大田区議会 2018-09-19
平成３０年 ９月 総務財政委員会－09月19日-01号
平成３０年 ９月
総務財政委員会－09月19日-01号平成３０年 ９月
総務財政委員会
平成３０年９月１９日
午前１０時００分開会
○伊佐治 委員長 ただいまから、
総務財政委員会を開会いたします。
昨日の委員会で確認をさせていただきましたとおり、本日は
付託議案の討論及び採決、そして、新規に付託されました陳情の取扱いを決定いたします。
その後、
未来プラン１０年（後期）の進捗状況の報告及び
所管事務報告を受けたいと思います。報告の順番につきましては、
タブレット型端末のとおり進めたいと思いますので、ご協力よろしくお願いいたします。
それでは、これより議案の審査に入ります。
第７４号議案 平成３０年度大田区
一般会計補正予算（第３次）ほか６件の議案を一括して議題といたします。
昨日、質疑を行いましたが、保留の答弁及び答弁内容の訂正がありますので、理事者のほうからお願いをいたします。
◎梅崎
財政課長 昨日、
大竹委員のほうから
介護保険特別会計の一次補正で、
積立基金のご質問がございましたので、改めてご説明をさせていただきたいと思います。
今回、基金への積立金を５億１，１２２万９，０００円
積み立てておりまして、これは
介護給付費準備基金へ
積み立てをするといったところになっております。もともと平成３０年度の当初予算では、この
積立基金は６億９，９８２万３，０００円ございました。今回の補正で合計１２億１，１０５万２，０００円を
積み立てするといったところになります。
もともと、この
介護保険の保険料の考え方でございますが、３年間の
事業計画期間中を通じて、財政の均衡を保つことができるものでなければならないと規定されており、安定した財源を確保するために３年間を通じての支出及び収入の状況を勘案して設定することになってございます。平成３０年度については、３０年度から３２年度の第７期を見込んで、当初
積立基金を６億９，９００万円余
積み立てることとしていたものでございまして、今回決算が確定したため、改めて
積立基金へ５億１，１００万円余を
積み立てるといったところになってございます。
一般会計からの繰入金も、当初予算ではされていまして、この繰入金というのは
介護給付費の財源構成の考え方として、保険者からの保険料、それから、支払基金からの繰入金、また国や都からの繰入金と合わせて、区の法定の
負担分等がございますので、そういった繰入金をするということになっておりますが、平成３０年度当初では、区の基金からの繰り入れはしておりませんので、そういった意味では、３０年度から３２年度の第７期の計画を見込んで、計画的に
積み立てをしていくものでございます。
○伊佐治 委員長 質疑はありますか。
◆大竹 委員 まず、
介護保険は３年間の事業なのです。３年ごとにそれぞれ、全体の事業から保険料を算出すると。それを受けて、事業が進められていくと。各年度の余った残金というのかな、それについては繰り越さないで
積み立てられていくわけですよね。最終的には６期事業として、全体としてはこれだけの
積み立てをしますと。次の７期事業には、そのうちの保険料を下げるために何億円かを入れますよという、こういう考え方でこの間きているわけですよ。我々は言ってみれば、積立金を全額入れてでも保険料を下げるように、この間要求してきたわけです。そういう部分を含めて、今言われた中身とはそういうことになっているんですが、実際問題、私が聞きたかったのは、そういう中で、昨日の第６期事業の最終的な基金の確定額は４２億円でいいのですかという、そういう質問だったのです。だから、それはそれでいいのですね。
○伊佐治 委員長 いいそうです。
◎梅崎
財政課長 今のお話はお見込みのとおりでございます。
○伊佐治 委員長 では、ほかに質疑はよろしいですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 続きまして、
経理管財課長、お願いいたします。
◎有我
経理管財課長 昨日、第９３号議案につきまして、
荒尾委員から
大田区営大森西一丁目第２
アパート及び
大田区立おおもり園の建築年数につきましてお尋ねがございました。その際、昭和４７年の建築とお答えをいたしましたが、昭和４７年の計画通知の年度でございまして、正しくは４９年の竣工でございました。したがいまして、築年数は４４年となります。おわびをいたしまして、訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。
○伊佐治 委員長
荒尾委員、何かありますか。よろしいですか。
◆荒尾 委員 はい。
○伊佐治 委員長 では、質疑を終結してもよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 それでは、７件全ての議案の質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
討論は、７件の議案を一括して大会派から順次お願いをいたします。なお、会派名は略称とさせていただきます。
それでは、自民、お願いいたします。
◆高山 委員
自由民主党大田区民連合は、第７４号議案 平成３０年度大田区
一般会計補正予算（第３次）から第７７号議案までの
補正予算、第７８号議案 大田区
手数料条例の一部を改正する条例、第９３号議案と第９４号議案の
工事請負契約についてまでの７件全ての議案について賛成いたします。
若干、意見を述べさせていただきます。第７４号議案の
一般会計補正予算（第３次）は、病後
児保育事業で
新規施設整備にかかる
施設整備費補助や、
小中学校学用品費等補助では
国庫補助単価改定に伴う見直しによる
新入学用品費の単価改定、また、前年度国・
都支出金返還金については、粛々と返金すべき予算であること。
さらに、第７５号議案から第７７号議案の各
特別会計補正予算（第１次）については、平成２９年度
決算確定に伴う精算等を行うための予算とのことから、いずれも事業執行上必要な
補正予算であるとし、賛成させていただきます。この際、一言申し上げますと、
耐震診断・
改修助成事業では、先般６月に発生した大阪府
北部地震を受けて、９月１日から
ブロック塀等改修工事の
助成事業を新規に立ち上げていただきました。集中的に
ブロック塀の倒壊防止を図り、災害に強い
まちづくりを促進し、区民の生命、財産を守るといった観点から、区の迅速な対応には感謝するところであります。
第７８号議案 大田区
手数料条例の一部を改正する条例について、これは、今回の改正は
建築基準法の改正に伴うものであります。まず、接道規制の適用除外に関する手続きの合理化についてですが、一定の基準に適合する建築物について、
建築審査会の同意を不要とするもので、建築にかかる手続の迅速化、簡素化という
社会的要請に対応するものであり、賛成いたします。
仮設興行場等の
仮設建築物の設置期間の特例については、現時点では具体的な相談はないとのことですが、今後必要が生じた場合に対応することができることとなるため、賛成といたします。
次に、第９３号議案
大田区営大森西一丁目第２
アパート及び
大田区立お
おもり園耐震補強その他
工事請負契約については、建物の老朽化が進んでおり、居住者の安全性の確保や
バリアフリー対応による快適性の向上を図るために必要な改修であることから、賛成いたします。
第９４号議案
大田区立大森第七中学校校舎取壊し
工事請負契約については、改築計画に基づく既存建物の
取り壊し工事であり、賛成いたします。なお、発注を
ＪＶ工事としたことは、本件が
解体工事として大規模であり、事業者の受注機会の確保はもとより、
入札不調対策の観点からも適切であったと認めます。引き続き、競争性の担保を前提としつつ、状況に応じた最適な発注方法をとっていただくよう、要望させていただきます。
○伊佐治 委員長 続いて、公明、お願いいたします。
◆松本 委員 大田区
議会公明党は、第７４号議案 平成３０年度大田区
一般会計補正予算（第３次）から第７７号議案までの各
補正予算について、また、第７８号議案 大田区
手数料条例の一部を改正する条例、第９３号議案、第９４号議案の
契約議案全ての議案について賛成をいたします。
一般会計補正予算については、第２次
補正予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算。また、平成２９年度
決算確定に伴う精算等を行うための予算ということ。また、
特別会計については、当初
予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算。そして、平成２９年度
決算確定に伴う精算等を行うための予算ということで、それぞれ適切なものと判断をいたします。
一般会計補正予算の
産業経済費、
産業交流施設における
受発注主体の
構築検証に係る経費については、今後の
区内中小企業への活性化に向けた取り組みとして期待をしたいと思っております。
都市整備費の
ブロック塀等改修工事助成については、私どもも申し出をさせていただきましたけれども、大阪府
北部地震を受けて新たに設けられた制度ですが、区民の命を守る観点から、高く評価をいたします。３年間限定の取り組みで、区民の皆様に、より広く周知していただきますように広報をよろしくお願いいたします。
他の議案については、特に意見はございません。
○伊佐治 委員長 次いで、共産、お願いいたします。
◆大竹 委員
日本共産党大田区議団は、第７４号議案 平成３０年度大田区
一般会計補正予算（第３次）、第７８号議案 大田区
手数料条例の一部を改正する条例、第９３号議案
大田区営大森西一丁目第２
アパート及び
大田区立お
おもり園耐震補強その他
工事請負契約について、第９４号議案
大田区立大森第七中学校校舎取壊し
工事請負契約についての４件に賛成し、第７５号議案から第７７号議案の各
特別会計補正予算の３件に反対します。
第７５号議案 平成３０年度大田区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１次）では、制度改革を掲げながら
事業主体が都になったものの、高い保険料は是正されず、今後も保険料の引き上げが行われ、さらに６年間、毎年値上げとなるレールを敷いたことになり、反対です。
第７６号議案
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１次）は、今年度も値上げとなり、
制度そのものにも反対しているので反対です。
第７７号議案 平成３０年度大田区
介護保険特別会計補正予算（第１次）は、第６期事業の最後の年、２０１７年度決算による精算であり、制度改悪により
介護サービスが使いにくくなっており、
介護給付費準備基金に当初予算で３７億円も
積み立てており、さらに今回の補正で５億円余の
積み立てで、合計４２億円余となり、保険あって介護なしの状況で反対です。
この際、他の議案について意見を述べておきます。第７４号議案 平成３０年度大田区
一般会計補正予算（第３次）では、２０１７年、２９年度決算に基づくもので、歳入では決算年度の
実質収支の半分を繰越金として計上し、残り半分は
財政基金に
積み立てました。歳出では、各款の
過年度分実績確定に伴う区、都への返還金が大きなものです。歳出では、
耐震診断・
改修助成で
ブロック塀等改修工事助成ができたことは高く評価します。
また、病後
児保育事業として
新規施設整備で１か所、小中学校の
就学援助金の
学用品等補助の
単価増等、大変評価できるもので賛成します。しかし、
耐震診断・
改修助成の
ブロック塀等改修工事助成では、この財源の半分を国の
社会資本整備総合交付金となっていますが、他の実施区の動向を踏まえ、
予算編成の方針でも述べているように、国、都の補助金の動向を的確に把握の上、積極的に活用することを基本とし、財源確保に努めることとし、新たな事業を進めるためにも改めて求めておきます。
産業経済費で
羽田空港跡地における
産業交流拠点の形成として、
産業交流施設における
受発注主体の
構築検証に係る経費で、コンサルタントへの委託経費３，６２９万３，０００円が計上されています。２０２０年まで、
