大田区議会 2018-10-11
平成３０年 第３回 定例会－10月11日-04号
平成３０年 第３回 定例会－10月11日-04号平成３０年 第３回 定例会
平成30年第３回定例会 大田区議会会議録 第13号
10月11日（木曜日）
出席議員（47名）
１ 番 田中一吉 ２ 番 松原秀典 ３ 番 高瀬三徳
４ 番 安藤 充 ５ 番 岸田哲治 ６ 番 大森昭彦
７ 番 松原茂登樹 ８ 番 伊藤和弘 ９ 番 塩野目正樹
10 番 押見隆太 11 番 鈴木隆之 12 番 伊佐治 剛
13 番 深川幹祐 14 番 長野元祐 15 番 渡司 幸
16 番 高山雄一 17 番 松本洋之 18 番 岡元由美
19 番 勝亦 聡 20 番 広川恵美子 21 番 秋成 靖
22 番 玉川英俊 23 番 田村英樹 24 番 大橋武司
25 番 小峰由枝 26 番 椿 真一 27 番 田島和雄
28 番 末安広明 29 番 大竹辰治 30 番 清水菊美
31 番 藤原幸雄 33 番 菅谷郁恵 34 番 黒沼良光
35 番 金子悦子 36 番 福井亮二 37 番 荒尾大介
38 番 山崎勝広 39 番 黒川 仁 41 番 松原 元
42 番 岡 高志 44 番 三沢清太郎 45 番 犬伏秀一
46 番 野呂恵子 47 番 奈須利江 48 番 湯本良太郎
49 番 北澤潤子 50 番 馬橋靖世
各会計決算の審査終了後、討論を行いましたところ、各会派から、それぞれ反対、賛成の態度が表明されました。
以上の後、採決を行いましたところ、第70号議案 平成29年度大田区
一般会計歳入歳出決算、第71号議案 平成29年度大田区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、第72号議案 平成29年度大田区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算及び第73号議案 平成29年度大田区
介護保険特別会計歳入歳出決算の４件につきまして、いずれも賛成者多数により認定すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして
決算特別委員会における審査経過並びに結果の報告といたします。（拍手）
○岸田 議長 討論に入ります。
本案については、
清水菊美議員、
松原秀典議員、野呂恵子議員、末安広明議員、奈須利江議員、岡 高志議員、北澤潤子議員、黒川 仁議員、馬橋靖世議員から通告がありますので、順次これを許します。
まず、30番
清水菊美議員。
〔30番
清水菊美議員登壇〕（拍手）
◆30番（清水菊美 議員） 日本共産党区議団の清水菊美です。日本共産党区議団を代表して、第70号議案 2017年（平成29年）度大田区
一般会計歳入歳出決算、第71号議案 2017年（平成29年）度大田区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算から第73号議案の各
特別会計歳入歳出決算の認定に反対の討論を行います。
まず、第70号議案 2017年（平成29年）度大田区
一般会計歳入歳出決算では、一般会計の歳入総額は2556億円余、歳出総額は2454億円余、歳入から歳出を差し引いた
歳入歳出差引額は101億9000万円余となりました。
認定に反対する第１の理由は、予算編成時に身近な事業が削減され、さらに今決算でも区民の暮らしと営業支援が削減され、区民負担が増加したことです。今決算年度では、歳入では人数増で単純に比較はできませんが、公共施設約８割の区分の使用料の値上げで2410万円余、９月から
保育園保育料で低所得者対策は行われたものの、園児約６割で値上げ３億1005万円余、学童保育料の値上げで4600万円余の値上げがなされました。また、私費会計ではありますが、小中学校の給食費の値上げで１億4436万円余の負担増となりました。消費税増税の影響がまだまだ残り、製造業、中小企業、商店などの景気は上向いていない中、また、労働者の実質賃金も下がり続けている中、区民の負担増となった各種の値上げはすべきでなかったことが101億円を超える
歳入歳出差引を出したことで明らかになりました。
さらに問題なのは、これらの値上げは受益者負担、負担の公平を理由に問題ないとして、今後も定期的に値上げをしていくと区長が答弁したことです。公共施設は地方自治法244条の１、３で自治体の責任が明確になっており、保育料については、自治体がすべきことは児童福祉法24条、保育に欠ける児童を保育する自治体の役割に立って、待機児対策が第一です。学校給食費については、全国で無償化が進んでいます。少子化対策、子どもの貧困対策からも値上げはすべきではありませんでした。
区は、
歳入歳出差引額101億9000万円余を黒字と呼びますが、家計や会社の経営と自治体会計は違うものであり、これはそれだけ区民負担が増えたことのあらわれです。
また、今決算での不用額は147億6252万円余、前年度に比べて45億1511万円、44.06％増加しました。予算規模が過去最大になっていることを踏まえても増額が著しいと監査の審査結果でも指摘されていますが、最も区民の暮らしに直結する福祉費62億円、衛生費６億7800万円、1.3％の構成比と縮小されてきた産業経済費の３億764万円の不用額は問題です。中でも、高齢福祉費３億円余のうち、要
介護高齢者おむつ支給2965万円の不用額は、新総合事業の先取りで、要支援１・２の方々への支給を廃止してしまった結果で問題です。不用額の大小だけではなく、区民に約束した身近な事業を行うことは区の責任です。
次に、特別区債についてです。当初予算では44億円でした。補正によって20分の１の２億3200万円となりました。このことは、差額となった41億円余は、区民のために使えたのに削減した、今後、世代間で使用する施設整備に使う税金を現役世代が負担したということになります。世代間の均衡の観点からも、必要な起債は行うべきです。
区債はいわゆる借金ですが、監査委員の意見でも、今後も引き続き公共施設やインフラ等の社会資本の整備の財源として有効に活用するとともに、公債費負担が財政の硬直化を招くことがないよう留意する必要があると述べています。年度末の特別区債は265億3108万円で前年度比35億6634万円減、逆に積立基金は1329億円余で前年度比45億円余の増となります。このことは、十分な財源がありながら、暮らしや福祉、中小企業、商店等の営業支援に使われず、ため込まれたということになります。
反対の理由の第２です。1329億円余の多額の積立金は、公共施設の整備等だけではなく、大
規模プロジェクトに使われることになります。大
規模プロジェクトの第１は、新空港線です。前年度の倍の10億円の増額で積立金は40億円余となりました。整備主体のための１億8000万円が計上されていましたが、執行率はゼロでした。その原因は、関係者間で費用分担割合などの協議を進めている、現在も合意形成を図るため重要な局面が続いておりますと区長が答弁されました。
新空港線は、区民の利便性の向上より、
首都圏北西部地域の空港アクセスを向上させるものです。素通りとなる
多摩川線沿線住民、町会からは、渋滞、環境悪化の不安や説明不足についての不信、利便性もなく地域の衰退につながるとの声が上がっています。
新空港線計画第一期工事は、東急矢口渡駅先から地下鉄道となり、東急蒲田地下駅、京急蒲田地下駅まで東急が延伸するものです。工事にかかる費用1260億円のうち、国、地方、事業者で３分の１ずつ420億円となりますが、地方分に加え事業者分の負担も担うことになり、３分の２の840億円のリスクを負い、民間事業者に多額の区民の税金が投入されることになります。さらに、京急大鳥居駅までの第二期工事は見通しすら明らかにされておりません。全国の第三
セクター鉄道事業者は赤字が続き、第三セクターの破綻は明確になっています。鉄道事業に自治体がかかわるべきではありません。
大
規模プロジェクトの第２は、
羽田空港跡地第１ゾーン計画です。第１ゾーンのうち、
産業交流支援施設等の予定地5.9ヘクタールの購入が決算年度でほぼ決定していましたが、モリカケ問題で国有地購入が暗礁に乗り上げ、本年第２回定例議会において165億円もの多額の税金投入がされました。
この土地を使って
鹿島建設グループら羽田み
らい開発株式会社がアベノミクスの目玉である国家戦略構想で無国籍企業を呼び込み、より世界一企業が活動しやすくするための事業を行います。区は、
先端モビリティ、健康医療、ロボティクスの三つの分野で区内との連携を意識しつつ、全国レベルの企業の集積を構築することが提案されていたと、
区内中小企業支援になると4000平米を借り受け、１平米6000円の賃料を羽田み
らい開発株式会社に支払います。本
決算産業経済費で
羽田空港跡地における産業交流拠点の形成に１億1509万円が執行されていますが、ＩｏＴなどを活用した取引が区内にあるかの調査委託です。さらに本定例会に補正予算も計上されています。今、ＩｏＴにかかわる８社程度の１チームができているだけです。ものづくりの空洞化と言われ、存亡の危機と言われている区内3000社の支援につながるでしょうか。
ものづくり製造業を支援、活性化する施策の抜本的見直しを求めます。
積立金を大企業優先の大
規模プロジェクト重視に進める区政のあり方から、暮らし、福祉最優先の区政への転換を求めます。自治体の役割は地方自治法第１条でも明らかなとおり、福祉の増進に寄与することです。
反対の理由の第３、民間でできるものは民間へと、民間委託と
指定管理者制度導入で非正規雇用を増やし、自治体みずからが
官製ワーキングプアを増やしていることです。区は、職員削減計画は引き続き進めており、今決算年度でも区立保育園２園が民営化され、保育士の確保、定着で苦労されていました。さらに、区の仕事を担う労働者の４割は非正規雇用となっています。
区施設の清掃のある現場では、委託費が減らされるたびに会社が変わり、働く時間や賃金が減らされ、掃除は汚れていると思うところだけをすればいいとなっているところがあるようです。区内中学１年生の校外体験の場として重要な野辺山学園は、今年度新たな委託先になり、事業が運営されていましたが、１か月足らずの５月末に突然運営がとまり、大きな混乱が生じています。原因については職員の配置ができないとのことですが、委託費の問題は避けられません。直営とすることも含め、見直しが必要です。高齢者施設、障がい者施設でも人手不足と職員の入れかわりが早く、利用者に不安が広がっています。
区は認可保育園を決算年度で21園増やし、定員1185名増としたことは評価するところです。しかし、21園の事業者は全てが株式会社です。園庭やプールがないという豊かな保育環境を保障するという施設面での問題が出ています。また、保育士、看護師、栄養士、調理師、事務職などの人材不足は深刻となっています。保育士不足の解決のために決算年度から区は
職員宿舎借り上げ支援事業に加えて、
保育士応援手当を開始せざるを得ない状況となっております。一定の評価はされていますが、保育園全職種への支給が求められています。さらに本質の改善には、まず第一に、区立保育園の民営化を見直すことです。2019年度
区立保育士採用10名に対して、59名の申し込みがあったそうです。一昨年は30人に対して150人が集まりました。区職員は民間と比べて賃金と
処遇等労働条件がよいからです。保育士不足は、民営化をストップすることで改善できます。
また、世田谷区で作成している保育の質のガイドラインでは、職員の雇用条件、給与など職員が安定的に就業し、生涯を通じて専門性を向上できるよう、期限の定めのない雇用形態と明確に示されています。株式会社が区の委託費から人件費を低く抑え、その分を株主配当や利益剰余金に回さないよう、公契約条例の設置も急がれます。低賃金や労働条件の低下により短期間に職員が入れかわる、経験の蓄積がなされないなどの問題は、利用している区民にかかわります。民営化によりニーズの多様化に対しサービス向上が本当になされているのか、区の責任で検証を求めます。福祉を中心とした公の職場の民間委託により、そこで働く職員の低賃金、低労働条件は区民サービスの低下につながっており、見直しが必要です。
次に、
決算特別委員会で要望した事項について、同和事業の廃止を、民泊制度は地域住民の願いに応えたルールづくりを、末吉育英基金は
給付型奨学金制度として継続を、大田区で働く保育士、介護福祉士などの資格習得のための学業に
給付型奨学金制度の新設を、野辺山学園は教育の機会均等の立場からも継続を、図書館は館ごとのサービス格差をなくし、選書基準は区民にわかるよう情報提供をすること、いきいき
高齢者入浴事業は、自己負担を100円に、36回を52回に、申請方式から交付方式になど、せめて他区並みの改善を、シニアクラブを新総合事業のサービス主体にすることは慎重に対応すること、
区内老人いこいの家は歩いて５分から10分で行ける場所に、せめて30か所は必要で、増設をすること、障がい者が65歳になったとき介護保険となり、今までのサービスが受けられない「65歳問題」の解決のために
障害福祉サービス受給権を守ること、石綿ばく露の健康管理に係る試行調査は、町会や
アスベスト健康被害対策会など関係者の協力も得て広く周知をし、要望を聞いて実施すること、京急
蒲田東口駅前広場及び糀谷駅前交通広場のにぎわいのための改善、
タクシー乗り場の再検討を、呑川のユスリカ対策の強化を、低過ぎる特定健診受診率向上のために先進区に学んでまずアンケートを実施し、実態をつかみ、有効な受診勧奨を行うこと、以上を再度要望しておきます。
次に、第71号議案 大田区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は、決算年度では、保険料は医療分及び
後期高齢者支援分7252円、介護給付金分2410円の値上げで、2005年に比べて12年間で1.51倍になりました。高過ぎる保険料になっており、特に低所得者や多子世帯に大きな負担であり、収入の１割以上、年の収入のうち１か月分の収入が減ることになりました。このようになっているのも、加入者の高齢化による医療費の増大や非正規雇用の増大で所得が低い構造的な問題があることや、国の国庫負担の割合が50％から決算年度では17.2％と大きく後退した構造的欠陥となっているからです。
国民健康保険は同条第１条で、「
