入する予定だということを伺っております。
また、そのすぐ隣には、「ＭＦＬＰ羽田」といいまして、ロジスティクスのみならず、オフィスや羽田の産業に資する施設などが入居予定で施設整備が進められており、２０１９年６月竣工予定と聞いております。
まず、羽田旭町における施設について、整備に至るまでの経緯と開発の状況を、改めてお伺いをいたします。
◎神保 空港臨海部調整担当課長 区は、羽田旭町を含めた臨海部の将来像を、「空港臨海部グランドビジョン２０３０」や「おおた都市づくりビジョン」において、世界を魅了する産業の拠点としております。
この羽田旭町において、航空関連施設や物流用途に限定されない産業活性化に資する複合用途施設として、地域の方や民間開発事業者とも産業振興の促進や地域との共存・連携を図りながら開発が進められています。
このことは、区が平成２７年に策定した「羽田旭町周辺地域まちづくりの基本的な考え方」に掲げている、羽田空港に隣接する立地条件を生かした土地利用による、地域及び産業の活性化のまちづくりコンセプトと一致しております。
また、平成２９年に区有地活用の基本方針を定め、区は開発事業者が建設する施設の一部を賃借し、地域産業への還元、
ものづくり企業の成長の促進を目的とした、産業に資する施設利用の計画を進めております。
さらに、同年に締結した確認書や協定書を踏まえ、地域や関係者と連携しながら、羽田旭町周辺のまちづくりを進めているところでございます。
◆松原〔茂〕 委員 協定書は、平成２９年９月７日付けで羽田、糀谷の連合会、大田区長と三井不動産、ＡＮＡホールディングスの５者で締結をいたしました。クロノゲートからのトラックの流出入による環８への負荷の調整のための台数制限、１日通行台数上限を５５０台とする。そして地域との連携等であります。
２、３日前の朝６時半ごろ、補助３８号線から環８に出て、羽田空港方面に左折をしようとしていたのですが、信号を２回待って、やっと左折をすることができました。もうそのときにも、クロノゲートから出てくるトラックが、構内で渋滞をしていたという状況でございます。そして、特に最近でも補助３８号線と環８で事故も起きており、注視をしているところでございます。
そして、この「ＭＦＬＰ羽田」ですが、民間施設に置き込む予定であるとされる、大田区の産業に資する施設について、お伺いをいたします。どのような施設を予定しているのでしょうか。
◎石川 工業振興担当課長 産業経済部では、新たに建設される民間の建物の中に、産業集積の維持・発展に資するための支援機能を置き込むことを予定しております。具体的には、製造業の操業スペース、事業所等、大田区の高度
ものづくり技術の維持・集積の発展に結びつく業種の誘致を検討しております。
平成２７年に国から同意を得た「大田区企業立地促進基本計画（第二次）」では、当該地を重点立地推進エリアに位置づけております。区内の宅地化等により製造業の操業用地が減少する中で、製造業を中心とした企業が、安定して操業できる施設としてまいります。
◆松原〔茂〕 委員 建物としてはロジスティクス、つまり物流倉庫がもとであったと思っております。製造業の操業スペースや研究所等、産業支援施設を置き込むとなると、物流倉庫のままでは、円滑な操業には結びつきにくいのではないかと考えております。
オーバースペックになる必要はありませんが、窓の設置や照明、水回り、動力源となる電力などの附帯設備工事が必要となります。区の対応はいかがでしょうか。
◎石川 工業振興担当課長 産業支援施設として活用する部分を含めた建物全体は、現在、倉庫仕様となっております。他の産業支援施設と比較いたしますと、各階における天井高や広さは十分あり、対応できる床荷重も十分ございます。
一方、当該施設では、多くの人が長時間施設内に滞在することが見込まれるため、倉庫仕様にはない採光の確保や安全衛生設備など、入居者の労働環境を整える必要がございます。そのため、区は、これまで窓や換気口、給排水の設置など、躯体に係る設備工事を、現在進捗中である躯体工事とあわせて実施するべく、建物所有者と協議を重ねながら検討を進めているところです。あわせて、変電設備の設計・設置についても協議を行っております。
また、施設内の活用を考えるにあたっては、消防法等関係法令を十分考慮した上で、必要な安全対策を講じてまいります。
引き続き入居を希望する企業のニーズを把握しつつ、建物所有者と協議を行い、産業支援施設の整備を進めてまいります。
◆松原〔茂〕 委員 近隣には民間の賃貸工場もございまして、施設に入居する企業だけが恩恵にあずかるのではなく、区内企業への波及効果をもたらす施設とすることが重要であると考えております。この点についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
◎石川 工業振興担当課長 区内に広く波及効果をもたらす企業を誘致することは、このたびの施設整備で、特に考慮すべきと考えております。区内製造業の多くは、機械・金属加工業ですが、多様な産業分野で活躍する企業が区内に多く立地することで、新たなニーズの発見や、新製品・新産業の創出につながることが期待できます。
地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果を最大化するため、区は、東京都と共同で、地域未来投資促進法に基づく、東京都大田区基本計画を策定し、平成３０年３月２８日付けで都内で初めて国から同意を得たところでございます。
区は、こうした制度や地域の特性を生かし、地域経済をけん引する企業の誘致に取り組んでまいります。
◆松原〔茂〕 委員 この建物は物流倉庫がもとでしたので、大型トラックが出入りするところで、ひょっとしたら精密機械加工は難しいかなという考えを持っております。
ただ、羽田旭町は、羽田空港をはじめ首都高速など道路インフラも充実しており、大変利便性の高い地域であります。また、２０２０年には、空港跡地第１ゾーンに
産業交流施設も開設予定であり、国内外の企業や研究機関との交流のさらなる活性化が期待をされております。周辺施設と積極的に関連させることで、さらに波及効果も大きくなると考えますが、いかがでしょうか。
◎石川 工業振興担当課長
羽田空港跡地第１ゾーンに開設される
産業交流施設は、世界と地域をつなぐ新産業創造・発信拠点として、まさに産業のゲートウェイとしての役割を持つ施設であり、区としても、両施設の近接性を生かした相乗効果を図ることが、区内産業の活性化に有効であると考えております。
一例として、
産業交流施設での多様な交流から新産業につながる研究開発が行われ、当該施設の入居企業や区内
ものづくり企業などと、製品化に向けた開発を行うなどの連携を想定しております。
羽田旭町の施設では、
産業交流施設以外の施設も含めて連携、取り組みを行うことで、区内全体への波及効果が高まると考えており、区内企業との連携を念頭に置いて、施設整備を着実に進めてまいります。
◆松原〔茂〕 委員 こういう地区におきまして、生活協同組合コープみらいとコープデリ東糀谷センターについて、地域力の向上に資する、「平常時及び災害時における防災対策に関する協定書」を、今年の７月３０日に締結をいたしました。非常用飲料水５００ミリリットルを３，０００本備蓄してもらい、防災訓練時にも供出をしてもらうなど、取り決めをいたしました。２０２０年春ごろに竣工予定だそうでございます。まさに、地域と企業者が協働して、地域の発展と安心・安全に取り組んでおります。
一方、羽田旭町開発竣工後における地域協定に基づく施設の運用状況やまちづくりの取り組み等について、どのようになっているのかお伺いをいたします。
◎神保 空港臨海部調整担当課長 当該開発計画においても、事業者は、羽田地区及び糀谷地区の自治会連合会をはじめとする地域の皆様の要望などを踏まえ、協議会の設置に係る事項を協定書に盛り込み、地域協定を締結しております。
羽田旭町開発に係る協議会の運営などにつきましては、両自治会連合会とご相談しつつ、既存の協議会との連携などについて、協議などを進める必要があると認識しているところであります。
区としましては、地域協定に盛り込まれた内容にかかわる取り組み状況を注視するとともに、開発竣工後も羽田地区及び糀谷地区の地域コミュニティへの積極的な参加・協力などについて事業者へ働きかけを行うなど、地域の皆様にとってよりよいものになるよう、引き続き羽田旭町周辺地区のまちづくりを推進してまいります。
◆松原〔茂〕 委員 いずれにいたしましても、大田区も、そして地域も、また企業も、ともにウィン・ウィンになるような、そのような仕組みを考えながら進めていただければと思っております。
○鈴木 委員長 以上で、第５
款産業経済費の審査を終結いたします。
次に、第６款土木費の審査に入ります。この款には、公明、共産、無印、民主、無所属から通知がありますので、順次これを許します。
それでは、公明、質疑願います。
◆玉川 委員 大田区議会公明党、玉川英俊でございます。
一般質問でも取り上げました、カーブミラーについて、また確認させていただきます。
このカーブミラーは、大田区内に何本設置されているのでしょうか。お聞かせください。
◎武藤 道路公園課長 大森地区１，１９０本、調布地区１，６２９本、蒲田地区９９３本、糀谷・羽田地区５８３本と、区内には４，３９５本のカーブミラーを設置しております。
◆玉川 委員 先日の台風２４号で、トタン屋根が壊れてしまったり、看板が飛ばされてしまったりと、区内でも数多くの被害があったと思いますが、この区内に４，３９５本あるというカーブミラーが曲がってしまったり、壊れてしまったりといった被害はどれぐらいありましたでしょうか。
また、そのような調査はどのように行われるものなのでしょうか。
◎武藤 道路公園課長 現在、折れたものが１件、向きが変わったものが３件、それぞれ確認しており、速やかに設置や向きの修正を手配しております。
調査については、職員によるパトロールや区民の方からの通報によるものです。
◆玉川 委員 私が住んでいる千束地域は、世田谷区、目黒区、品川区に隣接しておりますが、この隣接区との交差点で安全対策、カーブミラー設置や注意喚起の看板設置の要望等があった場合、隣接区や交通関係機関、地域住民とはどのような連携で進められるのでしょうか。そのプロセスについてお聞かせください。
◎武藤 道路公園課長 区境については、隣接する区と協定を結び、道路や交差点ごとに管理区を決めております。交通安全対策やカーブミラー及び注意看板の設置については、事前に隣接区や警察署との協議をするとともに、設置する場所の近隣住民の方の同意のもとに設置することになります。
また、地域住民から大田区で管理していない箇所への設置要望があった場合は、隣接区や警察署に意見照会を行っております。
◆玉川 委員 区道ではなく私道のＴ字路や交差点などでカーブミラー設置等の要望があった場合、区はどのような対応を行うのでしょうか。
◎武藤 道路公園課長 カーブミラーなどの安全対策は、公道は道路管理者が、私道は私道の持ち主が実施することになっております。ただし、交差点の見通しや通行量、過去の事故発生状況などを勘案して、交通管理者と相談することにより設置ができる基準を設けており、区道等にカーブミラーを設置することがあります。
また、行きどまりの私道の箇所にカーブミラーの設置要望があった場合は、私道の敷地内に隅切りを設けたり、カーブミラーを設置することで安全確保をお願いしております。
◆玉川 委員 では、続きまして、水害対策の質問に移らせていただきます。
この夏のゲリラ豪雨や台風などで呑川の水位が上がり、氾濫してしまいそうな現場を目撃したとの心配の声を、調布地域で幾つかいただきました。そこで確認ですが、呑川流域の豪雨対策として、今までどのような取り組みをされてきましたでしょうか。
◎保下 都市基盤管理課長 東京都は、護岸整備や呑川の水を多摩川へ放流する下水道幹線の整備など、１時間に５０ミリの豪雨対策を進めてまいりました。平成２９年９月には、呑川流域河川整備計画を策定し、呑川流域におきまして、１時間７５ミリの降雨に対応する整備計画を公表いたしました。
また、上池台地区につきましては、豪雨対策下水道緊急プランにおきまして、１時間７５ミリの降雨に対応する施設整備を推進する地区として位置づけ、整備を進めております。区では、雨水の流出を抑制するため、雨水浸透ますや透水性舗装など、流域対策に取り組んでおります。
また、呑川の６地点に９台の監視カメラを設置し、ＩＴ化を進め、水防態勢時に河川の状況を常時監視してございます。
◆玉川 委員 水防監視カメラの設置で、呑川の水位の変化の状況をリアルタイムで確認できるようになって、地域の方から喜びの声をいただいておりますが、この上池台地域で雨水ますの水はけがよくなった分、それが呑川に流れてきてしまい、氾濫につながるのではないかといった声もありますが、いかがでしょうか。
◎保下 都市基盤管理課長 呑川流域では、大雨の際に雨水が呑川に放流されておりますが、平成２５年に浸水被害が発生した上池台三丁目、五丁目付近につきまして、新たな下水道管によりポンプ所まで雨水を排水できるように整備を行い、呑川の負荷を軽減し、上池台三丁目、五丁目付近の浸水対策を進めております。
◆玉川 委員 昨年度は、呑川緑道散策路のサイン整備事業が行われ、呑川にかかる橋や公園・広場の名前、そして近くの駅や通り、スポットまでの距離といった回遊時の観光視点をはじめ、海抜の高さ、河口からの距離という防災視点の情報も表示されるようになりました。
今後も、水防監視カメラや豪雨対策の取り組みなど、区民が安心できるより多くの情報やＱＲコードなどで確認できるサインも追加されることを要望いたしまして、大田区議会公明党、玉川英俊の質問を終了させていただきます。