羽田空港跡地第１ゾーン、第１期事業が進められ、それを契機に
区内中小企業の新たな販路拡大の機会を模索するための業務委託との説明を受けましたが、この間、
区内中小企業とのマッチングを図るためと
羽田空港跡地第１ゾーンの土地購入に１６５億円を投入し、平米６，０００円で賃貸し、月２，４００万円、年間２億８，８００万円、合計１４４億円の
財政投入を行うわけですが、この
財政投入とのかかわりが理解できません。また、今回の補正により半年かけて検証し、その後、対応について検討するとのことですが、さらなる委託料が発生することになりかねませんので、今後の事業展開を検証していきたいと述べておきます。
第９４号議案
大田区立大森第七中学校校舎取壊し
工事請負契約については、ＪＶによる１者入札が不調に終わり、随契になったものです。競争性、透明性の観点から１者入札にならないよう、ＪＶ要件の緩和、混合入札の検討を進めること、また原則不落随契にならないように今後の検証を行うことを要望しておきます。
また、
公共施設整備については、長寿命化で
整備計画を進めることを求めておきます。
○伊佐治 委員長 続いて、無印、お願いします。
◆岡 委員 たちあがれ・維新・無印の会は、今回上程されました７件の議案全てに賛成いたします。
際して、一部意見を申し上げます。第７４号議案、
一般会計補正予算については、今回の
一般会計の
補正予算、歳入増加の要因は、昨年度の
実質収支が９６億円に上った結果、当初予算より
繰越金収入が２８億円増加したことにあります。本来、昨年度に活用されるべき財源が今年度に繰り越されたものです。今回、
補正予算の歳出計上された事業費は８件、１億４，０００万円程度です。昨年度から繰り越された財源なのですから、今年度には積極的に活用して
区民サービスの拡充に努めていただきたいと意見を申し上げます。
第９４号議案
大田区立大森第七中学校校舎取壊し
工事請負契約については、皆さんおっしゃっていましたけれども、
ＪＶ方式での入札状況によって
入札参加者が１者にとどまって、最終的に不落随契となっています。今後は
ＪＶ方式だけでなく、
単独入札参加が可能になるなど、工夫して参加者を増やしていただいて、入札価格の競争性を担保していただきたいと思います。
○伊佐治 委員長 以上で討論を終結いたします。
これより、採決を行います。
まず、第７５号議案 平成３０年度大田区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１次）、第７６号議案 平成３０年度大田区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１次）及び第７７号議案 平成３０年度大田区
介護保険特別会計補正予算（第１次）の３件の議案を一括して採決をいたします。
本案を
原案どおりに決定することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。
（
賛成者挙手）
○伊佐治 委員長 賛成者多数であります。
よって、第７５号議案、第７６号議案、第７７号議案の３件につきましては、いずれも
原案どおり決定いたしました。
次に、第７４号議案 平成３０年度大田区
一般会計補正予算（第３次）、第７８号議案 大田区
手数料条例の一部を改正する条例、第９３号議案
大田区営大森西一丁目第２
アパート及び
大田区立お
おもり園耐震補強その他
工事請負契約について及び第９４号議案
大田区立大森第七中学校校舎取壊し
工事請負契約についての４件の議案を一括して採決いたします。本案を
原案どおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 ご異議なしと認め、よって第７４号議案、第７８号議案、第９３号議案、第９４号議案は、いずれも
原案どおり決定をいたしました。
以上で、
付託議案の審査を終了いたします。
なお、
委員長報告につきましては、正副委員長及び理事に一任ということでよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
臼井課長、中村課長、鎌田副参事は退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
（
理事者退席）
○伊佐治 委員長 続いて、審査事件を一括して上程いたします。
まず、３０第３４号
東京消防庁大森消防署馬込出張所移転に伴う
跡地利用についての陳情の審査に入ります。
昨日の質疑の際、保留の答弁がありましたので、
施設整備課長、お願いいたします。
◎深川
施設整備課長 東京消防庁大森消防署馬込出張所移転に伴う
跡地利用についての陳情について、
荒尾委員から質疑をいただきました。当該敷地の面積ですけれども、約６２０平方メートルとなってございます。
○伊佐治 委員長 よろしいですか、
荒尾委員。
◆荒尾 委員 はい。
○伊佐治 委員長 では、よろしいですか。
では、各会派から本陳情の取扱いにつきまして、お伺いをいたします。
大会派から順次お願いいたします。
自民、お願いいたします。
◆高瀬 委員 自民党は３０第３４号、継続をお願いいたします。
○伊佐治 委員長 続いて、公明。
◆末安 委員 大田区
議会公明党は、３０第３４号
東京消防庁大森消防署馬込出張所移転に伴う
跡地利用についての陳情について、継続を主張します。
都にもご確認をいただき、現時点では今後の活用方針が決まっていない段階とのことであります。区における土地の取得にあたっては、中長期的な視点を捉え、その必要性を判断する必要があります。また、あくまで都有地であり、都の方針が定まった上での交渉事であるため、引き続き、今後の都の動向を注視していただく点について、要望させていただきます。
○伊佐治 委員長 続いて、共産、お願いいたします。
◆荒尾 委員
日本共産党大田区議団は、３０第３４号
東京消防庁大森消防署馬込出張所移転に伴う
跡地利用についての陳情について、採択を求めます。
この陳情は、
馬込出張所移転に伴い跡地となる土地について、東京都から土地を購入し、
地域住民の福祉の向上や子育て、学童への支援に役立つ施設の建設を求める趣旨となっています。土地面積は６２０平米の広さの敷地となっており、公的施設を建設する上で非常に有用であると考えられます。この間、大田区でも、公有地を活用して
認可保育所や
特別養護老人ホームの建設が進められており、
地域住民の方々から大変歓迎されております。そうした経緯もあり、この陳情者の方も公有地の
跡地活用で
福祉施設が建てられることに期待をされて陳情を提出されたということは、十分に理解できます。
昨日の質疑の中で、区が都に聞き取り、
跡地活用については未定であると確認したとの答弁がありましたが、
地域住民からこうした要望が出されているという民意をしっかりと酌み取って、住民福祉の向上に資する施設を建設することは当然のことであり、陳情の採択を求めます。
○伊佐治 委員長 続いて、無印、お願いいたします。
◆岡 委員 たちあがれ・維新・無印の会は、３０第３４号
東京消防庁大森消防署馬込出張所移転に伴う
跡地利用についての陳情について、
継続審査を求めます。
大田区でも、
馬込地域の
公共施設、築年数が経過していて、点在しているのもあって、何らかの再整備が必要です。そういったときに、こうした都有地を含めて活用が検討されるだろうと、それについては時間もかかるだろうということで、委員会としても継続して議論していくべきだと思います。
○伊佐治 委員長 それでは、継続及び採決に分かれましたので、お諮りをいたします。
本件について、継続することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
（
賛成者挙手）
○伊佐治 委員長 賛成者多数であります。
よって、３０第３４号は
継続審査と決定いたしました。
次に、３０第３９号
国民健康保険料に係る子どもへの均等割の
抜本的軽減を求める陳情の審査に入ります。
本陳情に対する質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 それでは、各会派から、本陳情の取扱いにつきまして伺います。
自民からお願いいたします。
◆押見 委員 自民党は、３０第３９号の陳情につきまして、不採択を主張いたします。
今年度より、
都道府県単位で
国保加入者を支え合う仕組みとなりました。東京都の
国保運営方針では、今まで区単独で運営していた当時、１００億円近く行っていた繰入金の縮減解消を行うものとされています。子どもの均等割については、低所得の方々には７割、５割、２割を既に軽減しており、またその他の減免制度もございます。さらには、区は
国保負担金の増額をすること、
子育て世代負担軽減を図るため、子どもにかかわる
均等保険料を軽減する支援制度を創設することについても、区長会を通じて既に要望しております。
○伊佐治 委員長 続いて、公明お願いいたします。
◆末安 委員 大田区
議会公明党は、３０第３９号
国民健康保険料に係る子どもへの均等割の
抜本的軽減を求める陳情について、不採択を主張します。
制度上、収入のないお子さんにまで均等割を求めることへの仕組みを懸念しての陳情でありますが、一方で区は、中学生までの
子ども医療費無償化を実施しております。また、所得が一定基準以下の世帯には別途
軽減措置が設けられております。平成３０年度からの
国保制度改革により、都が
財政運営の責任主体となり、２３区が統一で運用することになっております。ご要望の点については、既に国や都に対して申し入れを行っているところであります。
よって、不採択を主張します。
○伊佐治 委員長 共産、お願いします。
◆荒尾 委員
日本共産党大田区議団は、３０第３９号
国民健康保険料に係る子どもへの均等割の
抜本的軽減を求める陳情について、採択を求めます。
質疑の中でも、国保の構造的な問題についての区側の答弁がありましたが、今年度から都道府県が
財政運営の主体となり、段階的に
法定外繰り入れを解消していくという方針から、今後、保険料の値上がりを心配する声が挙がっていることは十分に理解できます。そうした声もあり、共産党区議団は、さきの第２回定例会で、第２子以降の均等割額を免除することを求めた大田区
国民健康保険条例の一部を改正する条例案を提出しました。陳情にもあるように、子どもの均等割は子どものいる世帯にとって重い負担となっています。所得区分に関係なく一律に負担を強いる均等割は、構造的問題の指摘をされている
国保制度の中で特に抜本的に手を打たなければいけないものと考えます。区は、低
所得者対策として７割、５割、２割の独自の減免策を導入していると繰り返し答弁していますが、それにもかかわらず、滞納世帯が３割にも上る状況は、早急に改善しなければいけません。
国庫負担率を上げるよう国に要望するのとあわせて、区独自の
均等割負担軽減策を講じる必要があり、陳情は採択するべきです。
○伊佐治 委員長 無印、お願いします。
◆岡 委員 たちあがれ・維新・無印の会は、３０第３９号
国民健康保険料に係る子どもへの均等割の
抜本的軽減を求める陳情について、不採択を主張いたします。
所得によって、この均等割の権限措置はありますということなので、本件の陳情は不採択を主張いたします。
あわせて意見を申し上げると、均等割のほうは応能負担が効き過ぎているのではないかと感じております。中所得、高
所得者層への負担がどうしても高まってしまっているということも含めて、全体的にバランスのいい保険料になるように、引き続き調整をお願いしたいなと思います。
○伊佐治 委員長 それでは、採決を行います。
なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は不採択に賛成とみなしますので、ご注意を願います。
本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
（
賛成者挙手）
○伊佐治 委員長
賛成者少数であります。３０第３９号は、不採択すべきものと決定いたしました。
理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 では、次に、３０第４１号