国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」という社会保障の制度です。今決算では、一般会計からの
繰入金収入済額55億円で前年比44億円、44.19％となり、法定外の繰り入れが前年度56億円から15億円と41億円の減でした。この繰り入れで被保険者１人
当たり保険料２万7000円下げることができました。被保険者の所得は上がらず、年金は下がり続ける中で保険料が上がり続けている。持続可能な制度とは到底言えず、破綻への道です。
今年度から広域化により都道府県が保険者になり、保険料の引き上げになりました。区も認めている高過ぎる保険料を引き下げ、払える保険料にするため、区の法定外繰り入れを引き続き継続することをはじめ、国や都、自治体がそれぞれの役割を果たして財政支援を行うことを求めておきます。区は区民の命、健康を守る立場で国の悪政の防波堤となるべきであることを強く求め、決算の認定に反対します。
次に、第72号議案 大田区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算は、75歳以上の高齢者の医療を国保から切り離し、年齢による差別を押しつけ、天井知らずの保険料の値上げになる制度であり、反対いたします。
次に、第73号議案
介護保険特別会計歳入歳出決算は、区民への負担を増やし、さらに積み立てるということになり、保険あって介護なしとなっており、決算に反対をいたします。
今決算は介護保険第６期事業の３年目で、30億円余の積立金となりました。第７期の給付費準備基金は約10億円となっております。30億円の積立基金を全額入れることにより介護保険料は引き下げられたはずです。区は新総合事業を開始して、要支援１・２の認定を受けている区民に、おおむね１年を期限として、介護保険から自立する計画を進めています。なぜ介護保険を受けられないのか、なぜ今まで受けていたサービスが切られるのか理解されないままに推し進められることに不安と怒りが広がっています。保険料は払い続けるのに、介護が受けられないというのが現在の介護保険制度の実態となっています。また、区内事業者からは、単価の引き下げや処遇改善加算の打ち切り等から赤字が拡大している、このままでは事業が続けられない、ヘルパー等の確保ができない等々の苦渋に満ちた声が上がっています。このままでは介護保険事業の存続が危ぶまれています。
介護保険料の15段階以上の保険料については、2018年度からは基準額からの割合を上げたのは評価できます。しかし、千代田区のように、さらなる低所得者対策と応能負担を進めるべきと提案をさせていただきます。
今年度、７期に入ってますます介護サービスが受けにくくなっています。今後、介護サービスを引き下げず、現行水準を維持できるよう改善を求めます。
以上で討論を終わります。（拍手）
○岸田 議長 次に、２番
松原秀典議員。
〔２番
松原秀典議員登壇〕（拍手）
◆２番（松原秀典 議員） 自由民主党大田区民連合は、第70号議案 平成29年度大田区
一般会計歳入歳出決算及び第71号議案から第73号議案に至る各会計決算の議案に対し、全てを認定することに賛成の立場から討論をいたします。
この際、いくつかの発言をさせていただきます。
平成29年度予算は、「暮らしてよし、訪れてよし、地域力あふれる 国際都市おおた」を実現するための積極予算として編成されました。
予算編成では、重点課題として、①「未来を拓く子どもたちや若者の成長を支える取り組み」、②「誰もが健康で、いきいきと活躍できるまちづくり」、③「災害に強く、安全で安心な生活基盤の確立」、④「地域の資源と強みを活かし、国際都市おおたの成長を牽引する取り組み」の四つを基本的な考え方として編成されました。そして、その結果、一般会計歳入決算で2556億円余、歳出決算で2454億円余となり、この間の特別委員会で集中的に審査をしてまいりました。数々の質疑に対して理事者には、いずれも丁寧で真摯な回答をしていただいたと受けとめております。
そのような中、いただいた答弁には、適切に事業執行を行った、効果があった、引き続き取り組んでいくなどという趣旨の発言が多数ございました。確かに統計的な数字や実績値を見れば、そのことは理解できるものでありますが、その一方で、今月１日に日銀が発表した９月の全国企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観では、企業の景況感を示す業況判断指数ＤＩが大企業・製造業でプラス19となり、前回６月調査のプラス21から２ポイント悪化しました。
悪化は３四半期連続であり、３四半期連続の悪化は平成19年12月調査から平成21年３月調査までの６四半期連続の悪化のとき以来となります。台風21号や北海道の地震など相次ぐ自然災害や、原材料価格の上昇などが業況感を下押ししたと分析されており、特に石油・石炭製品や窯業・土石製品、繊維などの悪化が目立っております。
業況判断ＤＩは、景況感がよいと回答した企業の割合から悪いと回答した企業の割合を引いた値でありますが、実際に私も区内を歩いていると、中には、思ったほどは景気のよさを感じないとか、さらにもっと積極的な経済政策をお願いしたいという声などを聞くことがあります。区が創意工夫を凝らし、様々な角度から区内産業の活性化や地域のにぎわいづくり、そして面的にまちづくりを行っている中、その成果があらわれてきていることは承知しております。大いに評価するところでありますが、改めて区内の津々浦々にまで景況感がしっかりと行き届くように、そして、さらにそれを後押しするような産業振興や地域振興の取り組みについて、これまで以上に取り組んでいただきたいと強く要望いたします。
平成29年度一般会計決算では、経常収支比率83.1％、実質収支比率6.1％、公債費負担比率2.5％など、各種財政指標は軒並み合格点と言えるものであり、これを見る限り、区財政は健全な状況であると言えます。また、実質赤字比率や連結実質赤字比率、将来負担比率などの財政健全化判断比率におきましても、全てにおいて早期健全化基準を大きく下回るなど、現在の区財政の体力診断も特段の問題はありません。
一方で、この間の質疑などを踏まえますと、既に超高齢社会に突入した本区においては、今後も人口は緩やかに増加していく推計が示されておりますが、その中で人口構成の変化に伴う税収減の予測や産業の生産性の低下、公共施設の機能更新に要する膨大な財政負担、外国人区民の増加に伴う新たな行政課題の発生など、これからの区政に大きく立ちはだかる重い課題がいくつもございます。
今後、確実に到来するこのような厳しい時代環境を乗り越え、未来を切り拓いていく視点で見たとき、区政の屋台骨となる財政の状況は、今という一瞬で切り取れば確かに健全ではあるものの、区政の過去から現在、そして未来へと続く連続性の中において捉えれば、決して安心できない、むしろ財政を悪化させる不安定な要素をいくつも内包している状況であり、実は意外ともろいということをしっかり認識しておかなければならないと考えます。たとえ健全な財政状況であっても、安全宣言は出せないのであります。
今般、サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズ、いわゆるＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の考え方が世界的に広まっております。本委員会での理事者のご答弁においても多用されたこの持続可能という考え方は、今後の区政においても大変重要な鍵になると思われます。
このような中、29年度決算を振り返りますと、一般会計歳入において特筆すべきことがありました。それは、実に19年ぶりに施設使用料の見直しが実施され、新しい料額で運営されたことであります。公共施設の整備や日々の管理運営には当該施設を利用しない多くの区民の税金が投入されていることから、受益者負担の原則に則り独占的に施設を利用する方から応分の負担をしていただくことは当然のことであります。加えて、料額についても社会経済状況等を踏まえ、定期的に適切に見直されることが必要であります。長年実施されていなかった施設使用料の見直しですが、このたび見直しをしたことに加え、算定方法の明確化、統一化などに取り組まれたことは、区財政のさらなる健全化と将来に向けた責任ある取り組みとして、また、マクロ的な視点だけでなくミクロ的な視点をも加えて財政運営をされているという点で高く評価いたします。
我が会派の総括質疑に立った高山雄一委員の質疑にも関連いたしますが、これから10年後の平成40年における区のあるべき姿「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市 おおた」を掲げる20年間の基本構想において、現在はちょうど折り返し地点に差しかかるところでございます。前半10年を振り返り、反省すべきところは反省し、見直すべきところはどこなのか、逆に、さらに深化・発展させるものなどをしっかりと見極め、様々な角度から検証、評価することが重要となります。そして、その結果を次のステージにどのように活かしていくか、関連づけていくかが求められることになります。引き続き、区には行政の連続性、継続性の中で、切れ目のない強くてしなやかな区政を着実に進めていただくために、伝統や歴史を重んじながらも積極果敢で改革の意識に満ちあふれた取り組みを期待いたします。
歳出において、職員人件費について触れておきます。本委員会に提出された財政関係資料の資料７、一般会計予算及び決算における歳出の財政構成比によれば、29年度人件費の決算額は前年度比で約12億7000万円、３％の減となっております。最小の経費で最大の効果を生み出すためには効率的かつ重点的な経営資源の投入が不可欠であり、そのためには、経営改革の視点、可能な限りの定数抑制と人件費の圧縮は重要であります。
一方で、いかにすばらしい事業を考え、それを推進する組織体制を整えたとしても、最後は職員、人次第であります。つまりは職員力こそが区政推進のエンジンであると申し上げても過言ではないと思います。そのためにも今以上にしっかりと計画的に、体系的に人材育成に取り組んでいただき、豊かな発想力と力強い行動力のある職員がさらに増えてほしいと思います。また、公民連携の枠組みの中で、民間企業職員との意見交換や共同作業などを通じて、役所以外の事業手法を身につけ、これまでの発想や常識にとらわれない柔軟な思考力と応用力を持つ職員にもますます登場してほしいと願うところであります。
少子高齢化がさらに進むこれからの時代は、まさにアイデアと創意工夫次第と言えます。前例がないからできないではなく、前例がないなら前例をつくろう、できないではなく、どうやったらできるかという頭の切りかえが重要であります。公民連携の中で、民でできることは民で、行政が得意とするところは役所が行うという、それぞれの強みを活かして区民サービスの向上を常に目指していただきたいと考えます。ただし、財政構造上、人件費を抑制しても、一方ではそれに相当する委託料として計上され、結果として歳出全体を押し上げる一因となる可能性があることも念頭に入れ、引き続き財政当局には慎重な財政運営をお願いするところであります。
来年には改元が予定されており、30年間続いた平成の世も間もなく終わりを告げようとしております。来年の
決算特別委員会では、新元号のもとで平成30年度決算を審査することとなります。
そこで、平成時代における区財政の変化を改めて調べてみたところ、一般会計における平成元年の歳入決算は1598億円余、歳出は1540億円余でありました。それが今決算である29年度で見ると、歳入は2556億円余、歳出は2454億円余と、実に歳入歳出とも約1.6倍にまで膨らんでおります。これは社会保障関連経費の増大のほか、まちづくり関連における制度改正、福祉・教育施策の拡充なども大きく影響していると考えられ、一概に評価したり、是非を問えるものではありませんが、年度ごとに増減はあるものの、約30年間、ほぼ一貫して増加傾向にあります。今後もこの傾向は続くものと思われますし、または、短期的には横ばいであっても中長期的には緩やかに増加すると予測されます。少なくとも財政規模が大きく減少していくことは考えにくいと思います。
持続可能を区政のキーワードにしていくためには、これからの10年間がまさに勝負どころだと言えます。今後10年間にどれだけ強固で柔軟な財政構造と、揺るぎない確かな職員力を構築できるかが、区政の命運を決めると言っても過言ではありません。
区の輝かしい未来を見据えて、区民を第一に考えた施策を引き続き着実に実施していただき、大田区を日本一住みたくなるまち、日本一住んでいてよかったと実感できるまちにしていただくことを最後に申し上げ、自由民主党大田区民連合の賛成討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○岸田 議長 次に、46番野呂恵子議員。
〔46番野呂恵子議員登壇〕（拍手）
◆46番（野呂恵子 議員） 大田区議会緑の党は、ただいま上程されました第70号議案 平成29年度大田区
一般会計歳入歳出決算並びに第71号議案 大田区
国民健康保険事業特別会計、第72号議案 後期高齢者医療特別会計の認定に反対し、第73号議案 介護保険特別会計の認定に賛成の討論を行います。
松原区長は、「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市 おおた」のスローガンを20年後の大田区の将来像として掲げ、大田区基本構想に提出いたしました。その基本理念は、区民が安定した暮らしを営み個人として尊厳されることを基本とする、区民の生活拠点として誰もが安心して暮らせるまちとする、地域を構成する様々な人々が、思いやりの心でつながり、ともに支え合う優しさが広がるまちをつくるという区民の生活を支える自治体らしさがあふれていました。
今、大田区では、学校をはじめとする相次ぐ公共施設整備等大規模改築、待機児解消に向けた新規保育所開設、地域包括支援センターの整備による高齢者支援、親亡き後の障がい者支援、減少し続ける町工場の対策、ひきこもりや不登校による子ども・若者支援など、一つの所管だけでは解決できない複雑化した行政需要をたくさん抱えています。
一方、新空港線の整備促進事業や
羽田空港跡地整備など区政の範ちゅうを超える多額の歳出が伴う事業計画は、区の財政負担がとても重く、大田区民の安定した生活、子どもの教育、育ちを支える事務事業の推進が確実に取り組まれるよう、求めていた決算であったか問いました。
