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1. 大田区議会 2018-05-25
   平成３０年　第１回　臨時会−05月25日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   平成３０年　第１回　臨時会−05月25日-01号平成３０年　第１回　臨時会 平成30年第１回臨時会　大田区議会会議録　第６号 ５月25日（金曜日） 　出席議員（48名） 　 １ 番　田中一吉　　　　　　 ２ 番　松原秀典　　　　　　 ３ 番　高瀬三徳 　 ４ 番　安藤　充　　　　　　 ５ 番　岸田哲治　　　　　　 ６ 番　大森昭彦 　 ７ 番　松原茂登樹　　　　　 ８ 番　伊藤和弘　　　　　　 ９ 番　塩野目正樹 　 10 番　押見隆太　　　　　　 11 番　鈴木隆之　　　　　　 12 番　伊佐治　剛 　 13 番　深川幹祐　　　　　　 14 番　長野元祐　　　　　　 15 番　渡司　幸 　 16 番　高山雄一　　　　　　 17 番　松本洋之　　　　　　 18 番　岡元由美 　 19 番　勝亦　聡　　　　　　 20 番　広川恵美子　　　　　 21 番　秋成　靖 　 22 番　玉川英俊　　　　　　 23 番　田村英樹　　　　　　 24 番　大橋武司 　 25 番　小峰由枝　　　　　　 26 番　椿　真一　　　　　　 27 番　田島和雄 　 28 番　末安広明　　　　　　 29 番　大竹辰治　　　　　　 30 番　清水菊美 　 31 番　藤原幸雄　　　　　　 33 番　菅谷郁恵　　　　　　 34 番　黒沼良光 　 35 番　金子悦子　　　　　　 36 番　福井亮二　　　　　　 37 番　荒尾大介 　 38 番　山崎勝広　　　　　　 39 番　黒川　仁　　　　　　 41 番　松原　元 　 42 番　岡　高志　　　　　　 43 番　荻野　稔　　　　　　 44 番　三沢清太郎 　 45 番　犬伏秀一　　　　　　 46 番　野呂恵子　　　　　　 47 番　奈須利江 　 48 番　湯本良太郎　　　　　 49 番　北澤潤子　　　　　　 50 番　馬橋靖世
   　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　欠　　番 　 32 番　 40 番 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　出席説明員 　　区長　　　　　　　　　　　　松原忠義　　　　副区長　　　　　　　　　　　川野正博 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画経営部長 　　副区長　　　　　　　　　　　清水耕次　　　　未来創造研究室長兼務　　　　市野由香里 　　総務部長　　　　　　　　　　玉川一二　　　　危機管理室長　　　　　　　　井上隆義 　　地域力推進部長　　　　　　　小泉貴一　　　　観光・国際都市部長　　　　　木田早苗 　　スポーツ・文化担当部長　　　町田達彦　　　　区民部長　　　　　　　　　　浜口和彦 　　産業経済部長　　　　　　　　飯嶋清市　　　　福祉部長　　　　　　　　　　今岡正道 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　障がい者総合サポートセンター所長 　　福祉支援担当部長　　　　　　西山正人　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木　毅 　　健康政策部長　　　　　　　　今井健太郎　　　保健所長　　　　　　　　　　西田みちよ 　　こども家庭部長　　　　　　　水井　靖　　　　まちづくり推進部長　　　　　齋藤浩一 　　都市開発担当部長　　　　　　青木重樹　　　　空港まちづくり本部長　　　　白鳥信也 　　都市基盤整備部長　　　　　　久保輝幸　　　　環境清掃部長　　　　　　　　落合邦男 　　会計管理者　　　　　　　　　近藤倫生　　　　企画経営部企画課長　　　　　山田良司 　　企画経営部財政課長　　　　　梅崎修二　　　　総務部総務課長　　　　　　　中澤　昇 　　教育長　　　　　　　　　　　小黒仁史　　　　教育総務部長　　　　　　　　後藤　清 　　教育総務部教育総務課長　　　森岡　剛 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 出席事務局職員 　　局長　　　　　　　鴨志田　隆　　　　　　　　次長　　　　　　　三上浩史 　　議事担当係長　　　矢作研治 議事日程第１号 　平成30年５月25日　　午後１時開議 　第１ 　　オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会中間報告 　　　１　スポーツ資源の活用による地域活性化について 　　　２　観光のまちづくりについて 　　　３　国際都市の取組みについて 　　　４　東京オリンピック・パラリンピックについて 　第２ 　　交通臨海部活性化特別委員会中間報告 　　　１　交通網整備等に関する対策について 　　　２　自転車対策及び交通安全について 　　　３　臨海部（埋立地の帰属問題及び羽田空港に関する事業を除く）の開発及び産業活性化等に関する事業について 　　　４　京急空港線加算運賃について 　第３ 　　羽田空港対策特別委員会中間報告 　　　１　羽田空港の跡地利用について 　　　２　羽田空港の空港機能について 　　　３　羽田空港に関する事業について 　第４ 　　防災安全対策特別委員会中間報告 　　　１　防災対策について 　　　２　危機管理対策について 　　　３　地域防犯対策について 　第５ 　　第42号議案　平成30年度大田区一般会計補正予算（第１次） 　　第43号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　第46号議案　大田スタジアム施設改修工事請負契約について 　　第48号議案　大田スタジアム施設改修電気設備工事請負契約について 　　第49号議案　仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修電気設備工事請負契約について 　　第50号議案　仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修機械設備工事請負契約について 　　報告第11号　和解に代わる決定に係る専決処分の報告について 　　報告第12号　区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について 　第６ 　　第47号議案　仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修工事請負契約について 　第７ 　　第44号議案　大田区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　　第45号議案　大田区旅館業法施行条例の一部を改正する条例 　第８ 　　委員会提出第１号議案　大田区議会委員会条例の一部を改正する条例 　第９ 　　常任委員及び議会運営委員選任 第１号追加の１ 　平成30年５月25日　　午後１時開議 　第１ 　　第42号議案　平成30年度大田区一般会計補正予算（第１次）（委員会審査報告） 　　第43号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（委員会審査報告） 　　第46号議案　大田スタジアム施設改修工事請負契約について（委員会審査報告） 　　第48号議案　大田スタジアム施設改修電気設備工事請負契約について（委員会審査報告） 　　第49号議案　仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修電気設備工事請負契約について（委員会審査報告） 　　第50号議案　仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修機械設備工事請負契約について（委員会審査報告） 　第２ 　　第47号議案　仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修工事請負契約について（委員会審査報告） 　第３ 　　第44号議案　大田区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（委員会審査報告） 　　第45号議案　大田区旅館業法施行条例の一部を改正する条例（委員会審査報告） 第１号追加の２ 　平成30年５月25日　　午後１時開議 　第４ 　　オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会調査事件変更に関する動議 第１号追加の３ 　平成30年５月25日　　午後１時開議 　第５ 　　議長辞職許可について 第１号追加の４ 　平成30年５月25日　　午後１時開議 　第６ 　　議長選挙 第１号追加の５ 　平成30年５月25日　　午後１時開議 　第７ 　　副議長辞職許可について 第１号追加の６
   　平成30年５月25日　　午後１時開議 　第８ 　　副議長選挙 第１号追加の７ 　平成30年５月25日　　午後１時開議 　第９ 　　監査委員の選任に伴う区議会の同意について 第１号追加の８ 　平成30年５月25日　　午後１時開議 　第10 　　オリンピック パラリンピック観光推進特別委員選任 　　交通臨海部活性化特別委員選任 　　羽田空港対策特別委員選任 　　防災安全対策特別委員選任 第１号追加の９ 　平成30年５月25日　　午後１時開議 　第11 　　地域産業委員会特定事件継続調査要求 　　　国際都市について 　　　文化振興について 　　まちづくり環境委員会特定事件継続調査要求 　　　環境保全について 　　　清掃及びリサイクルについて 　　オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会継続調査要求 　　　東京オリンピック・パラリンピックを契機とした国際都市の取組みについて 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開会・開議 ○大森　議長　ただいまから平成30年第１回大田区議会臨時会を開会いたします。 　本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　まず、会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第131条の規定に基づき、本職が指名いたします。７番松原茂登樹議員、46番野呂恵子議員にお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　この際、区長から発言の申し出がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松原忠義区長登壇〕 ◎松原　区長　本日、平成30年第１回大田区議会臨時会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　本臨時会では、平成30年度大田区一般会計補正予算（第１次）ほか８議案をご審議いただき、また、専決処分のご報告をいたしたく招集を申し上げました。 　このたびの補正予算には、羽田空港跡地第１ゾーン整備事業のうち、第一期事業の事業予定地の取得に向けた経費を計上いたしました。この跡地第１ゾーンは、羽田空港の沖合展開事業により生じた土地でございます。終戦直後の昭和20年９月、当時、旧羽田三町の住民でいらっしゃった約1300世帯、2900名もの方々が、連合国軍による土地の接収により、48時間以内の強制退去を強いられました。区はこれまで、この歴史的事実を片時も忘れることなく、羽田空港に係る諸課題の解決に取り組んでまいりました。