○鈴木 委員長 次に、大橋委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
◆大橋 委員 区内の橋りょう、特に内川の橋りょうについてお尋ねをいたします。
現在、大田区では、平成２６年度に実施した橋りょう定期点検結果を踏まえて、平成２１年度に策定した「橋梁長寿命化修繕計画」の更新を行い、従来の事後的な修繕から予防保全に資する修繕計画を策定し、安全で安心な道路サービスの提供を行うとともに、ライフサイクルコストの縮減を図ることを目的とし、取り組まれておりますが、以前、私は、地元内川にかかる橋りょう、１橋１橋の建設時期や実際の橋の状況を全て見て回り、さらに内川沿いの区民の皆様からのお声をお聞きした上で、約６年前にも議会において橋りょうの調査、かけかえ、耐震の提案・要望をさせていただきました。
内川にかかる橋は、区内の中でも特に古い橋が多く、境橋、富士見橋、諏訪橋は建設後８９年を経過、三ツ木橋、四之橋、弐之橋は建設後８７年、ほかにも５０年、６０年を超えている状況です。
タブレット端末に、先日、内川にかかる幾つかの橋の状況を撮った写真を配信いたしました。
現在、富士見橋のかけかえ工事準備も進み始め、諏訪橋のかけかえ工事計画も発表され、住民説明も行っていただき、とてもうれしく思っております。安全で着実に進めていただきたいと思います。
区が行っている定期点検は５年ごと、次回は来年になります。大きな予算がかかる整備になりますが、多くの区民の皆様にとってなくてはならない橋りょうであり、区民の皆様の人命を守るとともに、生活に必要な橋の安全・安心のため、引き続き内川の橋りょう、そして区内の橋りょうの調査をしっかり行っていただき、崩落の危険性がある橋はかけかえを、状況によっては修繕や耐震化の取り組みを積極的に取り組んでいただきたいと、改めて強く要望いたしますが、区の見解をお聞かせください。
◎鈴木 基盤工事担当課長 区は、安全で安心して暮らせるまちを目指し、橋りょうのかけかえを含む耐震補強や補修を計画的に進めているところです。橋りょう耐震補強については、管理橋りょう１５８橋の中で緊急道路障害物除去路線や鉄道をまたぐ橋りょうなど、７３橋を防災上重要な橋りょうとして位置づけ、かけかえや耐震補強整備を優先的に進めております。
橋りょう補修については、５年ごとに実施される定期点検結果に基づき、健全性の低い橋りょうから予防的に順次補修を行い、目標とする管理水準を満足するよう整備を進めております。
内川においては、優先対策橋りょうに位置づけている橋りょうが６橋ありますが、諏訪橋のかけかえ整備に引き続き整備を進めるため、三ツ木橋や弐之橋の設計を実施しております。また、橋りょう補修は、現在、五之橋及び五之橋添架人道橋の設計を進めております。
今後も、平成３１年度に実施予定の定期点検の結果をもとに、耐震補強計画と修繕計画の見直しを行い、計画的に整備を推進してまいります。
◆大橋 委員 安心・安全のため、ぜひともよろしくお願いいたします。
◆田島 委員 大田区議会公明党の田島和雄でございます。
私からは、
決算概要説明書２７０、２７１、２７４、２７５ページ、土木費のうち、街路灯、公園灯のＬＥＤ灯への改修についてお伺いいたします。
昨年の
決算特別委員会でもお伺いいたしましたけれども、本区における街路灯の水銀灯からＬＥＤ灯へ切り替える改修事業は、平成２６年度から５年計画で進めており、本年度が最終年度と伺っております。ＬＥＤ化がより進んでおりますので、改めて、コスト削減の観点から確認させていただきたいと思います。
以前にも触れましたけれども、街路灯に係るコストには電気代のほか、ランプ交換などのメンテナンス代がございます。伺います。街路灯を水銀灯からＬＥＤ灯に切り替えることによって、電気代とメンテナンス代、それぞれどれほどの低減額になると現時点で計算されておりますでしょうか。
また、それぞれこの電気代、メンテナンス代、それぞれを１年当たりに割り返しますと、どれぐらいの低減額になると計算しておられますでしょうか。所見をお知らせください。
◎鈴木 基盤工事担当課長 街路灯１灯を水銀灯からＬＥＤ灯に切り替えた場合、１５年間で電気代とメンテナンス代を比較いたしますと、電気代は約６万５，０００円、ランプ交換等のメンテナンス代は約１３万円となり、区内の全小型街路灯約２万１，０００灯では、約４０億円の低減になります。
また、電気代とランプ交換等のメンテナンス代をそれぞれ１年間に割り返し比較いたしますと、電気代は約９，０００万円、メンテナンス代は約１億８，０００万円となり、合計約２億７，０００万円の低減になります。
◆田島 委員 一方、街路灯だけではなく、公園に設置している照明におきましても、ＬＥＤ灯へ切り替える改修作業が本年度で最終年度となると伺いました。公園灯のＬＥＤ化による電気代とメンテナンス代のコスト削減額についてもお知らせください。
◎鈴木 基盤工事担当課長 公園灯のＬＥＤ化は、平成２８年度から取り組みを進め、今年度で完了する予定です。公園灯１灯当たり１０年間を基本に、主たる規格で水銀灯とＬＥＤ灯を、全公園灯約２，１００灯で比較いたしますと、電気代とランプ交換等のメンテナンス代をあわせて、約１億３，５００万円のコスト削減になります。
◆田島 委員 これまで見てきたとおり、ＬＥＤ照明は長寿命、省電力で、コスト削減効果にすぐれ、環境負荷も少ない利点がございます。大田区は公共施設が比較的多いということは、コスト削減と省エネのポテンシャルがまだまだ大きいとも言えます。ここは、可能な限り学校施設、球場やプールなどのスポーツ施設を含めた公共施設のあらゆる照明をＬＥＤ灯へ切り替えていく工事を、建て替えや大規模改修を待たずに単独で行ってもよいのではないでしょうか。ＬＥＤ化を、さらにスピードを上げて進めていくべきと考えます。
本区の公共施設におけるＬＥＤ化の方針とスケジュールについてお知らせください。また、先日、山手線に乗車しましたら、「この車両は環境に優しいＬＥＤ照明を使用しています」とのステッカーが貼ってありました。本区においても、施設の照明をＬＥＤ化した場合には、同様の表示をその施設内に掲げ、区が省エネと環境対策を進めていることを来訪者にアピールすることも重要であると考えますけれども、見解をお示しください。
◎鈴木 基盤工事担当課長 道路や公園などのＬＥＤ化を踏まえて、野球場やプールなどの都市基盤施設の照明についても、順次ＬＥＤ化を進める予定です。
また、来訪者に対するＬＥＤ化のアピールについては、ＬＥＤが環境面やライフサイクルコストにすぐれていることから、施設にＬＥＤ照明を使用している表示を行うなど、その使用を積極的にアピールしてまいります。
◆田島 委員 以上で質問を終わります。
○鈴木 委員長 次に、共産、質疑願います。
◆福井 委員 日本共産党の福井亮二です。
呑川の、特にユスリカの問題について質問したいと思います。このユスリカの問題については、公明党の玉川委員や馬橋委員も伺っていますので、岡委員もですね。一緒にこの雪谷地域の問題、ユスリカの問題を、一緒に力を合わせて取り組んでいきたいなと思っています。
このユスリカ対策は、調布地域では深刻な問題として、呑川沿いの近隣住民から多数の声が寄せられています。大田区では、昨年の４月、都市整備委員会で呑川ユスリカ調査についての報告がありました。大量発生するユスリカの種類は、フタスジツヤユスリカであり、厳冬期を除いて通年で発生をする。藻類を栄養としているために、藻とともに発生をする。河川の水質の改善、または悪化に伴い大量発生をするユスリカの種類は変化するとありました。大田区では、ユスリカ対策をするための実態調査で明らかになっています。
現在、大田区の取り組みは、春から秋にかけて川底の清掃は年間４３回、春から秋にかけてはほぼ毎週行っています。この清掃回数が増えたのは機械清掃ができるようになったからであり、また、高圧洗浄を併用した人力清掃は２０回行っています。また、それとは別に、捕虫器も大田区では設置をしています。この間の大田区のユスリカの対策も強化されていることは事実であり、評価できるものです。
特に、川底の清掃の回数が増えたことで効果が出ています。私は、この間、川底の清掃とあわせて側面である壁面、壁側の清掃もあわせて行うように求めてきました。昨年の４月の都市整備委員会での質疑の中で、今回新たに行います人力清掃については、高圧洗浄と犬走りと壁面についても洗浄する予定でございますと答えています。
そこで確認をしますが、ユスリカ対策では、川の清掃は川底だけでなく側面である壁面も清掃しているのでしょうか。お答えください。
◎岩澤 都市基盤整備部副参事〔調布地域基盤整備担当〕 区では、この間、ユスリカの大量発生を防止するために、幼虫が生息する呑川の河床の藻の清掃を充実してまいりました。平成２９年度からは、河床を走行する清掃車による清掃に加えて、河床に生える藻をブラシでそぎ落とす清掃車による清掃を実施しております。
しかし、幼虫は呑川の壁面の排水溝にも生息しております。そこで、清掃車を使用した壁面の排水溝の清掃を実施しております。
◆福井 委員 やはりこういった側面もしっかりやっていただいて、少しでもこのユスリカの発生を防いでいただきたいと思っています。
しかし、大田区がこういったように努力をしているにもかかわらず、実際に今日も現地を通ってきましたけど、蚊柱などがあるのも事実です。私たちは、このユスリカの問題は、昔の自然の体系を取り戻して、ユスリカを減らすべきだと考えています。
以前は夕方になれば、この呑川沿いにコウモリが飛んで、ユスリカを捕食していました。しかし、東工大などの周辺の木々が減ったことによって、コウモリも減っている。また、水量を増やして魚や鳥が集って、そして魚などが藻、卵を食べることによって、ユスリカが減らせるのではないかなということも考えています。
また、板橋区では、ユスリカ対策として捕虫器の一般貸し出しも行っています。こういった様々な取り組みが今考えられると思いますが、大田区として今後の取り組みの状況、これはどのように考えていますか、お答えください。
◎岩澤 都市基盤整備部副参事〔調布地域基盤整備担当〕 この間の河床清掃の充実の結果、最近では、ユスリカの広範囲で大規模な発生はございません。そこで、当面は現状の水準を維持した河床清掃を継続してまいりたいと考えております。
しかし、寒い季節であっても暖かな日が続くとユスリカが発生しやすくなり、ユスリカの発生は気温によっても左右されます。そこで、区では、捕虫器による成虫の捕獲などによってユスリカの発生状況を把握しつつ、必要があれば、気温の状況に合わせた臨機応変な河床清掃も実施し、河床清掃の運用を充実させることで、今後も引き続き、ユスリカの大量発生を防止してまいります。
◆福井 委員 大田区の対応としては、やはり藻を徹底的に除去して、このユスリカが発生する状況を減らしていこうという答弁をいただきました。
そもそもなぜ藻が発生するのかと考えたときに、理由の一つが、窒素やリン、これが豊富な水であることです。呑川の水は、平成７年からの清流復活事業によって、落合水再生センターから高度処理水を海側に放流しています。１日３万６，３００トンの高度処理水を出しています。そして、大田区の
ホームページでは、この復活事業を紹介して、洗足流れを利用したり、洗足池の池の水や上池台地区の脇の湧水の一部も行っていますよと
ホームページで紹介しているのです。
そして、実際にどれだけ数値が高いのかということで、リンとか窒素が残っているか、藤田良子都議会議員に調査をお願いして調べていただきました。落合水再生センターではリンがどれぐらい残っているか、１リットル当たり１．９ミリグラムです。では、ほかのところはどうかと言いますと、有明では０．３ミリグラム、中川では０．３ミリグラム、森ヶ崎では０．６ミリグラム。こういった値で、落合だけが１．９ミリグラムと高いのです。この改善は、やはり必要ではないかと東京都に求めたところ、東京都の回答は、今、水再生センターのオーバーホールは再構築をするときにやっているが、今、芝浦、三河島の再構築を行っており、これが終わった後に考えるということなので、いつ直すか、今未定の状況なのです。
そして、このユスリカの問題を東京都としてはどう考えていますかと質問したところ、回答は、ユスリカが発生する認識はある。しかし、対策を行うのは地元の自治体の役割ですと、これが回答です。水の量を増やしてほしい、このことも聞きましたら、今限界量で、これ以上水の量を多くしたら壊れてしまうということで、やはり否定的な考え方だったのです。
問題点を解決するには、やはり水質改善、これをする必要があると思っています。今大田区が行っている藻の問題は、対処療法なのです。水の改善を図っていく、このことがどうしても必要だと思っております。
地域の問題では、共産党とか党派関係なく、地域の皆さんと力を合わせて、全ての会派の皆さんと力を合わせて取り組んでいくことが必要だと思っています。都は、水質改善は費用が高額なために二の足を踏んでいます。私たちとしては、費用が高額かどうかではなく、その事業が必要かどうかで判断していただく。そういった地域の皆さんと声を上げて、全ての地域の議員の方と手を結んで、この呑川のユスリカ対策に取り組んでいく。このことを述べて、質問を終わります。
○鈴木 委員長 次に、無印、質疑願います。
◆岡 委員 無印の岡でございます。
我が会派では、子どもの遊び場の充実を含めた都市基盤整備事業について、昨年度政策要望を行っています。区立公園で幼児のボール遊びは禁止されてないにもかかわらず、全面禁止と捉えられるようなボール遊び禁止の立て札が区立の公園で散見されている。こんな状況は、子どもに対して大変威圧的だなということを考えておりますので、ぜひ撤去していただきたいと思います。