固定資産税及び
都市計画税の
軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情、３０第４２号
固定資産税及び
都市計画税の
軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情、及び、３０第４３号
固定資産税及び
都市計画税の
軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情の３件を一括して上程をいたします。
本陳情に対する質疑は、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 では、取扱いを伺いと思います。３件一括してお願いをいたします。
自民から。
◆押見 委員 自由民主党は、３０第４１、４２、４３号の
固定資産税及び
都市計画税の
軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情につきまして、いずれも採択を主張いたします。
本陳情の趣旨は、現在行われている減免措置を次年度以降についても求めるものであり、
区内中小企業及び区民にとって負担軽減につながる適正な措置であると考えております。
よって、採択を主張します。
○伊佐治 委員長 公明、お願いします。
◆末安 委員 大田区
議会公明党は、３０第４１号から４３号
固定資産税及び
都市計画税の
軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情について、採択を主張します。
日本経済においては、緩やかな景気回復の基調は続いているものの、現場における景気回復の実感はいまだ不十分とのお声もあります。この景気回復の流れを足踏みさせないためにも、
区内中小企業にとっても負担軽減につながる効果的な施策であると認識し、本陳情については採択を主張します。
○伊佐治 委員長 続いて、共産、お願いいたします。
◆荒尾 委員
日本共産党大田区議団は、３０第４１号、４２号、４３号
固定資産税及び
都市計画税の
軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情について、採択を求めます。
長期に及ぶ不況のため、区内業者の経営が非常に厳しい状況に置かれていることは、大田区の景況などで明らかになっています。そうした状況の中で
固定資産税、
都市計画税の軽減の継続を求めるという切実な要望に、大田区として東京都に意見書を提出することは当然のことです。東京都は、年明けに継続の態度を毎年発表していますが、区内経済を支えている業者の方々の切実な声として重く受けとめるべきであり、本陳情の採択を求めます。
○伊佐治 委員長 続いて、無印、お願いいたします。
◆岡 委員 たちあがれ・維新・無印の会は、三つの陳情、
固定資産税及び
都市計画税の
軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情について、異議なく採択を主張いたします。
○伊佐治 委員長 全員採択とのご意見ですので、３０第４１、４２、４３号については、採択とすることにご異議はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 ご異議なしと認めます。
３０第４１、４２、４３号については採択すべきものと決定いたしました。
それでは、全会派一致による採択とのことですので、当該陳情の趣旨に沿った意見書案を委員会提出議案として、後日、議会運営委員長宛てに提出したいと思います。
なお、意見書の案文につきましては、正副委員長と理事におきまして調整を図り、持ち回りで委員の皆様にご確認させていただくということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 では、そうさせていただきます。
本委員会に新規に付託された陳情は以上です。
そのほか、継続分の陳情につきましては、一括して継続ということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
以上で、本日の請願・陳情の審査を終了いたします。
次に、調査事件を一括して上程をいたします。
まず、総務部から
工事請負契約の報告について説明を願います。
◎有我
経理管財課長 それでは、私から、総務部資料５によりまして、５件の
工事請負契約につきましてご報告させていただきます。
まず報告番号１、（仮称）勝海舟記念館周辺道路整備工事その２（道路整備）でございます。
契約金額は１億１，４４８万円。契約の相手方が株式会社佐々木組。契約年月日が平成３０年８月２７日。工期は平成３１年６月２８日でございます。
工事の概要はご覧のとおりでございますが、案内図にお示しの洗足池駅から記念館正面玄関までの区道、このうち丸で囲んだ部分について、石畳舗装へと改修する工事が主な内容となってございます。
次に、入札経過です。入札年月日が平成３０年８月２７日。第１回の入札におきまして、株式会社佐々木組が落札をしております。予定価格が１億１，７０７万４，１６０円、落札率は９７．７８％でございます。
続きまして、報告番号２、呑川高濃度酸素水浄化施設整備工事（放流管設置その他）でございます。
契約金額は１億４，３１０万円。契約の相手方が株式会社野口工務店。契約年月日が平成３０年８月２７日。工期は平成３１年３月１５日でございます。
工事の概要でございますが、案内図の下流部分から取水、この取水施設から取り込む取水管、それから、真ん中あたりにある浄化施設で浄化した水を放流するための放水管、このような管等を設置する工事となってございます。
裏面の入札経過です。入札年月日が平成３０年８月２７日。第１回、第２回とも予定価格超過のため、入札者であります株式会社野口工務店と協議をいたしました結果、地方自治法第１６７条の２、第１項第８号によりまして、随意契約を締結しております。
続きまして、報告番号３、補３８整備工事その２（電線共同溝）でございます。契約金額は１億１，７７２万円。契約の相手方が株式会社北林組。契約年月日が平成３０年８月１０日。工期は平成３１年３月１５日。
工事の概要はご覧のとおりでございます。都市計画道路補助３８号線のうち、斜線でお示しをしている部分につきまして、電線共同溝を設置するという工事でございます。
裏面の入札経過でございますが、入札年月日が平成３０年８月１０日。第１回の入札におきまして、株式会社北林組が落札をしております。予定価格が１億２，１７３万２，２００円、落札率は９６．７０％でございます。
続きまして、報告番号の４、工事件名、田園調布せせらぎ公園施設整備工事でございます。
契約金額は、１億１，３４０万円。契約の相手方がリック株式会社事業推進本部。契約年月日が平成３０年８月３１日。工期は平成３１年１月３１日でございます。
工事の概要ですが、案内図にお示しのせせらぎ公園の西側の部分の園路整備工事等を行う内容となってございます。
入札経過でございます。入札年月日が平成３０年８月３１日。第１回の入札におきまして、リック株式会社事業推進本部が落札をしてございます。
なお、本件につきましては、制限付一般競争入札を行った結果、不成立となった案件につきまして、指名競争入札を行った結果でございます。
予定価格が１億１，６７２万６，４００円、落札率は９７．１５％でございます。
続きまして、報告番号５、街路灯改良工事（ＬＥＤ）北馬込一丁目外でございます。
契約金額が６，４２６万円。契約の相手方が高田電気工業株式会社。契約年月日は、平成３０年９月３日。工期は、平成３１年２月２８日でございます。
工事の概要でございますが、こちらは街路灯改良工事、平成２６年から３０年の５か年計画で行っております最終年度にあたるものでございまして、４地区のうち大森地区にあたる工事の案件でございます。
２枚おめくりをいただきまして、入札経過でございますが、入札年月日が平成３０年９月３日。第１回の入札におきまして、高田電気工業株式会社が落札をしております。予定価格が９，２１７万６，９２０円、落札率は６９．７１％でございます。
○伊佐治 委員長 それでは、委員の皆様、質疑がありましたらお願いをいたします。
◆大竹 委員 では、ちょっと何点かお聞きします。
それで、まず呑川の整備工事なのですが、今回も１者入札、不落随契ということです。それと、契約の相手が区外業者だという、こういうことなのですが、こういう関係の工事を請け負える区内業者というのはいないのか、いた場合は何者ぐらいあるのかというのを、ちょっとお聞きしたいのですが。
◎有我
経理管財課長 この工事でございますが、水道施設工事という工種で入札を行っておりまして、要件にかなう可能性のあった区内・準区内業者は１５者ございました。しかしながら、見積もり等の段階でなかなかお受けいただけそうな事業者がいなかったということもございまして、今回の案件につきましては区内、準区内、こちらにつきましては共同格付ＡからＣまでとしておりますけども、その他、東京都内の区域まで広げまして、共同格付がＡで１５０位以内というところまで拡大をしてございます。
なお、昨年も同じところで、この浄化施設に関しましては取水用送水管敷設工事、土中に敷設する工事、こちらも入札を行っておりますけども、そのときも同じような状況でございまして、やはり今回落札いたしました野口工務店しか入札がなかったということでございまして、ちょっと特殊な工事で、なかなか
入札参加者が確保できなかったという、そういった事情があった案件でございます。
◆大竹 委員 それで、その区内業者育成というのですかね、技術的な面でもそういう部分がやはり必要なのではないかと思っている、今話を聞いてね。関係業者は１５者あっても、なかなか応札ができないという、やはり技術的な問題があるのかなということで、まずはいいのでしょうか。
それと、今後、やはり区内業者の技術を高めていくと、あるいはそういう方向を区としては模索しているというか、していかなくてはならないと思っているのですが、何らかの対策というのはあるのですか。
◎有我
経理管財課長 本工事につきましては、工事場所が極めて狭いということ、また、ＪＲとの近隣調整等の要素がございまして、なかなか難しい面があった工事であったと推測されます。さりとて、やはりこの工種で登録してある区内・準区内事業者があるということは、同様の工事があった場合に、区内・準区内業者が受注していただけるということが好ましいと考えてございますので、以前にもお話をいたしましたけれども、もうちょっと規模が大きい工事の場合につきましては、
ＪＶ方式のような発注によりまして、こういった技術のある業者と組むことによりまして、技術の向上を図っていただきたいと、そういった取り組みによりまして、区内・準区内事業者で工事が賄えるという形になればいいなと考えてございます。
◆大竹 委員 ＪＶの緩和ってありますよね。その契約金額によって２者ＪＶとか３者ＪＶとか決まるのだけど、逆な意味で、例えば、低い価格でのＪＶ、要件というのですか、そういうのをつくるというのは可能なのでしょうか。
◎有我
経理管財課長 必ずしも規模ですとか金額のみによってＪＶか、あるいは単体かということを決めているわけではございませんので、工事の種類ですとか、あとは見込まれる業者の数、そういった状況を踏まえまして、その都度、発注方法を検討してございます。したがいまして、規模がそれほど大きくない事業につきましても、場合によってはＪＶを組むことが妥当だと考えられるケースはあるかと考えてございます。
◆大竹 委員 ぜひ、そういう区内業者育成のための何らかの方策も検討していただきたいなということを要望しておきます。
それと、とにかく随契が最近出てくるというのを含めてあるので、今後、その随契の問題についても、ぜひ検証していただきないなと要望しておきます。
それと、せせらぎ公園の整備なのですが、先ほど、最初は制限付きで入札したということの説明があったのですが、今回それをとって一般競争入札だと。制限とは、何の制限をつけたのですか。
◎有我