平成22年には、国、東京都、大田区、品川区で構成される羽田空港移転問題協議会において「羽田空港跡地まちづくり推進計画」が策定され、それまでに積み上げてきた議論を踏まえたうえで「第１ゾーンについては、主に大田区が過去の経緯を踏まえて取得する方向で検討する」とされました。この間、具体的なまちづくり計画を進めるとともに、事業予定地の取得につきまして、関係者間で協議を行ってまいりました。その結果、昨年９月に財務省関東財務局により、大田区への時価売り払いが適当との処理方針が示されたことから、取得に向けた手続きを進めてきたところでございます。 　本臨時会に提出いたしました各議案につきましては、後ほど順次ご説明をさせていただきます。よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願いを申し上げます。 　大田区が全国で初めて実施した「大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」いわゆる「特区民泊」につきまして、平成28年１月の開始以降、申請及び認定が順調に進み、先日、定員が1000名を超えました。これは、外国人を含む民泊利用者の利便性と地元住民の皆様の安全・安心を両立してきたからこそ、実現し得たものと考えております。今後も、認定物件数、定員ともに伸びていくものと見込んでおりますが、関係者の方々及び地域のご理解とご協力をいただきながら、引き続き安全・安心の「特区民泊」事業を推進してまいります。 　国が訪日外国人旅行者数の目標を2020年までに4000万人と定め、今後もさらなる増加が見込まれる中、大田区は羽田空港を擁し、また、国際都市の宣言を行った自治体として、日本を訪れる諸外国の皆様などを温かく迎え入れるとともに、これを地域の活性化につなげていければと考えております。区民の皆様に「暮らしてよし」を実感していただくとともに、大田区にお越しいただく方々に「訪れてよし」を実感していただけるよう、羽田空港跡地をはじめ、大田区の全域においてハード、ソフトの両面から幅広い施策を力強く展開し、一層魅力的なまちづくりを進めてまいります。 　中央防波堤埋立地の帰属問題についてご報告をいたします。 　先月27日に、東京地方裁判所において、第２回目の口頭弁論が行われました。今回の口頭弁論では、第１回目の口頭弁論において、江東区が提出した答弁書に対し、大田区が反論などを行ったものでございます。引き続き、公平公正かつ合理的な解決を目指し、大田区の考え方を丁寧に主張してまいります。 　平成30年度は、大田区基本構想を策定してから10年目に当たる、いわば節目の年でございます。基本構想は、平成20年10月に区議会の議決をいただき、20年後の大田区の目指すべき将来像「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市　おおた」を掲げております。この将来像を実現するため、平成21年度からスタートした「おおた未来プラン10年」は、計画期間を前期５年、後期５年に分けることにより、社会経済状況の変化に柔軟かつ的確に対応しながら、各施策を推進してまいりました。さらに、昨年、大田区実施計画を策定し、重点的に取り組む事業を財政の裏づけとともに具体化することにより、着実に成果を上げているところでございます。本年度は、20年間の基本構想の中間に当たり、また、未来プランの総仕上げの年として、全庁が一丸となって目標実現に向けた取り組みを加速してまいります。 　引き続き、区議会の皆様のご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げ、開会のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 １　大田区議会臨時会の招集について ２　議案の送付について ３　執行機関の出席について（２件） ４　監査委員の選任に伴う区議会の同意について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30総総発第10255号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年５月17日 　　大田区議会議長　大　森　昭　彦　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　　松　原　忠　義 　　　　　　　　　　　　　　　大田区議会臨時会の招集について（通知） 　平成30年５月17日付け大田区告示第391号により、平成30年第１回大田区議会臨時会を下記のとおり招集したので通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　期　　　　日　平成30年５月25日 ２　場　　　　所　大田区議会議場 ３　付議する事件 （１）平成30年度大田区一般会計補正予算（第１次） （２）職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 （３）大田区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 （４）大田区旅館業法施行条例の一部を改正する条例 （５）大田スタジアム施設改修工事請負契約について （６）仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修工事請負契約について （７）大田スタジアム施設改修電気設備工事請負契約について （８）仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修電気設備工事請負契約について （９）仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修機械設備工事請負契約について （10）和解に代わる決定に係る専決処分の報告について （11）区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について 　なお、平成30年５月21日付け、大田区告示第403号による、 　１　特別委員会中間報告 　２　大田区議会委員会条例の一部を改正する条例 　３　常任委員及び議会運営委員選任 の３件が、追加付議事件として告示されたことをご報告いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30総総発第10255号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年５月17日 　　大田区議会議長　大　森　昭　彦　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　　松　原　忠　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について 　平成30年第１回大田区議会臨時会に付議する次の議案を別紙のとおり送付します。 　第42号議案　平成30年度大田区一般会計補正予算（第１次） 　第43号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　第44号議案　大田区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　第45号議案　大田区旅館業法施行条例の一部を改正する条例 　第46号議案　大田スタジアム施設改修工事請負契約について 　第47号議案　仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修工事請負契約について 　第48号議案　大田スタジアム施設改修電気設備工事請負契約について 　第49号議案　仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修電気設備工事請負契約について 　第50号議案　仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修機械設備工事請負契約について 　報告第11号　和解に代わる決定に係る専決処分の報告について 　報告第12号　区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30総総発第10363号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年５月18日 　　大田区議会議長　大　森　昭　彦　　様
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　　松　原　忠　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　執行機関の出席について（通知） 　平成30年５月17日付け30大議発第10104号により要請のあった平成30年第１回大田区議会臨時会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。 　　副区長　　　　　　　　　　　川　野　正　博　　副区長　　　　　　　　　　　清　水　耕　次 　　企画経営部長 　　未来創造研究室長兼務　　　　市　野　由香里　　総務部長　　　　　　　　　　玉　川　一　二 　　危機管理室長　　　　　　　　井　上　隆　義　　地域力推進部長　　　　　　　小　泉　貴　一 　　観光・国際都市部長　　　　　木　田　早　苗　　スポーツ・文化担当部長　　　町　田　達　彦 　　区民部長　　　　　　　　　　浜　口　和　彦　　産業経済部長　　　　　　　　飯　嶋　清　市 　　福祉部長　　　　　　　　　　今　岡　正　道　　福祉支援担当部長　　　　　　西　山　正　人 　　障がい者総合サポートセンター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　　　毅　　健康政策部長　　　　　　　　今　井　健太郎 　　保健所長　　　　　　　　　　西　田　みちよ　　こども家庭部長　　　　　　　水　井　　　靖 　　まちづくり推進部長　　　　　齋　藤　浩　一　　都市開発担当部長　　　　　　青　木　重　樹 　　空港まちづくり本部長　　　　白　鳥　信　也　　都市基盤整備部長　　　　　　久　保　輝　幸 　　環境清掃部長　　　　　　　　落　合　邦　男　　会計管理者　　　　　　　　　近　藤　倫　生 　　企画経営部企画課長　　　　　山　田　良　司　　企画経営部財政課長　　　　　梅　崎　修　二 　　総務部総務課長　　　　　　　中　澤　　　昇 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30教教発第10547号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年５月22日 　　大田区議会議長　大　森　昭　彦　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区教育委員会教育長　　小　黒　仁　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　執行機関の出席について（通知） 　平成30年５月17日付け30大議発第10104号により要請のあった平成30年第１回大田区議会臨時会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。 　　