まず、不用額について述べます。予算編成時に過去最高額だった2017年度大田区一般会計歳入額は2556億5385万3000円、歳出額は2454億5524万円と前年度比2.3％の減、それにもかかわらず、前年より45億円も増えた147億円余に上る不用額。これは款別で見れば、土木費167億円に迫る額です。不用額が初めて100億円を超えたのは、松原区長が区政運営を担った2007年度決算でした。それから毎年のように100億円台の不用額が報告され、一度改善されましたけれども、再び過去最高の不用額です。これは各部局の経費節減や入札差額という説明では余りある額です。
例えば、ひとり親家庭に対する援助は26.51％の執行率でした。長期利用が少なかったと理由が記載されていましたが、多忙をきわめるひとり親に制度の周知は徹底していたでしょうか。要綱では、小学校６年生以下の児童がいる世帯の利用と規定されていますが、中学生で障がいを抱えている生徒がいる家庭はどうするのでしょうか。子どもの貧困調査により、ひとり親家庭の厳しい状況が判明し、仕事を二つかけ持ちするなど苦労されているひとり親家庭ですが、様々な事業をどうすれば利用しやすいか、要綱を見直す、あるいは各事業の金額の多寡にかかわらず、執行率を高める工夫が求められます。
国においても不用額が指摘され、会計検査院では、不用額が生じた原因、事情を検査し、１億円を超える「目」の不用額を予算概算額に反映させる取り組みを行い、改善を図っていました。大田区においても不用額が多かった事業は、次年度半ばにでも執行率を各部局で精査し、対案を検討するなど改善すべきです。
そして一方で、各部局の職員体制が厳しく、たくさんの事務事業の執行が十分にできないという課題がないでしょうか。どんなに努力しても、１人の職員が抱える労働力というものは限度があり、増加する一方の事務事業に対応できていないという問題もあります。その検証は十分と言えず、検証を求めます。
続いて、自主財源と依存財源について述べます。特別区税が人口の増加もあり、前年より７億円の伸びでした。経常収支比率83.1％など適正な水準と監査委員の意見が付された一方で、依存財源61％、1559億円に対し自主財源は39％、997億円と松原区政11年間で最大の差額でした。特別区交付金があるため地方自治体と単純に比較できないことは理解しておりますけれども、安定的で自主的な財政運営を行うため、自主財源をどう確保するか、今後、常に課題となります。
ふるさと納税は税控除２万5796人、13億5771万7719円と特別区民税の約２％、さらに今年度も約20億円の減収見込みです。この額は、例えば私立幼稚園等保護者負担軽減事業費決算額20億8359万円に相当する額であり、制度は地方税の原則を脅かします。2007年（平成19年）６月、大田区議会は東京富裕論に基づくふるさと納税について、地方自治の本質を見失った観点からの税財政制度の見直しを行わないように国に意見書を提出いたしました。その点を踏まえ、特別区長会の制度見直し要求を区議会も後押しし、自主財源の確保を図りたいものです。
依存財源である特別区交付金も前年度比21億円も減少しましたが、さらに地方消費税交付金の清算基準見直しによる減収が響いてきます。国は地方消費税の清算基準を消費統計の比重を下げ、人口の比重を高めるという、まさに東京都をターゲットにしたと言っても過言ではない制度改正を打ち出しました。今年度約25億円の減収見込みですが、これまで関東近県の自治体は歩調をそろえ、国へ税制見直しを要望してきましたが、国の制度改正では、東京都は約1000億円の減収見込み、一方、神奈川県、埼玉県、千葉県は約100億円から200億円の増収見込みです。都道府県で税金を奪い合うような構図は地方分権とは言いがたく、さらに消費税10％引き上げが待ち構えており、依存財源の確保も厳しさが予測されます。景気動向、国の税制の影響による財政への影響など様々ある中で、区民の所得格差が広がっている今、一層区民を支える事業の執行こそ求められると考えます。
続いて、委託費です。歳出決算を節別で見れば、職員給料158億9381万円に対し、委託費一つを見ても349億4924万6000円と扶助費に次ぐ額に膨れ上がりました。待機児解消のため全力で保育所開設に取り組んだことは評価いたしますが、一方で、委託費に占める人件費の割合が低い保育所運営の現実があり、委託そのものの是非が問われています。区立保育園の民営化を全園で取り組まず、辛うじて18園残す方針を打ち出しましたが、より多くの園を残すことを今後検討すべきではないでしょうか。
私は款別質疑において、保育所の安全運営と質の向上について質問させていただきました。乳幼児期の育ちを全力で支えることが保育の基本であり、自治体の責務ですが、認可保育園の運営に使用されるべき保育所に給付される委託費を多額の積立資産に支出し、人件費比率21.5％という実態が判明いたしました。社会福祉法人の人件費比率66％に対して株式会社の人件費比率35.5％と、国の調査よりも厳しい実態が大田区の数字から判明したのです。今ここで委託の課題を検証し直さなければ、大田区の子どもたちをどう守り、保育士をどう育てていくのか。保育の質の格差は大田の子どもたちの成長に影響を及ぼします。
児童福祉費約563億円、そのうち入所運営費117億円、管理運営費43億円、処遇改善の保育士等キャリアアップ補助事業６億4764万円、人材確保支援事業として宿舎借り上げ支援事業８億6971万円、待機児解消のため次世代育成支援緊急対策整備事業、22か所の認可保育所開設費26億1427万円、大田区が全力で取り組んでいるからこそ、事業者にも適正な運用を求めるべきです。特に大田区包括外部監査で、保育所運営について、2016年度に具体的に報告があり、指摘されていたことを重く受け止め、改善していただくことを要望いたします。そして、民営化の検証、さらに保育所指導検査の体制の充実を求めます。現在、区立保育園で経験を積んだ職員も配置され、区内保育施設の実地検査に立ち会い、安全な運営、さらに保育の質を見てくださっております。それがひいては、国が指導改善を求めた認可外保育施設の事故防止にもつながり、大田の子どもたちの命を守っていくのではないでしょうか。
2017年度は、子どもの貧困対策、子どもの生活応援プランの推進、中学生の学習支援や高校生の卒業支援事業に取り組まれ、子どもの居場所をつくってきたことなど多くの評価点も多々あります。その一つ一つには触れませんけれども、今後、不登校児童・生徒が500名を超える大田区で、地域住民が自主的に子ども食堂に取り組み、どれだけ大田区行政を支えることかしっかりと認識し、この取り組みを行政もともに推進するため、次年度の子ども支援の予算の拡充を要望いたします。
地域を見回すと、ひとり暮らしの高齢者が増加し、行政と地域の連携が一層重要となってきました。高齢者の介護予防は厳しい側面もありますが、シニアステーションの利用で、高齢者だけではなく子育て世帯との交流機会も生まれてきました。いこいの家の利用者を含め多くの人々と言葉を交わすだけでも介護予防につながります。今後、地域包括支援センターは中学校区に１か所と、区民が利用しやすい設置数を求めるとともに、親亡き後の障がい者の地域生活も包摂する拠点として機能していくことが必要なのではないでしょうか。
兵庫県明石市では、９月からひとり暮らしの高齢者に学校給食を提供する「みんなの給食」を中学校で始めました。一食300円と利用しやすく、高齢者の孤食を防ぎ、新たな友人関係が生まれ、大変好評だそうです。今後、障がい者、ひきこもりの若者に広げていくことも検討しているそうです。区民の多く、子どもから高齢者まで格差が広がる中、行政需要は単独部署ではなく、福祉部や保健所や、さらに教育委員会など様々な部署が連携し、大田区のそれぞれの地域という面で住民を支援する制度設計が求められ、その点を今後期待いたします。
続いて、
国民健康保険特別会計について述べます。保険料が大幅に引き上げられましたが、国保の加入者は年金生活者、非正規雇用の方が圧倒的に増え、多くの方々が保険料負担が限界に達しております。都道府県を国保財政運営責任主体としても国保財政の構造的な問題は改善されず、国庫負担割合の早急な見直しを求めます。
後期高齢者医療特別会計については、保険料の軽減特例が見直され、保険料負担が増やされました。年金生活者から生活が厳しいというお声をたくさんいただいておりますが、消費税が社会保障のために十分活かされていないということが、この一つの会計からもわかるのではないでしょうか。
最後に、羽田空港新飛行ルートについて述べます。新飛行ルートが横田空域の東端を通るため、日米で昨年から協議が続けられてきましたが、上空通過も日本側が航空管制を行うことも認められないというアメリカの意向が報道されました。危険な都心上空飛行は見直していただきたいことは、重々、私の意見としてもちろん反対でありますけれども、日本の空でありながら米軍が拒否をするという日本の現実に、故翁長知事の生きざまと沖縄県民の置かれている現状を改めて胸に刻む日々です。
大田区は地域の平和、そして未来を担う子どもたちの応援のために、何よりも大切な税金を十分に活用していただくことを求めて、私の討論といたします。（拍手）
○岸田 議長 次に、28番末安広明議員。
〔28番末安広明議員登壇〕（拍手）
◆28番（末安広明 議員） 大田区議会公明党を代表し、ただいま上程されました第70号議案 平成29年度大田区
一般会計歳入歳出決算、第71号議案から第73号議案に至る各
特別会計歳入歳出決算の全てを認定することに賛成の立場から討論をいたします。
平成29年度予算は、おおた未来プラン10年（後期）の目標達成に向け、施策を確実に展開していくため、新たに大田区実施計画を策定し、「暮らしてよし、訪れてよし、地域力あふれる 国際都市おおた」の実現を目指し、過去最大規模の予算が編成されました。
一般会計決算において、歳入総額2556億円余、歳出総額2454億円余、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は96億円余の黒字、実質収支比率は6.1％、経常収支比率は83.1％、公債費負担比率は2.0％となっております。実質単年度収支では21億2000万円余の黒字となり、現状では、区財政は良好な状態を維持していると言えます。財政の健全性を意識しつつ、膨大な行政需要に対し、選択と集中を行いながら的確に応えてきた結果であると評価をいたします。
歳入については、今後、消費税率改定や国が進める税制改正の影響、ふるさと納税による減収といった不安定な要因が懸念される中で、新たな財源確保については、引き続き大きな課題であり、柔軟かつ積極的な取り組みを期待いたします。
歳出面では、前年度比57億8000万円余の減となりましたが、義務的経費については、人件費と公債費は着実に抑える努力がなされている一方、扶助費については2.1％増の17億円余と引き続き増加しております。これは保育にかかわる児童福祉費や高齢福祉費などの増加が影響しており、今後も一層の伸びが予測されますので、区民福祉の向上に資する施策を的確に見定め、実施していただくことを求めます。
不用額については、147億円余となり前年度比45億円余、44％上回っております。不用額が一定程度発生することは認識しますが、不用額が高額な場合であるほど、区民へのわかりやすい説明に工夫するとともに、効率的で効果的な区政運営を行っていただくことを要望します。
本区も近い将来、人口が減少に転じ、人口構成の変化や高齢化などが今以上に大きな課題となってきますが、地方には人口減少や過疎の波がまさに今押し寄せており、そこに真正面から立ち向かっています。
先日、総務財政委員会として、特別区全国連携プロジェクトで本区が連携を結んでいる北海道の檜山地域にある上ノ国町を訪れました。そこには国の将来の最先端を行く姿がありました。まさに地方の実情を肌身で感じる機会となりました。その際、町長が語られていた言葉が大変印象に残っております。過疎は住民のマインドまでをも過疎にしてしまい、新たなチャレンジの気運すら生まなくなってしまう。そこに今立ち向かっているのだとのお言葉でした。
近い将来、必ずこの波は本区にも押し寄せます。現状は良好な状態を維持している区財政ですが、体力のある今の段階にこそ、緊張感を持って、中長期的視点に立った各事業の判断や計画策定を行うことが重要と考えます。
今後の複雑化、多様化、高度化する行政課題についてどのように対応していくのかがこれまで以上に問われている中、本区では元気シニア・プロジェクトの推進や児童相談所の開設に向けた準備、全小中学校にＩＣＴ環境の整備、防犯対策の強化、障がい者総合サポートセンターの設置など、新たな事業にも積極果敢に取り組んでいただいている姿勢を高く評価しております。これからさらに前例のない事業に取り組むケースも多々出てくると思われます。課題解決に向けては、立ち上げた以上は徹底的に深掘りして、当事者に寄り添わなければいけない事業もあります。
一方で、急激なスピードで社会環境が変化する中、様々なチャレンジをしやすい環境を整えながらも、効果を見定め、場合によっては方針転換せざるを得ない事業など、厳しい判断を求められるケースがあることも想定されます。新規事業に取り組むことは困難を伴いますが、それ以上に難しいことは、一旦始めた事業を方針転換、縮小、撤退などマイナスの決断をすることにあるとも言えるのではないでしょうか。本区にとっても、大事な課題であると認識いたします。
大切なことは、事業の立ち上げ時には目的と効果検証の手法についてしっかりと詰めた上で、昨日のしめくくり総括質疑での答弁にもあったとおり、事業評価において量的、質的評価を行い、ＰＤＣＡサイクルを十分に機能させていくことが重要と考えます。特に公共施設の整備については、その判断のいかんによって将来にわたり大きな財政影響を及ぼします。建設費用だけでなく、ランニングコストはもちろんのこと、将来の取り壊し費用までが一連の判断に含まれているわけです。これまでの施設整備方針の状況を見ておりますと、ニーズを汲み取る視点では様々な努力が図られているものの、現状では施設の総量削減に向かう対策の一端をうかがい知ることはできません。いま一度、区として将来を見据えた、明確な意思を持って挑んでいただくよう求めておきます。
将来世代に対する責任を区民と共有する努力をしっかりと行い、厳しい判断も時には行いながら、真に立ち向かうべき課題に限られた予算を振り向けていただきたいと思います。