そうやって公園でちょっと自由に遊びにくいという、そんな環境があるのだと感じています。そういったプレイグラウンドが身近に足りないということで、自宅の前の道路などを毎日遊び場にしている、そんなケースも散見されています。それが、時には近所の人が子どもが危ないねとか、または家にボールが飛んできて迷惑だねとか、そういったちょっとした苦情、そうしたものが発生しているのかなと思います。
また、ちょうど２年後、オリンピックがあって、スケートボードも正式競技になってますよということで、スケートボードの音がうるさいよとか、そうした近隣のクレームというのもあるのかなと思います。
そうやって子どもが遊んで迷惑をかける、そうしたトラブルも起きているのではないかと思っておりますけれども、まず、大田区へのそうしたクレームであるとか相談事がありましたら、お聞かせください。
◎武藤 道路公園課長 子どもが区道上で遊ぶことにつきまして、都市基盤整備部では、昨年度から２件の相談を受けております。複数の小学生や未就学児が、ボール遊びや落書き、大声で叫ぶなど、道路に広がり、危険であるという内容でございます。
区といたしましては、道路交通の支障となる事項につきまして、警察、自治会・町会、学校と情報共有し、道路で遊ぶことは危険である旨の看板を設置するなど、注意喚起しております。今後も、警察等と連携して、道路上の事故防止に努めてまいります。
◆岡 委員 ただ、寄せられている相談も２件程度だということで、ある意味、子どもたちが道路で遊んでしまっている、そうしたことがあまり区民の皆さんの迷惑になってないよと感じて、安心したところでございます。もちろん、車にぶつかったりとか、そういう交通上の危険がないように、我々大人はより注意していかなければいけないなと感じております。
さっき申し上げたように、２年後にオリンピックがあって、スケートボードが正式競技になる。こういうストリートスポーツ、これは若者がふだん楽しく接することができる。もちろん個人プレーだけれども、スケートボードを一緒にやってという形でみんながまちに出て、ストリートでスポーツができるのは、とてもいいことであるなと。それは、多分２年後の東京オリンピックを介した、次のレガシーではないかと感じています。
もちろん、大田区でも、都立公園ではありますけれども、城南島公園に８００平米ぐらいの大変大きなスケートボード広場があったり。あと平和島に民間企業でありますけれども、屋内施設もあったりということで、そういう若者が楽しくスポーツできる、ストリートスポーツができる環境は、実は大田区にもあると。しっかりあるということではないのですけども。ただ、どうしても大規模公園はそっちのほうになってしまうよねという部分があるのは承知しておりますけれども。
そういった若者たちが大田区で楽しく遊べることは大切なことだと思っているので、そうした若者たちが、オリンピックを経てストリートスポーツ、スケートボードとか。実は、私、あまりスケートボードはうまくないのですけれども、そういう身近なストリートで子どもたちが目の前で遊んでいるよという、そうした環境が、私たち大人、高齢者を含めて、若い人たちが楽しく遊んでいる、楽しく過ごしているというところに、このまちの魅力を自分たちも感じていけるのではないかと思っています。
そこで、質問ですけれども、大田区にそうしたストリートスポーツ、スケートボードなどができる公園の整備というか、そうした目的が果たせるような公園スペース、そうしたものも今後、大田区の区内の様々な公園を整備していく中で検討していただきたいなと思うのですけど、いかがでしょうか。
◎武藤 道路公園課長 区では、区民の皆様が健康で豊かな生活を送れるよう、スポーツをする、見るの両面で取り組める環境づくりを進めています。これらの状況下のもと、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技会大会まで７００日を切り、ますますスポーツへの関心が高まる中、新たにオリンピック種目となった空手やスポーツクライミング、そしてスケートボード等に、本大会を契機に取り組まれることがますます増えると予想しております。それとともに、スポーツへのニーズも多様化していくものと考えております。
今のところ、委員ご指摘のスケートボード等を含めまして、具体的な整備の予定はございませんが、スポーツを取り巻く状況の変化を踏まえ、施策に取り組んでまいります。
◆岡 委員 そうした形で、オリンピックが終わった後もみんなでスポーツを楽しめる、スポーツ健康都市宣言をした大田区として、みんなで元気よく過ごせるまちをつくっていっていただきたいなと思います。
○鈴木 委員長 次に、民主、質疑願います。
◆松原〔元〕 委員 おおた国民民主党、松原元でございます。
時間が少し先ほど延びてしまったので、駆け足で行きたいと思います。
昨年の
決算特別委員会でも質問させていただきましたが、皆さん、丸子川のことに関しての質問をあまりされないので、ちょっと丸子川の清掃について、また改めて伺いたいと思っております。
河川の管理については、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき大田区が管理を行っておりまして、平成２９年度の丸子川の河川清掃は、昨年９月の時点で、既に一昨年前よりも河床清掃を１回追加で行っているという状況でありまして、これが最終的にまずどうなったのか、回数、内容、時期、諸経費等をご答弁を願います。
◎岩澤 都市基盤整備部副参事〔調布地域基盤整備担当〕 丸子川の清掃は、河床整正に伴う河床清掃と土手の草刈り清掃を行っております。
平成２９年度の河床清掃は、夏季と冬季の２回実施し、その経費は約９７０万円となります。平成２９年度の土手の草刈り清掃は、夏季に１回の実施で、その経費は約２０万円となります。
◆松原〔元〕 委員 様々な清掃活動を行っていただいたということでありますが、昨年度の効果というのは、一昨年に比べてどうであったのかというのをご答弁いただけますでしょうか。
◎岩澤 都市基盤整備部副参事〔調布地域基盤整備担当〕 平成２９年度は、夏季にも河床清掃を実施したことにより、丸子川に繁茂する水草を清掃することができたため、丸子川の良好な河川環境を維持する上での効果があったと考えております。
◆松原〔元〕 委員 やはり、河床清掃を１回増やした効果が上がっているというのは、本当に大変ありがたいことであると思います。
この場で今年度のことを伺うのはいささか恐縮なのですが、例えば今年のような異常な酷暑の折には、それに対応した河川清掃が行われるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
◎岩澤 都市基盤整備部副参事〔調布地域基盤整備担当〕 丸子川の清掃は、今年の夏季につきましては、水草や雑草の繁茂するタイミングを見て、７月に土手の草刈り清掃、９月に河床清掃を実施するとともに、日常の業務委託の中でも河床清掃を追加して行いました。
◆松原〔元〕 委員 この点については、本当臨機応変にこれからもお願いをしていきたいと思っております。
また、昨年もこの質問をさせていただいて、またご答弁で伺ったことがあるのですが、丸子川にかかっている私有の橋についてであります。区は、日常の道路パトロールとともに、所有者に対して、その保守、管理の啓発を呼びかけていくと、たしかご答弁をいただいたと思うのですが、この間に実際に危険な橋等を確認をされたのか、所有者に対してその場合、指導や指摘を行ったのか、そういった実績があるのかのご答弁を願います。
◎岩澤 都市基盤整備部副参事〔調布地域基盤整備担当〕 日常行っているパトロールにおいて、危険な橋りょうを確認した事例はございません。
私有の橋りょうに危険性が確認された際は、直ちに所有者に対し、安全を確保するように指導してまいります。
◆松原〔元〕 委員 多摩川であったりとか呑川に比べると、いささか知名度という意味では悩ましい丸子川ではありますが、やはり橋もたくさん私有のものも含めてあるわけでありますし、河床清掃もこれからも臨機応変にやっていただきたいと思っております。今後も臨機応変な管理をどうぞよろしくお願いいたします。
○鈴木 委員長 次に、無所属の質疑に入りますが、馬橋委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
無所属、質疑願います。
◆馬橋 委員 よろしくお願いいたします。無所属の馬橋でございます。
今回は、土木費の中の多摩川の緑地のお手洗いについて質問をさせていただきたいと思います。
ちょっと前段なのですが、毎年７月の１週目か、もしくはスケジュール的にずれると２週目の週末に、籾木杯という大田区のサッカー協会主催で女子の小学生以下、Ｕ１２と、あとは成人の女性のサッカー大会を開催しています。
私も、一応運営側の１人として毎年手伝いをしているのですが、今年も７月に行われまして、大体小学生のチームで１２チーム、あとは成人女性のチームも６チームとか来るので、総員で大体女性の方が、スタッフとあと保護者、選手全部含めると、２、３００人の女性が、六郷土手のサッカー場に丸々２日間集まってくるわけです。
そのときに気がついたことがありまして、これ今年の事例なのですけれども、ちょうどその六郷土手のサッカー場の横には２基、多摩川緑地野球場北トイレというのがありまして、その二つをいつも使わせていただいているのですが、あとはちょっと離れたところに多摩川区民広場トイレというのがあります。どちらも、もちろん仮設トイレなのですが、今年に関しては、その二つのうちの一つが詰まってしまって、一つ使えなくなって、もう一つあるのですが、これは当然男性と共用なので、女性は小をするときももちろん紙を使いますので、その一つに２００人とか３００人が集中するわけなので、紙がすぐなくなって、すぐ管理事務所に電話して持ってきてもらって、またなくなって。運営側が紙を持っていっていたのですけど、その紙を使っていたら詰まってしまったということがありました。
そこで一つ気づきまして、気づいたというか疑問を感じたのですが、何であの河川敷のトイレはちょっと汚くて、しかも数が少ないのかなという疑問が湧いてきました。まず、前段としてちょっと伺いたいのですが、この多摩川の河川敷、これについては誰の持ち物で、誰が管理をしていて、誰が許認可権者なのかとか、運営は誰がやっているのかとか、そういったところを、一度ちょっと明確に教えていただきたいなと思います。
◎大田 地域基盤整備第二課長 多摩川緑地につきましては、国土交通省が所管する一級河川の一部を、河川法に基づき大田区が占用許可を受けております。
また、区が占用している多摩川緑地は、都市計画決定公園の区立緑地であり、区民の貴重な運動施設や広場・駐車場などを整備し、管理運営しているところでございます。区は、多摩川河川敷の限られた制約条件の中で、子どもから高齢者まで、区民がスポーツで生き生きと健康増進が図れ、また憩いの空間としての管理運営に努めているところでございます。
◆馬橋 委員 制約のある中でということでありますが、大田区がやっているという部分であります。その中で、今、私も事例というか、７月の１週目、２週目で女性が数百人集まるサッカー大会があるというお話もしましたが、大田区の都市基盤整備部の出している事業概要の中に、各スポーツ施設の利用実態についての報告が挙がっていると思いますが、いま一度この河川敷、全部に広げてしまうと切りがないので、多摩川緑地の六郷の部分についてのスポーツ施設の利用実態を教えていただければと思います。
◎大田 地域基盤整備第二課長 平成２９年度の多摩川緑地の運動施設の利用実績は、少年野球場の土日・休日で８９％、全日程では４０％、一般野球場の土日・休日で８９％、全日程では５０％、サッカー場の土日・休日で９５％、全日程では６０％となっています。特に土日・休日は、高い利用率となっています。
◆馬橋 委員 それに対して、今多摩川の緑地に整備をされているトイレの設備についても教えていただけますか。
◎大田 地域基盤整備第二課長 多摩川緑地には、現在、６か所に水洗式トイレを設置しております。
◆馬橋 委員 資料を本当はタブレット端末にアップロードしようと思ったのですが、私のパソコンの技術的な問題でできなかったのですが。１９８４年に空気調和・衛生工学会というところが出している機関誌に論文を寄稿した方がいて、この方、５年間にわたってトイレの適正な数の配置についての研究をされた方がいまして、衛生器具の適正個数算定法という、本当にトイレの数を何個置くのが適正かということを、非常に学問的にやっている方がいらっしゃいました。それを２年前に構造計画研究所というところが
ホームページで紹介をしているのですが、その算定法に基づくと、ざっくり言うと、私の試算だと、これ商業施設とか、あとオフィスであったりとか、いろいろな状況によって計算方法は違うのですけど、河川敷というのは正直なかったので、これが当てはまるかどうかというのは全く別なのですが、私のほうで計算をすると、大体１０基から１２基ぐらいあってちょうどいいのではないかという算定方法があります。
ちなみに、多摩川緑地で全体が３万６，０００平米で、私が勝手に計算したものだとスポーツ施設は２万４，０００平米ぐらいなのですけど、その中でいくと、１０基から１２基あってもいいのではないかなと、私の中で勝手に計算をしました。
現在、６か所ということなのですが、それに加えて、ぜひ整備をしてほしいなと思っているのですが、いかがでしょうか。
◎大田 地域基盤整備第二課長 特に利用の多い多摩川緑地事務所の前には、平成２８度に、だれでもトイレを設置し、利用者の利便性向上を図っております。