教育長　　　　　　　　　　　小　黒　仁　史 　　教育総務部長　　　　　　　　後　藤　　　清 　　教育総務部教育総務課長　　　森　岡　　　剛 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30総人発第10633号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年５月25日 　　大田区議会議長　大　森　昭　彦　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　　松　原　忠　義 　　　　　　　　　　　　監査委員の選任に伴う区議会の同意について（依頼） 　大田区監査委員（議員選出）　松原　茂登樹　同　大橋　武司は、平成30年5月24日をもって辞職いたしました。 　つきましては、この後任として下記の者を選任したいので、地方自治法第196条第1項の規定に基づく区議会の同意方、よろしくお取り計らい願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　同意を得たい者の氏名 　　　伊藤　和弘 　　　田村　英樹 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　次に、会期についてお諮りいたします。 ◆47番（奈須利江　議員）　議長、動議。 ○大森　議長　47番奈須利江議員。 ◆47番（奈須利江　議員）　議案の重要性に鑑み、５月31日まで、７日間の会期の延長を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○大森　議長　ただいまの動議については所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　これより本動議を起立により採決いたします。本動議のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大森　議長　起立少数であります。よって本動議は否決されました。 　議事を続けます。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　お諮りいたします。この臨時会の会期を、本日１日とすることに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大森　議長　起立多数であります。よってこの臨時会の会期は１日と決定しました。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　本日の日程に入ります。 　日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 日程第１ 　オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会中間報告 　　スポーツ資源の活用による地域活性化について　ほか３件 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年５月25日 　　大田区議会議長　大　森　昭　彦　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オリンピック パラリンピック観光推進特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　勝　亦　　　聡 　　　　　　　　　　　オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会中間報告書 　本委員会に付託された調査事件につき、現在までの調査状況を下記のとおり報告する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　調査事件 （１）スポーツ資源の活用による地域活性化について （２）観光のまちづくりについて （３）国際都市の取組みについて （４）東京オリンピック・パラリンピックについて ２　中間報告 　本委員会では、大田区総合体育館や大田スタジアムをはじめとするスポーツ資源のより一層の活用により、スポーツを自ら楽しむ人々のみならず、多くの観客や外国人を含めた観光客が集まることで地域の活性化を図っていくことを重要な視点と捉え、調査・研究を行ってきた。 　また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催や国家戦略特別区域の指定、さらには羽田空港の国際線発着枠の拡大により、都内への来訪者の大幅な増加が予想されており、観光客を含めた海外からの来訪者が大田区に立ち寄るような施策の推進にも注目してきた。 　昨年５月に中間報告を行っているので、ここで、主に昨年６月以降に行った調査・研究結果について報告する。 （１）スポーツ資源の活用による地域活性化について 　@　「スポーツ推進計画（改定版）」の策定 　区は、平成24年３月に「スポーツ推進計画」を策定し、基本理念である「誰もがずっと元気にいきいき　地域の力で未来を築く　スポーツ健康都市おおた」を実現するための施策を推進してきた。 　平成29年３月には、文部科学省による「第２期スポーツ基本計画」の策定、「健康日本２１（第二次）」や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催といった状況の変化を踏まえ、区は、パブリックコメントを経て、平成30年３月に「大田区スポーツ推進計画（改定版）」を策定した。 　委員からは、調布、馬込エリアにスポーツ施設が少ないことについて、改善策はないのかとの質疑があった。 　区からは、限られた土地の中で、新たな施設を建てることが難しい地域もある。既存施設の効果的な活用や民間のスポーツ施設、区内企業の施設などの活用も含めて、区内全域においてスポーツができる環境の整備を進めていくとの説明があった。 　A　スポーツ健康都市宣言記念事業 　平成24年６月に大田区総合体育館が開館し、この開館にあわせて「スポーツ健康都市宣言」を行い、これを記念した以下のような事業を実施している。 ・　おおたスポーツ健康フェスタ 　平成29年７月１日、年齢、国籍、障がいの有無に関わらず、誰もが気軽にスポーツを体験できるプログラムを提供し、一人でも多くの区民がスポーツをするきっかけづくりの場とすることを目的に「第４回おおたスポーツ健康フェスタ」が大田区総合体育館で実施された。 　委員からは、来場者数について質疑があった。 　区からは、延べ人数は約3,100人で昨年の3,300人より若干減少しているが、スポーツ推進委員やゲストからの積極的な声かけが奏功し、子どもだけでなく保護者の参加が増加しており、より多くの世代の方々に楽しみながら体を動かしてもらうができたとの説明があった。 ・　ＯＴＡウォーキング 　平成29年５月28日に第８回、また、同年11月19日に第９回の「ＯＴＡウォーキング」が開催された。本事業は、日常生活に直結した、最も身近な運動である「歩くこと」を奨励し、スポーツを通じた健康で豊かな暮らしの実現に寄与することを目的としている。 　区からは、平成29年度の新たな取組みとして、スポーツ推進委員による指導、助言を行い、より効果的なウォーキングを知る機会としたほか、近隣の商店街と連携したクーポン券の配布、ゴール地点を野菜と花の品評会＆収穫祭の会場である大田文化の森とするなど、スポーツを切り口としたイベント等との相乗効果を狙い実施したとの報告があった。 　委員からは、本事業は、健康増進に加え、地域のよさも感じ取れるものであり、今後も様々な視点から取り組んでもらいたいとの意見があった。 　B　大田スタジアムの活用
   　大田スタジアムは、都内有数の規模を誇り、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村から８キロメートル圏内に立地するとともに、日本の玄関口である羽田空港からのアクセスが極めて至便であることから、東京2020大会の関連施設としての利用を目指している。 　区からは、平成７年の開設から20年余が経過し、施設設備等の老朽化が進んでいるため、平成30年５月から平成31年６月までを工事期間とし、グラウンド、スタンドの改修、照明設備のＬＥＤ化のほか、壁面緑化等を行うとの報告があった。 　委員からは、スタンド改修工事の内容について質疑があった。 　区からは、座席は全て取り替えを行う。また、懸案事項であったスタンドの段差については、躯体の改修は困難であるため、ユニバーサルデザイン合同点検の結果を踏まえ、手すり、エレベーター、車いす使用者観覧スペースの設置を予定しているとの説明があった。 　C　新スポーツ健康ゾーンの活用 　区は、大田区総合体育館から臨海部にかけて、スポーツ施設や公園が点在するエリアを、区民がスポーツに親しみ、体力や技術の向上、健康づくり、家族や仲間との交流などが行えるよう「新スポーツ健康ゾーン」と位置付け、様々な施設整備を進めてきた。 　区からは、今後の展開について、ゾーン内を散策し自然に体を動かすための環境整備に向けて、部局横断的な連携などによる、さらなる回遊性の向上の検討とともに、アクセスの向上も検討していく必要があると認識しているとの説明があった。 　委員からは、健康遊具を整備した公園を回遊しながら、自然な形で健康増進に結び付けるためにも、公園設備の格差の解消に努めてほしいとの要望があった。 　本委員会としては、大田区総合体育館や大田スタジアムをはじめとする区内のスポーツ施設が、今後も高い利用率を維持し、「する」スポーツと「みる」スポーツが共に充実する施設となり続けるとともに、区内スポーツ資源の活用を通じた区民の健康で豊かな暮らしの実現に向け、引き続き調査・研究を行っていく。 （２）観光のまちづくりについて 　@　大田区24時間多言語コールセンターの設置 　大田区ウェルカムショップ、大田区まちかど観光案内所における多言語対応の強化・改善を支援し、区内に滞在する外国人旅行者がスムーズに宿泊、買物、食事、観光等を楽しめる環境整備を行うため、平成29年度からは、英語、中国語など計９言語に対応した大田区24時間多言語コールセンターを設置した。 　委員からは、大田区ウェルカムショップや大田区まちかど観光案内所事業が開始された当時から、本委員会において、コールセンターの必要性について意見が述べられている中、ようやく設置された。今回のサービスに留まらず様々なサービスを追加し、登録店舗数を増やしていってほしいとの要望があった。 　A　大田区観光情報センターの運営 　平成27年12月11日、京急蒲田駅直結の商業施設内に、来訪者と「まち・ひと」をつなぐ観光拠点をコンセプトとした「大田区観光情報センター」がオープンし２年が経過した。 　区では、区内滞在者に向けた観光案内を拡充するとともに、区民に向けて、大田の魅力を再発見し、地元への愛着と誇りを深めてもらえるような様々な展示・イベントを実施しており、平成29年度の来場者数は、68,874人、そのうち外国人は2,450人であった。 　委員からは、外国人の利用をさらに増やすためにも、イベントや宣伝の仕方等、検討していってほしい。また、他自治体などの観光情報センターは、受付がオープンになっている所が多く入りやすい印象がある。本区のセンターが、さらに活用してもらえるよう、気軽に入れるような工夫を求めるといった要望があった。 　B　大田の観光にぎわい創出事業補助金 　平成29年度から開始した大田の観光にぎわい創出補助事業は、地域が主体となって大田の観光資源を生かし、新たな水辺のにぎわいや地域のにぎわいを創出する事業、産業観光を推進する事業者を支援することにより、区への来訪者誘致の促進及び地域の活性化を図ることを目的としている。 　委員からは、大森ふるさとの浜辺公園でイベントを実施する際の近隣住民への配慮を求める意見の一方で、音楽の音量、近隣住民への周知、飲食等の条件整備を事業者と区が連携することで、様々な事業者が補助金に頼ることなく自主的に参加しやすくなり、より広がりのある水辺のにぎわいの創出が期待できるのではないかとの意見があった。 　区からは、今後の条件整備については、事業の実施結果を踏まえ検討していくとの説明があった。 　