経理管財課長 当初は、工種は一般土木工事なのですが、他の工事と同様に実績ですとか、共同格付ですか、そういったことを要件としたということにつきましては、他の工事と変わるところはないのですが、結果として３者の入札があって、３者とも辞退ということで不成立となっております。
◆大竹 委員 それと、やはりちょっと辞退は極めて、今回も多くて、何で辞退をするのかなと、これはそれぞれ会社の都合があると思うのだけど。こういう辞退について、例えば、中身というのは検討というか検証とかという、そういうことはやられているのですか。
◎有我
経理管財課長 入札のシステム上、辞退等の場合に理由等を書かなくても登録ができてしまうという仕組みになってございます。さきに東京都のほうで、やはり辞退理由について分析をするべきだという指摘が入札監視委員会のほうからあった結果を受けまして、システム上、辞退する場合に理由、簡単なカテゴリー分けをして、それを登録するというように変更をすると聞いてございまして、それが共同運営のシステムに波及してくれば、同様の取り組みをすることになるのかなと考えてございます。
また、特殊な事例につきましては、事由を聞くということも行っておりますので、そういった東京都の対応を待たずに、必要な状況に応じまして、分析というのは行うべきものと考えてございます。
◆大竹 委員 ぜひ進めていっていただきたいと思います。
それから、街路灯、報告５番目ということでいいのかな。報告５番目、ＬＥＤ。５年間で、今年度が最終年度だということなのですが、毎回のように出てくるので、大体今、到達点というのですか、何割までいっているのか、わかったらお知らせください。
◎鈴木 基盤工事担当課長 街路灯の進捗率でございますけれども、昨年度までで約８５％程度となってございます。
◆大竹 委員 そうすると、この今の状況だと計画どおりにいくということいいのですか。
◎鈴木 基盤工事担当課長 はい、そのとおりでございます。
◆岡 委員 すみません、先ほどのせせらぎ公園の文言がちょっとわかりにくかったので、教えていただきたいのですけども、１回、一般競争入札でやって、３者来て、３者辞退して終わって、改めて指名入札をやって、いっぱい来て、２者しか残らなかったという形なのですけど、これは１回目の入札方式で指名入札に変えましたというときに、予定価格は引き上げているのですかね。その辺はどうやるのか、ちょっと教えてください。
◎有我
経理管財課長 不成立となった案件につきましては、予定価格の公表はできないのですが、再度の入札にあたりましては、工期等の変更を行ってございます。
○伊佐治 委員長 では、
工事請負契約の報告についての質疑は以上でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 それでは、浦瀬課長、鈴木課長はご退席いただいて結構でございます。どうもありがとうございました。
（
理事者退席）
○伊佐治 委員長 続きまして、
未来プラン進捗状況報告について説明を願います。
◎山田 企画課長 私からは、おおた
未来プラン１０年後期に掲げる主な事業の進捗状況についてご報告をさせていただきます。
平成２９年度決算の説明資料でございます主要施策の成果は、おおた
未来プラン１０年の進捗状況報告書も兼ねてございます。本委員会におきましては、２９年度末現在の
未来プラン全体の進捗状況及び本委員会が所管をします事業のうち、進捗の遅れのあるものにつきましてご説明いたします。
なお、本日、他の委員会におきましてもそれぞれの所管事務にかかる部分につきまして、ご報告をさせていただいてございます。
それでは、資料に沿いましてご説明させていただきます。まず初めに１番、昨年度からの変更点でございます。大きく二つございます。まず１点目でございますが、２９年度は平成２９年３月に策定をしました大田区実施計画の初年度にあたることから、重点的に取り組む事業として新たに八つの事業を追加してございます。したがいまして、主要施策の成果におきましても、この８事業を新たに掲載しているものでございます。
なお、この当該８事業につきましては、
未来プランの主な事業にはあたらないことから、これからご説明する進捗案件の対象外となってございます。
２点目は、各事業の決算額の隣に新たに執行率を掲載してございます。事業ごとの執行率を、成果とあわせてご覧いただけるようになってございます。
次に、２番、主な事業の進捗状況について、ご説明いたします。
未来プランには、１７５の主な事業がございますが、このうち、平成２８年度までに
未来プランとしての取り組みを終えた１事業を除く１７４の主な事業につきまして、２９年度は取り組みを進めてまいりました。この１７４の主な事業を構成する取り組みのうち、プランに掲載されている２９年度の３８６件につきまして、４から１の４段階の基準を設けまして、進捗状況を判定してございます。
判定結果は、囲みの記載のとおりでございまして、プランどおりの進捗があった３の判定が３６６件、全体の約９割となってございます。また、プランを上回る進捗となった評価４が１０件。遅れ・変更がありましたが、プラン期間中に回復可能である評価２が８件。遅れ・変更等があり、
未来プラン期間中に回復ができない可能性がある１の評価は２件となってございます。
続きまして、当
総務財政委員会が所管する主な事業の進捗状況の概要につきましては、２９年度は主な事業は全部で２５事業ございましたが、評価が２、または１となった取り組みはございませんでした。全ての事業におきまして、プランどおりの進捗があった３となってございます。
最後に４、区民等への公表でございますが、主要施策の成果につきましては、決算のご認定をいただけましたら、速やかにホームページで公表するとともに、区政情報コーナー、特別出張所、図書館等で閲覧を開始させていただきます。
また、区報の１０月２１日号でございますが、この部分を公表する旨のお知らせを行う予定となってございます。
なお、それぞれの取り組みに関する詳細につきましては、複数の部局及び多岐にわたっておりますので、後ほどご確認いただければと存じます。
○伊佐治 委員長 それでは、質疑があればお願いいたします。
◆大竹 委員 では、ちょっと何点か聞きます。
ざっとしか見ていないので、そんなに詳しくとはならないのですが、まず、前もちょっと聞いたことがあると思います。決算額、執行率ゼロというものがあるのだよね。それでも、なおかつ３がついているというところがあるのだけど、もっとわかりやすくしていただければなと。何もしないのに執行率が、何にもしないのに進捗状況が３という話には、やはりならないのではないかと思うのだけど、その点はいかがでしょうか。
◎山田 企画課長 今、ご質問があった部分でございますが、やはり決算ということでございますので、計画に沿った形で表記をしないとわかりづらくなるということで、まずその連動している部分がございます。
０円というところでございますが、幾つか見方というか、考え方がございまして、例えば、事業を進めていく上で、人件費しか費用を要しない事業も中にはございます。例えば、様々な方針を策定するものが計画事業になっていれば、基本的にそちらにかかる経費は人件費ということになってございますので、決算額は０円と。また、ほかのプランの事業と一体的に行っている事業もございまして、そちらのほうで一括して予算を計上しているということもございますので、その辺の表記につきましては、計画と決算の年度ということで０円という形ですが、しっかりと評価をさせていただいて、成果どおり出ているということで、３とさせていただいているところでございます。
◆大竹 委員 そうは言いつつも、ではどういう評価をしているのですかという話になるではないですか、こういう３という進捗状況について。だから、何らかの金額とか決算額とか執行率以外の、その要素は多分にあってそこを入れるというのがわかります。とは言いつつも、やはりわかりやすくしていただきたいなと思うのです。今言われた、予算を使わなくても人件費だとか、他の事業でやっていますよと、そういうことは、ここの中には書かれていないということが一つあります。そういう部分を含めて、ぜひそういう表記も必要ならばしてもらいたいなと。
それから、もう一つ、物差しというのを出していますよね。この出されている主要施策の成果と進捗状況、あくまでもやはり一つの目標の中で進捗というのはあるのではないかと。なかなか、この物差しについても限られていますよね。いつも思うのだけど、こういう物差しというのが一番後ろのここに出ているのです。それで、限られている。では、これはどこまでいっているのかなと、物差しというのは具体的な目標を定めているのが物差しですから。よくこの
未来プランをつくったときに、一つは物差しというのをやって、それを目標にして事業を進めていく、あるいは政策を進めていくのだという、そういう言い方をして、それで、物差しがありますよということを具体的に言ってきたわけです。ただ、今回のこの主要施策の成果、進捗状況というのは、その物差しからどこに当てはまるのかという部分がはっきりしないわけですよ。ということは、どこまで行ったのかという、そういうところがはっきりしないということなので、何をもってこれを評価したのかなというのは、この部分ではちょっとわからないのです。それはどうなのでしょうか。
◎山田 企画課長 本日ご説明させていただいているものは、２９年度の取り組み内容の評価ということでございますので、２９年度に予定したところまで進んだのか、進まなかったのか、それに対して評価をさせていただいているものでございまして、
未来プラン全体の、今委員がおっしゃった物差しというものは、１０年間でどこまで近づけるかという一つの指標でございますので、本来、こちらで本日ご説明させていただいているものとは、若干意味合いが違っているものでございます。
◆大竹 委員 そうすると、これは３０年度が
未来プラン１０年の最終年になるわけですよね。それが、その時点で出すということでいいのでしょうか。
◎山田 企画課長 はい、１０年間の計画の総括ということで、しっかりと検証したいと考えてございます。
◆大竹 委員 それで、では今度は具体的にちょっと聞きます。この主要施策の成果の５６ページ。それで、ここの女性の活躍促進、ここはあれですよね、総務部のほうですよね。
○伊佐治 委員長 そうです。
◆大竹 委員 それで、これは何で３になったのかというのをちょっと聞きたいのだけど。例えば、上から７行目から８行目のところなのです。事務職の女性職員の受験者数は昨年度より減少傾向（管理職選考８人減の４人）ということは、８人減の４人ということは、前年度１２人から４人になった、３分の１になったということだよね、これ。係長選考１人減の８人、合格者数も減少（管理職選考０人、係長選考５人）と、ここに女性管理監督職の割合として３０％にすると、こういうことが出ているのです。これだけ、ちょっとざーっと見ますと、３の評価というのは、本当にいいのかなと思ってしまうのです。これは私が部分的に言ったから、この部分はこうだけど、あとの部分はこうだから３だという、こういうことになると思うのです。それはどうですか。
◎山田 企画課長 所管自体は人事課でございます。私のほうで、取りまとめている範囲でお答えをさせていただきますと、まさに今、委員が最後におっしゃっていたところでございまして、女性の活躍の促進という取り組みでございますが、一言で書いてございますが、様々な角度から分析、また取り組んでいかなければならないものでございます。
その中の一つとして、白丸の二つ目でございますが、ただいま委員からお話があったように、数的には昇任選考においては減少ということもございますが、一つ目の丸につきましては、女性職員が働きやすい環境を整備したと。また、真ん中、中段よりやや下でございますが、戦略的人材育成をテーマとした講演会などを実施したということで、全体的にとらまえた形での評価として考えているところでございます。
◆大竹 委員 それで最後に言いたいのだけど、この上に、事務職における女性管理監督職の割合として３０％を目指すということで、いわゆるそれのための受験というか、その選考だという話になると思うのです。一つは３０％を目指していると、今は何％なのですか。
◎山田 企画課長 詳細は把握してございませんが、記憶している限りですと２０％中ごろだったと記憶してございます。