また、運用面では、多摩川緑地のトイレを快適に利用していただくために、毎日清掃を行っております。大会等で多くの利用者が見込まれる場合には、トイレットペーパーをあらかじめ２個設置するなど、利用者が衛生的に利用できるように留意しています。
これからも利用者が快適にトイレを利用いただくために、施設の老朽化に伴う維持更新時には、利用者の利便性に配慮した整備に取り組んでまいります。
◆馬橋 委員 質問はこれで終わりなのですけれども、資料をタブレット端末のほうに配信をさせていただきまして、最後、要望になるのですが、政府広報の内閣官房、すべての女性が輝く社会づくり推進室というところが出している、トイレ事例集という資料がありました。ぜひご興味ある方は見ていただきたいと思います。
この事例集の中に書いてあるのですが、人間は、一生のうちに、８か月から１１か月、トイレで過ごしているのです。特にこの３ページ目に表示されている部分で、日本トイレ大賞というのがあるらしくて、この日本トイレ大賞を受賞した、おりひめトイレという積水ハウスとＴＯＴＯが共同で開発をしたトイレがあります。今までの仮設トイレは、「汚い」、「臭い」、「怖い」、「暗い」、「壊れている」の５Ｋと言われています。これをもうちょっと違うものにしていこうというところで、このおりひめトイレというのが、今すごく注目をされているそうであります。
私、一昨日、多摩川の土手のトイレの写真を撮って、タブレット端末にアップしようと思って見にいったのですけど、ちょうどこの間の週末の雨の影響でトイレが撤去されていて写真を撮ってこられなかったのですが、これも当然仮設トイレでありまして、この写真を見ていただいたらわかるとおり、とても清潔感があって、明るくて、さらに強いつくりになっているそうなので、防犯ブザーがついていたりとか、防犯上もとてもいいということであります。
また、これ災害時の仮設トイレとしても非常に注目をされているそうで、ぜひ大田区として、今回多摩川のトイレを取り上げさせていただいたのですが、こういった新しい技術とか、新しい商品がどんどん出てきているので、ぜひ積極的に前向きに、こういったものに関しては研究を進めていただきたいなと思っています。
まずは、その多摩川の河川敷、今とても女性もスポーツをやられる方が増えてきていて、サッカーの人口もどんどん増えてきているのですけど、そういう方々に対して、大田区が、このおりひめトイレを多摩川の河川敷に置いていただければ、シティプロモーションとしてもいいでしょうし、とてもいい効果が期待できるかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいと要望して、質問を終わります。
○鈴木 委員長 以上で、第６款土木費の審査を終結いたします。
会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。
午後２時５３分休憩
午後３時２５分再開
○鈴木 委員長 ただいまから、
決算特別委員会を再開いたします。
第７款都市整備費の審査に入ります。この款には、自民、公明、共産、フェア民から通知がありますので、順次これを許します。
それでは、自民の質疑に入りますが、渡司委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
自民、質疑願います。
◆渡司 委員 自由民主党大田区民連合、渡司幸でございます。
昨年、３月に国土交通省かわまちづくり計画支援制度に登録されました、
羽田空港跡地かわまちづくり計画について伺います。
羽田空港跡地第１ゾーンにつきましては、基盤整備工事が着手をされ、２０２０年のまち開きに向け、施設整備に着手する段階となってまいりました。
そして、多摩川沿いに目を向けますと、第１ゾーンでは、国土交通省京浜河川事務所によります高潮堤防整備が進んでおりますし、第２ゾーンでは、国土交通省航空局により防潮堤整備が引き続き行われております。大田区でも防潮堤の上部を活用しました緑地整備や、ちょうど昨日締め切りを迎えました緑地名称の公募なども行われまして、多摩川沿いの整備に区民の皆さんの関心が寄せられているところでございます。
そのような中、区では最近、
羽田空港跡地まちづくりを紹介するパンフレットを作成して、配布しておりますけれども、そのトピックスの中に、
羽田空港跡地かわまちづくり計画がありまして、
羽田空港跡地を訪れる多様な人々が憩い、楽しみ、多くの触れ合いが生まれるように、この計画を策定したとあります。
タブレットのほうに、国土交通省のかわまちづくりＭＡＰにあります、
羽田空港跡地かわまちづくり計画の資料を配信させていただきました。
本年３月の
予算特別委員会におきまして、我が会派の安藤委員からも、かわまちづくり計画についての質問があったところでございますが、改めまして、
羽田空港跡地かわまちづくり計画について、この計画の策定をすることによって、具体的に
羽田空港跡地の水辺がどのように整備され、どのようなメリットが期待できるかについて教えていただきたいと思います。
◎立花 空港まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕 かわまちづくりとは、内陸側のまち空間とかわ空間が融合した良好な空間形成を目指す取り組みを言います。具体的には、地域の景観、歴史、文化、観光基盤などの資源や創意、工夫ある知恵を活用して、水辺のハード施策、ソフト施策を行っていくことで、地域のにぎわい創出、多様なサービスの提供、ビジネス創出、まち空間の価値向上などを目指すものです。
羽田空港跡地かわまちづくり計画では、第１ゾーンのハード施策として、散策路機能をあわせ持った高潮堤防整備が位置づけられています。この堤防では、多摩川を気軽に楽しめるよう傾斜が緩く設計されており、階段状のブロックを使用することで、多摩川へのアクセス性に配慮した構造となっております。また、第２ゾーンでは区が親水緑地整備を進めており、多摩川の自然を近くに感じられる空間となっております。
かわまちづくり計画策定のメリットとしましては、支援制度を活用することにより、河川敷地を活用したにぎわいづくりが可能となります。具体的には、民間事業者等によるオープンカフェの運営や、にぎわい創出イベントの実施など、水辺空間を積極的に活用することで、第１・２ゾーンの魅力あるまちづくりに寄与します。
また、事業収益の一部を活用エリアの維持・管理費用に充当させるなど、公共還元型の取り組みも可能となっております。
現段階では、具体的なソフト施策については検討中ですが、区や区民にとって望ましい施策について、民間事業者等との連携も視野に入れながら、取り組みを進めてまいります。
◆渡司 委員 私自身も同じ志をもちます仲間と、様々な水辺の活用について調査・研究をさせていただいているところでございますけれども、近隣では天王洲エリアの魅力あふれる水辺の空間形成ですとか、目黒川沿いのにぎわいの創出など、都内の各地でも水辺の活用が進んできております。タブレットには、隅田川におけるかわまちづくりの写真を配信させていただいておりますけれども、ほかの地区で実施されているかわまちづくりの事例がございましたら教えてください。
◎立花 空港まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕 かわまちづくり制度は、平成２１年度の開始以来、現在までに全国で１９０地区以上の登録がされております。都内河川におきましても、それぞれで独自の取り組みを行っております。
隅田川の浅草・押上周辺では、防災船着場の整備とともに、民間事業者によるオープンカフェが２店運営されております。カフェからは、川面や押上方面の風景を眺めることができます。防災船着場を活用した舟運として、お台場や葛西方面へのクルージングの実施、また隣接する隅田公園が災害時の避難場所に指定されていることから、災害応急活動を円滑に行うことができるとされています。
荒川の赤羽・岩淵周辺では、水辺の学校やクリーンキャンペーン、健康づくりイベントとして水辺ウォークなど、親水性の高いイベントを開催しています。河川敷ではバーベキューエリアが設けられ、必要な機材レンタルも実施していることから、地域の方をはじめとして多くの方にご利用されております。
また、国土交通省が主体となって民間事業者を公募し、船着場を活用した荒川ミニクルーズや飲食事業などによるにぎわい創出の社会実験も行われております。
このほか、関連した取り組みとして、大学生観光まちづくりコンテストがあります。これは、地域の歴史・文化、河川空間や資源を活用した地域活性化プランを、大学生がフィールドワークを通じて作成、プレゼンテーションし、優秀案を決定するコンテストです。経済産業省、文部科学省、観光庁などが後援しておりまして、産官学の連携した取り組みとなっております。過去のコンテストでは、学生のアイデアが事業化された実例もあり、今後の検討において参考にできるのではないかと考えております。
◆渡司 委員 様々な事業が展開されていて、楽しみなところなのですけれども、地域の方からも、かわまちづくり計画に期待する声を多く伺っております。地域と連携した取り組みについてどのようにお考えか、区の見解をお示しください。
◎立花 空港まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕 地域との連携につきましては、現在行われております、お祭りやイベントの同時開催の検討や商店街との連携、新しい水辺イベント創出ワークショップの開催など、今後ソフト施策の展開に資する地域の皆様の創意あふれるご意見を、様々な機会を捉えて伺ってまいります。
◆渡司 委員 区民の皆さんにとって、自慢の水辺空間となりますことを期待して、私からの質問を終わります。
◆安藤 委員 今日のＮＨＫのニュースで、羽田空港の新飛行ルートをやめるのではないかという情報が出たのですけれども、この件に関してどのように理解をしたらいいのか、情報をつかんでいるかということをまずお伺いいたします。
◎鈴木 空港まちづくり課長 本日ご質問の件について、報道されていることは承知してございます。国が提案しております２０２０年からの羽田空港の新飛行ルートにつきましては、Ａ、Ｃ滑走路に着陸するとか、一部在日アメリカ軍が航空管制を行うエリア、いわゆる横田空域に入らざるを得ないことから、国がアメリカ側と調整していると聞いてございます。
引き続き、関連情報を収集し、動きがあれば羽田空港対策特別委員会で報告させていただきます。
◆安藤 委員 その報告がなるべくなければいいと思っているのですけれども、６、７年前ぐらいに新しく西向きルートをつくるときに、横田空域を全体の何％だかわからないけど、カットしてできたということでありますよね。それは、やはり私たち日本国家として、東京の表玄関である羽田空港の飛行に関して、ある程度米軍から制約を受けるということについて、その当時かなり強く申し入れをしております。やはり、国家の主権である国の運営等も含めてですけれども、少なくても、いわゆる航空行政の一番かなめである羽田空港がいろいろな形で制約を受けることのないように、これからも精いっぱい頑張っていただきたいと思います。これは要望でございますので、よろしくお願いいたします。
続いて、３５７号線の問題についてお尋ねをしたいと思います。３５７号線が事業計画として進められて約５０年近くたつのかな。その中で、いわゆる１周すると約８０キロメートル近く、神奈川県横須賀市から始まって千葉県の美浜区まで、約８０キロメートルを、いわゆる湾岸線を使って物流や人や観光を含めてスムーズな輸送をしていこうということで対応したことなのですけれども、少なくても、大田区が平成２２年に空港臨海部グランドビジョン２０３０のプロジェクト３として、幹線道路ネットワークの再構築が位置づけられて８年が経過をしているところでございますけれども、空港臨海部の道路ネットワークの全体の進捗についてはどのようになっているかお尋ねします。
◎神保 空港臨海部調整担当課長 国道３５７号においては、環状７号線との立体交差化、東京港トンネルの海側の開通、また、環状８号線の大鳥居交差点の改良など、一定程度の進捗がありました。
◆安藤 委員 いろいろと大田区の場合には環７、環８を含めてですけれども、３５７号との交差化がやはり悲願であったと思っております。
その中で、道路のネットワークをきちんとすることの課題というのは、３５７号線はいろいろな形で対応をしてきていると思っているのですけれども、その中身についてお知らせください。
◎神保 空港臨海部調整担当課長 平成２２年に策定した空港臨海部グランドビジョン２０３０には、道路ネットワークが充実したまちの実現方策の一つとして、プロジェクト４、国道３５７号の早期開通が位置づけられております。
しかし、現時点においては、多摩川トンネル以南が未開通となっているため、主に川崎方面へ向かう車両交通が区の市街地へ流入し、主要幹線道路において交通渋滞が発生する要因となるなど、解決しなければならない課題が残っております。
◆安藤 委員 多摩川トンネルの問題が今日まで、ずっと尾を引いているのだろうと思っています。とりあえず、神奈川口ができるときにですけれども、私がまだ議員になって２期目の初めぐらいに、神奈川県のほうから、いわゆる神奈川連絡道というアドバルーンがいきなり上がって、その当時の西野区長や齋藤助役が大変たまげたと。そういう感想を持っておるのですけれども、その中で、今後の多摩川トンネルの完成等の見通しも含めて、輸送力の強化を図るのにはどうしたらいいか、お答えいただきたいと思います。