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、今後、羽田空港を利用する外国人旅行者の増加が見込まれる。本委員会としては、外国人旅行者の受入環境の整備をさらに進めていくとともに、区内での滞在や回遊、消費に結び付けていく観光施策について、今後も研究を深めていく。 （３）国際都市の取組みについて 　@　国際都市おおた大使（来〜る大田区大使） 　区は、平成21年度から任命していた大田区観光大使を前身とし、平成27年度からは、観光、国際交流、文化、産業、教育の分野でも活躍できる区内在住等外国人を国際都市おおた大使（来〜る大田区大使）として委嘱し、大使自らが区の魅力についてＳＮＳを通じて国内外に発信するとともに、様々なイベントに参加することで国際交流や多文化共生の推進を図るとしている。 　区からは、平成29年度については、32名を委嘱し、大使の得意分野を生かすなど、観光・国際都市部のみならず他部局との連携をすることで、活躍の場を広げていきたいとの報告があった。 　委員からは、区のホームページに大使のＳＮＳへのリンクを貼るなど、情報発信のサポートをしてほしいとの要望があった。 　A　「国際都市おおた」シンポジウムの開催 　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催を控え、さらなる国際化の波が到来すると予想されている中、区は、平成29年３月に「国際都市おおた宣言」を行い、宣言を通じて「国際都市おおた」の魅力と存在感を広く国内外へ発信していくとした。 　地域の中で「国際都市おおた」を進めていくヒントを探ることを目的に、平成29年12月12日、大田区民ホール・アプリコ大ホールにおいて、国際都市おおたシンポジウムが開催された。 　第一部では、モーリー・ロバートソン氏から、「“おもてなし”から“オトモダチ”へ」と題した基調講演、第二部では、国際都市おおた宣言企画としてＰＲ動画の上映や「大田区らしい“おもてなし”とは？」をテーマにパネルトークを行った。 　区からは、東京2020大会の開催を見据え、言語だけでなく、文化や習慣の違う外国人とどのように交流していくかのヒントを得られたとの報告があった。 　本委員会としては、２年後に迫った東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、国際都市施策をさらに充実させていくように、引き続き調査・研究を行っていく。 （４）東京オリンピック・パラリンピックについて 　@　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の気運醸成 　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会まで２年余りとなる。 　平成29年度は、大会1,000日前イベント「アスリート大集合！スポーツフェス　inおおた」の開催、また、区内で開催されるホッケー競技や同一都市において２度目の開催が初となるパラリンピック競技の普及啓発事業とともに、オリンピアン・パラリンピアン等のトップアスリートをイベント等に派遣して体験談を聞いたり、高度な技術に触れる機会とするトップアスリート派遣事業を実施し、さらなる大会気運の醸成に取り組んだ。 　平成30年度からは、東京2020大会を契機に国内外から来訪する観戦客やブラジル選手団をおもてなしするための区独自のボランティアとして、（仮称）おもてなしボランティア事業を実施する予定である。 　委員からは、（仮称）おもてなしボランティア事業について、今後予定されているボランティア研修では、実際に活動する際の備えとして、防災や危機管理に関することも含めて実施してほしいといった要望があった。 　A　事前キャンプ誘致事業 　区は、海外の出場国が大会前及び大会期間中に実施する事前キャンプの誘致をするため、各国のオリンピック委員会等へ働きかけを行い、平成29年６月25日、ブラジルオリンピック委員会と「東京2020オリンピック競技大会事前キャンプに関する覚書」を締結した。 　区からは、事前キャンプの予定競技及び予定施設について、バレーボール（男子）が大田区総合体育館、ビーチバレーボール（男女）が大森東水辺スポーツ広場ビーチバレー場、ハンドボール（男女）が大森スポーツセンター等であること、平和島ユースセンターがベースキャンプとして利用予定である旨の報告があった。 　また、男子ハンドボールチームについては、平成30年６月28日から７月６日まで、オリンピック開催時期と同じ気候条件のもとで練習・宿泊・食事等をするなど、事前キャンプを想定した試験的な合宿が予定されている。 　委員からは、ハンドボールチームの合宿について、大森スポーツセンターで日本代表との親善試合が行われる予定とのことだが、観覧はできるものかとの質疑があった。 　区からは、区民をはじめとした一般の方も観覧できる予定であるとの説明があった。 　また、キャンプ地として平和島ユースセンターが予定されていることについて、キャンプ期間中、区民が施設を利用できなくなることに関して質疑があった。 　区からは、丁寧な説明を行うとともに、選手との交流など区民にとってまたとない機会であることを示し、区民の理解が得られるよう努めるとの説明があった。 　本委員会としては、区内で開催されるホッケー競技はもとより、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて、部局を超えた連携のもとで諸課題への取組みの進捗状況を注視するとともに、今後もさらに議論を深めていく。 （５）行政視察について 　本委員会では、平成29年11月１日から２日の２日間にわたり、公益財団法人秋田県体育協会と横手市の視察を行った。 　公益財団法人秋田県体育協会では、スポーツ王国秋田の取組みについて視察を行った。 　アスリート県内就職支援制度として、秋田トップアスリート無料紹介所の開設や雇用企業への助成制度などによりアスリートの定住を促進し、県内のスポーツ振興と指導者の育成をアスリートの生活の安定を支援することで進めている。また、県内のスポーツ少年団は808団体、総合型地域スポーツクラブは74クラブあり、地域でのスポーツ振興のネットワークが充実していた。また、毎年５月の最終水曜日に世界中で実施されている住民参加型スポーツイベント「チャレンジデー」では県内全市町村が参加し、また住民の参加率も60％を超えるとのことであった。 　横手市では、観光振興施策について観光エキスパート事業及び横手市フィルムコミッションについて視察を行った。 　観光エキスパート事業は、予算ゼロで始めた事業であるが、観光ボランティア活動をする方の推薦・調査を実施し、自身の活動が観光資源であることへの気づきの意識改革により市外からの観光客の集客に至っているとのことであった。地域住民が気付かないような隠れた魅力を発掘し、それを地域住民が主体となって観光客に周知する形態は本区も学ぶべき点があると考える。横手市フィルムコミッションは平成23年度の設立以来、ロケの誘致にも積極的に取り組んできている。エキストラボランティアや撮影協力団体など協力者のノウハウが蓄積されてきており、観光客誘致等につながっているとの話を伺った。 　本視察は、大田区においても、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて増加が見込まれる国内外からの来訪者の誘客の取組みやスポーツ振興等、共通の課題について話を伺うことができ、大変有意義な視察となった。 （６）今後のオリンピック パラリンピック観光推進特別委員会の展開 　区は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、推進体制の強化や開催気運の醸成など様々な取組みを進めている中、ブラジルオリンピック代表チームの事前キャンプの受け入れも決定したところである。各地域のイベントにトップアスリートを派遣する事業やホッケー競技の普及啓発事業等の実施により、運動体験などを通じて区民にスポーツの振興や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を身近に感じる機会を提供している。また、「スポーツ推進計画（改定版）」の策定や大田スタジアムの改修など新スポーツ健康ゾーンをはじめとした施設整備などによる、「みる」スポーツ、「する」スポーツの充実に向けた環境整備が図られてきている。 　その一方で、観光施策や国際都市としての取組みも、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う環境の変化に大きく左右されるため、引き続き、その動向を探ることは重要な課題である。区においては、これまでの事業効果の検証を確実に行い、各部局が連携・協力して事業に取り組むことを強く要望する。 　本委員会の今後の展開としては、とりわけ２年後に迫ってきた東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を中心に、多様な視点・観点から調査・研究をしていく必要性を強調し、オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会の中間報告とする。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○大森　議長　オリンピック パラリンピック観光推進特別委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番勝亦　聡議員登壇〕（拍手） ◎19番（勝亦聡　議員）　ただいま上程されましたオリンピック パラリンピック観光推進特別委員会の中間報告について申し上げます。 　本委員会では、大田区総合体育館や大田スタジアムをはじめとするスポーツ資源のより一層の活用により、スポーツをみずから楽しむ人々のみならず、多くの観客や外国人を含めた観光客が集まることで地域の活性化を図っていくことを重要な視点と捉え、調査・研究を重ねてまいりました。 　初めに、スポーツ資源の活用による地域活性化について申し上げます。 　区は、平成29年３月の文部科学省による「第２期スポーツ基本計画」の策定や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催など、状況の変化を踏まえ、パブリックコメントを経て、平成30年３月に「大田区スポーツ推進計画（改定版）」を策定いたしました。 　また、区は、大田区総合体育館から臨海部にかけて、スポーツ施設や公園が点在するエリアを、区民がスポーツに親しみ、体力や技術の向上、健康づくり、家族や仲間との交流などが行えるよう「新スポーツ健康ゾーン」と位置づけ、様々な施設整備を進めてきました。 　本委員会としては、区内のスポーツ施設が今後も高い利用率を維持し、「する」スポーツと「みる」スポーツがともに充実する施設となり続けるとともに、区内スポーツ資源の活用を通じた区民の健康で豊かな暮らしの実現に向け、引き続き調査・研究を行ってまいります。 　次に、観光のまちづくりについて申し上げます。 　区は、大田区ウェルカムショップ、大田区まちかど観光案内所における多言語対応の強化、改善を支援し、区内に滞在する外国人旅行者がスムーズに宿泊、買い物、食事、観光等を楽しめる環境整備を行うため、平成29年度からは英語、中国語など、計９言語に対応した大田区24時間多言語コールセンターを設置いたしました。委員からは、今回のサービスにとどまらず、様々なサービスを追加し、登録店舗数を増やしていってほしいとの要望がありました。 　また、平成29年度から開始した大田の観光にぎわい創出補助事業は、地域が主体となって大田の観光資源を生かし、新たな水辺のにぎわいや地域のにぎわいを創出する事業、産業観光を推進する事業者を支援することにより、区への来訪者誘致の促進及び地域の活性化を図ることを目的としております。 　