◆大竹 委員 ということで、いわゆる３０％を目指すのでしょう。それで、この３０％の割合からすれば、今、２９年度はあまり進まなかったということで、結果的にいいのですか。
◎山田 企画課長 ２９年度で捉えますと様々な見方があると思いますが、先ほど来お話をさせていただいておりますように、本案件は
未来プランということで、１０年間で取り組む案件、かつ後期５年の取り組みでございますので、期間を単年度では捉えず、残りの期間も含めましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆大竹 委員 それで、この３０％というこの目標ですよね。これは、では何年までやるのですか。目標にしているのは、３０年度ではないのですか。
◎山田 企画課長 これは、あくまで
未来プランの計画ですので、３０年度末までの目標ということでございます。
◆大竹 委員 今２０％と言っていたではないですか。
◎玉川 総務部長 現時点における女性が占める管理監督者層の割合なのですが、先ほど企画課長が２０％の半ばとお答えしましたが、すみません、詳しい資料がありませんので、２０％台とご理解ください。
それで、現在こういう取り組みの観点から、ここに書いてありますけれども、女性を対象にキャリアデザインとか、あるいは昇任に向けての勧奨を行っているところでございまして、あくまでも計画期間を３０年度とさせていただいているのはおっしゃるとおりなのですけれど、私どもとしては、その期限を視野に入れながら、何とか目標を達成できるように着実に、今進めているところということでご理解いただければと思います。
◆大竹 委員 ぜひ、計画を掲げながらやっているのですから、そういう形で進めていっていただきたい。なかなか女性の働く環境というのは非常に厳しいものがあると思うから、そういう部分を含めて、ぜひ進めていっていただきたいと要望しておきますので、よろしくお願いします。
○伊佐治 委員長 それ以外、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長
未来プランの進捗状況についての質疑は、これで終わらせていただきたいと思います。
では、その他の
所管事務報告につきまして、一括して理事者から説明をお願いいたします。
◎梅崎
財政課長 それでは、私のほうから企画経営部資料番号１番、平成２９年度大田区普通会計決算（速報）についてご説明をさせていただきたいと思います。
資料のほうをご覧いただきたいと思います。今回ご報告をさせていただきます普通会計でございますが、こちらの総務省が定めた基準のもと、全国の地方公共団体の財政状況を比較分析できるよう再構成をしたものでございまして、あくまでも統計上・観念上の会計となってございます。
ご案内のとおり、大田区では、
一般会計で経理をしております介護関連、また区営アロマ駐車場の収入・支出につきましては、普通会計外ということになります。また、
特別会計の国保、後期高齢、介護につきましては、公営事業会計として処理をしておりますので、普通会計には含まれておりません。よって、歳入総額、歳出総額等につきましては、
一般会計の平成２９年度の決算の数値とは数字が合わない形となってございます。
まず、１ページ目、２番の決算の規模でございます。歳入総額は２，５５２億円余、歳出総額は２，４５０億円余、形式収支は１０１億円余となってございます。なお、
実質収支は９６億円余といったところでございます。
表の下段のほうにございます
実質収支比率でございますが、６．１％と対前年度比２．２ポイントの増となっております。こちら一般的には３％から５％が適正範囲と言われておりますが、こちらについては２９年度の事業の実績として、例えば、私立認可保育園の新規整備がありましたり、あと後ほど説明があるかと思いますけど、本庁舎の耐震改修工事、また、小中学校の改築工事等、着実に進める中での数値となってございます。私どもとしましては、適正な水準にあるものとして考えておりますが、今後も予算執行については財政比率の適正化に努めてまいりたいと考えております。
次に、２ページ目をご覧いただきたいと思います。こちら歳入・歳出の主な特徴を記載しております。左側には一覧表を記載しておりまして、右側には主な特徴をピックアップしてございます。
歳入で申し上げますと、特別区税が１．０％の増、財政調整交付金が３％の減、繰入金が減債基金繰入金の増などにより３８．８％の増となっており、特徴が出てございます。
歳出のほうで申し上げますと、公債費が９．７％の減となる一方、扶助費が、先ほどご説明した保育園の入所者運営費等の増などにより、２．１％の増となっておりまして、それぞれの要因につきましては右の囲みをご覧いただきたいと思います。
続きまして、３ページ目でございますが、こちら財政指標でみる区財政の状況でございます。まず（１）が、経常収支比率でございます。前年度比で２．０ポイント上昇し、８３．１％となっております。これは歳出面では、繰り返しになりますが、保育園入所者運営費等にかかわる扶助費の増など、歳入面では財政調整交付金の減などの要因によるものでございます。なお、おおた
未来プランにおける目標を８０％台の維持と掲げておりますので、現状においては適正な範囲であると考えております。なお、参考でございますが、特別区平均の経常収支比率は７９．８％となってございます。
下段の（２）公債費負担比率でございます。こちらは、一般財源等総額に占める公債費に充当した一般財源の割合を示す指標としてございますが、前年度から０．３ポイント改善し、２．５％となっております。経年変化はグラフの表のとおりでございます。
続きまして、４ページ目をご覧いただきたいと思います。こちら（３）特別区債現在高の推移でございます。特別区債現在高は、前年度比で３８億円減少しておりまして、２３５億円となってございます。今後の
公共施設等の改築費用に備え、着実に残高を減少させ、発行余力を蓄えているところでございます。
下段の（４）基金総額の推移でございます。１，３０１億円で、前年度比４２億円の増となってございます。いずれにつきましても、経年の変化はお手元のグラフのとおりでございます。
◎政木 広聴広報課長 私からは、企画経営部資料番号２番、冊子「区民の声 ＮＯ．６５」の発行についてご報告をさせていただきます。
この冊子「区民の声」の概要でございますが、この冊子「区民の声」は、様々な広聴・相談活動を通じて把握した区民の声について、１冊にまとめさせていただいているものでございます。今回まとめさせていただいたのは、平成２９年の４月から平成３０年の３月までということで、２９年度のものをまとめたものでございます。
内容といたしましては、区民の声の流れ、受付の流れ、それから、具体的な区民の声、また、広聴広報として実施している区民と区長との懇談会の内容等を記載してございます。
こちらの資料でいうと、この３番、２９年度の処理件数のご説明をさせていただきます。区民の声の受付件数でございますが、昨年度１年間で１万４８１件の区民の声が寄せられてございます。受付方法等は電話、窓口、メール等、様々でございますけれども、そのあたりについては冊子の中の１ページに受付方法別の内訳、内容別の内訳等、記載をさせていただいております。
続いて、意見・要望の多い項目、多い順で少し列挙をさせていただきました。一番多いのが道路に関すること、続いて公園に関すること、続いて生活保護・支援に関すること、環境保全に関することということでございます。多い順ということでございますので、詳細については４ページ、５ページをご覧いただければと思います。
続いて、問い合わせの多い項目でございますが、戸籍・住民登録に関すること、生活保護・支援に関すること、税金に関することというところが、多い順になってございます。こちらの詳しい内容についても、６ページに記載をしてございます。
続いて、相談の多い項目でございますが、土地・建物に関すること、それから相続・贈与に関すること、家庭・身の上に関することというところが多くなってございます。こちらについては、冊子の３２ページのほうにまとめをさせていただいております。
これ以外にも、区民と区長との懇談会、昨年度は２回開催をさせていただきましたけれども、その議事録等の記載をしてございます。
また、区民意見公募手続（パブリックコメント）、それから、大田区政に関する世論調査、わたしの提案制度、それから、本庁舎の２階にございます区政情報コーナーの利用状況等を、この１冊の中にまとめさせていただいたところでございます。
続いて、今後のスケジュールでございますが、本日、委員会でご報告をさせていただいた後、１０月１日に区のホームページに掲載をさせていただくと同時に、区政情報コーナー、それから区立図書館等で冊子の閲覧をさせていただくと、このように進めさせていただきたいと考えてございます。
◎深川
施設整備課長 私からは、企画経営部資料番号３、東調布中学校の改築における複合化についてご説明いたします。
東調布中学校につきましては、平成２９年度改築着手校として、大田区
公共施設等適正配置方針に基づき、複合化の検討を行ってまいりました。
それでは、資料をご覧ください。東調布中学校改築における複合化の基本的な考え方について、ご説明いたします。なお、東調布中学校の概要につきましては、２、施設概要をあわせてご覧いただけたらと思います。本計画は、学校の改築であることから、グラウンド等の学校生活の活動場所の確保など、学校教育の維持・向上を前提とした上で、建物の容積を活用し、坂道の多い地域特性や周辺の交通手段、
公共施設の状況を踏まえながら、教育と地域力の新たな拠点づくりを目指して、複合化を検討してまいりました。これらの考え方を踏まえ、教育、地域、
公共施設マネジメント、大きくこの三つの視点からなる複合化する施設機能を検討してまいりました。
複合化に向けた具体的なコンセプト及び施設機能は、資料左下部分、３、東調布中学校の複合化における３つの視点をご覧ください。現在想定している複合施設機能は３施設です。
それでは、一つ目の図書館機能についてご説明いたします。東調布中学校に近接している大田図書館は、建築後４８年が経過し、老朽化が進むとともに
バリアフリー対応も不十分なため、施設の更新が喫緊の課題となっており、今回の東調布中学校の改築にあたっての複合化により整備いたします。なお、図書館を複合化することに関しまして、一つ目として、現在の大田図書館では約２６万冊の蔵書を収納しておりますが、飽和状態でございます。次に、バリアフリー化を実現するには、新たなスペースが必要となります。次に、複合化にあたりまして、地域図書館などを結ぶメールカーの拠点としての作業スペースや駐車スペースが必要となります。また、複合化にあたっては、２トン車のメールカーが１日延べ１１台巡回することで、学校周辺道路が狭く、通学時間帯と重なり、交通環境への影響を与えることなど課題がございます。今回の複合化にあたりましては、区立図書館としての政策、企画立案機能、閉架図書の保管及びメールカーの拠点などのバックヤード施設につきましては、引き続き、現在の大田図書館の建物に一部を置いて運営してまいります。残す部分としましては、事業及び管理業務を行っている事務室部分と、地下に設置されております積層の書庫を予定しております。一方、学校内で複合化する施設につきましては、開架書庫、図書の貸出、返却、レファレンス機能など、一般区民の皆様が利用する図書館として、また区立図書館と学校図書館との連携や運営方法を工夫するなどで、生徒の学びの場として整備をしていきたいと考えております。
二つ目の複合機能としては、防災備蓄倉庫です。災害時における調布地域の避難者向けの地区備蓄倉庫を設置するとともに、万一、学校避難所として不足物品等が生じた場合、迅速に補充できるよう、避難所機能の強化を図りたいと考えております。
三つ目としては、大田区コミュニティサイクルポートです。現在、区内における移動利便性向上を目指して、様々な箇所にサイクルポートの設置を進めております。学校周辺の嶺町地区においても、東西方向の移動手段が不足している地域事情を踏まえ、サイクルポートを設置したいと考えてございます。
続きまして、計画図をご覧ください。改築する東調布中学校と大田図書館との位置関係をご確認していただけたらと思います。