平成29年度は、大田区議会公明党が提案、推進してきた待機児童解消に向けた取り組み、保育人材確保支援事業、全小中学校におけるＩＣＴ環境の整備、（仮称）勝海舟記念館の整備、防犯対策の強化など、これらは代表的なものでありますが、数多くの施策を実現に結びつけていただいたことも高く評価いたします。
さらに本会議並びに
決算特別委員会において、大田区議会公明党として、ＡＩ・ＩＣＴ技術の活用で行政の効率化を、小児用液体ミルクを備蓄すること、子ども防災手帳の作成、タイムラインを活用した防災・減災の取り組み、特殊詐欺の備えの全世代への普及啓発、大森から臨海部にアクセス改善を含むまちづくりについて、フレイル予防の拡充、ひきこもり当事者とその家族への支援、風疹予防接種の広報啓発の強化、ＩＣＴ教育環境の整備拡充など要望、提案させていただきました。
中でも今回、各会派からも同様の質問がございましたが、災害時には避難所ともなる小中学校体育館への空調設備の設置については代表質問でも取り上げ、我が会派の最重点政策として提案させていただきました。
また、ネットワーク政党公明党として、平成30年第３回定例会の都議会公明党の代表質問において、少なくとも来年夏までに学校体育館の空調設備について第一弾の整備が実現するよう求めたのに対し、小池都知事は、「国や区市町村との役割を踏まえながら、体育館への空調設備の整備が進みますように、来年夏からの対応を見据えて補正予算を編成するなど、緊急的な対応を取って、区市町村を支援してまいります」との方針を表明しました。
国においても公明党が主導し、来年夏までの整備を視野に、冬休みや春休みの期間を活用しての工事に対応できるよう、10月に行われる臨時国会や年明けの通常国会においても、補正予算を組んでいく方針であると聞いております。今後予定される補正予算の動向を注視し、本区の学校体育館に対する空調設備設置の具体的な検討を来年夏に向けてしっかりと推し進めていただくよう強く要望いたします。
いずれの要望も、日ごろから現場第一主義の精神で、地域を歩き、一つ一つ集めた生のお声をもとに、具体的な提案をさせていただいたものです。ぜひとも今後の区政運営に反映されますことを要望いたしまして、大田区議会公明党の賛成討論といたします。（拍手）
○岸田 議長 次に、47番奈須利江議員。
〔47番奈須利江議員登壇〕（拍手）
◆47番（奈須利江 議員） フェアな民主主義、奈須利江です。ただいま上程されました第70号議案 平成29年度大田区
一般会計歳入歳出決算、第71号議案 平成29年度大田区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、第72号議案 平成29年度大田区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、第73号議案 平成29年度大田区
介護保険特別会計歳入歳出決算の全ての議案の認定に反対の立場から討論いたします。
大田区政や税金の使い方を見ていると、行政とは一体何をするところだったのかと問い直したくなります。地方分権で社会保障の責任主体が基礎自治体、大田区に整理されたことを大田区は理解しているのでしょうか。特に松原区政になってから財政規律が乱れてきたと感じますが、３期目に入り、さらに目に余るようになっているのも松原区長長期政権のゆえでしょうか。
私は、松原区長ご自身に限って３期限りでやめます条例はパフォーマンスにすぎず、無用であると考え、議案には反対いたしましたが、ご自身が権力は腐敗するということを一番よくおわかりになっているのかもしれません。そもそも、大田区という日本の経済の中心の東京都の中でも都心部に位置する自治体、大田区が財政を理由に社会保障サービスを積み残すこと自体あり得ないことで、これを許し、放置してはならないと思います。
東京、中でも23区は日本の経済の中心で、経済の牽引役とも言われています。人口減少が大きな社会問題になっています。人口減少は、財政的な問題に加え、サービス提供者を確保できないことが特に問題だと指摘されています。しかし東京、中でも23区は、地方で人口が減っているのに対し、いまだに微増を続けています。
今、私たちが抱える課題から見れば、東京は経済の中心で、人口も増えており、一番よい状況のはずですが、大田区は常に認可保育園が足りず、特別養護老人ホームも足りなくて、区民は子育てにも介護にも不安と不満を抱えています。図書館司書は、大田区は非正規を配置していますが、なぜ正規の教員を雇えないのか委員会で質問したら、財政を理由にされました。大田区は教育に必要な教員さえ、非正規雇用でなければ配置できないほど財政的に逼迫しているというのです。
私は議員になってから、どうして日本の経済の中心、東京の大田区がこうした保育園や特養などの社会保障サービスや教育における課題の積み残しがあるのか不思議でした。経済の中心から生み出される富に課税され、税収も日本で一番豊かなはずだからです。東京の23区よりよい自治体があるなら、日本と東京の経済政策と統治機構は失敗しているということです。
日本の自治体の中の東京23区で社会保障が足りないということは、経済がよくても税収に反映されないか、税収が確保できても社会保障に使う額が少ないということになります。実際、国は23区を富裕団体、お金持ち自治体と位置づけていて、法人住民税の一部国税化により、23区は法人住民税を国に吸い上げられています。ふるさと納税も、消費税清算基準の見直しも、大田区など都市部は財源が余っているから地方に配分を大きくしようという考えからきています。都区財政調整制度の問題は別の機会に譲りますが、国も指摘するように、東京23区に税収が集まっているのは確かだと思います。しかし、私たちはもう１度、特別区が出した声明の主張を確認する必要があるのではないでしょうか。
今年２月16日に特別区が法人住民税の国税化や消費税清算基準の見直し、ふるさと納税などに対し、国による不合理な地方税の偏在是正が繰り返し行われているとして、特別区緊急共同声明を発表しています。ここで23区は、決して法人住民税国税化やふるさと納税、消費税清算基準を受け入れられるほど財源に余裕があるわけではない。なぜなら、首都直下型地震への備え、超高齢化への対応、子育て支援策、社会インフラ老朽化対策など、大都市特有の膨大な行政需要を抱えているからと言っているのです。
23区のこの指摘は、非常に重要なことを私たちに改めて教えてくれています。大都市だからといって、税収が集まったら、それを好きに使えるのではなく、大都市特有の膨大な行政需要を抱えると言っているからです。都市化するということは人が集中することであり、それに伴ったごみや環境破壊や防災対策が必要になりますし、そこに集まる人たちは地縁や血縁が希薄になりますから、社会保障サービスがなければ生活の糧を得られないということで、たとえ税収が集中したとしても、都市化によって生まれた膨大な行政需要のために必要経費として使わなければならないのです。
実際、社会保障のバイブルとも言われる2012年の厚生労働白書が指摘しているように、「社会保障制度は産業資本主義社会が形成・発展する中で、工業化に伴う人々の労働者化によって、地縁や血縁がそれまで果たしてきた人々の生活を保障するという機能が限定的になったことによって必要になってきた」もので、産業資本主義の進展による都市化と社会保障ニーズの増大は表裏一体になっています。
厚生労働白書が、地縁、血縁が担ってきた機能を行政が代替することによって、人々が経済活動に注力することができるようになったという意味で、社会保障というのは産業資本主義の社会、国民・国家の発展を支えてきたという説明がされているとおりです。大田区という日本で最も産業資本主義が進んでいて、地縁、血縁が希薄なまちは、子育てや介護や障害など社会保障があって初めて、私たちは雇われて働くことができるわけです。
経済が盛んな地域ほど、その経済を支える労働力となる人たちの社会保障のために集めた税金を使わなければならないということです。ところが、国も大田区も、地縁、血縁が希薄なまちを地域包括ケアなどといって地縁、血縁で支えようとしています。そもそも無理がありますし、実際に住民生活が機能するはずがありません。仮に地縁、血縁で社会保障を担うことが可能なら、なぜ2000年に介護の社会化とまで言われ、介護保険がスタートしたのでしょうか。
大田区は、個人商店や町工場など個人事業主や中小企業者もこの間激減しています。社会の構造が大きく変わったということです。加えて言えば、雇われて働く人たちの働き方も、正規から非正規や派遣、請負へと大きく変わって、実質賃金も下がってきています。低賃金労働、不安定雇用、自己責任労働が広がっているからこそ、安くて安全で衛生的な住まいが必要ですし、子どもの保育環境を整えなければなりませんし、働き、子育てしながら介護できる環境を行政が整備しなければなりません。
ところが、大田区は、こうした大田区という都市部に住み、暮らす区民の状況を十分に理解していないのか、社会保障課題解決を最優先にしていません。優先度の低い事業にばかり税金を投入し、区民の財産を一部の事業者に優遇して使わせ、社会保障課題を放置します。そのため、行政に優遇され利益を得ることができた人とそうでない区民との格差は広がるばかりです。
「平成29年度主要施策の成果」を見ると、大田区みずから特に主要な事業と位置づけて実施状況を紹介している施策に、問題のある事業が並びます。
まず問題なのは、
羽田空港跡地開発でしょう。土地区画整理事業の基盤整備に着工したほか、
羽田空港跡地第１ゾーンの整備と運営事業予定者を選定し、基本協定を締結したと大田区は評価していますが、区画整理事業本来の民間資金は１円も投入されず、区民が莫大な税負担をして、跡地整備を支えています。
羽田の沖合移転で区民が莫大な税負担をしたのは安全と環境のためでしたが、空港の沖合移転事業が終わったと思ったら、都心低空飛行を始めようとしています。それどころか、沖合移転でできた跡地の整備費に大田区民が165億円も余計に負担しなければならないだけでなく、165億円払って跡地を区民の財産にしたにもかかわらず、大田区は区民のために使わず、羽田みらい開発に９割引きという安い地代で貸し出します。国有地並みに貸し出したときとの地代の差は1620億円で、区民は1620億円も損することになります。そもそもこの土地に複数の個人の地権者がいることを大田区は知っているのに、これまでも、また、区画整理事業の都市計画審議会でも、そのことには全く触れてきていません。１地権者でＵＲが施行する区画整理事業と言いますが、複数の個人の地権者との権利関係が明らかにならないまま、この区画整理事業は適法に執行できるのでしょうか。
老朽化した小中学校の更新は複合化が前提のようになっていますが、複合化と言えば聞こえはいいですが、要は学校敷地の面積の一部に別の用途の建物を建設することです。学校の敷地面積が小さくなりますから、生徒の教育環境が悪化するだけでなく、周辺住民の住環境にも影響を及ぼします。それで結局、建設コストが複合化分、かさむことになるわけです。
無駄な税投入は、跡地だけではありません。主要施策の評価に載っているコミュニティサイクルもまた、公共財産を営利目的のために優遇的に貸し出す可能性のある事業です。コミュニティサイクル事業自体を否定するつもりはありませんが、その手法には数々の問題があります。
一番の問題は、このビジネスが駅前の駐輪場の確保なしには成立し得ないビジネスモデルだということです。駅前の一等地にある大田区の駐輪場を一体いくらで貸し出すのでしょうか。ところが、そうした事業スキームを明らかにせず、大田区の公園や公共施設の駐輪場にコミュニティサイクルの駐輪場を設置し続けています。実証実験と言いながら、ドコモシェアが行うことが前提なのか、実験が終わってやらなかったら補助金で買った自転車はどうなるのか。公の施設に設置した駐輪場は誰が撤去費用を負担するのかも明らかになっていません。
そのうえ、コミュニティサイクル事業は、違法駐輪を厳しく取り締まり、放置自転車の引き取り費用を引き上げるなど、行政の駐輪対策によってコミュニティサイクルに乗らざるを得ない状況さえ、つくることができます。極端な事例で言えば、放置自転車取り締まりを厳しくして、１回３万円を徴収し、コミュニティサイクルなら必ずとめることができるようにすれば、自分の自転車でなく、コミュニティサイクルに誘導することもできるわけです。大田区の駐輪場などの施設を使わせて営利活動するコミュニティサイクルのようなビジネスモデルは、インフラへの投資費用を削減して運営に参入できるコンセッションと呼ばれる民営化と見ることもできます。多くの区民が生きていくうえで欠かせない事業の多くは、民間がリスクをとって参入するにはコストがかかり過ぎて利益を上げられないものばかりでした。
しかし、最近の国も大田区も、コミュニティサイクルや羽田空港の跡地のように、行政財産の使用を許す、安く貸し出す、保育園のように補助金などで売り上げを担保するなど、確実に利益を上げられる仕組みを行政が整え、営利企業を参入させています。格差の拡大が大きな社会問題になっていますが、羽田の跡地、コミュニティサイクルなど公共財産を安く使わせて営利活動を許せば、その事業の投資利益は大きくなります。結果、確実に利益を上げる一部の行政に優遇された投資家と自己責任で働く区民との間の格差が広がるのは当然ではないでしょうか。だからこそ、公の仕組みを使った施策に営利企業を参入させることには慎重になるべきです。
しかも最近、大田区ではこうした営利企業に行政分野に参入させるに際し、議決さえ行わず、区長と企業との協定などで済ませるようになっています。大田区はセブン＆アイ・ホールディングス、三菱商事などと包括協定を結びました。白紙委任のように協力体制を組むといいますが、行政は全体の奉仕者で、企業は株主利益のための事業体です。まずは協定してから具体的なことは追々考えるといったやり方で大丈夫でしょうか。
大田区だけ、大田区長だけで決め、区民との合意形成や議会との議決のない状況は、議会制民主主義の危機的状況です。