東京2020大会の開催を控え、今後、羽田空港を利用する外国人旅行者の増加が見込まれます。本委員会としては、受け入れ環境の整備をさらに進めていくとともに、区内での滞在や回遊、消費に結びつけていく観光施策について、今後も研究を深めてまいります。 　次に、国際都市の取り組みについて申し上げます。 　区は、国際都市おおた大使（来〜る大田区大使）として、平成29年度、32名を委嘱しました。委員からは、区のホームページに大使のＳＮＳへのリンクを貼るなど、情報発信のサポートをしてほしいとの要望がありました。 　また、平成29年12月12日に開催された国際都市おおたシンポジウムでは、モーリー・ロバートソン氏の基調講演などを行い、言語だけでなく、文化や習慣の違う外国人とどのように交流していくかのヒントを得られたとの報告が区からありました。 　本委員会としては、２年後に迫った東京2020大会の開催を見据え、国際都市施策をさらに充実させていくように、引き続き調査・研究を行ってまいります。 　次に、東京オリンピック・パラリンピックについて申し上げます。 　区は、大会1000日前イベント「アスリート大集合！スポーツフェス　inおおた」の開催、また、オリンピアン・パラリンピアン等のトップアスリートをイベント等に派遣するトップアスリート派遣事業などを実施し、さらなる大会気運の醸成に取り組んでおります。 　また、区は、海外の出場国が大会前及び大会期間中に実施する事前キャンプの誘致をするため、各国のオリンピック委員会等に働きかけを行い、平成29年６月25日、ブラジルオリンピック委員会と「東京2020オリンピック競技大会事前キャンプに関する覚書」を締結いたしました。 　本委員会としては、区内で開催されるホッケー競技はもとより、東京2020大会の成功に向けて、部局を超えた連携のもとで諸課題への取り組みの進捗状況を注視するとともに、今後もさらに議論を深めてまいります。 　以上、本委員会の調査経過及び審査経過を述べてまいりましたが、区は、東京2020大会の開催に向けて、推進体制の強化や開催気運の醸成など、様々な取り組みを進めている中、ブラジルオリンピック代表チームの事前キャンプの受け入れも決定したところであります。 　また、「スポーツ推進計画（改定版）」の策定や大田スタジアムの改修など、新スポーツ健康ゾーンをはじめとした施設整備などによる「みる」スポーツ、「する」スポーツの充実に向けた環境整備が図られてきております。 　その一方で、観光施策や国際都市としての取り組みも東京2020大会開催に伴う環境の変化に大きく左右されるため、引き続き、その動向を探ることは重要な課題であると考えております。区においては、これまでの事業効果の検証を確実に行い、各部局が連携・協力して事業に取り組むことを強く要望いたします。 　本委員会が、２年後に迫ってきた東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を中心に、多様な視点・観点から調査・研究をしていく必要性を強調し、オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会の中間報告といたします。 　なお、詳細につきましては、お手元の報告書をご一読いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手） ○大森　議長　以上をもってオリンピック パラリンピック観光推進特別委員会中間報告を終わります。
   　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　日程第２を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 日程第２ 　交通臨海部活性化特別委員会中間報告 　　交通網整備等に関する対策について　ほか３件 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年５月25日 　　大田区議会議長　大　森　昭　彦　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交通臨海部活性化特別委員長　　塩野目　正　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　交通臨海部活性化特別委員会中間報告書 　本委員会に付託された調査事件につき、現在までの調査状況を下記のとおり報告する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　調査事件 （１）交通網整備等に関する対策について （２）自転車対策及び交通安全について （３）臨海部（埋立地の帰属問題及び羽田空港に関する事業を除く）の開発及び産業活性化等に関する事業について （４）京急空港線加算運賃について ２　中間報告 　本委員会では、コミュニティバス及び新空港線などの交通網整備等に関する事業、放置自転車対策や交通マナーの普及などの自転車対策及び交通安全に関する事業のほか、区内臨海部の開発及び産業活性化等に関する事業について様々な検討を行ってきた。 　また、京急空港線加算運賃については、平成29年第１回臨時会から本委員会の調査事件として付託され、より専門的に調査・研究を行っている。 　昨年５月に中間報告を行っているため、本報告書では主に昨年６月以降に行った調査・研究結果について報告する。 （１）交通網整備等に関する対策について 　@　新空港線について 　新空港線は、ＪＲ・東急蒲田駅と京急蒲田駅の約800メートルを鉄道で結ぶ路線で、区内東西交通の分断解消に向けて、区が昭和60年代から整備を目指している路線である。平成28年４月の国土交通省交通政策審議会答申第198号では、「矢口渡から京急蒲田までの事業計画の検討は進んでおり、事業化に向けて関係地方公共団体・鉄道事業者等において、費用負担のあり方等について合意形成を進めるべき」とされている。 　区からは、区長をはじめとした関連18区市長の連名で、新空港線の早期実現に向けた「新空港線早期整備着手に関する要望書」を東京都知事に提出したことについて報告があった。新空港線については、答申を受けて以降、整備に向けた関係者間協議が行われ、課題の整理がなされており、検討の熟度も十分深まっていることから、早期実現に向けた要望書を提出したとのことであった。 　委員からは、整備を進めるにあたっては詳細な事業内容を区民に周知する機会を増やすべきとの意見があった。 　本委員会としては、国の答申で示された課題に対する動向や区民等からの様々な意見を踏まえながら、引き続き調査・研究を重ねていく。 　A　たまちゃんバスについて 　平成21年10月に、交通不便地域における移動手段確保の観点などから、「たまちゃんバス」の試行運行を矢口地域において開始した。本委員会では運行状況や利用状況などについて、審議を重ねてきている。 　区からは、平成29年度上半期の輸送実績の報告があり、利用人数及び収入状況は前年度比約10％増で推移している一方で、利用者の約70％が高齢者であるということから、通院等の目的で利用されている方が多い傾向にあるとのことであった。 　また、試行運行が９年目となった「たまちゃんバス」の本格運行への移行条件や本格運行の継続条件が示され、本格運行への移行については、大田区補助金適正化方針や他自治体の状況などを参考に、収支率50％以上を確保することを条件とし、本格運行を継続するには収支率50％以上を維持することを条件とするとのことであった。 　このほか、現在実施している試行運行は平成31年度（2019年度）までとするとの基準が示された。 　委員からは、試行運行の段階で運行ルートや料金設定の変更など色々と試してほしいという要望があった。また、本格運行についての条件を設定したということは、交通不便地域の解消に向けて前進したと捉えており、今後は他の交通不便地域への導入などについて引き続き検討してほしいとの要望があった。 　本委員会としては、「たまちゃんバス」の試行運行の状況を注視し、本格運行への移行について引き続き検討を行うとともに、交通不便地域の対策については区全体を総合的に調査・研究していく。 　B　交通政策基本計画について 　大田区には様々な地域特性があり、多様な交通上の課題があることから、大田区の特性に合った交通ネットワークを構築するため、平成28、29年度の２か年で有識者会、協議会などを運営しながら、高齢者や障がい者、子育て世代を含めた誰もが暮らしやすく移動しやすいまちとなるような大田区版の交通政策基本計画を策定することとした。 　区からは、平成29年度に実施された有識者会３回、協議会３回の開催結果報告やパブリックコメントの実施結果についての報告があった。 　本計画案に対するパブリックコメントでは、「施策の実施にあたっては、優先順位、緊急性等を考慮し、効果の大きい部分から着手するのがよい」などの意見が寄せられたとのことであった。 　パブリックコメントの実施結果や平成28年度から実施されてきた有識者会及び協議会での検討結果を踏まえ、平成30年３月に大田区の交通に関わる基本的かつ総合的な計画として、「大田区交通政策基本計画」が策定された。 　委員からは、本計画に示された施策を実施していくにあたって、高齢社会という社会状況の中、福祉的な視点も重要であり、他部局との連携が必要であると思われる。また、今後の計画の見直しに向けて、常に区民の意見を受け入れられる体制をとってほしいとの意見・要望があった。 　本委員会としては、今後、本計画の方向性に沿って先進的に取り組まれるリーディングプロジェクトの選定や実施について、さまざまな視点から調査・研究していく。 （２）自転車対策及び交通安全について 　@　駅前放置自転車対策及び交通安全について 　大田区クリーンキャンペーンは、区と区民や事業者、地域が協力して放置自転車の防止及び喫煙マナーの向上を図ることを目的として実施している。 　区からは、本キャンペーンが５月及び10月から11月の年２回実施され、５月は４駅、10月から11月は17駅の駅頭で、のぼり旗・横断幕を設置し、放置自転車防止の標語を入れたティッシュ等の啓発用品を配布し、清潔で安全なまちづくりへの呼びかけを行った結果、駅前の放置自転車台数は年々減少しているとの報告があった。 　また、交通安全啓発として、交通安全運動が行われ、自治会・町会や区内関係機関を含む770団体が協力し、のぼり旗の掲出や交通安全啓発活動が実施されたとの報告があった。 　このほか、平成29年度は自転車の走行ルール遵守やマナー向上を図ることを目的として、区内中学校において自転車安全教育（スケアード・ストレイト方式）が計12回実施された。 　委員からは、交通安全運動にご協力いただいている方には高齢者も多く見受けられるため、安全性には配慮していただきたいとの意見があった。 　本委員会としては、放置自転車の解消に向けた仕組みづくり、自転車走行ルールの周知や交通事故予防の取り組みについて、引き続き調査・研究していく。 　A　コミュニティサイクル事業について 　コミュニティサイクル事業は「自転車等利用総合基本計画」に基づき、利用意向調査や他自治体の事例調査を通じて導入を検討し、平成29年３月から３年間の試行実施がされている。試行実施では、コミュニティサイクル事業の本格導入に向けて、利用状況やサイクルポートの適正配置、事業効果等の検証を行っていく。 　区からは、事業効果やサイクルポートの利用率などの事業試行の実施状況について報告がある中、小規模のサイクルポートが多いことから区民に認知がされにくいことや都心部との利用実績に差があることなどが課題として挙げられるとのことであった。 　また、全国初の事業として、特区民泊施設の敷地内にサイクルポートを設置し、今後増加が見込まれるインバウンド需要へ対応する新たな交通手段としての可能性を検討するとの報告があった。 　