◎神保 空港臨海部調整担当課長 羽田空港の再国際化や京浜三港の連携を背景として、空港臨海部では、旅客数・取扱い貨物量ともに、交通量が大幅に増加しております。
また、空港臨海部には機能更新の時期を迎える物流倉庫が集積しており、その新設・建て替えにより、大型車両の一層の流入も懸念されるところです。
この間、中央環状品川線や大井環７立体、国道３５７号の羽田空港行き方面の東京港トンネルなど、一定程度の道路整備が進んでまいりましたが、未整備の都市計画道路が残るなど、ネットワークの構築はいまだ発展途上にあります。
また、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催時には、多くの方々が空港臨海部を訪れることが想定されています。来訪者の円滑な移動を確保し、区・臨海部の魅力を体感していただくためにも、交通ネットワークの整備は欠かせない課題と認識しております。
今後とも、あらゆる機会を捉え、関係機関との連携を進め、交通ネットワークの早期整備・拡充に向けて、粘り強く取り組んでまいります。
◆安藤 委員 しっかりとやっていかなければいけないし、やはり時間をかけないで、なるべく早く進めるべきだと思っております。
今、外環道、いわゆる羽田空港から八王子とか、三多摩のほうに行くときに、大変不便で、乗り継ぎを何回もしなければ来られないとか、いろいろな話が来ていて。現実に、友人も国立・府中のほうに住んでいるのですけれども、なかなか羽田空港に行く直線道路とか、直線の電車等がないという話がありまして、そこら辺をやはりきちんと整備していくのに、ちょうどこの間、委員会の中で外環道の話が出てきておりますけれども、その外環道の進捗状況を含めて、３５７号との連携がスムーズに行くと思っていますけれども、そこら辺の見通しについてはどのように感じていますか。
◎神保 空港臨海部調整担当課長 国道３５７号は、東京湾岸道路の一部として位置づけられている幹線道路であり、東京湾に面する千葉・東京・神奈川の各都市を結ぶ広域幹線道路として重要な役割を有しております。
当該道路の整備を促進することで、都市内の交通渋滞緩和、空港や湾岸地域の物流拠点のアクセス向上、物流の効率化などへの効果が期待でき、区は当該道路の整備の必要性は大変高いものと認識しております。
◆安藤 委員 その３５７号と外環道との関連で、羽田空港を抱える大田区としてはかなりの効果が期待され、また逆の場合には、やはりいろいろな面で妨げになると思っていますけれども、こういった情報について、関連する都道府県や国との連携関係はどのような内容になっているか教えてください。
◎神保 空港臨海部調整担当課長 区は、国道３５７号の整備に関して、国土交通省に対して、継続的に要請・要望を行うとともに意見交換会を設けるなど、あらゆる機会を通じて、最新情報などについて適宜確認しております。
◆安藤 委員 多摩川トンネルの整備の進捗状況と、これからのこのトンネルのスケジュール感というものをどのようにつかんでいるか、お教えください。
◎神保 空港臨海部調整担当課長 国土交通省川崎国道事務所によりますと、国道３５７号多摩川トンネルの整備については、平成２９年２月に完了した地質調査を受け、トンネル設計を進めているところであり、あわせて関係機関と事前協議を行っているところです。
多摩川トンネルの建設箇所は、深さ４０メートルを超える軟弱地盤の埋立地であり、首都高速浮島ジャンクションにおいて、ふくそうする橋りょうの基礎くいなどの中を通過することなどから、トンネル構造や施工方法などについて十分な調査及び検討が必要であり、引き続き道路設計を進めるとともに、必要な協議・調整を行う予定とのことであります。
開通時期につきましては、現時点において明確にできる段階ではないが、今後、関係機関と協力しつつ、一日も早い完成を目指し、整備を進めると伺っております。
◆安藤 委員 時期の明示というのは、なかなか難しいかもしれませんけれども、ここの多摩川トンネルだけで、うわさだと１，２６０億円ぐらいかかるという情報が出ていますけど、その信ぴょう性についてはどのようにつかんでいますか。
◎神保 空港臨海部調整担当課長 国道３５７号は、首都圏の暮らしと経済を支える重要な広域幹線道路であり、とりわけ多摩川トンネルの整備は、区内の渋滞解消はもとより、物流効率の向上、環境負荷の低減、防災機能の強化などの様々な面で、極めて大きな効果があると期待しております。
◆安藤 委員 金額ではなくて、やはり３５７号が進まない理由の中で、いろいろな条件があって、川崎市の都合とか、それから臨海部の開発の速度とか、そういう部分で遅れてきているのだろうと思っていますけども。遅れた部分の中で、やはり現実的には、産業道路や１６号線、国道１号線の渋滞がいろいろと問題視されて、そういう形の中で、神奈川連絡道がボンと出てしまったというところで、区民として、私としても大変驚いたという経過があります。これは、やはり１日も早く、３５７号の整備促進を進めていかなければいけないと思っていますし、神奈川連絡道の工事がスタートする前に、私としても、現場を見に行ったりなどしたのですけど、なかなか３５７号の工事がどこでどう行われているかということがわからないで、何回か質問したら、今設計段階ですとか、そんな話がありました。
せんだって、自民党の総裁選の中で東京都議会自民党が、総裁と懇談したときに、この３５７号の問題を取り上げていただいております。そういうことの中で、やはりきちんとした責任を持って行う政府、自民党として、きちんとここは対応していかなければいけないという点で私も責任を感じていますし、これを早く進めていかなければいけないと思っていますので、いろいろと工事等の進捗状況について、いろいろな形で情報等があったら、ぜひ聞かせていただいて、工事を進めるための活動の一環として進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
次に、私の地元のバス通りについてご質問いたします。
無電柱化ということで話をいただいて、約２年半ぐらいたつのですけれども、この無電柱化について、いわゆる主要区道の９４号線、バス通りというのですけど、羽田の我々としては、ヨコタ通りというお祭りをやる道路ですから、そういう名称で広めていこうということで対応してきております。今日つけていますこのバッジは、そのヨコタのバッジでございます。そのぐらい気持ちとしては大切だなと思っておりますけれども、このバス通りのいわゆる無電柱化事業において、無電柱化チャレンジ支援事業という形で、２３区の中でも特別に対応していこうということなのですが、これの進捗状況について、ご説明いただきたいと思います。
◎浦瀬 建設工事課長 羽田バス通り無電柱化事業について、路線延長が約１キロメートルと長いため、三つの工区に分けて整備を進めております。
１工区は、路線の起点である弁天橋付近の約６５メートルと、路線の終点である産業道路付近の約２２０メートルを合わせた約２８５メートルでございます。今年度、（仮称）羽田一丁目複合施設の建築工事に合わせて、一部区間のみ電線共同溝本体を整備いたしました。来年度以降、引き続き１工区において、電線共同溝本体を整備していく予定でございます。
また、２工区は、首都高の高架下付近から羽田小学校付近までの約４５５メートルの区間となっており、１工区の整備完了後に着手してまいります。
さらに、３工区は、羽田五丁目・六丁目付近の約２６０メートルの区間となっております。３工区は、１工区・２工区の整備と並行して、地上機器の設置スペースの確保や新技術によるコンパクト化などの取り組みを進め、切れ目ない整備に努めてまいります。
◆安藤 委員 このバス通りは、空港内に新しく大田区が開発したところを含めてですけれども、地区内幹線道路としての機能を持っております。そういうことを含めて、やはりバス通りの無電柱化で道幅を広げていくということは、とても大切なことだと思っておりますけれども、この進め方で今、３期に分かれると言っていますけれども、具体的に期間としてどのぐらいを予定しているかお教えください。
◎浦瀬 建設工事課長 羽田五丁目・六丁目付近の約２６０メートルの区間の３工区では、東京都が昨年度に策定した無電柱化チャレンジ支援事業を活用し、低コスト化などを検討しております。
今年８月には、東京都や電線管理者とともに、第１回目の大田区無電柱化事業技術検討会を開催し、無電柱化にかかわる事業費をコストダウンできる整備内容の検討を進めているところでございます。
羽田バス通りの無電柱化に向けて、着実に事業を進めてまいります。
◆安藤 委員 第３工区の海老取川に近いところは、やはりなかなかスペースがないということで、いろいろとご相談を受けて、ある程度信頼している知り合いに対して協力を要請したことがあるのですけれども、なかなかただでは出せないとか、いろいろな意見がありまして、私も途中で営業をやめてしまったという経過があるのですけれども。これをやはりきちんと進めていくのには、それなりのいわゆる覚悟がなくてはいけないと思っていますけど、現状取り組んでいて、周辺の理解とかそういうものがかなり進んできているのではないかとは思っていますけれども、その実感等はいかがでしょうか。
◎浦瀬 建設工事課長 羽田の電線地中化に関しましては、羽田の祭礼やお祭りなどの行事もあることから、慎重に地元には説明をさせていただいております。
また、バス通りは、羽田の祭礼において、ちょうちんを長期にわたりぶら下げているということもありますので、お祭りに支障のないように工事を進めていくということで、地元へ説明はさせていただいております。
◆安藤 委員 いろいろなまちの特殊事情等も含めて、あと特別出張所が建て替えられるということで、まち全体の景観が大きく変わっていく。それにプラスして、この無電柱化で、まちのイメージがより明るくいい形になっていくのだろうと思っています。
将来的には、まち全体の景観を含めてですけれども、羽田の地域開発にこの無電柱化がどういう影響を与えていくかということについての反響については、どのように感じていらっしゃいますか。お教えください。
◎浦瀬 建設工事課長 羽田の皆さんに、地域への説明において、すごく期待されているということをひしひしと感じておりますので、慎重かつ切れ目なく事業を進めてまいりたいと考えております。
◆安藤 委員 この間の空の日のイベントも含めて、やはりまちの人が楽しみにしている。それから、まちの人がいろいろな形でこれからの羽田に期待をしている。そういう意味では、羽田が地元である私としては、大変頑張りがいのある時期だと思っています。
そういうことも含めて、これからの新しい羽田と自然環境にあふれるまちを含めて、いろいろな意味で、羽田の発展が区の発展につながると思っておりますので、今後とも、そういった面での努力を区長以下、一生懸命ご理解いただいて、ご尽力いただきたいことをお話し申し上げて、質問を終わります。
○鈴木 委員長 次に、公明の質疑に入りますが、大橋委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
◆大橋 委員 まず初めに、大森から臨海部に向けたまちづくりについてお伺いをいたします。
大田区では、平成２９年３月におおた都市づくりビジョンを策定し、区の拠点となる地域について、将来像を区民と共有し、積極的に取り組んでいくこととしました。このおおた都市づくりビジョンでは、まちづくり重点プロジェクトについて九つのテーマが設定されており、その最初には、蒲田、大森、羽田空港周辺、臨海部といった四つの地域を有機的に連携させる「スクエアの連携」が掲げられております。
タブレット端末に、おおた都市づくりビジョンを抜粋して掲載をさせていただきました。そうした中、大森と臨海部の連携という意味では、交通アクセスの改善も大きな課題であると考えます。
実際、ビジョンの中にも、「大森と臨海部とをつなぐ交通機関の強化により、まちの発展が期待される」と記載されております。
現在、臨海部の多くの企業で働く皆様が、通勤の際に公共交通機関はバスしかない状況です。実際に働く皆様からは、「バスに乗る人が集中し、通勤時の混み具合は大変な状況である」、「流通センター前でバスに乗ろうとしても乗れない」。私も先日、現地の状況を確認しましたが、平和島駅、環状７号線沿いにあるバス停からも乗れないといった状況です。また、「臨海部では渋滞でバスが動かない」とアクセス改善を求める声をよくお聞きいたします。
以前から、私も交通の委員会において、東海道貨物線にも乗車させていただくなど、臨海部のアクセスの改善を強く要望させていただいておりますが、都市づくりビジョンにある大森地域と臨海部の有機的な連携に向け、どのような取り組みをお考えでしょうか。お答え願います。
◎大木 都市開発課長 委員お話しのとおり、都市づくりビジョンで掲げる「スクエアのまちづくり」におきましては、大森と臨海部の交通アクセスが大きな課題の一つであると認識してございます。
本年３月に策定をいたしました大田区交通政策基本計画の中でも、区中心部と臨海部を結ぶ新たな交通手段の導入可能性の検討をリーディングプロジェクトの方向性の一つとして掲げてございます。また、大森駅周辺や臨海部地域では、地域住民主体のまちづくり協議会が精力的に活動しており、協議会同士の連携も図られつつあります。
今後も引き続き、交通アクセスの改善を含む地域間の有機的な連携をより一層充実させるべく、都市づくりビジョンの実現に向けた施策を総合的に連動させてまいりたいと考えてございます。
◆大橋 委員 ぜひとも、多くの方々が大森と臨海部を行き来しやすい環境の実現をお願いしたいと思います。
そのためには、中間に位置する平和島周辺の位置づけが極めて重要であると考えます。平和島駅の周辺には、都市計画マスタープランで地域拠点に位置づけられており、駅の乗降客数は京急蒲田駅に次ぐ多さです。