そのくせ、区民の声を明確に上げなければならない羽田空港飛行ルート変更では、新飛行ルート案への反対の声を明確に上げません。このままずるずる既成事実化することが区長の役割でしょうか。米軍が横田空域の管制を日本に渡すことを拒否しており、新ルート案が暗礁に乗り上げているという報道がありました。しかし、米軍は既に了承したと国から聞いており、拒否しているのは横田空域内での管制権を日本に引き渡すことでしょう。新飛行ルートスタートが羽田の管制権を米軍に引き渡すことになるのではないかと心配しています。いずれにしても、安全、主権に関する重大な問題であり、区長の姿勢が問われると思います。
ワイマール憲法は、当時最も民主的と言われた憲法です。そこから独裁者ヒトラーは生まれます。当時、議会の立法権は完全に廃止されたわけではありませんでしたが、有名無実なものとなっていたようです。今も当時のドイツがヒトラーの独裁政府を生む「全権委任法」という議会政治の廃止を議会自身が議決するというようなことがなぜ可能だったのだろうかと言われています。
私たち大田区議会は、歴史に学び、三権分立の立法府にいる者として、区民の声を代弁して区民に付託された立法権を堅持しなければなりません。次第に強まる企業の大田区への影響に危機感を覚えます。今は区長が企業の声を聞いて区政を執行しているように見えますが、こんなことを続けていれば、力関係はいずれ逆転して、区長も大田区議会も投資家の暴走をとめることができなくなるでしょう。金と権力をとめることができるのは法令です。規制緩和は、金と権力を持つ者をより強くし、力のない個々人の人権を侵害します。
羽田空港周辺が法令停止できるサンドボックスになっています。平成29年３月11日、区長が東京都自動走行サンドボックス分科会に小池都知事と同席し、了承しているのです。決算委員会において職員は知らないと言っていますから、区長が独断で決めたのでしょう、あり得ないことです。区民の代表として、大田区が弱肉強食の無法地帯になることに警鐘を鳴らし、決算に反対討論といたします。
○岸田 議長 次に、42番岡 高志議員。
〔42番岡 高志議員登壇〕（拍手）
◆42番（岡高志 議員） たちあがれ・維新・無印の会でございます。
ただいま上程されました第70号議案 平成29年度大田区
一般会計歳入歳出決算の認定に賛成、第71号から第73号に至る各
特別会計歳入歳出決算の認定に賛成いたします。賛成の立場から討論いたします。
平成29年度は一般会計で約102億円の歳入歳出差額が発生。質疑でたびたび申し上げたように、102億円余っただけでなく、当初予算と歳出決算との比較では164億円も余ったわけでございます。平成28年度は形式収支が70億円に改善しましたが、これまでも平成24年、平成25年、26年、27年度と４年連続で形式収支が100億円以上、歳入歳出の差額が生じていました。そして、この平成29年度も、当初予算と歳出決算との比較では164億円余ったわけです。
このように、区民からお預かりした財産をただただ余らせていくのは、松原区長の緊縮財政路線が転換できていないからではないでしょうか。松原区長就任後、リーマンショックの余波を受けて、平成23、24年度は一般財源の５％のマイナスシーリングを実施する緊縮財政路線をとっています。これは時宜を得たものですが、平成30年度予算の特別委員会における松原区長の発言でも、「選択と集中の考え方を基本として、事業の見直し、再構築に取り組む」とありまして、依然緊縮財政路線を基本とされています。そのように区職員の方々にも伝わっているのではないでしょうか。お金が余ったら機動的に追加で予算要求しようとか、新規事業を検討しようなど、行政全体がしなやかさ、そしてクリエイティビティに欠いているのではないでしょうか。これこそ10年を超えた長期政権による組織の硬直化のあらわれではないでしょうか。ただ、区民からお預かりした財産を活用し切れなかったことだけを理由に決算の認定に反対するものではありません。
今年度は松原区長の初当選時に公約された３期12年の任期最終年度です。今年度の下半期、そして来年度予算において、区民の未来に適切な投資を実行していただきたい。大田区として取り組まなければならないことについては、一昨日、我が会派で松原区長に要望させていただいた７分野、全27項目であります。未来を担う子どもたちのために、我が会派では昨年度から引き続き要望しております学校体育館へ冷暖房設備の設置、区立図書館全館へのプロジェクター配備、幼児や児童への自転車用ヘルメット購入費補助の復活、不育治療費助成など、そして障がい者が地域で安心して暮らせるまちをつくるために手話通訳の充実のほか、障がい者差別解消の推進、魅力と個性あふれるまちをつくるために、西六郷タイヤ公園をはじめとした公園トイレの洋式化の加速推進、子どもたちがボール遊びをしやすい公園の整備促進、大森駅周辺での客引き客待ち防止等指導員の配置、世界へ羽ばたくまちをつくるために空港跡地第１ゾーンでの企業やクリエイターの国際交流拠点の整備、安定した暮らしと人権を守るために自殺対策の推進、犬や猫にも温かく向き合うために地域猫対策の予算化、そして国を愛するために祝日に国旗掲揚をしっかりとしていただきたい。以上、実行していただきたいと思います。
事業の見直し、再構築もまた松原区長の公約であります。目覚ましい成果をこの年度末に向けてお示ししていただきたい。
以上、松原区長の任期最後の６か月に向けて強くお願いをば申し上げて、決算の認定に賛成いたします。どうもありがとうございます。（拍手）
○岸田 議長 次に、49番北澤潤子議員。
〔49番北澤潤子議員登壇〕（拍手）
◆49番（北澤潤子 議員） 大田・生活者ネットワークは、第70号議案 2017年度大田区
一般会計歳入歳出決算と、第71号議案、第72号議案、第73号議案の各特別会計決算の認定に反対の立場から討論いたします。
大田区の高齢化率は、2000年度が16.4％だったものが2017年度には22.7％に、そのうち単身世帯が2015年には４万世帯を超えているので、地域のつながりがなくなってきている中で、どう安心して地域で暮らしていけるようにするか、社会保障と地域福祉は待ったなしの大きな課題です。
特別会計決算を俯瞰する中で見える課題から、長期的な展望を考える必要があります。まず、介護保険特別会計ですが、2000年に介護保険制度が導入されてから改正が続き、高齢化の進展で保険料は導入当初の２倍にもなり、上昇を続けています。制度維持のための給付抑制は、2017年度から介護予防・日常生活支援総合事業という名で、要支援１・２の方の訪問サービスや通所サービスの制限という形になりました。そもそも、本来要支援という考え方は、支援を受けながら自立的な生活を維持していくことにあり、自立や１年で卒業という考え方には無理があります。個人の実態に即したプランにこそ意味があり、そうでないとかえって重度化を招きかねません。
また、総合事業を展開させるには、地域の支え手、大田区絆サービスをどう増やしていくのか、どう運営していくのかが課題です。大田区はＮＰＯなど自主的な活動が盛んなので、大田区の抱える課題を区民と協働で取り組んでこられる可能性が大きかったと考えます。介護保険課、福祉部、社会福祉協議会、区民協働課や社会教育など庁内連携で大田区の現状を見据えて、課題解決のために区民との連携とネットワークをつくってくるべきでした。絆サービスのためにボランティアを今から募集するという安易な発想ではなく、区民の課題を主体的に解決していこうとする区民が集い、みずから企画・実行できるようにする拠点づくり、区民が仕事として事業展開できる仕組みの構築、情報交換してお互い補えるようなネットワークなど、地域福祉のための布石を打っておくべきでした。区民の主体的な学習を支援する施設、生涯学習センターを提案してまいりましたが、消費者生活センターの中に講座のチラシを置くだけの部屋になってしまったのは大変残念です。
国民健康保険事業特別会計決算では、収入済額172億4380万円に対して不納欠損額が13億6387万円でした。自営業や非正規で働く人や無職の人、また高齢者、所得が低い人が多く、厳しい生活の中で保険料が大きな負担になっています。国からの財政支援がないと安定的な制度維持は困難で、国民皆保険制度は崩壊寸前と言えます。抜本的な制度設計のやり直しがなされないとなりませんが、大きな原因である医療費の増大を考えると、大田区は23区中１人当たりの医療費がトップという状況が続いていることから、区を挙げてその改善と健康増進に取り組んでこなければならなかったのではないでしょうか。大田区はその意識を全区的に持っているでしょうか。
国保年金課は、2017年度35歳になる国保加入者1724人に病院に行かなくても血液検査ができるという「スマホdeドック」という早期介入保健事業を進めたところ、121人が応じ、結果、約７割から８割の人にコレステロール値など脂質代謝等に異常値が発見されたそうです。2016年度もほぼ同じ結果だったといいますから、医療費に占める最も多い割合の生活習慣病予防は若いうちから取り組まなくてはならないことがわかります。体づくりや生活習慣は子どものころから始まっています。園庭のない保育園が半分以上の大田区、走り回ることができない幼児期を過ごし、公園はボール遊びができないからつまらない、結果、ゲームばかりの学童期を過ごすことになれば、健康の土台である体づくりができないのです。国保会計の問題から生涯を通じての健康という大きな目標に立ち返るべきであり、各世代に対しての保健指導、運動のできる環境づくりは必須だと考えます。
後期高齢者医療特別会計は、75歳以上という高齢で低所得者が多いのに、医療費の最もかかる世代を支える制度です。今後さらに被保険者が増加し、現役世代が減少していく中で、保険料を上げることは現役世代の支援金分も上げることになり、現実的ではなく、やはり制度の見直しが急がれます。
各特別会計からわかる課題は2017年度に限ったものではなく、ずっと続いてきた問題でもあり、今後さらに大きな問題になることです。この区民の生活に直結する重大な課題を、縦割りの枠を超えて全庁挙げて取り組む課題として大田区は認識してきたでしょうか。将来的な不安を抱える区民を増やしてはいないでしょうか。オリンピック・パラリンピックよりも、ましてや羽田の跡地開発よりも、まず区民の生活に向き合う区政であるべきだと考えます。
2017年度重点課題の一つに「未来を拓く子どもたちや若者の成長を支える取り組み」とありますが、青少年に対する相談窓口がないこと、居場所がないこと、適応指導教室以外の不登校児童・生徒への支援、学ぶ権利の保障の問題、高校中退者への支援の不足等、すき間からこぼれている世代があることがわかりました。切れ目のない支援とは言いがたく、所管でないという理由で子どもをトータルで見ていく部署がないことも感じました。学校教育においては、人間関係が希薄になり、体験を通じての共感性が育ちにくい現状、いじめも減らないという現状なのに、ＩＣＴ環境整備など電子機器との対面ばかりで大丈夫だろうかと心配になります。
そこかしこに孤立の問題があり、そのせいで日本中に広がった子ども食堂。居場所、話を聞いてくれる人を皆求めています。だんだんの近藤さんから聞いた話です。子ども食堂が終わりの時間、20時過ぎになっても帰りたがらない子どもがたくさんいるということです。家に帰ってもお父さんもお母さんもまだ仕事から帰っていないというのです。子どもが大切にされていない社会であると感じざるを得ません。子どもたちの寂しさを受け止める場所の必要性を感じますが、今後どういう社会を目指していくべきか、私たちは子どもの視点から考えていかなければなりません。大田区には、ぜひ子どもの声をしっかりと聞く自治体であってほしいと願います。
議会の役割について一言。羽田の跡地購入が決まりました。5.9ヘクタールを165億円で購入、50年の定期借地、鹿島建設を代表とする９社のグループに貸し出すということになりました。将来的な負担へのリスクと新しい事業展開というものが、住民福祉を第一とする基礎的自治体の仕事と言えるのかどうか疑問を感じます。しかし、そもそもここに至るまでの進め方において、多額の税金が使われる事業であるにもかかわらず、議会の中で議論する場面が少なかったこと、つまり区民に対してもその全容と意義を説明する機会が少なかったことに大きな問題を感じ、議会の果たすべき役割を考えさせられるものでした。区民主体の区民に開かれた区政、区民とともにつくる区政であってほしいと願います。
さて、2017年の第１定で大田・生活者ネットワークは区民の福祉向上のための寄付の受け付けのシステムに関しての提案をいたしました。区のホームページに目的別の寄付先の項目の表示と実際どのように使われたのかを見ることができる仕組みについてです。このたび大田区寄付金受け入れに関する庁内検討会が立ち上がることになったことは大変うれしいことです。給付型の奨学金、末吉基金が枯渇することがないように、また様々な寄付先を選ぶことで区民が自分の意思を反映させることができるように、優しさを循環させるためのコーディネートを大田区にはしていただきたいと考えます。また、空き地や土地の寄付も受け付けて、区民の知恵を借りて、地域の居場所や公園、花壇など区民の憩える場所をたくさん確保していただきたいと考えます。
長期的な展望を持ち、様々な場面で大田区が区民と連携して一緒に住みやすいまちをつくっていくことは、これからますます重要になってきます。区民生活の実態から出発する大田区政を希望し、大田区
一般会計歳入歳出決算、各特別会計に反対の討論といたします。（拍手）
○岸田 議長 次に、39番黒川 仁議員。
〔39番黒川 仁議員登壇〕（拍手）
◆39番（黒川仁 議員） おおた国民民主党は、ただいま上程されました第70号議案 平成29年度大田区
一般会計歳入歳出決算ほか、第71号から73号に至る各会計決算に全て賛成の立場から討論いたします。
平成29年度予算は、前年度同様、「暮らしてよし、訪れてよし、地域力あふれる 国際都市おおた」の実現を目指した過去最大規模の積極的な予算編成でありました。我が会派が主張してきた保育園待機児解消に向けた取り組みや子どもの貧困対策、全小中学校のＩＣＴ環境の整備、いじめ・ひきこもり対策から元気シニア・プロジェクト、シルバー派遣事業の活用による世代間交流の拡充など、人づくりや、人と人をつなぐ事業には大きな期待を寄せています。保育士さんの働きやすさへの継続的支援とその対象職種の拡充、アレルギーの子どもなどへの対応策の整理・拡充、保育園に設置されている警察通報装置の拡充と機能更新、バージョンアップなどを進めていただきたいと思います。ほかにもエイズ及び性感染症予防の拡充と普及啓発、利用者の方が使いやすいように検査体制の効率化も進めていただきたいと思います。