平成30年４月には都心部７区との広域相互利用に品川区とともに参加し、これにより、他自治体との会員情報の共有化や行政区域を越えた自転車の貸出・返却が可能となるため、区内への来訪者に向けた大田区の魅力発信や近隣区への移動ニーズにも対応でき、自転車１台あたりの稼働回数の増加が期待されるとのことであった。 　このほか、サイクルポートマップやホームページの更新を行い、様々な情報を発信することによって、利用者の利便性及び本事業の認知度向上を図っている。 　委員会では、平成29年12月に区内サイクルポートの視察を行い、利用方法やサイクルポートの設置状況について確認した。 　委員からは、利用者の意見を伺う機会を設け、利用者自身がＳＮＳ等で情報を発信してもらうことで認知度が向上するのではないか、利用率の高い駅前や区内に点在する特区民泊施設へのサイクルポート設置を進めてほしいという意見がある一方、今後試行実施で検証されたデータは公開していくべきではないかとの意見もあった。 　本委員会としては、試行実施における利用状況を注視するとともに、コミュニティサイクル事業が区内の公共交通を補完し、観光振興や回遊性向上等に資する事業となるよう、引き続き調査・研究していく。 （３）臨海部（埋立地の帰属問題及び羽田空港に関する事業を除く）の開発及び産業活性化等に関する事業について 　@　羽田旭町地区のまちづくりについて 　区は、平成22年３月に策定した「空港臨海部グランドビジョン2030」で示された「世界を魅了する新しい国際空港・臨海都市」の実現に向け、臨海部のまちづくりや交通ネットワークの調査・検討を行ってきた。羽田旭町地区は、重点プロジェクト地区として位置づけられ、今後の整備方針を決定し、民間企業との協議を行っている。 　区からは、羽田旭町地区における区有地の活用については、産業施策に資する施設を整備するという方針を決定し、区と開発事業者及び土地所有者と、地域貢献等に関する確認書を締結したとの報告があった。また、平成29年９月には、地域と協定を締結したとのことであった。 　委員からは、開発計画の構想段階から地域との協定締結に至るまでの経緯に関する意見や、大規模開発となるため、区民目線で開発を進めるべきという意見があった。 　本委員会としては、羽田旭町地区が区のものづくり産業の成長を促す拠点となり、臨海部がより有効に活用され、新たなにぎわいの創出につながるよう、引き続き調査・研究していく。 　A　舟運事業について 　区は、空港臨海部の羽田空港や豊かな緑、水辺空間などの観光資源を船着場を積極的に活用し、つなぎ合わせることで区民や観光客に空港臨海部の魅力を体験していただく舟運の検証運航を行っている。船着場周辺の活性化や船内サービス等の視点を踏まえ、水辺の特性を活かした国際都市にふさわしい舟運の定期航路化を目指している。 　平成29年度は、新たに整備された大森ふるさとの浜辺公園船着場や公園内レストハウスを活用した検証運航が夏と秋に計５回実施され、延べ175名が参加した。また、大森ふるさとの浜辺公園で開催されたイベントと同日に実施することで、本事業の周知を図るとともに、公園内レストハウスの運営に携わる地元商店街と連携し、乗船者に飲み物を提供するなど、船着場周辺の活性化を促す取り組みも行われた。 　委員からは、社会実験の中で舟運事業の経済効果を検証し、検証結果を公表するべきではないか、引き続き大森ふるさとの浜辺公園でのイベントや地域と連携し、相乗効果を生み出すような事業にしてほしいとの意見・要望があった。 　本委員会としては、平成31年度以降の本格実施を目指す舟運事業が、空港臨海部の魅力を発信するとともに、水辺空間と船着場周辺地域の活性化に寄与するものとなるよう、引き続き調査・研究していく。 （４）京急空港線加算運賃について 　京浜急行電鉄株式会社は、平成10年11月の羽田空港国内線ターミナル開業時から、羽田空港直下へのトンネル建設をはじめとする空港線の延伸工事や、空港線の輸送力増強工事に要した設備投資額などを回収するため、天空橋から羽田空港国内線ターミナル区間の利用者に対して一律170円の加算運賃を課している。空港線は、大田区民及び空港利用者にとって、なくてはならない公共交通機関であるため、この加算運賃は利用者にとって大きな負担となっている。 　大田区議会ではこれまで、京浜急行電鉄株式会社への要望書や、運賃の認可権限を持つ国土交通省への意見書の提出などにより、加算運賃の早期廃止を強く求めてきた。 　一方、国土交通省は、平成25年10月の通達において、加算運賃の終了時期を新規路線の開業などに伴い発生する資本費コストの回収が完了するまで加算運賃を継続できるが、完了前であっても鉄道事業者の経営判断により減額または廃止することは当然に認められることなどの見解を示している。 　区からは、平成29年６月に京浜急行電鉄株式会社が公表した加算運賃の状況についての報告があり、加算運賃に係る平成28年度累計額による回収率は71％とのことであった。また、京浜急行電鉄株式会社としては収入・費用が平成28年度と同水準で今後も推移すると仮定しても、回収完了にはまだしばらく期間を要する見込みであり、今後は回収状況を勘案しながら適時・適切に検討していくとの報告があった。 　委員からは、既に加算運賃を廃止した事例を研究し、区として加算運賃の早期廃止を引き続き強く求めていくべきとの意見があった。 　本委員会としては、沿線の区民が過重な負担を強いられている加算運賃について、回収状況等を注視しつつ、早期廃止に向けて、更なる調査・研究をしていく。 （５）行政視察について 　本委員会では、平成29年11月１日から２日の２日間にわたり、神戸市と広島市の視察を行った。 　神戸市では、神戸市塩屋地域で運行されている塩屋コミュニティバス「しおかぜ」の取り組みや次世代型路面電車を用いたＬＲＴ及び連節バスなどを用いたＢＲＴなどの新たな公共交通の導入に関する取り組みを視察した。 　塩屋地域においては、地域が主体となって新たな交通手段の導入を検討し、一定期間の試行運行を経て、定時定路線型のコミュニティバス「しおかぜ」の本格運行を開始している。また、近隣店舗との連携や早期便の試行運行など、更なる利用促進や利便性向上を図るため、様々な取り組みを行っているとの説明を受けた。 　次に、神戸市では新たな交通手段の導入などにより、公共交通ネットワークの利便性向上を図っていくため、近年注目されているＬＲＴやＢＲＴの導入の可能性について、民間事業者の運営ノウハウを活用した検討を進めている。平成29年７月には神戸開港150周年の事業である「海フェスタ神戸」の開催に合わせて連節バス運行の社会実験を実施し、新たな交通手段の導入の可能性について検討を行っているとの説明を受けた。 　大田区においては、「たまちゃんバス」の試行運行が９年目となり、本格運行への移行条件が示された中、塩屋コミュニティバス「しおかぜ」の試行運行から本格運行に至るまでの経過や利用促進及び利便性向上を図るための様々な取り組みは大変参考になった。また、輸送力の増大等の効果が見込まれる連節バスの導入については、引き続き検討を進める必要性を感じた。 　次に訪れた広島市では、「水の都ひろしま」における水辺のにぎわいづくりの取り組みを視察した。 　広島市では、水辺における都市の楽しみ方の創出などを目的に、市民・企業・行政が一体となって、水辺の活用や活動を円滑かつ効果的に進めるためのネットワークづくりなどを行っている。また、河川空間において従来規制されてきた民間による商業的な利活用を全国で初めて可能とし、民間のノウハウや活力を導入した「水辺のオープンカフェ」を実施しているとの説明があった。 　水辺空間が多く点在する大田区においては、舟運社会実験などを通じた臨海部のにぎわいの創出を目指しており、臨海部の魅力向上や観光資源としての積極的な活用に向けて、大変有意義なものとなった。 （６）今後の交通臨海部活性化特別委員会の展開 　高齢社会の進展や増加する外国人訪問客への対応などの多くの課題に直面している中、大田区は多様化する交通ニーズに対応し、区民や区を訪れる誰もが安全・安心に移動できる交通環境の実現と持続可能なまちづくりを進めていくことが求められている。 　区では、大田区の交通に関わる基本的かつ総合的な計画である「大田区交通政策基本計画」を策定し、行政や交通事業者のみならず区民や地域団体などの多様な主体が連携し、計画的に施策を展開していくこととなる。本委員会としては、本格運行への移行条件が示された「たまちゃんバス」や、広域相互利用に参加したコミュニティサイクル事業の本格運行・導入に向けた調査・研究を引き続き重ねていく必要がある。
   　臨海部においては、羽田旭町地区における区有地活用方針が示されたほか、舟運社会実験が２年目を迎え、船着場周辺の活性化等の視点を踏まえた効果検証が行われ、臨海部の産業の活性化や新たなにぎわいの創出に期待がされる。 　また、沿線の区民が過重な負担を強いられている京急空港線加算運賃については、本委員会としても、回収状況等を注視し、早期廃止を引き続き要望していく。 　本委員会では、地域ごとに様々な特性を持つ大田区に合った交通ネットワークの整備や臨海部の魅力的な海辺・水辺づくり等を通じて、区民にとって利便性の高い交通環境が実現され、魅力あるまちとなるよう、様々な角度・視点からの更なる調査・研究の必要性を強調し、交通臨海部活性化特別委員会の中間報告とする。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○大森　議長　交通臨海部活性化特別委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番塩野目正樹議員登壇〕（拍手） ◎９番（塩野目正樹　議員）　ただいま上程されました交通臨海部活性化特別委員会の中間報告について申し上げます。 　初めに、交通網整備等に関する対策について申し上げます。 　新空港線については、国土交通省交通政策審議会答申を受けて以降、整備に向けた関係者間協議が行われ、課題の整理がなされており、検討の熟度も十分深まっていることから、区長をはじめとした関連18区市長の連名で、新空港線の早期実現に向けた「新空港線早期整備着手に関する要望書」が東京都知事に提出されました。 　本委員会としては、国の答申で示された課題に対する動向などを踏まえながら、引き続き調査・研究を重ねてまいります。 　また、たまちゃんバスについて、区からは、平成29年度上半期の輸送実績報告や本格運行への移行条件及び本格運行の継続条件が示されました。本格運行への移行については収支率50％以上を確保すること、本格運行を継続するには収支率50％以上を維持することを条件とし、試行運行は2019年度までとするとの基準が示されました。 　本委員会としては、本格運行への移行について引き続き検討を行うとともに、交通不便地域の対策については区全体を総合的に調査・研究してまいります。 　区は、大田区の特性に合った交通ネットワークを構築するため、平成28年度から実施されてきた有識者会及び協議会での検討結果などを踏まえ、大田区の交通にかかわる基本的かつ総合的な計画として、「大田区交通政策基本計画」を策定いたしました。委員からは、今後の計画の見直しに向けて、常に区民の意見を受け入れられる体制をとってほしいとの要望がありました。 　本委員会としては、今後、先進的に取り組まれるリーディングプロジェクトの選定や実施について、様々な視点から調査・研究してまいります。 　次に、自転車対策及び交通安全について申し上げます。 　区からは、放置自転車の防止及び喫煙マナーの向上を図ることを目的とする大田区クリーンキャンペーンを実施した結果、駅前の放置自転車台数は年々減少しているとの報告がありました。 　本委員会としては、放置自転車の解消に向けた仕組みづくりなどについて、引き続き調査・研究してまいります。 　コミュニティサイクル事業については、平成29年３月から３年間の事業の試行実施がされております。 　