さらに、平和島周辺には、大森ふるさとの浜辺公園や平和の森公園、リニューアルされる青少年交流センターなど、スポーツやレジャーに来られる方、また平和島、ミハラ通り、するがや通りなど、多くの商店街もあり、様々に楽しめる分、大変に交通量も多くなっています。
以前より、駅前横断歩道の滞留空間の混雑解消など、安全で快適なエリアの改善を要望させていただいておりますが、地元の平和島駅周辺地区まちづくり協議会でも、歩行者環境の改善は、地域の大きな課題として位置づけられております。
そこでお伺いをいたします。平和島周辺のまちづくりにあたっては、地域住民や協議会等と連携し、ご意見・ご要望も伺いながら、地域資源を生かした魅力ある、よりよい平和島周辺となるような取り組みが重要と考えますが、区としてどのようにお考えでしょうか。お答え願います。
◎大木 都市開発課長 平和島周辺は、臨海部と市街地をつなぐ重要な拠点であるとともに、区民の皆様がスポーツやレジャーなどに親しむことのできる、様々な地域資源がございます。
こうした資源を最大限に生かし、さらなる魅力向上を実現していくためには、まちづくり協議会や自治会・町会及び商店会、また民間事業者なども含め、様々な活動主体と連携していく必要があると考えてございます。
また、平和島駅東側、第一京浜国道の横断歩道をはじめとする歩行者環境につきましては、横断歩道の改良や環状７号線内回りバス停の乗車待ち行列の整理などについて、関係機関との協議・調整を深めているところです。
引き続き、地域の課題を一つでも多く解消し、よりよいまちづくりを進めてまいりたいと考えてございます。
◆大橋 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
続いて、平和島の歩行者環境について、もう少し具体的にお伺いをいたします。
環状７号線のミハラ通り商店街と交差するあたりの歩道ですが、急に幅が狭くなり、植え込みがあるためさらに狭く、しかもその植え込み箇所に自転車も置かれている状況です。通勤・通学の時間帯など、歩行者が多い歩道ですので、安全のため、植え込み部分をフラットにして、歩行者空間の確保を優先していただきたいと要望します。地域からも強いお声をいただいております。
管轄は東京都になると思いますが、いかがでしょうか。お答え願います。
◎大木 都市開発課長 環状７号線は、車両交通はもとより、歩行者や自転車で通行される方々にとっても大変重要な路線でございます。
委員お話しの大森東交差点から臨海部方面に向かう歩道では、歩道上に電柱や植栽などがあり、圧迫感を感じるとのご意見も伺っております。
環状７号線の道路管理者である東京都では、平成３０年３月に東京都無電柱化計画を策定し、環状７号線につきましては、平成３６年度（２０２４年度）までに無電柱化を進めるとしてございます。
区といたしましては、こうした無電柱化工事の機会などを捉えながら、十分な歩道空間の確保を東京都にも働きかけてまいりたいと考えてございます。
◆大橋 委員 ぜひ、早急な対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、大森西地区公共施設整備計画についてお伺いをいたします。
大森西地区公共施設整備計画につきましては、昨年の３月にも議場にて、地域の方々、ご利用者の方々のご要望をしっかりとお聞きしながら、施設機能のあり方についてご検討を要望させていただきました。
現在、住民説明会、また
ホームページにも公表され、多くのご意見、ご要望に対して、一つ一つ丁寧にお答えしながらの取り組みに対して、高く評価をいたします。
ただ、大森西地区にお住まいの方でも説明会を知らなかったり、説明会は近くの方しか参加できないと思っていたとのお声が多々ございます。引き続き、地区関係者、関係する方々のご意見、ご要望をお聞きしながら、取り入れながら、以前質問の際にも施設整備課長からご答弁をいただきました、区民満足度の高い取り組みをお願いいたします。
私からは、大森西区民センター、こども発達センターわかばの家分館、大田福祉作業所大森西分場、大森西保育園が再編後となった場合、跡地の活用についてお伺いをいたします。
区のお考えとしては、公園等の広い空間の確保をご検討されているとのことですが、そのお考えであるという認識でよろしいでしょうか。
◎深川 施設整備課長 地域の実情を踏まえつつ、将来のまちづくりを見据えた効果的で効率的な施設整備を進め、区民サービスの維持向上を図ることは大変重要であると認識しております。
こうした中、大田区公共施設等総合管理計画に基づき、大森西地区公共施設の整備に向けた取り組みを進めているところでございます。
委員お話しの大森西区民センターの跡地につきましては、大森西地区公共施設の整備を検討する中で生じた跡地であり、これまで説明させていただいているとおり、現在、公園等の広い空間を検討しているところでございます。
大森西地区公共施設の整備につきましては、区民満足度の高い施設整備計画となるよう、今後も設計の進捗に合わせて説明会等を開催させていただき、地域の皆様や施設を利用される皆様のご意見・ご要望をしっかりお聞きし、関係部局と連携しながら取り組んでまいります。
◆大橋 委員 わかりました。提案ですが、現在、大森西区民センターをはじめ複数の施設が、お子さまから大人まで、また障がいのある方もない方も分け隔てなく集われている地です。ぜひとも、さらなる魅力ある地に整備をしていただきたいと思います。
提案ですが、平成２８年の春にリニューアルオープンした都内のある自治体が取り組まれた公園があります。タブレット端末に配信をさせていただきました。公園が地域への愛着を他者と共有できる居心地のよい第三の場所を目指し、人と人とのつながりを生み出す公園のオープンハートな、地域の人々に愛され続けられる公園運営を目指し、区が取り組み、全く新しい生まれ変わった公園として区民に喜ばれております。
具体的には、１年中緑の広がる芝生広場を中心に、生産者と消費者の食を介したつながりを目指すカフェレストラン、地域活動の拠点として利用できる多目的広場、ソメイヨシノを植えたサクラテラス、大きな滑り台のあるキッズテラス、また災害時の延焼防止や、猛暑日の気温低下の機能など、安全で快適に楽しむ工夫がたくさんちりばめられております。
この公園は、行政と地域とが協働しながら公園空間の良好な保全と健全なにぎわいを創出し、地域の活性化を図ることを目的に「公園をよくする会」が設立され、商店会、町会、区の代表、隣接地権者、カフェレストラン運営者、
学識経験者、植栽管理者で構成され、公園利用のルールや公園のさらなる魅力向上につながる活動を話し合っております。
こういった誰からも喜ばれる居心地のよい、安全で景観も配慮した、今までにない新しい公園整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。
◎保下 都市基盤管理課長 大森西区民センター跡地は、大森西地区の防災機能を強化する新たな拠点として、大規模なオープンスペースを確保する公園計画になっております。
跡地整備の際は、地域の特性や周辺公園の利用状況、地域の要望などを的確に捉えるとともに、新たな公園運営や整備手法についても検討を深めてまいります。
誰もが安心して、安全に活動できる魅力的な公園を整備するとともに、いつまでも地域の皆様に愛され、ともに育てていける公園を目指してまいります。
◆大橋 委員 提案ですが、子どもたちのために、ぴょんぴょんはねるエアトランポリンを設置して、公園にはねぴょんを置くこともさらに愛着ある公園としてよいかと思います。
あわせて提案ですが、大森西区民センターの前にある三和公園は、ボール遊びができる貴重なエリアです。現在は、大きな樹木が多く、暗く、フェンスもかなり老朽化しており、全体的に暗いイメージです。大森西地区整備計画のエリアでもありますので、広くて、明るく、安全で、ボール遊びができるよう、また自転車も置けるような利用しやすい整備を要望いたしますが、区のお考えをお聞かせください。
◎保下 都市基盤管理課長 三和公園は、大森西区民センター跡地に計画をしている大規模公園と隣接するとともに、都市計画マスタープランに位置づけられております、水と緑のネットワーク、桜のプロムナードの拠点として重要な公園と認識してございます。
このような状況を踏まえ、今後、跡地において予定されている大規模公園の整備と一対をなす緑地空間として、その利用方法や公園形態を検討してまいりたいと考えております。
◆大橋 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
大森西地区は、内川沿いに大きなショッピングモールが１１月オープン予定で建設が進むなど、人の流れが大きく変わってきております。ご答弁にもありました、以前から要望させていただいております、内川沿いの「桜のプロムナード」整備もよろしくお願いいたします。
地域の方々と行政とが協働で、区民の皆様に喜ばれる大森西地区の整備を要望し、質問を終わります。
○鈴木 委員長 次に、共産の質疑に入りますが、黒沼委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
共産、質疑願います。
◆黒沼 委員 日本共産党大田区議団、黒沼です。京急蒲田駅東口駅前広場の事業効果と、京急糀谷駅前交通広場の事業効果についてお聞きします。
その前に、今朝、ＮＨＫで報道された羽田空港新飛行ルートについてでございます。
日米新飛行ルートは、日米の調整難航で運用できないおそれという内容でした。いわゆる横田空域を一部通過することについて日本側が航空管制を行うことが認められないというものです。日本側は危機感を深め、アメリカ側と協議を続けているという報道です。いずれにしても、区民の命の危険のおそれと、我が党の代表質問でも扱いましたが、ニュース内容の確認の上、区民の立場に立って進めていただきたいと要望しておきます。
まず、京急蒲田駅東口駅前広場の事業効果についてです。タブレット型端末をご覧ください。この図のようなにぎわいは開設以来一度たりともあったでしょうか。連日閑散としたものです。
京急蒲田駅は、西口が再開発形式で、東口は駅前広場形式です。東口の駅前広場は、当時東京ガス営業所がありまして、物件移転費１６億４，７９０万円余、立ち退き補償費４４６万円余、土地取得価格８億７，２５５万円余、計２５億２,４９２万円余で購入したものです。当時、営業所廃止なのに、なぜ移転補償、営業損失補償まで出すのかと問題視したことを思い出します。そこに駅前広場として建設費をかけた経緯があります。しかし、バス停もタクシー乗り場も、にぎわいを私はかつて一度も見たことがありません。
次に、京急糀谷駅前広場は、環８の一部として２，０００平米を約２５億円で開発しました。こちらもタクシー乗り場は、１日１台も来ないといっても過言ではないくらいです。広場も目的はあったのだと思いますが、実に閑散としていて何のために２５億円もかけたのかと常日ごろ疑問に思っていました。
いずれもにぎわいのあるまちづくりのためだったはずです。お聞きします。初期の目的とその事業効果はどう評価されているのでしょうか。お答えください。
◎近江 地域整備担当課長 京急蒲田駅東口駅前広場や糀谷駅駅前広場では、従前、狭い道路が多く、緊急車両の通行や災害時の避難路など防災上の不安や、密集した市街地のため、うるおいやゆとり空間の不足、鉄道からバス・タクシー・自動車への乗り継ぎが不便といった課題がありました。
それらの課題を解決することを目的とし、国土交通省の駅前広場計画指針に基づき、京浜急行電鉄の連続立体交差事業に合わせて、京急蒲田駅西口も含め駅前広場を整備しました。
その結果、鉄道駅利用者の乗りかえの利便性向上や、買い物客や待ち合わせなど、人々の交流・都市景観の向上を図ることができました。
また、このような交通結節機能や環境空間機能以外にも、都市内のオープンスペースとして災害時における一時的な避難場所や緊急活動の場所として、防災面における利用も期待されています。
このように、駅前広場は都市の貴重な広場として様々な機能を担っており、駅前広場整備の事業効果については十分発揮されているものと考えています。
◆黒沼 委員 その計画だったから失敗したのですよ。何か足らないものがあったはずなのです。それがなくて、国の計画に従っただけで、連続立体交差だけでよかったものをつけ加えてしまったのですよ。そこで何も考えなかったのです。
（「そうではないのだよ。国交省が駅前広場をつくらなかったら認可しないと言ったのだよ」と呼ぶ者あり）
◆黒沼 委員 そうなのです。たとえ初期の目的が法に基づくものであるにしても、現在バスの利用も少なく、タクシーも西口の利用がほとんどだとすると、事業効果は出ておらず、経済波及効果はほとんどなく、もっと考えたほうがよかったのではないかと反省を求めておきます。
そうだとすると、タクシー乗り場はこのままにしておくのでしょうか。先日も朝９時から１２時まで地域の方と私が現場で調査しましたが、１台も来ませんでした。お答えください。
◎近江 地域整備担当課長 駅前広場は、鉄道駅利用者の乗りかえ利便性の向上を目的の一つとして整備されております。
バスやタクシーが駅前広場に乗り入れて乗り降りを行うことで、環状８号線や第一京浜国道といった主要幹線道路上での乗り降りがなくなり、渋滞原因の解消や安全な乗降空間の創出につながるなど、交通安全にも寄与してございます。
また、無秩序なタクシーの乗り降りの抑制にもつながっており、タクシー乗り場については、現在のような形で運用していくことが必要であると考えています。