また、蒲田、大森、臨海部、空港周辺の４拠点を有機的に結ぶスクエアの連携や、スポーツ、観光などの視点を取り入れたまちづくりにも未来を感じます。ただ、スクエアな連携の大前提として、各拠点を結ぶ交通アクセスの悪さや、とりわけ臨海部における駐車・駐輪・イベントスペースの少なさなど課題があります。先日、ある水辺のイベントを見てまいりました。人も集まっていて大きな可能性を感じました。しかし、想像以上に小規模で、継続性の観点からも若干の疑問が残りました。イベントの開催日自体もほかの会派の方から教えていただいたので、チラシも含めた広報のあり方も考え直す必要があります。
そして、きのうも夕方、ふるさとの浜辺公園に行ってきました。暗い歩道を自転車が猛スピードで走っていく姿が何回かありました。防犯上の観点からも、公園内をもう少し明るくして、自転車の走行帯をつくるなり、公園内は自転車の押し歩きを推奨するなり、何らかの改善が必要です。さらに、園内の船着場のあたりの暗がりにワンちゃんが大集結していました。浜辺でたばこを吸う人を見かけましたが、それはオーケーで、ワンちゃんが浜辺に入れないのには理解に苦しみます。しかし、あれだけ広い公園ですから、ぜひドッグランの整備を検討していただきたいと思います。東京都の殺処分ゼロの取り組みに対しても、本庁舎１階での写真展の開催などのＰＲも含めて、サイトへの協力に加えて進めていただきたいと思います。
臨海部と言えば、ふるさとの浜辺公園だけではなく、城南島や京浜島など可能性を秘めた島があります。さらには調布地区も巻き込んだスクエアからペンタゴン、ヘキサゴンの連携を目指していただくことを要望いたします。そして、議会として、先ほどの観光にぎわい創出事業も含めて、様々な事業をしっかりとチェックしてまいりたいと思います。
スポーツに関しては、いよいよ来年３月に大森スポーツセンターでボッチャ教室、交流試合が行われます。障がい者スポーツに対する福祉部局の意識がまだ高まっているとは言えませんので、このイベントを機に東京オリパラに向けて福祉部の機運を醸成していただきたいと思います。
最後に、今年総務省の自治体戦略2040構想研究会が出した報告には、スマート自治体への転換が言われ、新たな公共私の協力関係により、暮らしを維持する必要性が高まるおそれがあるとしています。これまでの国、都、区の関係や自治体間、本庁舎、地域庁舎、出張所、そして町会・自治会の関係を大きく見直して壁をなくす時期が近い将来に来ます。今後、住民のニーズを満たす共助によるサービス提供体制をいかに構築するかが課題になると言われております。
きょうも朝、工学院通り商店街の区道を通って区役所に参りました。区道の清掃と植栽の整理を埼玉県の建設会社の方がされていました。それに対して、私の住む池上徳持南町会では、区道の植栽整理をなでしこの会という町会の方々が少ない予算と熱い気持ちでしてくださっております。ぜひ皆さんも徳持小学校周辺を歩いていただきたいと思いますが、非常にきれいで美しく、歩いていて癒やされる空間がつくられています。住民のニーズを満たす共助によるサービス提供に対しても、行政がしっかりと下支えをして手当てをする必要性を感じます。
住民が求めるサービスが近くでは地域から、そして遠くでは世界から受けられる時代の行政サービスのあり方の再構築をすることを求めて、おおた国民民主党の賛成討論を終わります。以上です。（拍手）
○岸田 議長 次に、50番馬橋靖世議員。
〔50番馬橋靖世議員登壇〕（拍手）
◆50番（馬橋靖世 議員） ただいま上程されました第70号議案 平成29年度大田区
一般会計歳入歳出決算及び第71号議案から73号議案までの各特別会計の歳入歳出決算に大田無所属の会は賛成の立場で討論させていただきます。最後ですので簡潔に行います。
今期第18期の最後の決算ということで、また、おおた未来プラン10年の総仕上げに向けた決算でもあります。これまで議会要望をたくさん取り入れていただいて、この平成29年度の決算においても区民生活を支える行政運営を行っていただいておりますことに心から感謝を申し上げたいと思います。財政全体の考察や、また数字については、これまで各会派の委員からもご指摘がありましたので、省略をさせていただきたいと思います。
平成27年から約３年半、決算や予算の委員会で私自身も要望させていただいてきたことを振り返りました。一番最初は、今期、中小企業向けのマイナンバー対策、また子育て支援の部分でのファミサポ、それからユスリカ対策、観光施策の充実、客引き客待ち防止対策、それから地域の防災訓練のレベルアップ、雪谷中学校の体育館改修、高齢者施設の適切な施設改修、そして拠点公園の公民連携による魅力ある公園整備について、また今回、品川の観光情報コーナーを引き合いに出しまして、大田区の観光情報の発信力についてと多摩川緑地、これは六郷を具体的に出しましたが、大田区の資源として捉えて、この六郷の緑地の整備等々、これまで予算要望させていただいております。
なかなか進んでいないものもあれば、大きく進めていただいたものもあります。特に雪谷中学校の体育館においては、今年度からまた動き出していただいているというところもあり、大変感謝をしているところでありますが、今後もしっかりと引き続き注視をしていきたいというふうに思っています。
るる述べましたが、これからも大田区独特のというか、固有の大きな課題としても、中央防波堤埋立地の帰属問題や、また新空港線の整備、それから空港跡地の課題について、また外的な環境要因に起因する、例えばオリンピック・パラリンピックの開催に向けた課題ですとか、その他、こういった大きな課題と比べれば小さなことかもしれませんが、先ほども申し上げたようにユスリカ対策ですとか、住民の生活に直結をするような、そういった身近な課題もまだまだ大田区には山積をしているわけであります。今後も引き続き、適切な予算執行をしていただいて、大田区の区民の生命と財産を守る、そしてまた豊かな生活を実現する、そういった行政運営に期待をして、賛成といたします。以上です。（拍手）
○岸田 議長 以上をもって討論を終結いたします。
採決に入ります。
まず、本案中、第70号議案 平成29年度大田区
一般会計歳入歳出決算、第71号議案 平成29年度大田区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算及び第72号議案 平成29年度大田区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の３件を一括して起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○岸田 議長 起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第73号議案 平成29年度大田区
介護保険特別会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○岸田 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○岸田 議長 会議が長くなりましたので、おおむね20分程度休憩といたします。
午後２時49分休憩
――
――――――――――――――――――
午後３時15分開議
○岸田 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○岸田 議長 日程第２を議題とします。
〔
鴨志田事務局長朗読〕
△日程第２
30第46号 学校給食費を無料化することを求める陳情 ほか４件（
委員会審査報告）
――
――――――――――――――――――
こども文教委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成30年10月11日
大田区議会議長 岸 田 哲 治 様
こども文教委員長 岡 元 由 美
記
┌─────────────────────────────┬────────────────┐
│受理番号及び件名 │ 審査結果（決定月日） │
│ │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│30第46号 学校給食費を無料化することを求める陳情 │不採択 （９．27） │
│ │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│30第48号 保育園民営化における
運営事業者選定に関する陳情 │不採択 （９．27） │
│ │願意にそいがたい │
└─────────────────────────────┴────────────────┘
――
――――――――――――――――――
議会運営委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成30年10月11日
大田区議会議長 岸 田 哲 治 様
議会運営委員長 高 瀬 三 徳
記
┌─────────────────────────────┬────────────────┐
│受理番号及び件名 │ 審査結果（決定月日） │
│ │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│30第50号 陳情者に委員会で説明する機会を設けて、区民の声 │不採択 （10．２） │
│ をしっかり聞いてほしい陳情 │願意にそいがたい │
└─────────────────────────────┴────────────────┘
――
――――――――――――――――――
交通臨海部活性化特別委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成30年10月11日
大田区議会議長 岸 田 哲 治 様
交通臨海部活性化特別委員長 高 山 雄 一
記
┌─────────────────────────────┬────────────────┐
│受理番号及び件名 │ 審査結果（決定月日） │
│ │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│30第47号 バスの運行の充実を京浜急行に要請することを求め │不採択 （９．27） │
│ る陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│30第49号 ＪＲ東海にリニア新幹線の説明会を求める陳情 │不採択 （９．27） │
│ │願意にそいがたい │
└─────────────────────────────┴────────────────┘
――
――――――――――――――――――
○岸田 議長 討論に入ります。
本件については、荒尾大介議員、奈須利江議員、北澤潤子議員から通告がありますので、順次これを許します。
まず、37番荒尾大介議員。
〔37番荒尾大介議員登壇〕（拍手）
◆37番（荒尾大介 議員） 日本共産党大田区議団を代表して、30第46号、第47号、第49号、第50号の陳情を不採択とした委員長報告に反対し、採択を求める討論を行います。
30第46号 学校給食費を無料化することを求める陳情は、学校給食を教育の一環として位置づけ、給食費を大田区が負担し、無料化してくださいという内容です。この陳情について、趣旨の中にある、憲法26条「義務教育は、これを無償にする。」としていることに対し、教育委員会は、憲法26条第２項は授業料を無料にする意味であり、給食費その他学用品等を一斉に無償にすることではないとの1964年（昭和39年）最高裁の古い判例を持ち出しましたが、授業料以外にも義務教育教科書無償給与制度があり、この制度は、文部科学省によれば、「憲法第26条に掲げる義務教育無償の精神をより広く実現するものとして、我が国の将来を担う児童・生徒に対し、国民全体の期待をこめて、その負担によって実施されている」としているのですから、1964年最高裁判例を持ち出し、給食費を無償化できない理由とすること自体、間違っています。
また、委員会審議では、この見解や、人口減少が進む自治体で移住者を増やす政策として給食の無償化が行われているなどの意見で不採択にしました。
しかし、現在、公立小中学校の給食費の保護者負担を全額補助して無償にする自治体が55に、一部補助は362に広がっていること、地方自治体が独自施策で無償化が広がっていることは何を示しているのでしょうか。世論や運動はもちろん、憲法26条「義務教育は、これを無償とする。」としていることを根拠とし、給食費が払えずに肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて給食費を捻出するなど、子どもたちや家庭に大きな負担となっている実態を受け、子育て支援として広がっているからです。党区議団も、大田区が無償化に踏み出すよう、これまで条例提案をしてきたところです。
自治体の格差があることも明らかですから、国の責任による学校給食費の無償化が喫緊の課題であるとともに、大田区でまず給食費無償化を始めることです。よって、陳情を採択すべきです。
30第47号 バスの運行の充実を京浜急行に要請することを求める陳情について。この陳情では、ＪＲ蒲田駅と京急蒲田駅の区間が100円で利用できることを広く告知すること、その際、ＩＣカード利用も可能にすること、羽田空港行きシャトルバスの増発を京急バスに求めるものです。
京急バスでは、各バス停やパンフレット、ホームページ等でワンコインエリアを図で示しています。ふだんバスを利用している区民には認知度は高いと思いますが、区内への来訪客には認知度はほとんどありません。委員会質疑の中でも、「バス停やパンフで案内され、周知は行き届いている」、「企業努力はされている」などの意見が出されました。京急空港線の都心直通運行が1998年（平成10年）11月に開始され、ＪＲ、京急の両蒲田駅の利便性向上を目的として、ワンコインエリアは2000年（平成12年）から導入をされています。
導入から18年経過していますが、それにもかかわらず認知度が低いことは、京急バスの企業努力がまだ足りていないからではないでしょうか。観光施策に力を入れる国際都市大田区として、京急バスにさらなる周知に努力するよう要請をするべきです。