次に、スケジュール案でございます。具体的な工期につきましては、今後設計を進めていく中でお示ししたいと考えております。
最後になりますが、この委員会での報告の後、地域や学校関係者から構成される学校改築計画協議会で説明させていただき、意見交換をさせていただきながら、基本構想・基本計画を作成していきたいと考えております。
本件につきましては、
総務財政委員会のほか、こども文教委員会でも報告をさせていただいております。
◎中澤 総務課長 総務課から２件、ご説明をさせていただきます。
初めに、総務部資料１番、平成２９年度包括外部監査における「監査の結果」に対する措置状況でございます。
１といたしまして、平成２９年度の包括外部監査の概要でございますが、特定の事件、こちらは「小学校・中学校等に関する事務執行について」でございました。対象の部局といたしましては、教育総務部となりますので、本日、こども文教委員会におきましても同様に報告をさせていただいているところでございます。監査結果といたしまして、指摘事項として４５件、その他詳細なもの、ご意見として１２８件をいただいたところでございます。本日は、こちらの４５件の指摘事項に対する措置の状況がまとまりましたので、ご報告をさせていただくものでございます。
指摘事項及び措置状況につきましては、こちら添付のとおり、詳細にわたるもので別途ご確認のほど、よろしくお願いいたします。
また、今後の日程として、こちらの措置の状況の取扱いとして、本日の
総務財政委員会終了後にホームページ等において公表をさせていただく予定でございます。
続きまして、資料２番、本庁舎耐震性向上改修工事についてでございます。平成２９年３月６日から本年９月２８日を工期として実施させていただいておりましたが、８月７日に竣工検査が完了いたしましたので、議員の皆様方のご協力に感謝を申し上げさせていただくとともに、議場等における改修工事の内容につきまして、ご報告をさせていただくものでございます。
改修工事の経費につきましては、２８年度から本年度までの総合計で２４億７，０００万円余でございました。
耐震性向上改修工事の内容でございます。４番の工事内容といたしましては、（１）の高性能制震ダンパーの設置から、一番最後の（１２）の電気設備の転倒防止補強まで実施したところでございます。
議員の皆様がご使用になられる部分につきましては、１枚おめくりいただきまして、１階ロビー部分の天井につきましては、重い部材を使いました天井につきまして、落下した場合の危険性をなくすため、天井を覆う、薄い幕天井に変更させていただきました。また、エレベーターの脱落防止工事等も実施したところでございます。
下のほうにいきまして、１０階、１１階の議場につきましてでございますが、こちら、天井部材の落下防止のため、天井の部材の全ての端をとめる新たな部品を設置するとともに、ドーム部分の、こちら裏側の画像でございますが、鉄骨フレームとドーム部分の部材については落下防止ワイヤーを設置して、落下防止を行ったというところでございます。
◎元木 人権・男女平等推進課長 私からは、総務部資料番号３、４について、報告いたします。
最初に資料番号３、人権に関する意識調査の実施についてです。
調査の目的ですが、区民の人権意識に関する調査を実施し、今後の人権啓発事業の基礎資料といたします。
設問ですが、資料３でお示ししたとおり４５問程度。項目については、前回実施と同様の９分野を想定しております。
調査対象ですが、区内在住の満１８歳以上の方、２，０００名としております。
抽出方法は、層化無作為抽出。
調査方法は、郵送により実施いたします。
調査の期間ですが、１０月１９日から１１月５日までの１８日間を予定しております。
結果についてですが、３月中に結果を取りまとめたいと考えております。
なお、この件につきましては、区報、ホームページ等で区民の皆様への周知も考えているところでございます。
続きまして、資料番号４、よろしいでしょうか。平成３０年度企業向けワーク・ライフ・バランスセミナーの開催でございます。毎年、ワーク・ライフ・バランスの推進に向け、企業向けのセミナーを当課で実施しております。今年度も開催をいたします。
開催の日時ですが、１０月３日、午後１時３０分から、区役所本庁舎２０１会議室で実施いたします。
講師ですが、社会保険労務士で介護福祉士でもいらっしゃいます橋谷創氏をお迎えします。本年度は、働き方改革法の成立を受け、中小企業で実践できる人材育成と職場環境の整え方を中心にお話をいただく予定でございます。
○伊佐治 委員長 では、質疑に入りますが、まず企画経営部からの報告に対する質疑をお願いいたします。
◆岡 委員 資料番号２番の区民の声のところをちょっと教えてもらいたいのですけど、いっぱい意見があってというところなのですけど、メールとか区民の声レターのような、そういったもので、電話とか窓口とかあってということなのですけど、ツイッターって何年か前からかやっているではないですか。あそこも経由して、結構いろいろな意見が出てくるではないですか。ああいうＳＮＳがいいのは、あ、ほかの人はこんなことを聞いているのだというのも見えるというのがいいのです。だって、ほかの今、声をとっている手法というのはダイレクト手法だけなので、そういった意味では、ああいうのをやると聞かなくて済むではないですか。ああいった意味で、その質問内容がこういった形で集約もされているけど、見える化というのもいいなと思うのですけど。
ツイッターって、あくまでも一方的ではないですか。問いかけるだけで答えてくれないではないですか。ああいうのは何か答えるというのを、多分ガイドラインでやっていないということなのですけど、それもやったら、もっと、何か広報・広聴になるのではないのかと思うのですけど、どうですかね。
◎政木 広聴広報課長 いわゆるＳＮＳを使った双方向での情報のやりとりとか、要望等の実施についてのご意見だと思いますけれども、現在のところでは、ツイッターはあくまでも情報配信に限るということで、リツイートもしていませんし、様々対応していないというところでございます。ただ、そういった部分の双方向でのやりとりというところについては、今後の研究課題と捉えておりますので、本日は研究課題ということでお答えをさせていただきたいと思います。
◆大竹 委員 それで、区民の声を受けて区政運営を進めるということで、ちょっと気になったところを聞きたいと思っているのですが。これは番号を振っていないのだよね、この区民の声ね。それで、区民意見公募手続（パブリックコメント）実施状況というのが出ていたのです。１２件のパブコメをやりましたと。結局、これに意見件数がゼロというところが半分、６件あるわけです。パブコメというのは、やはり区民の意見を聞く上で非常に大事だということで位置づけているということを含めてあるので、この長期計画の中でも、
未来プランの中でも、多くの区民が区政に高い関心を持ち、知りたいと思う区政情報がいつでも手軽に入手できますと、区は多様な区民の意見を区政に生かす仕組みを整え、活用していますということで、「透明性が高く、区民の多様な意見を活かす区役所をつくります」と、こうなっているわけです。ここでもパブコメのことについても書かれているのだけど、実際、全体で１２件で半分がゼロでしたと。これはどう分析しているのか、ちょっとお聞きしたいのですが。
◎政木 広聴広報課長 今、委員からお話がありましたとおり、パブリックコメントについてまとめさせていただいております。パブリックコメントを実施したのは、２９年度は１２件ということで、提出者としては８３名の方に提出をしていただいて、３２７の意見をいただいたというところでございます。パブリックコメントの実施にあたっては、きちんと一定の期間を取りつつ、ホームページのトップページでお知らせをして、積極的に意見を集めるというところの姿勢については、これまでどおりプランで進めているとおりで変わってございません。ただ、０件であったというところについては、さらに広報する必要もあろうかなと思っておりますので、こちらについてもより多くの意見が集まるように取り組んでまいりたいと、そのように考えてございます。
◆大竹 委員 そうしていただきたいということがあるのですが、
未来プラン１０年で、結局パブコメの目標を１回決めたのです。この目標意見数については、この５年後に目指す姿への達成度を図る指標として適切でないため、削除しますとなっているのです。一度これを決めたのだけど、やはり指標ではないのだということで、これを今、削除しているわけです、パブコメについての。ここら辺の問題もあるのかなと。あるいは、やはり位置づけとして非常にやられているというのはわかるのだけど、こういう結果というのは重要に受けとめていただきたいなと思っているわけです。それだけ、区民の認知度というのは低いから、結局はパブコメに応じることはできないという話になってくるではないですか。そこら辺を、やはり認知度を上げるためにどういうことが必要なのかということを含めてやると同時に、単なるパブコメではなくて、そういう区民の意識向上の、やはり一つの指標として、ぜひ捉えていただきたいと思っているのです。
そういうことでやっていると思うのだけど、さらにということでね、一応。これ以上言っても、やっているということになるから、ぜひこういう結果が出ないように、来年はそれを見ておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆荒尾 委員 資料の、同じ区民の声なのですけれども、４６ページのところのわたしの提案（区民提案制度）というところについてなのですけれども、平成２７年から実施しているということで、平成２９年の実施状況、受付件数が１７件あって、調査検討したものはなかったとあるのですけれども、これはどういった理由で検討しなかったのでしょうか。
◎政木 広聴広報課長 このわたしの提案（区民提案制度）でございますけれども、提案の内容として、以下のいずれかに該当する創意工夫に基づく建設的な内容ということで、区民の福祉が増大すること、それから行政のサービス水準が向上すること、また公益上有効であることということに限定をして、区民の提案制度というのは受け付けています。昨年度、１７件受け付けましたけれども、これに該当するような案件はなかったと考えてございます。
提案制度という名前がついてはいますけれども、なかなか区長への手紙、ないしは、ただ単に区への要望であるというところと少し内容が混同されて出されてくる方も多いという状況でございます。しかしながら、こちらのほうについては学校の教材等でも使っていただけるように、毎年、校長会のほうに私のほうで説明をさせていただいて、このような制度を説明して、学生、または小中学生の方から、こういった制度がありますよというところも含めて、広報等を実施しているということでございます。２９年度は、このような結果だったということです。
◆荒尾 委員 区民からの提案を募るというのは大変いいことだと思いますし、ただ、提案の内容のところが限定されていて、ちょっと若干ハードルが高かったり、区長への手紙とかのほうに行ってしまうというのは、いたし方ないのかなと思うのですけれども、もうひと工夫、やはりちょっとしたほうがいいのかなと思っています。例えば、提案の内容を、この三つの、福祉の増大、行政サービスの向上、公益上有効だというのを、もうちょっと言い方をわかりやすくする。こんな感じの提案ということで募りますよということを、やり方、周知の仕方とか、お知らせの仕方とかということになると思うのですけれども、先ほど課長が学校の教材で活用するということも一つの手であると思いますし、このままだと、なかなかちょっともったいないなという思いもありますので、ぜひそこのところは検討していただければと要望しておきます。
○伊佐治 委員長 意見でよろしいですか。
◆荒尾 委員 はい。
○伊佐治 委員長 ごめんなさい、一つだけ。区民の福祉が「増大」ではなくて、地方自治であれば「増進」という表現のほうがいいのではないですかね。小さな意見ですけど、すみません。ちょっと気になったもので。