◆黒沼 委員 その答弁も本当のところは隠されております。再開発は、利益のためなのですよ。そのための理屈をつけなければならなかっただけであって、そのことが現在の閑散とした状況になっていると思います。
多くの方々泣く泣く立ち退きに会い、被害をこうむりました。なぜ失敗したのでしょうか。京急高架化計画のとき、１９９０年代に巨額の対米黒字を抱えた日本は、日米構造会議最終報告を受けて、４３０兆円に上る計画を策定し、生活に関連した社会資本の整備を重点的にとして、京急高架化のみならず、計画を再開発も加えて大きくせよと政府に迫られたとのことでした。言われてそのとおりに計画してしまったからではないでしょうか。
日本共産党は、当時から、政府に言われたとおりの高層型再開発ビルありきではなく、低層型再開発など身の丈のまちづくりを目指すべきでした。
しかしながら、つくってしまった駅前広場は可能な限り生かす必要があります。検討会などを立ち上げ、さらなる活用を検討するべきではないでしょうか。お答えください。
◎近江 地域整備担当課長 駅前広場の整備にあたっては、一例として第一種市街地再開発事業での権利変換手法を採用するなど、権利者の権利保全に十分な配慮をするとともに、生活再建ができるよう必要な補償ができる手法により、権利者合意のもと進めてまいりました。
また、駅前広場整備にあたっては、地域の意見も取り入れて、イベント等にも利用できるよう配慮した整備を行っております。
駅前広場は、交通結節機能以外にも交流機能や都市景観の向上、コミュニティの醸成や日常のいこいの場として利用されていますが、糀谷駅駅前広場では、交通規制など必要な手続きを経て、地元のイベント等でも利用され始めるなど、駅前の貴重な広場空間として地域に開かれた場となっていると認識しています。
これからも地域と連携しながら、さらに利用促進が図られ、地域のにぎわい向上につながることが望ましいと考えています。
◆黒沼 委員 そもそも、再開発は何人もの権利者が組合をつくって、再開発という事業を行い、それによって開発利益を得るものです。ただいまの答弁でも権利変換という言葉が使われました。なぜ権利交換ではなくて、権利変換なのでしょうか。ここはごまかしなのです。トリックなのです。
開発利益は再開発ビルの床配分を通して、権利者に配分されます。しかし、それは計算上のことだけなのです。開発利益を現金化するには、自分のビル床を売る以外ありません。しかし、そんなことはほとんどの人にはできません。また、借家人の残留率は２０％弱でした。再開発の利益にあずかるのは、大手ディベロッパーが参加組合を通して参入し、保留床の大半を買い取って利益を上げる仕組みでした。不動産開発業者です。これが再開発の本質なのです。そのために、再開発は強い公共性を帯び、膨大な補助金を保障されています。都市再開発法第１条で健全な高度利用と都市機能の更新を図るとして、公園、広場、街路等の公共施設の整備を行ったわけです。それが糀谷駅前の交通広場です。敷地の統合と不燃化については確かに実現したかもしれませんが、交通広場はつくられただけで目的はないですから閑散とするのは当たり前なのです。逆に、日照妨害、風害などがもたらされています。
最後に伺います。保留床形式という何でも高層ビルという、京急蒲田駅前、糀谷駅前形式ではなく、身の丈のまちづくりを考えることもありと考えますがいかがでしょうか。つまり、開発利益よりも生活、生業の安定、地域環境への貢献、高齢化に対応したまちづくりといった住民まちづくりの考えに依拠した真の身の丈の再開発の追求が求められます。そうすれば、今回質問したような事業効果の薄い事業を負の遺産として生かすことができると思います。今後雑色駅周辺など、まちづくりを考える場合、この考え方を検討すべきです。お答えください。
◎大見 拠点まちづくり担当課長 雑色駅周辺地区は、老朽化した建物が多いことに加えて、狭い生活道路が多く、緊急車両の通行や災害時の避難に支障となるおそれがあるなど、防災上大きな課題があります。
また、駅前広場、放射第１９号線及び補助第４２号線の都市計画決定がされており、これらの整備と一体的なまちづくりが必要と考えております。
そのため、京急線の連続立体交差事業を契機とし、地元地権者組織である雑色駅周辺まちづくり研究会が中心となり、市街地再開発事業を活用したまちづくりを目指し、平成１５年度から検討が重ねられております。
平成２９年３月には、旧六郷特別出張所跡地等を活用した駅前空間や関連側道が整備されました。しかしながら、バスやタクシーなどの交通機関との乗りかえ利便性や安全性などの面から、さらなる整備が必要であると考えております。
委員お話しの京急蒲田や糀谷駅前形式、いわゆる市街地再開発事業は、都市基盤施設整備と地権者の生活再建を両立させる手法として、一つの有効な手法であると考えております。
◆黒沼 委員 委員長、時間です。終わらせていただきます。
○鈴木 委員長 この際、委員の皆様に申し上げます。質疑に対する答弁につきましては、最後までお聞きいただきますようお願い申し上げます。答弁を途中で遮る行為は、委員会条例第２１条に定める秩序保持に関する規定に基づき、措置せざるを得ませんので改めてご了承願います。
◆黒沼 委員 答弁を簡潔にというのも守らせてください。
○鈴木 委員長 このまま答弁を続けさせてもらいます。
答弁を続けてください。
◎大見 拠点まちづくり担当課長 では、続けます。
その中で、まちの将来像を最終的に決めるのは、当事者である地権者の皆様であり、区はその検討に全力で支援していく必要があります。
引き続き、おおた都市づくりビジョンに記載されているとおり、雑色駅周辺のよさは残しつつ、親しみやにぎわいのある安全・安心なまちを目指して、地域の皆様と連携し、まちづくりを進めてまいります。
◆黒沼 委員 終わります。
○鈴木 委員長 次に、フェア民、質疑願います。
◆奈須 委員 羽田の跡地は１６５億円も支払って買うにもかかわらず、大田区が使うわけではなく、羽田みらい開発に５０年も定期借地で貸します。しかも貸付金額は平米当たり６００円と隣の第２ゾーンを国が直接貸し付ける５，２００円に対し、９割引きという安さです。使用目的も格好いい言葉が並びますがオフィスや研究機関と商業施設です。民間が自己リスクで投資すればよい内容です。それどころか特区指定されている羽田の跡地は、生産性向上特別措置法が施行されたことで、法令を一時停止できる無法地帯になりましたが、大田区はそれを区内に持ち込もうとしています。ＡＩ武器やゲノムなど、法令や倫理上の合意を得ていない分野を実用化し、金もうけに使わせることに大田区が加担してよいのでしょうか。
今日は、この疑問点、問題点を明らかにしたいと思います。
大田区は、国土交通省が所有していた羽田空港の跡地５．９ヘクタールを１６５億円で購入しました。平成３０年度の当初予算に乗せず、５月のたった１日の臨時会に補正予算で計上し、第２回定例会で議決しましたが、決して当初予算に間に合わないほど急に決まったわけではありません。
大田区は、昨年の平成２９年７月７日に国交省に
羽田空港跡地５．４ヘクタールの普通財産買受要望書を出していたからです。しかも、契約希望時期は平成３０年６月。平成３０年度中に買うと決めていたわけです。大田区が行わせた不動産鑑定は、国の鑑定に比べ簡素ですから、昨年７月に購入を決めてすぐ鑑定に出せば、当初予算に十分間に合ったはずです。区民に喜ばれる自信のある土地購入なら、規模も価格も大きく、当初予算の目玉にすればよかったのです。まるで、人目を避けるかのように臨時会の補正予算に計上した羽田の跡地は、予算計上のときから問題がありました。
まず問題なのが、なぜ大田区が買わなければならないのかです。大田区は、跡地取得について羽田空港の歴史的経緯を持ち出します。戦後ＧＨＱの接収を受け、空港島の中で暮らしていた大田区の住民約３，０００名ほどが、着の身着のまま周辺地域への移住を余儀なくされたことです。
そこで伺います。大田区は跡地５．９ヘクタールを買いましたが、買うだけで強制退去させられた皆さんへの大田区の役割は果たせたと考えていますか。大田区が区民のためにすべきことは残っていますか。大田区が行った跡地の不動産鑑定評価書に、この土地については、国と複数の個人が所有する土地が含まれるが、同一所有者に帰属するものとしての鑑定評価と記載されていますので、これと関連づけてお答えください。
◎鈴木 空港まちづくり課長 現在の羽田空港にあたる旧羽田三町では、終戦直後、ＧＨＱによる１，３２０世帯、２，８９４人といわれる住民の方が強制退去を強いられた歴史的な経緯がございます。区では、地域の皆さんのこの悲痛な体験を忘れることなく、跡地整備をはじめとした羽田空港に関する業務に取り組んでまいりました。
跡地第１ゾーンの第一期事業予定地については、このような過去の経緯を踏まえ、
羽田空港跡地まちづくり推進計画において、主に大田区が取得がする方向で検討するとされたものでございます。
このような歴史を踏まえながら事業を進める中で、区として適切な取得予定金額を見込むために土地の鑑定を行ったところです。
今後は、
羽田空港跡地第１ゾーン整備方針に基づき、官民連携の手法により、区内への波及効果をも見据え、２４時間国際拠点空港である羽田空港のポテンシャルを生かしながら、この地ならではのまちづくりを進めることにより、歴史的経過を踏まえた区の役割を果たしてまいります。
◆奈須 委員 今の答弁の中には、不動産鑑定書にあったこの土地の中に複数の個人が所有する土地が含まれているということについても答弁がないのですね。これらの所有者の中にはもう時効が成立してしまっている方たちもいて、何年か前に訴訟も行われたと聞いていたわけですが、不動産鑑定の評価書を見ると、その中には権利をまだ有する方たちがいるということで、この方たちに対して、大田区はただ買って、民間の企業の産業の交流施設などをつくることで、果たして責任を果たせるかというのは今後の重要な問題になってくると思いますし、損害賠償、補償の責任が今度は国から大田区に移転するという可能性もありますので、双方がもつことかもしれませんけれども、ここのところは、ぜひ今後明らかにしていくべき課題だと考えております。
今回、大田区は５．９ヘクタールの跡地に１６５億円を支払いました。購入した跡地の１６５億円は大田区が基金として積み立てた額とぴったりと一致します。基金積立残額は１７２億円ですが、利息の７億円を除いた積立総額は１６５億円だからなのです。すごい偶然だなと思ったわけですが、大田区が昨年７月に国交省宛てに出している、普通財産会計要望書の資料の中身を見て、資金計画として積立基金の一部を活用する予定で残高が１７２億円あるという書類をつけていたのですね。言ってみれば、大田区は国交省に対して、５．９ヘクタールを１６５億円まで払えるよと。場合によっては、この利息を含めた１７２億円まで払えるのだよという予定金額のような予算みたいなものまで出していたわけなので、１６５億円の値がついたのも、あまり不思議ではないということになるわけですね。これによって、基金の残高は７億円になり、大田区は第１ゾーン１６．５ヘクタールを取得すると言っているわけですが、この跡地の道路３．２ヘクタール、公園２．０ヘクタール、海老取川や多摩川沿いの緑地帯のような部分を除いたとしても、宅地がまだ２．７ヘクタール残っていて、これらをどう取得するのかというのが明らかになっていないわけです。
そこでお伺いいたします。今後、大田区は跡地の用地購入と整備に一体幾ら使うつもりでしょうか。大田区の総事業費として幾らを想定しているのか、資金計画の有無なども含めてお答えください。
◎山浦 事業調整担当課長 今回行います
羽田空港跡地第１ゾーンの整備事業につきましては、第２回定例会で議決いただき、その後に用地を取得した経費が１６５億円。官民連携事業で進めております第一期事業にかかる施設整備費用は、事業者みずからの負担で行うこととなっております。
このことは、平成２７年７月に区で策定しました
羽田空港跡地第１ゾーン整備方針などに基づき、区議会並びに地域にもご説明させていただきながら進めております。
今後の第１期事業以外の事業につきましては、これまで策定してまいりました整備方針等に基づき、周辺の動向を踏まえ、官民連携の手法を活用し、区の負担軽減となるよう財政フレームを含め、検討してまいります。
◆奈須 委員 跡地の取得をすると言いながらも、事業者が費用を負担するということになると、明日ぜひ質問させていただきたいと思うのですが、官民連携という言葉もありましたけれども、ＰＦＩのような手法を使っていくのかなということも想像できるわけですね。
本来であれば、こういうことは当初から区民に対して明らかにするべきではないかと。ＰＦＩは民間が自腹でやることではなく、最終的には区民の負担もありますし、周辺の方たちもポケットマネーで負担するとか、いろいろな形で関係があるわけですから、そのあたりを明確にするべきだと思います。後出しのようにちょこちょこと出していくという既成事実化はよくないのではないかと考えております。
こうした全体像を見えにくくしている原因の一つは、私は区画整理事業という手法を使ったことではないかと考えています。議案が通常の土地の売買の形で挙がってきたのでなかなか私たちには見えにくいわけですが、ＵＲからの購入分は、保留地と呼ばれる区画整理事業費を賄うために売却されている土地に位置づけられているわけなのですね。
そこで伺います。国は見積もり合わせをする際の予定価格を算定するにあたり、２者の不動産鑑定を行っていますが、大田区は１者鑑定しかしていません。ここにも違いがあるわけです。あるいは、ＵＲの保留地部分は購入希望価格の照会をＵＲから受けて、大田区が１平米当たり２８万８，０００円で買いたいですよという、その言い値でＵＲから購入しているのです。保留地処分の際に、購入側が価格を提示して、大田区の言い値でＵＲが大田区に売却する。こういうことが起きているわけですね。こういう問題については、どうしてこういうことが起きているのでしょうか。お伺いします。