シャトルバスについて、バス停位置が駅に近く、蒲田駅、大鳥居、羽田空港国際線ターミナル、第１・第２ターミナルのみに停車をするため、空港へ向かう利用客にとっては非常に利便性の高いバスです。2009年（平成21年）12月18日に羽田空港国際化を踏まえて、区長が京急電鉄社長宛てにシャトルバスの早期実現を要望し実現したもので、国際線増便により利用客も増加する中で、他の時間帯でも増発をすることは、区民のみならず全ての空港利用客の皆さんの強い要望でもあります。
質疑の中で、「京急が要望を受けてシャトルバスの増便をしたばかりであり、採算性が見込めればさらなる増便をするだろうから、あえて要望する必要はない」などの意見がありましたが、より便利で快適な交通網の構築のためにも、京急に対して要望をするべきです。シャトルバス増便は、区民の長年の悲願であるＪＲ・東急蒲田駅と京急蒲田駅の800メートルをつなぐ交通機関としての役割もあわせ持つと期待もでき、陳情は採択すべきです。
30第49号 ＪＲ東海にリニア新幹線の説明会を求める陳情について。大田区としてリニア中央新幹線に関しての陳情が続けて提出されているということを、区民の声としてしっかりと受け止める必要があるのではないでしょうか。なぜかというと、政府が国家的事業と位置づけ、総事業費９兆円のうち３兆円の公的資金が投入をされ、国が大きくかかわっているのに、ＪＲ東海という一民間企業の単独事業にして責任を回避しているということ、大深度地下法が圧倒的に事業者側に有利で、住民側が不利益をこうむる法律だということから出された切実なものだからです。
ＪＲ東海が住民説明会を開いたとしても、ルート上住民のほとんどがそのことを知らない、知らないまま工事に着手しようとしていることから、不信感と危機感を募らせています。このまま見過ごせるものではありません。ＪＲ東海に対し再度説明会開催を要望する必要があり、陳情は採択するべきです。
30第50号 陳情者に委員会で説明する機会を設けて、区民の声をしっかりと聞いてほしい陳情について。23区中12区で意見陳述ができる制度があり、発言できる場がありますが、大田区にはありません。本陳情者は陳情文に込めた思いや意図がしっかりと伝わっていないと感じています。思いや意図をしっかりと伝えるために説明をする機会を求め、陳情を出しています。至極真っ当な意見だと思います。
しかし、不採択を主張した意見の中に、例えば、「文章の中に文字の制限がないので、思いや意図はしっかりと主張できるのではないか」との意見がありましたが、大田区議会ホームページの中には「請願・陳情を提出する方へ」の中に請願書、陳情書の様式について、「邦文の楷書で、件名、要望の趣旨、理由を簡潔な文章にしてください」とあり、制約がありますので、丁寧に詳しく意図や思いを書くことはできません。
また、「参考人の仕組みもあるのではないか」との意見もありましたが、参考人の場合、委員会側の判断であり、陳情者が望んでも必ずできるわけではありません。
区民に開かれた区議会に区民の声をしっかりと聞く区議会にするためには、陳情者の説明をする場を設けることは当然であり、採択を求めます。
以上で討論を終わります。（拍手）
○岸田 議長 次に、47番奈須利江議員。
〔47番奈須利江議員登壇〕
◆47番（奈須利江 議員） フェアな民主主義、奈須利江です。
陳情30第49号、第50号について、不採択に反対し、採択すべき立場から討論いたします。
30第49号 ＪＲ東海にリニア新幹線の説明会を求める陳情について、採択すべき立場から討論いたします。
先日、私は国に対して、ＪＲ東海がいつ、どのような大深度地下における説明をしたのか、国に対してＪＲ東海がどのような報告書を出したのか情報公開請求をいたしました。出てきた書類ですが、説明会や自治体のホームページへの掲載などだけで、リニア中央新幹線の計画経路上の地権者は、地下をリニアが走ることについてＪＲ東海から説明を受けていないことが判明しています。大深度地下法が使っていない地下を企業に使わせられるようにしているからで、土地収用法に基づく代執行のように時間や手間をかけずに公共事業ができるようにつくった法律だからです。
にもかかわらず、このまま国が大深度地下使用を認めれば、家の下のトンネル工事が始まり、リニアが通ることになります。陳情者の指摘する電磁波、電力消費量、騒音、振動、住宅のゆがみ、ひび割れ、井戸の水枯れ、地価の下落と補償など住民の心配に、大深度地下の説明会でも、以前に行われた環境アセスメントでも、ＪＲ東海は答えていません。
大深度地下法も悪法ですが、その前に行われた環境アセスメントも不十分でした。環境影響評価法は、規模が大きくて環境影響の程度が非常に大きいものについて、あらかじめ環境影響評価を行うことが大切だから、事業にかかわる環境の保全について、将来にわたり健康で文化的な生活が営めるようつくられた法律です。ところが、ＪＲ東海が出した環境影響評価準備書は、予想される環境影響について具体的に示していない部分も多く、根拠のない、あるいは根拠の曖昧な環境への影響は少ないといった評価や、掘りながら対処する、掘ってから考えるといった対応が散見しました。特に問題なのが、環境影響の評価に当たり、関係法令に基づき適切に処理・処分するにとどまり、具体的な量など数値、場所、方策と、それに伴う環境影響回避の程度などについて示されていないものがあったことです。
過密した都市において、あるいは自然豊かな地域において、これまでにない新しい超電導という技術と、大深度地下という経験したことのない環境において、しかも規模の程度が非常に大きく、環境に与える影響が非常に大きいと予測される事業だから、国民が健康で文化的な生活ができるために、その影響の程度とそれを具体的にどのような方法で軽減するのかを法は求めているのですが、法の趣旨に応えるアセスになっていなかったわけです。区民が説明を求めるのは当然です。
委員会の審査の中では、「国のことだから」、「議会は打ち出の小づちではないから」といった声がありました。議会は確かに打ち出の小づちではありませんから、議員に頼めば何でもできると決まっているわけではありません。しかし、議会制民主主義の手続きに基づき発せられた区民の声です。ただでさえ事業者の力が大きくなっているわけで、区民の不安や、安全や環境を守りたい気持ちに議会が寄り添い、国や東京都や大田区や事業者にありとあらゆる場面を使って区民の声を届けるのが大田区議会の役割ではないでしょうか。
大田区が大深度地下協議会において、「中央新幹線の路線上の基礎自治体として、区民の安全・安心で快適な生活を保障することが第一であるため、説明会や公聴会等で区民が懸念している環境への配慮、沿線住民及び地権者に対して適切な対応を求めさせていただきます」と発言しました。これは沿線自治体の中でも最も区民の声に従い発言していたもので、非常に評価するべきものだと思います。区民が適切な対応を求めているのですから、必要な機関に都度、何度でも区民が納得するまで大田区も大田区議会も努力すべきです。陳情者の意見はそのとおりで、委員会結果に反対、陳情を採択すべきと考えます。
30第50号 陳情者に委員会で説明する機会を設けて、区民の声をしっかり聞いてほしい陳情、この陳情は陳情提出者当人が陳述する場も求めています。陳情者の声を聞くことは周辺自治体でも行っていることであり、開かれた議会に欠かせないことであると考えます。特に、議会改革を行っている大田区として、これを拒む理由は全くありません。
議員は全体の奉仕者です。一部の利害関係者のためだけに動けば多数決の横暴が始まります。数に応じて発言の機会が与えられ、数に応じて広報紙の紙面が割り振られ、多数決で議会運営ルールを決めれば、多数派による独裁的システムをつくることさえ可能です。だからこそ、区民と区議会とは互いに十分な意思疎通をもって、政策議論可能な仕組みをつくるべきです。（発言する者あり）
議会制民主主義における多数決というのは、多数派が多い時間を割いて意見を表明できることではありません。多数派が数に応じて発言の機会を与えれば、少数者は発言をする可能性さえなくなります。多様な意見の中から国民、区民が選べるような状況をつくっていくためには、等しい発言の機会こそが与えられるべきであると考えています。（発言する者あり）そうした意味では、既にこの本会議場において、多数がたくさん発言できればよいといったような今やじが飛んでおりましたが、そのこと自体が多数決の横暴が始まっている状況にあるというふうに考えます。だからこそ、区民と区議会とは互いに十分な意思疎通をもって、政策議論可能な仕組みをつくるべきです。多数派が一旦誤りを犯したとき、是正しにくいのが今の日本のシステムです。区民の発言の機会をつくるなど、だからこそ風通しのよい開かれた議会にすることが今まさに必要であり、陳情は採択すべきと考えます。（拍手）
○岸田 議長 次に、49番北澤潤子議員。
〔49番北澤潤子議員登壇〕（拍手）
◆49番（北澤潤子 議員） 大田・生活者ネットワークは、30第50号 陳情者に委員会で説明する機会を設けて、区民の声をしっかり聞いてほしい陳情を不採択とする委員長報告に反対の立場で討論いたします。
議会の役割は、区民の負託に応え、住民福祉を目指して、区長その他の執行機関と緊張ある関係を保ち、政策決定について監視及び評価を行うとともに、政策立案、政策提言を行うものだと理解しています。前提となるのは住民自治であり、そのため区長も議員も直接選挙で選ばれますが、議会はできる限り住民参加や開かれた議会を目指すべきだと考えます。そういう意味で、陳情や請願など区民の意見を真摯に聞き、区民とともによりよい大田区をつくっていくことは非常に重要で、委員会で陳情者が意見を述べる機会を持つことはとても有意義なことだと考えます。
2016年７月に大田区議会事務局に東京都内の議会を対象に「議会への市民参加について」という調査を依頼しました。その結果、23区中14区が請願・陳情を提出した際、委員会で意見を述べる仕組みを持っていました。ほかには委員会の休憩中に説明を聞くという区も３区ありました。ほとんどは委員会でですが、千代田区だけは委員会でも本会議でも市民の意見を聞く仕組みをつくっています。また、方法としては、本人が説明するのみが７区、議員との意見交換もしている区が６区でした。ほとんどは時間の制限を設けており、５分から20分まで様々でした。
効果を聞くと、「より議論が活発化する」と答えた区が５区、「請願・陳情について細部まで理解が深まる」と答えた区が12区でした。墨田区は「文面からは把握できない陳情を提出するに至った経緯等を知ることができる」と回答し、豊島区は「趣旨を明確にするため、さらに審査の充実を図るため」と回答してくれました。北区は「陳情者の願意について理解を深めるため」と回答しています。都内26市においては16市が提出者の意見を聞く仕組みを持っていました。
ほかに請願・陳情に関しては、全部採択のみを採用している議会より、一部採択や趣旨採択を行っている議会のほうが多く、大田区議会においても、区民の意見・提案により住民福祉が少しでも向上するための方策を追求するべきではないでしょうか。
多様性を認めていく社会を目指すとき、多様な意見を聞いていくことはますます議会に求められていると考えます。議会改革のあり方を今後議論していくことも希望しながら、陳情の採択を求めます。（拍手）
○岸田 議長 以上をもって討論を終結いたします。
〔39番黒川 仁議員棄権〕
○岸田 議長 採決に入ります。
まず、本件中、30第49号を起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○岸田 議長 起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。
〔39番黒川 仁議員入場〕
○岸田 議長 次に、30第46号、30第50号及び30第47号の３件を一括して起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○岸田 議長 起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。
〔29番大竹辰治議員、30番
清水菊美議員、31番藤原幸雄議員、33番菅谷郁恵議員、34番黒沼良光議員、35番金子悦子議員、36番福井亮二議員、37番荒尾大介議員、46番野呂恵子議員、47番奈須利江議員、49番北澤潤子議員棄権〕
○岸田 議長 次に、30第48号を採決いたします。
本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田 議長 ご異議なしと認めます。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。
〔29番大竹辰治議員、30番
清水菊美議員、31番藤原幸雄議員、33番菅谷郁恵議員、34番黒沼良光議員、35番金子悦子議員、36番福井亮二議員、37番荒尾大介議員、46番野呂恵子議員、47番奈須利江議員、49番北澤潤子議員入場〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○岸田 議長 日程第３を議題とします。
〔
鴨志田事務局長朗読〕
△日程第３
教育委員会委員の任命に伴う区議会の同意について
――
――――――――――――――――――
○岸田 議長 理事者の説明を求めます。
◎松原 区長 ただいま上程いただきました
教育委員会委員の任命の同意についてご説明申し上げます。
当区教育委員鈴木清子氏は、平成30年10月13日をもって任期満了となります。つきましては、この後任として髙橋幸子氏を適任と存じ、新たに任命いたしたく、ご同意をお願い申し上げます。
経歴につきましては、お手元に提出してございます。
髙橋幸子氏は、平成２年４月以降、大田区立糀谷小学校ＰＴＡ会長、大田区青少年委員、大田区主任児童委員、大田区民生委員・児童委員を歴任されております。また、平成25年６月からは青少年対策糀谷地区委員会会長としてご活躍されており、現在に至っております。
以上の経歴が示しますように、教育委員として適任と存じますので、何とぞご同意方よろしくお願い申し上げます。
○岸田 議長 本件については質疑及び討論の通告がありません。
採決に入ります。
本件は、先に配付しましたとおり、区長任命に同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田 議長 ご異議なしと認めます。よって本件は区長任命のとおり同意することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○岸田 議長 日程第４を議題とします。