◆岡 委員 資料３の東調布中学校の改築、複合化というところで、大田図書館のいわゆる窓口機能、本を読んだりする機能が東調布中学校に移転するのだなというのを今、初めて知りまして、大田図書館がもし中央図書館であるならば、ちょっと不便なところに引っ越したぞと思ってしまうのですけれども、大田図書館はやはり中央図書館ではないよということでいいのですよね。
◎深川
施設整備課長 今回のこの大田図書館につきましては、東調布中学校に複合される部分、それと今の大田図書館の管理部分のよさ、それをあわせて、全体で大田図書館という計画でございます。
◆岡 委員 だから、図書館のあれではないから、なかなか悩ましいのですけども。だから、大田図書館というのは、ほかの図書館に比べて蔵書をいっぱい持っていて、あと図書館という行政職員を置いているという意味での管理、物流としての中央図書館だという理解でいいですよね。
◎深川
施設整備課長 ちょっとその部分については、すみません、何をもって中央図書館かという定義については、私、存じ上げるところではないのですけども、中央図書館としての位置づけはこれまでどおり変わらず、機能していくと聞いております。
◆岡 委員 所管外ですけど、中央図書館機能というと、いろいろ専門のスタッフが多かったりすることかなと思うのだけど、大田区の場合は、中央図書館機能は、物流とか本が多いよということに限定されているから、その各地域図書館で十分機能としては提供されているぞという理解なので、ここにあえて大田図書館の窓口機能といっても、若干、沼部の駅から離れてしまって大田全域からどうやって行くのよということはあるのだけれども、中央図書館的なものが置かれていないという理解なので、いいのではないかと思っているのですよ。
図書館はそれだけで、ここって隣の東調布第一小も築年数が大分、４０年、５０年たっているものではないですか。本当はそちらのほうが複合化したほうがいいのではないのかと思うのですけど、そういう検討はしていないのですか。
◎深川
施設整備課長 この東調布中学校の改築について、当初検討を始めた段階で隣接する東調布第一小学校の築年数も確認をいたしましたが、東調布第一小学校は、現在改築の計画はないこと、また、道路を挟んで別の敷地であることから、今回の東調布中学校の改築計画ということで計画を進めさせていただいております。
◆岡 委員 確かに東調布第一小の改築の計画は出ていません。そんなことはそのとおりなのですけど、東調布第一小は、築年数は何年ですか。
◎深川
施設整備課長 一番古い建物が、昭和４９年となってございます。
◆岡 委員 昭和４９年、築４５年ぐらいなので、十分建て替え適齢期にあって、それは道路を挟んでいますよ、違う施設なのだから。何かぱっと見て、東調布中学校は割とグラウンドも広くて、そこに学校を寄せていくほうが複合化メリットが結構出せるはずなのになというのが感覚なので、前も大森西のほうの
公共施設整備のときに築年が古いはずの学校が取り残されたり、それは計画に入っていないのはそれはそうなのだけど、計画を立てる側の人が計画に入っているか、入っていないかと、そんなことよりも、その場でせっかく広い場所があるのだから、学校を一つに合わせて、そうしたら、その東調布第一小の敷地がそのまま、丸々ではないにしても、空いたらそこに図書館をどんと持っていければいいだけなので、何かちょっとバランス感が微妙だなと思った次第でございます。
◎深川
施設整備課長 学校の改築の順番につきましては、教育委員会のほうで選定をしておりますので、教育委員会に伝えたいと思います。
○伊佐治 委員長 教育委員会に聞いてくれということです。
◆荒尾 委員 同じく東調布中についてなのですけれども、図書館を施設機能として含める、あと防災備蓄倉庫とサイクルポートということなのですけれども、今の大田図書館の建物、事務室と書庫は今のままで、貸し出しのところは中学校の校舎に移るということなのですけれども、そもそも何で分けるのかというのがわからないのですけれども。教育の拠点として区立図書館との連携と書いてあるのですけれども、調べ学習等とかということが、学びの機会の創出とあるのですが、それだとしたら学校図書館というのがあるわけなので、そちらのほうをさらに充実させていけばいいのかなと思うのです。あと、区立図書館との連携というのも、何も複合化しなくても、連携の仕方というのはいろいろあるのかなと思うのですけれども、なぜ図書館をここの施設機能に位置づけたのかというのは、経緯とかそういうのをちょっと教えていただけますか。
◎深川
施設整備課長 繰り返しになりますけれども、現在の大田図書館、課題としましては建物の老朽化、またバリアフリーに対応ができていないということがございます。今回、東調布中学校改築にあたりましては、学校改築が前提ですので、必要な学校としての機能、教育環境の充実等を検討した上で、活用できる床面積、容積率がありましたので、それをもとに周辺施設等を考慮しながら計画をしてまいりました。その中で、今申しました図書館のバリアフリー、そういったものを対応するには、さらなるスペースの床面積が必要となりますので、そういったところから総合的な判断をして、東調布中学校に図書館の窓口機能を移転するという計画を出させていただきました。また、こうすることで、先ほどの繰り返しになりますけれども、学校教育、学校と学校図書館、また窓口としての図書館、こういったものの連携と学びと場として教育環境が向上するという考えから、今回の複合化を報告させていただいたものです。
◎山田 企画課長 ただいま
施設整備課長がお答えしたとおりでございまして、それに少し補足をさせていただきます。
平成２８年３月に策定をいたしました
公共施設等適正配置方針の中におきましても、図書館の部分につきまして、以下のような記述として掲載してございます。
２点ございまして、それぞれの館の利用状況の調査分析による詳細な実態把握及び周辺の環境などを考慮しながら、適切な施設の規模、配置について検討を行うという１点。
また、２点目としまして、単独施設の図書館につきましては、他の施設の複合化を検討するというところに基づきまして、現在に至っているところもございます。
◆荒尾 委員 大田図書館については、地域からもいろいろな意見があるみたいで、田園調布のせせらぎ公園の文化施設の説明会があったときにも、この大田図書館に関しての発言をされている方もいまして、中央図書館としてあれはどうなのだというような、そういう意見もあったようなのです。ですから、いい図書館を求めているという地域の要望というのはあると思うのですけれども、でも、果たしてそれで複合化でいいのかなというのは、正直疑問に思います。
今の大田図書館は、これは長寿命化ということで残すという考えでいいのでしょうか。
◎深川
施設整備課長 現在の場所に残る大田図書館につきましては、今後どのようになっていくかというのは、教育委員会のほうで研究していくと聞いております。
◆荒尾 委員 引き続き建物も活用していただくよう求めておきます。
あと、先の話になるのですけれども、工事についてなのですが、東調布中は鉄道の線路と隣接しているところなので、この鉄道に隣接しているところは、赤松小学校の改築の計画のときの資料を見ると、改築工事については鉄道近接施工となり、鉄道会社との協議等により工期が長期化になることが見込まれると書いてあるのですけども、東調布中についてはこういうことも想定されているのでしょうか。
◎深川
施設整備課長 赤松小学校の場合におきましては、学校敷地と鉄道敷地がぴたっとくっついている状況でございます。今回の東調布中学校につきましても、詳細につきましては今後の設計の中で工事工程を検討してまいりますが、道路を挟んで学校敷地がございますので、その部分は大きく違っているかなと思いますが、一般論としましては、鉄道事業者と協議が必要になると考えてございます。
◆荒尾 委員 複合化にもなるので、複合化だと工期が長くなるということもあって、それで鉄道路線に近いとなると、さらに工期が延びるということが想定されるので、そうなるとやはり生徒たちの学習環境とか、そういうところにも影響が及ぶので、そこのところは最小限にとどめていただくよう努力していただくことを求めたいと思います。
あと、サイクルポートもできるということなのですけれども、この嶺町出張所地域の中でサイクルポートがある場所というのは、今現在あるのでしょうか。
◎深川
施設整備課長 すみません、サイクルポートにつきましては、今、随時設置箇所が増えている状況ですので、詳細については把握してございません。
◆荒尾 委員 ４月発行のサイクルポートのパンフレットを見たのですけれども、調布地域はあまり整備されていないようで。
○伊佐治 委員長 持っているではないですか。
◆荒尾 委員 パンフレットを用意していたのですけれども。嶺町出張所の地域は、４月の時点で一つもなかったのですよね。ですから、これを機会に沼部の駅だったり、あと嶺町出張所などにポートが整備されれば、桜坂とか、そういう観光資源もある地域なので、もっとそこのところは進めてもらってもいいかなと思います。ただ、坂道が多いところなので、自転車で行くとなるとなかなか大変なところなのですよね。でも、電動だから、そんなに影響はないですかね。いずれにしても、そうした地域資源もありますし、ただ、複合化ということについては、やはりいま一度考え直す必要があるのかなと思います。あくまでも学校施設については、その長寿命化ということも念頭に入れて検討していただくことも、重ねて要望しておきます。
◆末安 委員 東調布中学校の複合化についてということで、資料の作成についてなのですけれども、サイクルポートがつくとか防災備蓄倉庫ができるという複合化はいいとしても、図書館がくっつくという話は非常に大きな話の中で、東調布中学校の複合化についてというタイトルだけでこういったものが出てくるというのは、ちょっとどうなのかなと。後から読み返したときに、東調布中学校だけの話のようなタイトルに見えてしまうところもありますし、ちょっとある程度、複合化する際の規模が大きいものについては、別途また何か資料を同時に出してくるとか、こういったところはちょっと必要なのではないかなと感じますけど、その辺についてはどうでしょうか。
◎深川
施設整備課長 今後、検討させていただきたいと思います。
補足になりますけれども、先ほどご説明したとおり、こども文教委員会でも説明はさせていただいておりますことを報告させていただきたいと思います。
◆末安 委員 あともう一つ、資料のつくり方の中で、まだ難しい詳細設計等々はこれからだと思うのですけれども、このボリューム感が全然見えてこないというところもありまして、今の中学校の延べ床面積が載っているのですけれども、これが例えば、１．５倍になってこの図書館とくっつくという次元なのか、それとも、同じ面積でつくっていくのかというのも見えないところもあって、そうすると何か、この資料だけでいくと図書館が何かやたら小さくなってしまうのではないかとか、そういう見え方にもなってきますので、そういうところもちょっと丁寧さがあってもいいのかなと思いますけど、いかがでしょうか。
◎深川
施設整備課長 まだ、現在の進捗状況が基本構想・基本計画の段階ですので、具体的な数字を入れさせていただいていないので、委員お話のとおりかなと思います。今後、基本設計が進んでいく中で数値等も入れながら、また報告させていただきたいと考えております。
◆末安 委員 よろしくお願いします。
○伊佐治 委員長 では、企画経営部のほうはよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 次に、総務部に入ります。
◆岡 委員 総務部の１番で包括外部監査ということで、すごく、監査人の人が意見と結果を、すごくいっぱいよく見ているなと大変敬服を持ってレポートを読んだのですけど、これは、監査結果については措置状況は、こうしたという方向性はあるのですけれども、意見も結構数多く出していただいて、これもなかなか読み応えがあったのですが、意見についての措置はしないで、意見についての対応も当然やっていって、それはいつごろに出る予定なのですか。
◎中澤 総務課長 こちらの監査の結果につきましては、地方自治法の２５２条の３６の第６項という規定で監査委員のほうに通知して、公表するという定めがございまして、その一環で議会のほうにもお示しさせていただいているのですが、意見について、今までここを明確に定めるというものは今のところございません。それについては、総務課のほうで措置状況は対応させていただいているという状況でございます。