◎山浦 事業調整担当課長 国においては、適正な国有地の処分価格を決定するにあたり、国有地処分を行う国のルールに基づいた必要な不動産鑑定を行ったものと考えております。
区としましては、国の予定価格を想定するために、公示価格等の周辺価格の動向を踏まえるとともに専門家の意見を徴するために不動産鑑定を依頼したものであり、このようなことが違いと考えております。
保留地につきましては、平成３０年２月の保留地決定を受け、区において鑑定作業を進めてございます。その後、ＵＲ都市機構から保留地譲渡に向けた照会があり、区は公示価格等の周辺価格の動向や専門家の意見も踏まえた購入希望価格を提示したものでございます。
区が提示した購入希望価格と、ＵＲ都市機構の譲渡条件に合致し購入できたものと考えております。
◆奈須 委員 見積もり合わせという手法は、国の予定価格以上の価格を、５回チャンスがあって、５回の中で値段を入れていかなくてはいけないわけですね。だから５回とも予定価格よりも低かったら大田区は買えないということは、かなり厳しい状況の中で、絶対に買おうと思ったら予定価格よりも上げなくちゃいけないときに、たった一つの不動産鑑定でそれ以上になるのかどうかということは非常に難しいわけです。
大田区は４回目にこの予定価格を上回ったわけですけれども、ただ、先ほど私が申し上げたように、これは単なる不動産の売買ではなく、区画整理事業という中で行っているわけなのですね。ですから、区画整理というのは、道路や公園などの整備にかける費用が、その土地の地権者の地価に上乗せされる形で地価が決まる。こういう仕組みになっているわけです。
区画整理事業というのは非常に難しい仕組みなのですが、簡単に言えば地主が土地を出し合って、道路幅を広げたり公園をつくったりして地域をよくする事業です。地権者は土地面積を減らしますが、道路付けがよくなったり公園ができたりして地価が上がるので、不動産価値は変わらないという理屈で進められていきます。地主が出し合った土地を民間に売却することで得た資金で、事業費を賄っていきます。跡地に個人の地権者が存在することが不動産鑑定書で明らかになりましたが、区画整理事業の地権者は国一人と大田区は言っていますから、跡地の区画整理事業は国の持っている土地に道路や公園をつくる事業をＵＲと一緒にやる事業だと考えるといいわけなのですね。例えば一般的にいうと区画整理の事業者というのはすごく多いので、豊洲なんかだと２，２９４人も地権者がいます。こんなに広いところをたった１人の、しかも公の地権者がいる区画整理事業というのはなかなかないことなのではないかなと思うのです。
国交省の
ホームページに、区画整理事業の特徴として公共投資、補助金などとほぼ同額の民間資金による土地開発を実施すると。また、建築移転に伴う民間関連投資の誘発によって、経済波及効果が大きいと書いてあります。
ところが、今回の跡地の区画整理事業では、民間投資は１円も入っていないのです。国、東京都、大田区の補助金、そして、大田区がこの保留地を買った先日の７７億円、これで全体の資金の大体６割を賄うことになっています。資金計画を見ると、施行者であるＵＲが区画整理の宅地の一部を売却して事業費に充てますが、それもほとんど大田区が負担しているということになります。これはどうして行われているのかなと思ったら、国と都と大田区が区画整理事業の基本協定に基づき、事前協議で区民に見えないところで莫大な税負担を決めているという構図ではないかなと思うわけです。
どこが公共投資とほぼ同額の民間資金による土地開発なのでしょうか。区民の税金頼みの区画整理事業になっているわけですが、実は大田区はこの事業の当事者ではありません。区画整理事業の全体像が見えるのは一般には施行者だけ。地権者は自分の土地のところしか見えないのですが、この場合は一地権者が国ですから、国と施行者だけがこの区画整理事業の全容が見えているわけなのですね。莫大な財政負担をしながら、今後宅地等をどのような用途で誰が使うかさえ大田区民には明らかにされずに、この区画整理事業は進んでいくわけです。
しかも、本来民間で行うべきところを大田区民の税金で負担しているのは、保留地など土地を買うことだけではないのです。大田区が買った１６５億円の土地は平米当たり６００円で５０年間羽田みらい開発に貸し出されます。ところが隣の第２ゾーンの国が直接住友不動産に貸し出す地帯は、平米当たり５，２００円で９割引きなのですね。
そこで伺います。第１ゾーンの地代が平米当たり６００円、第２ゾーンの地代が５，２００円なのはどうしてなのでしょうか。
◎山浦 事業調整担当課長 第２ゾーンについては国土交通省が、東京国際空港第２ゾーン整備・運営事業に係る国有地の貸し付けとして事業者に原則５０年の一般定期借地権で貸し出し、宿泊施設及び複合業務施設を整備・運営並びに提案により、国際線旅客ターミナルビルを補完する商業施設の導入を可能とするほか、付帯施設を整備することができるとした収益性の高い業務を行うものでございます。また、第２ゾーンでの事業では、審査において地代の高い提案が有利となっております。
羽田空港跡地第１ゾーン第一期事業では、区内産業をはじめ地域経済の活性化に資することや大田区の施策目的である官民連携による新産業創造・発信拠点の形成を求めている事業であり、事業内容も第２ゾーンと大きな違いもあることから地代にも違いが出たものと考えております。
◆奈須 委員 大田区が土地を売買したり、あるいは貸したりする場合には、もちろん大田区の条例があって、その定めの範囲の中で金額が決められていくわけなのですね。そこにはやはり厳しく公共の目的ということが問われてくると思うわけですが、例外的に区長が定めた場合にはそうでなくてもいいということになって、これは極めて区長の責任の大きな事業だと思います。
ざっと計算してみたのですけれども、大田区は今、社会保障財源が足りないとか、学校や公共施設の老朽化が課題になっているとか、いろんな課題があります。そういうときに跡地購入を１６５億円も負担するのですが、例えば第２ゾーン並みに貸し付けると５０年間に幾らで貸せるか計算したのです。ちょっと計算間違いしていたら格好悪いのですけれども、１，８４１億円入ることになります。これ６００円だと幾らになるかというと２１２億円しか入らない。差額は１，６２５億円。これだけ区民が損しちゃうことになるわけです。それで大田区は何と言ったかというと、１６５億円で買った土地は２１２億円の地代で回収できるからいいといったのですけれども、とんでもない。区民はもっともっと大きな権利をこの土地に対して持っているはずなのです。
ここは政策的な判断なのか、私は合法か違法かについてはこれからもっと勉強していきたいと思いますが、区民はとにかく損をしているということですよ、少なくとも、金額的にみれば。
その上で本当にこの事業に区民のメリットがあるかどうかということになるわけなのですけれども。しかも私はこういった形で、本当に、この目的としてもかなっているのか、価額としてもいいのか。進め方の手順としてもちゃんと区民に説明責任を果たせているのか。いろんな課題があるわけですが、それでもやりたい新産業創造とは何なのかと。これは問題だと思いますよ。ここまでやって、跡地の中で何をさせるかというと、心配なのが規制の一時停止ですよ。サンドボックスという仕組みです。
ここの中では、事業者が実験だということでやれば、安全に配慮していれば規制が一時停止します。だから法律を守らなくていいのです、この中では。松原忠義区長は、これは先日法律ができたばっかりなのですが、法律もできていないときからやると決めていて、そのときに何と言っているかというと、大田区の
ものづくり中小企業と、この跡地の企業をビジネスマッチングさせると言っている。だから先日の補正予算で挙げられたあの調査がそうなわけですね。
これによって、結局特区の中にだけあったはずの規制の一時停止が、大田区内の企業も同じことをやらなくちゃならないということになるわけです。社会的な、倫理的な合意を得られていない、繰り返しになりますがＡＩ武器だとかゲノムだとかの技術が、羽田の跡地という特区から、特区の外の大田区内に出るということになるわけですね。
法律を守らなくても金もうけができればいいのだと、私はそう見えるわけですけれども、これを大田区は、大田区長はよしとするのでしょうか。
◎鈴木 空港まちづくり課長 国家戦略特別区域会議合同会議において、都市計画法の特例の活用というのが提案されておりまして、その際に、都知事のほうから大田区のビジネスマッチングについての発言がございました。
なお、今回特区についてはただいま申し上げたとおり、都市計画法の特例について提案したものでございまして、その他の特区メニューの活用を提案したものではございませんので、委員がおっしゃったような技術の活用を念頭に置いたものではございません。
◆奈須 委員 私はそれなりにこの質問に対しては準備をしてきています。国の様々な会議体の中で、羽田の跡地がサンドボックスになるというのは発言されていることなのですよ。ですから、もしも職員の皆様がご存じないとすると、区長が国の会議に勝手にご出席になって、区長がお一人でお決めになったと。職員には周知が徹底されていないということに、今の答弁だと聞こえてしまうわけですね。そうなるともっと問題で、何だこの区って、区長の属人的な判断で国と勝手に約束してきてしまうのだ、みたいな。今のご答弁ですとね、そんな印象を受けるわけですよ。
去年の３月に、白鳥空港まちづくり本部長に大田区がサンドボックスになりましたけどいいのですかと言ったら、わかりませんと、ご存じないとおっしゃいましたよね。担当部長にも何が起きるのか知らされずに、この区の、言ってみれば羽田空港の周辺でいろんなことが起きるのかと、非常に心配だなと思うわけなのですけれども。
るるいろいろ述べたわけですが、こういったことまでして大田区はこの跡地を買って、高い金額を払って土地を買い、しかも超安く貸し出して、区民に入るはずの地代は十分には入らず、それでも行う跡地の事業が区民にとってどんな部分がいいのかというのを、具体的なメリットをぜひ上げていただきたいと思うわけですけれども。産業交流だとか、グローバル化とか、ビジネスマッチングとか、抽象的な言葉は並びますけれども、具体的に、雇用が増える、税収が上がる、あるいは大田区に来訪する人たちが増える、なんかわかりませんけれども、投資の金額が増えるとか、何がいいのか具体的にご説明いただけませんか。
◎山浦 事業調整担当課長 今回取得いたしました第一期事業用地につきましては、
羽田空港跡地まちづくり推進計画や
羽田空港跡地第１ゾーン整備方針などを踏まえ、関係機関と長期にわたって事務手続きを進め、平成２９年９月２８日に、関東財務局により国有財産の処理方針が決定され、大田区に対し、
産業交流施設及びクールジャパン発信拠点施設の敷地として時価売り払いすることとされたものであります。このため、本事業用地を民間事業者が取得することはできないものでございます。
現在進めております、
羽田空港跡地第１ゾーン整備事業は、２４時間国際拠点空港である羽田空港に隣接しており、高度な
ものづくり技術を有する中小企業等が集積し、京浜臨海部に位置している大田区が所有する事業用地において、すぐれたノウハウとアイデアを有する事業者が、みずからの資金で整備する官民連携の手法により事業を推進していくことで、世界と地域をつなぐゲートウェイとして国内外のモノ・ヒト・情報を呼び込むとともに、国内外に日本の
ものづくり技術や日本各地域の魅力を発信する新産業創造・発信拠点の形成を目指し、大田区の産業をはじめとする地域経済の活性化への取り組みを行うことで、地域雇用の創出など、区内への波及効果につながるものでございます。
◆奈須 委員 この事業の一地権者は国で、大田区は無理やり、国と東京都とＵＲとの区画整理事業の協定書の中でこの事業に加担させられてしまったというか、大田区がカモになっている気さえする構図ではないかなと思います。
最後に１問だけ。新飛行ルート案について、同じ羽田なのでこれを伺いたいのですが、影響がすごく大きいので、私が新飛行ルート案には反対なのですが。そういう現状の中で、最近どうも大田区内を既に飛行機が飛んでいるのではないのという話を結構聞きます。お話しをいただいて実際にルートを、今便利でネット上で拝見していると、かなり内陸部に飛行機が飛んでいることがあって、私も実際見たときに、慌てて羽田の管制のほうに行って課長とお話ししたら、危険回避のゴーアラウンドで飛びましたということでした。
新飛行ルート案については、区内上空はゴーアラウンドも飛ばないというのがこれまでの答弁だったわけなのですが、今のルートでもゴーアラウンドで飛ぶようになっている中で、本当に新飛行ルート案で飛ばないのかどうかというのがやはり心配になってきますし、国交省の管制の方ともお話ししましたけれども、ではこの危険回避ということを考えた場合に、その飛ぶなとも言えない事情もあるわけなのです。
ですから、やはり今のうちに、ルートが変わることにより、ゴーアラウンドの可能性についてもきちんと調査をした上で、やはり影響について区民に明らかにしていくべきなのではないかなと思うわけですが、どのようにお考えになりますか。
○鈴木 委員長 ただいま、質疑への答弁が残っておりますが、予定時刻になりましたので、奈須委員の質疑を終了させていただきます。
本日は、この程度をもって、
決算特別委員会を閉会いたします。
午後４時４７分閉会...