〔
鴨志田事務局長朗読〕
△日程第４
委員会継続審査及び調査要求
――
――――――――――――――――――
請願・陳情継続審査件名表（平成30年第３回定例会）
平成30年10月11日
常任委員会
総務財政委員会
27第42号 子供や高齢者が利用する大田区公共施設の耐震化推進に関する陳情
28第48号 婚外子差別撤廃に関する陳情
29第58号 市町村民税・都民税特別徴収税額の決定・変更通知書への個人番号記載中止を求める陳情
30第７号 選択的夫婦別姓制度の法制化に賛成する意見書の提出に関する陳情
30第18号 庁舎内における職員への政党機関紙の勧誘・配達・集金の自粛を求める陳情
30第34号 東京消防庁大森消防署馬込出張所移転に伴う跡地利用についての陳情
地域産業委員会
29第15号 馬込文化センター・馬込区民センターにエアコン設置を求める陳情
29第25号 一般社団法人田園調布会運営に関する陳情
30第４号 馬込文士村記念館（仮称）開設のご検討への陳情
30第51号 公衆浴場の設置に関する陳情
健康福祉委員会
27第54号 高齢者が安心して暮らせる為の介護保険に関する陳情
27第58号 ひとり暮らし高齢者の孤独死を防ぐための施策を求める陳情
27第59号 公的「認知症カフェ」の設立を求める陳情
27第66号 自衛隊宿舎を老人福祉施設として活用または招致してほしい陳情
27第68号 骨格提言に基づく障害者総合支援法３年後の見直しを求める意見書提出に関する陳情
28第32号 増加する貧困家庭への子育てのための経済援助を求める陳情
28第37号 身元保証人事業に関する陳情
28第52号 介護保険給付から「要介護１・２」の生活援助と福祉用具他を外さないことを求める陳情
28第53号 介護保険制度を後退させないよう国に意見書の提出を求める陳情
28第73号 特区民泊から周辺住民の安全・住環境を守るための運用やガイドラインの見直しへの陳情
30第44号 臓器移植の環境整備に関する意見書の提出を求める陳情
まちづくり環境委員会
27第18号 東京都住宅供給公社の家賃見直しに関する陳情
27第23号 日本工学院の風害対策に関する陳情
28第15号 『大田区立森ヶ崎海岸公園の安全に関する陳情』
28第27号 池上５丁目公園を保育園の代替遊技場として整備することを求める陳情
29第18号 東京都建築安全条例に基づく長屋規制の見直しを求める陳情
29第19号 久が原４丁目26番地に建設される、大田区条例違反の長屋に関する陳情
29第28号 産業道路沿いの交通事情に関する陳情
30第３号 大森町商店街道路改修に関する陳情
30第19号 前の浦（大森南図書館前）京急バス停（上り）の改善を求める陳情
30第31号 平張児童公園の整備・改善についての陳情
こども文教委員会
27第11号 離婚・別居後の親子断絶を防止する法整備と支援を求める陳情
28第72号 保育所職員に対しての処遇改善を求める陳情
29第31号 兄弟の同一保育園入所に関する陳情
29第39号 就学援助の新入学用品費を入学前に支給するよう求める陳情
30第33号 大田区立小・中学校体育館の空調機設置を求める陳情
特別委員会
交通臨海部活性化特別委員会
27第13号 ＪＲ、東急蒲田駅西口の放置自転車についての陳情
27第22号 西蒲田・池上地域にコミュニティバス（ミニバス）の運行に関する陳情
29第１号 ライドシェア・白タク合法化反対の意見書採択を求める陳情
29第38号 新空港線（蒲蒲線）の建設について区民に説明会を開くことを求める陳情
30第20号 地下鉄西馬込駅付近に駐輪場の増設を求める陳情
30第29号 東急多摩川線踏み切りに関する陳情
羽田空港対策特別委員会
27第36号 安眠をさまたげる深夜・早朝の航空機騒音に関する陳情
27第71号 騒音と事故の不安、子供達の学び育つ環境をこわす羽田空港の飛行経路案を心配する陳情
防災安全対策特別委員会
27第44号 地区防災対策における震災対応指針に関する陳情
――
――――――――――――――――――
特定事件継続調査事項表（平成30年第３回定例会）
平成30年10月11日
常任委員会
総務財政委員会
１ 区政の企画及び財政運営について
２ 区政の総務について
３ 区民生活について
４ 会計管理室、選挙管理委員会及び監査委員の事務事業について
５ 埋立地の帰属問題について
地域産業委員会
１ 地域振興について
２ 国際都市について
３ 文化振興について
４ 産業振興について
健康福祉委員会
１ 保健衛生について
２ 社会福祉について
３ 社会保障について
４ 健康増進について
まちづくり環境委員会
１ 都市基盤整備について
２ 建設事業について
３ 環境保全について
４ 清掃及びリサイクルについて
こども文教委員会
１ 学校教育について
２ 社会教育について
３ 児童福祉について
議会運営委員会
１ 議会の運営について
２ 議会日程の調整について
３ 会議規則・委員会条例等の取扱いについて
４ 議長の諮問に関する事項について
――
――――――――――――――――――
特別委員会継続調査事項表（平成30年第３回定例会）
平成30年10月11日
オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会
１ スポーツ資源の活用による地域活性化について
２ 観光のまちづくりについて
３ 東京オリンピック・パラリンピックを契機とした国際都市の取組みについて
４ 東京オリンピック・パラリンピックについて
交通臨海部活性化特別委員会
１ 交通網整備等に関する対策について
２ 自転車対策及び交通安全について
３ 臨海部（埋立地の帰属問題及び羽田空港に関する事業を除く）の開発及び産業活性化等に関する事業について
４ 京急空港線加算運賃について
羽田空港対策特別委員会
１ 羽田空港の跡地利用について
２ 羽田空港の空港機能について
３ 羽田空港に関する事業について
防災安全対策特別委員会
１ 防災対策について
２ 危機管理対策について
３ 地域防犯対策について
――
――――――――――――――――――
○岸田 議長 本件については、タブレット型端末に配信の請願・陳情継続審査件名表及び継続調査事項表のとおり、当該委員長から閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。
本件を一括して採決いたします。
本件はいずれも当該委員長からの申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田 議長 ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長からの申し出のとおり決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○岸田 議長 以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。
閉会に先立ち、区長から挨拶があります。
〔松原忠義区長登壇〕
◎松原 区長 平成30年第３回大田区議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
去る９月13日に開会されました本定例会におきましては、平成29年度各会計歳入歳出決算、補正予算案、条例案などの議案を提出させていただきました。いずれも原案のとおりご決定を賜り、まことにありがとうございました。特に、平成29年度の
一般会計歳入歳出決算及び各
特別会計歳入歳出決算につきましては、
決算特別委員会におきまして集中的なご審議をいただき、ご認定を賜りました。厚く御礼を申し上げます。また、先ほど
教育委員会委員の任命につきましてもご同意を賜り、重ねて御礼を申し上げます。本定例会を通じて頂戴いたしましたご意見・ご要望につきましては、今後の区政運営の中で十二分に活かしてまいります。
先週、台風24号が日本を縦断し、各地に大きな被害をもたらしました。台風が非常に強い勢力を維持したまま１年に２回も上陸したのは、上陸時の風の強さの統計をとり始めた平成３年以降初めてで、極めて異例と言われております。大田区は９月30日午後11時ごろから暴風域に入り、翌１日の午前１時ごろに最接近となりました。台風の接近に先立ち、区では30日午前11時に水防二次態勢をとり、160名で対応に当たりました。気象状況や河川、ダムの水位等の情報収集に当たる一方、特別出張所等では自主避難スペースを設け、このことを区のホームページ、メール、ツイッターや広報車などで広く区民の皆様へ周知いたしました。ピーク時には18名の方々が自主避難をされました。また、大田区水防指揮本部には区内各消防署の情報連絡員の方に詰めていただくなど、防災関係機関と密接な連携を図ることにより、区民の皆様からの通報等に速やかに対応することができました。
区内の被害につきましては、幸いにも人的被害はございませんでしたが、夜間に吹き荒れた暴風雨により倒木や屋根の飛来などの被害が発生したため、区は防災関係機関や協力協定事業者などと連携し、夜を徹して応急復旧対応に当たりました。
温暖化等の影響と思われる異常気象が続く中、今年は西日本豪雨や強い大型の台風のたび重なる襲来により各地で大きな被害が発生し、改めて風水害の脅威を思い知らされました。区では、これらの教訓を踏まえ、震災対策とあわせ、引き続き風水害対策の充実・強化に取り組んでまいります。
今年の夏の記録的な猛暑を受け、小中学校体育館の暑さ対策について、本定例会及び
決算特別委員会におきまして活発にご議論をいただきました。児童・生徒の学びの場として、また、災害時の避難所として安全・安心な学校施設の環境整備に向けて検討してまいります。
今月２日、第４次安倍改造内閣が発足しました。今後、新たな内閣は、人口減少、少子高齢化を踏まえ、社会保障制度改革や持続的な経済成長、財政健全化、頻発する自然災害への対策など国内の諸課題に加え、外交、貿易、安全保障といった国際的課題への対応など、国政の難しいかじ取りを担うこととなりますが、国民が豊かさを享受できるように施策の展開をされることを強く期待しております。
地方行政におきましては、高齢者人口がピークを迎える2040年ごろを見据え、人口構造の変化や経済情勢などをしっかりと踏まえた上で、持続可能な行政経営を展開し、区民サービスの一層の向上を目指していかなければなりません。現在の区政に目を向けますと、少子高齢化で核家族世帯が増加する中、妊産婦の孤立感、負担感が高まっております。特に、産後直後の身体的、精神的な変化は、産後うつを引き起こすこともあると報告されております。こうした中、区はこれまで、妊娠から出産、子育て期にわたり、切れ目のない、きめ細やかな支援をしてまいりましたが、今月１日からは新たに、出産後の母親の身体的な回復や心理的な安定などを目的として、訪問型及び外来型の産後ケア事業を開始いたしました。この事業は、産後、ご家族からの支援が得られにくいなどの状況にある方を対象に、助産師が母親を訪問する、あるいは母親が助産所に通うことにより、育児指導などの専門的なケアを受けていただくものです。本事業を円滑かつ着実に実施することにより、さらに安心して子どもを産み育てやすい環境づくりを進めてまいります。
羽田地域における新たな地域力の拠点、また、新たな子育て支援の拠点として整備を進めております羽田地域力推進センター及び羽田保育園等の複合施設が本年11月26日から業務を開始する予定でございます。羽田地域力推進センターには、特別出張所や従来の文化センター機能などに加え、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センター羽田や、高齢者の通いの場であるシニアステーション羽田を開設いたします。地域包括ケアシステムの中核となる地域包括支援センターでは、地域力の推進拠点である特別出張所と複合化をすることで、さらに身近な存在となり、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう努めてまいります。
地域包括支援センター羽田に併設するシニアステーション羽田では、交流の場や居場所づくりのほか、高齢者の元気維持や介護予防活動などの事業も実施いたします。今後も、地域包括支援センターとシニアステーションを一体的に運営していくことにより、高齢者の皆様が元気なときから介護が必要になったときまで切れ目のない支援をしてまいります。
羽田四丁目の複合施設には保育園や子育てひろばを設置し、子どもの成長に応じた遊びの場の提供や、専任スタッフによる育児相談などを実施します。また、地域の皆様に幅広くご利用いただける体育施設もあり、幼児から高齢者まで、世代を超えた全ての方々に親しんでいただける施設となります。
今月20日、21日の２日間、大田区産業プラザにおいて11回目となる「おおた商い・観光展2018」を開催いたします。区内の特徴ある商店や観光スポットなど、大田区の魅力を多くの方々に発信する大きなイベントで、毎年約１万人の方が来場します。今年は大展示ホール内に特設エリアを設け、「どんと来い！幕末・明治プロジェクト」と銘打ち、勝海舟と西郷隆盛ゆかりの洗足池エリア、池上エリアを紹介するほか、20日の午前中には「おおたの逸品」、「ＯＴＡ！いちおしグルメ」、「大田のお土産100選」の表彰式を行います。
当日は同時に蒲田駅東口さかさ川通りでの「おいしい収穫祭」、蒲田駅西口での「友好都市ふれあいひろば」、大田区産業プラザでの蒲田映画祭、大田区総合体育館での「しょうがい者の日のつどい」、多摩川流域自治体交流イベントラリーなどが開催されます。これらのイベントが連携して実施されることで、まち全体が大いににぎわってもらえればと考えております。秋のさわやかな空のもと、これらのほかにも、今月から来月にかけては区内の各地で様々な催しが行われます。ぜひ多くの皆様にお楽しみいただければ幸いでございます。
秋風と空の高さが心地よい一方、朝夕の寒暖差を感じる季節となりました。議員の皆様方におかれましては、どうぞ健康にご留意をいただくとともに、今後とも区民の皆様のため、また区政発展のためにご活躍をいただきますようご祈念を申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○岸田 議長 以上をもって本日の会議を閉じ、平成30年第３回大田区議会定例会を閉会いたします。
午後３時52分閉議・閉会...