◆岡 委員 なるほど。そういった任意規定として総務課のほうで真摯に対応していただく、その結果報告みたいなものはいつごろになるのですか。
◎中澤 総務課長 そちらにつきましては、こちらと所属のほうで適宜そちらのほうが適切に実行されているかというところを担保させていただいて、やっていると。それにつきましては、監査委員のほうも定期監査という中でいろいろ指摘事項があった際には、うちのほうも、その意見について改善されているかどうかというところについては、適切に見ていっている状況でございます。
◆岡 委員 わかりました。お金もかけて、ちゃんとプロの人が細かく見たものなので、その対応状況もきれいに公開していただけるといいなと思います。
◆大竹 委員 一言。では、今の監査結果。私もざっと見せてもらいました。それで、いつも思うのだけど、何でこんなことを言われなくてはならないのだという内容ね。例えば、この給食費の問題とか、改定金額は正しく記載されていたが、総計の金額が給食費の金額が改定される前の平成２８年の金額がそのまま記載されていたと。本当にちょっとしたミスというか、そういうのを指摘されているのです、こういう。それとか、学校図書を見ると、これ自体が１０％、１，０００冊か、こういうのも出ているではないですか。今、司書が各校に配置されて、きちんと管理されていますという、そういう内容だったのですよね。
やはり本来ですと、こんなことまでということまでが出ているので、ちょっとしたミスというのかな、こういうことまで指摘されるようではどうなのかなと、こういうのを見るといつも思ってしまうわけです。そこら辺についてはどう考えていますか。
◎中澤 総務課長 特に、こちら教育につきまして、各学校、施設数が多いというところで、そこの個別の内容が重複しているものもかなりございます。その間、細かい内容についても幾つも出ているようなことがございます。ただ、やはりミスというものが、重大なものを指摘すればいいのではないかというお話かと思うのですが、ハインリッヒの法則ではございませんけども、小さいミスが積み重なって大きなものにつながるということもございますので、そこがどのような考えかということは、この監査人の外部監査というところで、こちらとしては受けとめさせていただいているというところでございます。
◆大竹 委員 やはり、ちょっとしたミスで指摘されないように、日ごろからの管理という問題があると思うので、そこら辺をぴちっとやっていただきたいなと思っています。
◆岡 委員 資料３番かな、人権調査についてのところで質問です。質問というか要望なのですけども、今回設問の設計が９点です。これは経年比較するために前回と一緒ですよということですけど、最近、政治世界の中でＬＧＢＴの人権がやはり話題になってきていて、果たしてあれが、議会で質問されていらっしゃる方もいるのです。あれが、どのぐらい区民の中で関心事項になっているか、本当に知りたいなという部分もあるので、エイズと人権の次ぐらいにＬＧＢＴの人権も、もちろん経年比較できないというのは、それはいいのですけども、何か１項目ぐらいつけてもらえないかなと思うのですけど、どうですか。
◎元木 人権・男女平等推進課長 前回なのですけども、平成２５年に性的マイノリティの方について、人権が侵されているかどうかという設問で加えているところです。今回もそれについては引き続き、やっていきたいと考えておりますので、そういった中で比較できるかなと考えています。
◆荒尾 委員 同じく資料３番の人権に関する意識調査についてなのですけれども、この意識調査というのは平成２５年にもやられたということで、これは５年後に実施ということなのですけれども、その前にも、５年ごとにこの調査というのは実施しているということで理解していいのでしょうか。
◎元木 人権・男女平等推進課長 前回が平成２５年、その前が平成１８年、その前が平成１３年という形になっています。
◆荒尾 委員 特に５年置きという決まりはないということなのですね。
◎元木 人権・男女平等推進課長 現在、様々な形で人権問題が出ておりますので、５年ごとにやるのが適切かなと考えているところでございます。
◆荒尾 委員 この設問についてなのですけれども、⑥に部落差別（同和問題）とあるのですけれども、前回の２５年度の設問にもあったから、経年比較で載せているということだとは思うのですけども、正直この部落差別ということをどれだけの人たちが今、特に若い人たちが知っているのかなと。多分、そういうものの存在すら知らないという人も結構いると思うのです。正直、私もどういうものかというのがわからないです。こういうものの存在というのは。わからないということは、もうほとんどないように思うのですけれども、あえてこれを、部落問題を載せているというのは、どういった意図で載せているのでしょうか。
◎元木 人権・男女平等推進課長 委員おっしゃるところもあるとは思うのですけども、やはり部落差別を知らないというところが一番問題かなとも考えているところです。やはり寝た子を起こすな、ということではございませんけども、本当にそういったところを区民の方に理解していただくという面もあわせて、人権の調査をさせていただきたいと考えております。
◆荒尾 委員 部落差別解消法という法律ができましたよね。これは、この部落差別というものを、もう固定化するものだということで私たちの党も、これを国会で反対をしたのですけれども、実際にそういった心配もあるし、あと、あえて部落問題というものをここに載せることによって、偏見だったり誤解、そういうものがさらに、こういう設問を載せることによって、かえって増幅させるのではないかという心配を、正直しているのです。部落差別解消法には附帯決議というものがあって、参議院での附帯決議があるのですけども、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動と、部落差別の解消を阻害した要因を踏まえ、これに対する対策を講ずるとか、教育啓発や実態調査を実施するにあたって、新たな差別を生むことがないようにと協調されている附帯決議があるのです。ご存じだとは思うのですけれども、やはりこの点を踏まえて、あえてこの部落差別という設問を設けるということはしなくてもいいのではないかなと思うのですけれども、その点はいかがですか。
◎元木 人権・男女平等推進課長 これについても、やはり経年の統計をとっていかないといけないかなと。前回においても、なかなか差別が解消されていないというデータも出ているところでございますので、そういったところも、やはり経過観察していく必要があるかなと考えております。
◆荒尾 委員 平成２５年の回答で、この部落差別についての回答というのは、どういったことが回答として出ていましたか。
◎元木 人権・男女平等推進課長 まず部落差別自体を知っている、知らないというところがあるのですけども、知っている方という形で、約７割の方がやはりご存じだったというところで出ているところでございます。
◆荒尾 委員 知っているという人がいるということは理解しています。ただ、実態がどうなのかというのもよくわかっていないところがあります。同和問題対策の窓口というのも区役所の中にもありますし、そうした点から相談に来る人とかというのもいるとは思うのですけれども、ただ、今の現状の中で、果たしてこの部落問題というのがどれだけのことなのか、問題なのかというのが、正直何でこういう特別な位置づけをされているのかというのが、私自身もわからないのですよね。日常の会話でも、ほとんど部落のこととかというのは出てこないし、かつてはタブー視されていた部分というのもありましたし、では今でもそうしたものがあるのかどうかというのも、きちんと見る必要があると思います。私たち議員の中でも、この同和問題に対して特にこだわっている方もいますので、私もこれは特別な位置づけにする必要はないと思いますし、部落差別解消法の附帯決議にのっとって、自治体は新たな差別を生むことがないような対策をとることも必要だと思います。そういう対策も講ずる必要があると思います。その点、そういう考えがあるのかどうか、ちょっとお聞かせください。
◎元木 人権・男女平等推進課長 部落差別解消推進法の中で、自治体の責務として我々も啓発ですね、部落差別の解消を推進していかなくてはいけないというのが一方には書いてございますので、そういったところの立場に立って、我々も推奨していかなくてはいけないかなと考えております。
◆荒尾 委員 ぜひ、検討、対策等、よろしくお願いいたします。
◆岡 委員
荒尾委員に関連して。
荒尾委員を応援しようという気持ちがないわけではないのですけども、確かに同和問題は、前回調査の差別問題として認識しているかという、そのパーセンテージよりも、先ほど言ったＬＧＢＴというか性的マイノリティについての差別を気にしている人の割合が大きいのです。というのが、前回の資料でわざわざ太字で、同和のことというか性的マイノリティへの関心が高まっているというようなことが書いてあるので、そういった意味で、差別があるかないかの認知度みたいなのをとったら、また絶対高くなるのですけど、やはり、より突っ込んだ、同和問題だったら何個か設問があるように、そのセクシャルマイノリティについても何か、もうちょっと設問、経年比較ではなくて、新しい人権課題として何かやっていただいたほうが本当にいいなと思ったのですけど、改めてどうですか。
◎元木 人権・男女平等推進課長 ご意見として賜らせていただきたいと思います。
○伊佐治 委員長 質疑は以上でよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○伊佐治 委員長 それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。
最後に、次回の委員会日程についてですが。
◆岡 委員 委員長、１件だけよろしいですか。
○伊佐治 委員長 では、岡委員。
◆岡 委員 昨日、報道、京急電鉄が駅の名前を変えたいというようなことを出していて、あれは、自治体の立場からしたら、ある意味勝手にみんなの認識している地名を変えられてしまうという話で、結構大ごとだと思うのですけど、ああいうのは、まさに、いわゆる民間との連携ですとかいろいろやっている中で、ああいった話は事前に自治体にも相談はあるものなのですかね。
◎山田 企画課長 今、委員からお話があった昨日の京急のプレスでございますが、事前に京急のほうから、自治体のほうには話はございました。その際に、京急電鉄がされることでございますので、自治体として何か強制的にということはなかなか難しいところもあると思うのですが、やはり今、委員のほうからもお話があったように、駅名というのは地域と密着した部分がかなりございますので、そういった部分につきまして、そういった変更する、しないは別に、企画をするということ自体に対して、大田区として、私の立場でございますが、慎重にやっていただきたいというところは意見として申し上げているところでございます。
◆岡 委員 今年度いろんな事業者と包括提携みたいなのをしていますけど、やはり鉄道事業者は、公共性というか、区民、住民との連携の点ではとても重要なので、そこももうちょっと関係性をしっかり区も持っていただいて、包括連携なのか、していないですよね。だから、もうちょっと何か、民間事業者ですから言えませんというのではなくて、まさに一緒に
まちづくりをやる当事者だと思うので、もうちょっと何かしっかりコミュニケーションをとっていただきたいなと思います。
◎山田 企画課長 今、委員がおっしゃったことにつきましては、昨日も区として伝えておりますし、本日プレス後、翌日の委員会でご意見が出たということを何らかの形で京急のほうに伝えていきたいと思ってございます。
○伊佐治 委員長 よろしいですね。
では、最後に次回の委員会日程ですが、次回は９月２７日、木曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で、
総務財政委員会を閉会いたします。
午後 ０時０１分閉会...