区からは、事業試行の実施状況や、全国初の事業として特区民泊施設の敷地内にサイクルポートを設置したとの報告がありました。また、都心部７区との広域相互利用に参加することにより、行政区域を越えた自転車の貸し出し、返却が可能となるため、区内への来訪者に向けて大田区の魅力を発信できるとの報告もありました。委員からは、利用率の高い駅前や区内に点在する特区民泊施設へのサイクルポート設置を進めてほしいという意見がありました。 　本委員会としては、コミュニティサイクル事業が区内の公共交通を補完し、観光振興等に資する事業となるよう、引き続き調査・研究してまいります。 　次に、臨海部の開発及び産業活性化等に関する事業について申し上げます。 　区では、「世界を魅了する新しい国際空港・臨海都市」の実現に向け、臨海部のまちづくりなどの調査・検討を行っております。重点プロジェクト地区として位置づけられた羽田旭町地区の区有地活用については、産業施策に資する施設を整備するという方針を決定し、地域と協定を締結いたしました。 　本委員会としては、羽田旭町地区が区のものづくり産業の成長を促す拠点となるよう、引き続き調査・研究してまいります。 　また、区は、空港臨海部の観光資源を、船着場を活用し、つなぎ合わせることで、空港臨海部の魅力を体験していただく舟運の検証運航を行っております。 　平成29年度の検証運航では、大森ふるさとの浜辺公園で開催されたイベントと同日に実施するとともに、地元商店街と連携するなど、船着場周辺の活性化を促す取り組みも行われました。委員からは、引き続きイベントや地域と連携し、相乗効果を生み出すような事業にしてほしいとの意見がありました。 　本委員会としては、舟運事業が水辺空間の活性化に寄与するものとなるよう、引き続き調査・研究してまいります。 　次に、京急空港線加算運賃について申し上げます。 　京浜急行電鉄株式会社が利用者に対して課している一律170円の加算運賃について、区議会はこれまで、京浜急行電鉄株式会社への要望書や運賃の認可権限を持つ国土交通省への意見書の提出などにより、早期廃止を求めてまいりました。京浜急行電鉄株式会社が公表したデータによれば、京急線の加算運賃に係る回収率は平成28年度末時点の累計で71％であり、今後は回収状況を勘案しながら適時適切に検討していくとのことでありました。 　本委員会としては、沿線の区民が過重な負担を強いられている加算運賃の早期廃止に向けて、さらなる調査・研究をしてまいります。 　以上、本委員会の調査経過及び審査経過を述べてまいりましたが、区では、誰もが安全・安心に移動できる交通環境の実現や持続可能なまちづくりに加え、臨海部における産業の活性化や新たなにぎわいの創出などが求められております。 　本委員会では、地域ごとに様々な特性を持つ大田区に合った交通ネットワークの整備や臨海部の魅力的な海辺、水辺づくり等を通じて、区民にとって利便性の高い交通環境が実現され、魅力あるまちとなるよう、様々な角度・視点からのさらなる調査・研究の必要性を強調し、交通臨海部活性化特別委員会の中間報告といたします。 　なお、詳細につきましては、お手元の報告書をご一読くださるようお願い申し上げます。（拍手） ○大森　議長　以上をもって交通臨海部活性化特別委員会中間報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　日程第３を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 日程第３ 　羽田空港対策特別委員会中間報告 　　羽田空港の跡地利用について　ほか２件 　　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年５月25日 　　大田区議会議長　大　森　昭　彦　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　羽田空港対策特別委員長　　安　藤　　　充 　　　　　　　　　　　　　　　　　羽田空港対策特別委員会中間報告書 　本委員会に付託された調査事件につき、現在までの調査状況を下記のとおり報告する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　調査事件 （１）羽田空港の跡地利用について （２）羽田空港の空港機能について （３）羽田空港に関する事業について ２　中間報告 　本委員会は、羽田空港の跡地利用、空港機能及び羽田空港に関する事業について、多岐にわたり調査・研究を行ってきた。昨年５月に中間報告を行っているため、ここで、主に昨年６月以降に行った調査・研究結果について報告する。 （１）空港跡地利用について 　@　羽田空港跡地第１ゾーン整備事業について 　羽田空港跡地第１ゾーン整備事業は、歴史的経緯などを踏まえ、平成22年10月に策定した「羽田空港跡地まちづくり推進計画」、平成27年７月策定の「羽田空港跡地第１ゾーン整備方針」及び平成22年３月策定の「大田区企業立地促進基本計画」等に基づき進められてきた。 　平成29年５月19日、学識経験者等で構成される選定委員会の審査結果を踏まえ、区は鹿島建設株式会社を代表企業とする応募グループを事業予定者に決定、６月１日に審査講評及び事業予定者の提案概要の公表をした。 　事業予定者の提案では、事業コンセプトを「ここに日本の未来が集まる」とし、「先端産業分野」「文化産業分野」「その他共通事業」の三つの事業を行うとしている。各事業においては、「先端産業創造委員会」、「文化産業創造委員会」、「エリアマネジメント委員会」を組織するなど、50年間にわたる第一期事業の提案がなされた。 　今回の提案について、委員からは、羽田空港各施設、隣接する第２ゾーンとの連携を図るとあるが、集客するためのアクセスをはじめとした具体的な提案が不明確であり、今後どのように整備していくのかといった意見があった。 　区からは、本事業は、提案に対し区の意見を伝え協議し整備を進める約束となっており、今後も区として責任を持って羽田空港跡地のまちづくりに取り組んでいくとの説明があった。また、委員からは、50年間という長期間にわたる運営について、どういった基準・タイミングで事業の見直しをするのかなど、議会を含め、区民にわかりやすいシステムの可視化を求める、といった様々な意見・要望があった。 　また、区からは、平成30年５月９日付けで応募グループが設立した特別目的会社と事業契約を締結した旨、報告がなされた。 　委員からは、事業契約期間が長期にわたるので、モニタリング等を続け、事業の目的から逸脱しないよう確実な実施を、区が確認することを求めるとの要望があった。 　一方、基盤施設整備に関して、区は、平成29年度から基盤整備工事を着手するにあたり、区と独立行政法人都市再生機構の協力及び相互の役割を明確化し事業が円滑に推進することを目的に「羽田空港跡地地区土地区画整理事業における費用負担、公共施設等の引継等に関する基本協定」を締結した。あわせて、補助金交付の手続きに必要な事項を定めた「羽田空港跡地地区土地区画整理事業補助金交付要綱」を制定した。 　また、本事業の第一期事業の予定地である国有財産については、平成29年９月の国有財産関東地方審議会において「産業交流施設及びクールジャパン発信拠点施設」の敷地として時価売り払いすることが適当と認める答申がなされ、一般競争入札ではなく公共随契として区に売り払われることが決定した。 　委員から、その取得価格について伺いたいとの質疑があり、区からは、今後の国の不動産鑑定の評価をもとに決まるものと認識していたところ、その後、国有財産の管理処分の手続の見直しが行われ、見積もり合わせという手続を踏むこととなり、これに沿って事務を進めているとの説明があった。 　本委員会としては、第１ゾーンの開発にあたっては、過去の歴史的経緯を踏まえるとともに、平成32年（2020年）のまちづくりの概成を目指した事業スケジュールの進捗状況を注視しつつ、区に対しては、事業者からの提案に任せるのではなく区がしっかりと関与することを求め、本区の発展に真に寄与するまちづくりの実現を引き続き求めていく。 　A　羽田空港跡地第２ゾーンの開発について 　跡地第２ゾーンについては、平成28年６月に国により開発に係る民間事業者が選定されている。事業者による提案概要によれば、延床面積約８万平方メートルの施設の用途として、宿泊施設、複合業務施設、飲食・物販等商業施設、バスターミナルなどが計画されており、整備が進められている。 　一方、区は、第１ゾーン、第２ゾーン、羽田空港国際線地区との一体的な土地利用を図るとともに、多摩川沿いの長い水際線を活用した快適で魅力あふれる親水ネットワークを形成し、良好な景観を創出するとし、国有地を無償で使用することを前提に、将来、区が公園緑地として整備し管理していくことを計画している。 　委員からは、第２ゾーンの開発について、事業の進捗など随時の報告がないことについて、事業者は周辺住民への影響に配慮し行うとしており、一方では、羽田空港の機能強化を含め誘客を進める動きもあり、急速な周辺環境の変化が想定されるものであることからも、区民への積極的な情報提供を求める意見があった。 　本委員会としては、第２ゾーンの開発が「羽田空港跡地まちづくり推進計画」に基づく空港跡地全体の有効な土地利用となるよう、区に対しては、引き続き情報を積極的に収集し、時期を逸することなく必要な働きかけを国に対して行うことを求めていく。 （２）羽田空港の機能強化について 　国は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会前を目途とした、羽田空港を含めた首都圏空港の機能強化（発着回数拡大）を提案している。本提案には、南風運用時におけるＢ滑走路西向き離陸や都心上空飛行ルートなどの飛行経路案が含まれており、区民生活への影響が懸念されている。 　こうした国の提案に対し、区議会をはじめ、区、東京国際空港移転騒音対策連合協議会は、あらゆる機会を捉え要望を国へ伝えてきた。 　本委員会では、住民への継続的な広報と情報提供や不安を払拭する丁寧な説明を求める一方で、相次いで発生した落下物やエンジントラブルなどへの再発防止に向けた議論を重ね、安全対策の早急な検討を要望してきた。 　こうした中、国は、羽田空港の機能強化に係る情報提供として、平成29年11月１日の京急蒲田駅改札口外コンコースを会場とする説明会を皮切りに、第４フェーズのオープンハウス型の住民説明会を開始した。今回の住民説明会は、環境影響等に配慮した方策の進捗状況等に加え、新飛行経路や落下物対策の検討状況に関する詳細な情報提供を行うことを目的に開催された。 　11月１日の説明会は、国の担当室長をはじめとして、安全部、交通管制部の職員などを含めた計21名で説明対応がされ、当日の参加者は、240名であったと報告された。 　説明会について、委員からは、オープンハウス型、教室型、それぞれにメリット・デメリットがあるとの意見もあるが、羽田空港の機能強化に関して、多くの区民に丁寧な情報提供を行うことが重要と考えるといった意見があった。 　また、区は、相次ぐ航空機からの落下物等の事案に対し、総合的な安全対策を講じることを国へ求めており、国は、落下物等の未然防止対策及び事後の迅速な事案究明・対応等を総合的かつ迅速に推進することを目的に11月６日に落下物防止等に係る総合対策推進会議を立ち上げた。平成30年３月26日には、本邦航空会社及び日本に乗り入れる外国航空会社を対象とした落下物防止対策基準案をはじめとした落下物対策の強化策を取りまとめ、落下物対策を充実・強化させていくとしている。 　本委員会は、羽田空港との共存共栄を望む地元区として、地域と空港とが調和・共生し、共に発展できるまちづくりの実現に向けた議論を重ねている。飛行経路の見直しなどによる羽田空港の機能強化に関する提案は、今後の区民と羽田空港のあり方を左右する大変重要な課題である。本委員会としては、国の提案に係る精緻なデータを引き続き求め、区民生活への影響に関する調査・研究を続けていく。 （３）航空機騒音について 　区内には、現在、航空機騒音による環境への影響を調査するため、24時間体制の常時測定を行っている航空機騒音測定局が３か所ある。 　区は、航空機騒音の現状を詳細に把握することにより、今後の環境影響に関する適正な評価を行うための基礎データとするため、新たに４か所で７日間連続の短期調査を９月と12月に実施した。 　委員からは、４か所の新たな調査地点は羽田空港付近の海側に設置したが、区内への影響という観点であるならば内陸部など広範囲に設置すべきと考えるとの意見もあった。 　これに対し区からは、現在、内陸に関しては、５か所の調査地点で毎年12月に７日間連続の騒音測定を実施しており、まずは、今回の調査結果とそういった内陸飛行の状況を比較するなどの検証が重要と考えているとの説明があった。 　@　北風時Ａ滑走路北向き離陸左旋回について 　低騒音ジェット機によるＡ滑走路北向き離陸左旋回（いわゆるハミングバード）の運用については、平成12年７月から朝７時台、８時台の出発需要への対応として認めてきた。平成22年10月の空港再拡張後は、１日あたりの上限が５便から３便へ減便され、現在までこの運用が続いている。 　低空で区内上空を飛行するこの運用は、大きな騒音被害が生じるだけでなく、直下で生活する区民に日々、安全性への不安を与えている。区議会は、国への意見書提出などにより、当該運用の早期廃止を強く要請してきた。 　平成30年３月、国は、これまでの強い要望を踏まえ、2018年冬ダイヤにおいて１便削減、2019年夏ダイヤにおいて残る２便を削減し、現行運用において北風時Ａ滑走路北向き離陸左旋回を全廃することを決定した。 　空港周辺住民の安全と生活環境を守ることは何よりも最優先されるべきと主張してきた本委員会としては、国が廃止に向けた方策を講じることは当然であり、この全廃に向けた取り組みが着実に履行されるよう引き続き注視していく。 　A　ゴーアラウンド（着陸復行）について 　現在、Ａ滑走路北向き着陸及びＢ滑走路西向き着陸時にゴーアラウンドを実施する際の多くは、区内上空を旋回する運用となっている。安全を確保するための措置ではあるが、航空機騒音など区民生活に影響を及ぼす可能性があるため、区からは定期的にゴーアラウンドの回数やその日時・理由、航空機騒音固定調査の報告を受けている。 　平成29年の羽田空港におけるＡ滑走路北向き着陸及びＢ滑走路西向き着陸時のゴーアラウンドは総数261回であった。平成27年の346回、平成28年の322回に比べ減となり、総数では年々逓減傾向となっている。 　また、平成29年におけるゴーアラウンドの理由別割合では、ウインドシアー（風向や風速の急変）など気象によるものとバードストライクによるもので、平成28年とほぼ同様に全体の６割近くを占めている。また、機材トラブルや滑走路離脱遅れなど、人為的な要因によるものが３割程度であった。
   　今般、国から羽田空港の機能強化に伴う新飛行経路案が提案されている中で、委員からは、新飛行経路案によりゴーアラウンドが増加し、区民に影響を及ぼすのではないかとの意見があった。 　区からは、新たな飛行経路におけるゴーアラウンド経路の提示を区が国に対して求めたところ、区内市街地上空に同経路を設定しないとの回答を得ているとの説明があった。 　安全確保の観点からゴーアラウンドはやむを得ないものと理解するが、人為的な要因については、今後も可能な限り減らしていくべきである。本委員会としては、区に対して、ゴーアラウンドの発生原因の分析と情報収集を引き続き求め、併せて、国や航空会社に対する人為的要因の減少に向けた働きかけを引き続き求めていく。 （４）行政視察について 　本委員会は平成29年９月４日及び５日に、中部国際空港の概要及び機能強化等、三菱重工業株式会社名古屋航空宇宙システム製作所小牧南工場における県営空港と隣接工場との産業連携及びアイサンテクノロジー株式会社における自動走行実証実験について調査・研究するため、視察を実施した。 　中部国際空港では、日本におけるビジネスジェットの受け入れの先駆けとして、専用施設や運航支援スタッフの充実を図るとし、ビジネスジェット専用の格納庫の配備や整備士が常駐し、緊急時の機体整備へ対応している。空港内には、日本全国の空港等で飛行検査業務に従事する飛行検査官及び飛行検査機の国内唯一の拠点として、平成26年に飛行検査センターが整備された。また、中部地域は「アジアＮｏ．１航空宇宙産業クラスター形成特区」に指定されるなど、航空宇宙産業が集積し、世界中へ航空機部品が供給されている。愛知県内の工場で製造された部品を中部国際空港まで海上輸送し、専用の航空機「ドリームリフター」でアメリカの組立工場へ空輸する「超大型貨物輸送プロジェクト」といった空港立地を生かした部品輸送が行われている。一方、ＬＣＣ向けターミナルビル、国際展示場及びホテル建設など、空港内を含む周辺のいたるところに工事が行われていた。中部国際空港では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、空港機能及び空港周辺地域を含め、現在、様々な環境整備が行われていた。 　視察では、空港の概要説明、空港内の飛行検査センターにて検査官の業務内容の説明に併せ、実際に飛行検査をする航空機の内部の見学も行った。中部国際空港は、羽田空港とは立地条件が異なるが、空港立地を生かした空港機能及び空港周辺地域を含めた環境整備に関して意見交換を行えたことは、本区における空港跡地の開発・整備に大変参考になった。 　次に訪れた、県営名古屋空港に隣接している三菱重工業株式会社名古屋航空宇宙システム製作所小牧南工場では、三菱航空機株式会社と開発・製造を進めている、国産のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の機体の最終組立等が行われている。 　飛行試験機初号機による初飛行は、県営名古屋空港からの離陸で、平成27年11月11日に実施されたとのことであった。現在は設計変更中のため、試験機の生産ラインはストップしているが2020年の納入開始は達成したいとのことであった。また、視察時には、まだ一般公開はされていなかったが、航空機ミュージアムとして工場内部の一部の公開を予定しているとのことであった。このような施設は国内初であるとともに、ボーイング社、エアバス社に続いて世界で３番目の施設であるとのことであった。 　本区においても、ポテンシャルを生かした海上輸送なども視野に入れ、次世代産業の拠点整備をすることで、産業の活性化のみならず、学校教育・社会教育といった人材育成の場、産業観光の場として、さらなる地域の活性化を期待できるものと考え、大変有意義な視察であった。 　最後に訪れた、アイサンテクノロジー株式会社は、高精度演算・高精度位置情報取得の技術を通じ、「自動走行・安全運転支援」「高精度測位社会」「高精度地図」をキーワードに様々な取組みを行っている。名古屋大学との共同研究や愛知県の事業等に積極的に参画し、公道自動走行実証実験事業への取組みもそのひとつである。 　アイサンテクノロジー株式会社の高精度三次元地図データベースは、人が見るための地図ではなく、車の運転制御システムをはじめとしたシステム装置が認識するための地図データベースとして、実際に名古屋大学をはじめとした車の自動走行・安全運転支援の研究に使用されている。 　視察では、自動走行システムや実証実験の課題・動向などの説明、意見交換に併せ、システムを搭載した実装車の見学もすることができ、完全自動走行が実現すれば人の暮らしぶりへの大きな変化と可能性をもたらす取組みと感じた。国家戦略特区制度を活用した羽田空港周辺地域での自動走行システムを活用した実証実験が行われるなど、最先端の産業集積地として跡地活用を予定している本区にとって大変参考になる視察であった。 　以上、本委員会の調査経過及び審査経過を述べてきたが、羽田空港をめぐっては、現行課題としての左旋回廃止の着実な履行、機能強化提案に関しては国による丁寧で迅速な情報提供、環境影響等に配慮した方策の確実な履行、さらに、空港跡地における新産業創造・発信拠点の形成と空港周辺部のまちづくり等々、重大かつ緊急な対応が求められる課題が多岐にわたっている。 　最後に、羽田空港を所管する本委員会の使命は、先に述べた諸課題に対して羽田地域の住民をはじめとした、区民の思いを十分に反映した対応をしていくことである。今後も地域と空港とが調和・共生し、共に発展できるまちづくりの実現に向け、精力的に調査・研究を行うことの必要性を強調し、本委員会の中間報告とする。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○大森　議長　羽田空港対策特別委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番安藤　充議員登壇〕（拍手） ◎４番（安藤充　議員）　ただいま上程されました羽田空港対策特別委員会の中間報告について申し上げます。 　本委員会は、羽田空港を抱える地元区として、地域と空港とが調和・共生することのできるまちづくりを実現するため、調査・研究を重ねてまいりました。 　初めに、空港跡地利用について申し上げます。 　羽田空港跡地第１ゾーン整備事業は、歴史的経過などを踏まえ策定した羽田空港跡地まちづくり推進計画等に基づき進められています。平成29年５月に、鹿島建設株式会社を代表企業とする応募グループを事業予定者に決定、また、平成30年５月には応募グループが設立した特別目的会社と事業契約を締結しました。 　基盤施設整備に関しては、平成29年度から基盤整備工事を着手するに当たり、区と独立行政法人都市再生機構の協力及び相互の役割を明確化し、事業が円滑に推進することを目的に「羽田空港跡地地区土地区画整理事業における費用負担、公共施設等の引継等に関する基本協定」を締結しました。 　本委員会としては、第１ゾーンの開発に当たっては、過去の歴史的経過を踏まえるとともに、事業スケジュールの進捗状況を注視しつつ、区に対しては、事業者からの提案に任せるのではなく、区がしっかりと関与し、本区の発展に真に寄与するまちづくりを実現するよう、引き続き求めてまいります。 　また、第２ゾーンについては、平成28年６月に、国により開発に係る民間事業者が選定されております。事業者による提案概要では、宿泊施設、複合業務施設、飲食・物販等商業施設、バスターミナルなどが計画され、整備が進められております。 　区は、第１ゾーン、第２ゾーン、羽田空港国際線地区との一体的な土地利用を図るとともに、国有地を無償で使用することを前提に、将来、区が公園緑地として整備、管理していくことを計画しております。 　本委員会としては、第２ゾーンの開発が羽田空港跡地まちづくり推進計画に基づく空港跡地全体の有効な土地利用になるよう、区に対しては、引き続き積極的に情報を収集し、時期を逸することなく必要な働きかけを国に対して行うことを求めてまいります。 　次に、空港機能について申し上げます。 　羽田空港の機能強化について、国から示された提案には、南風運用時におけるＢ滑走路西向き離陸や都心上空飛行ルートなどの飛行経路案が含まれており、区民生活への影響が懸念されております。 　区は、航空機からの落下物等の事案に対し、総合的な安全対策を講じることを国に求めており、国は平成30年３月、落下物対策の強化策を取りまとめ、対策を充実、強化させていくとしています。飛行経路の見直しなどによる機能強化に関する提案は、今後の区民と羽田空港のあり方を左右する大変重要な課題です。 　本委員会としては、国の提案に係る精緻なデータを引き続き求め、区民生活への影響に関する調査・研究を続けてまいります。 　次に、航空機騒音について申し上げます。 　Ａ滑走路北向き離陸左旋回の運用については、大きな騒音被害が生じるだけでなく、直下で生活する区民に安全性への不安を与えており、区議会は国への意見書提出などにより、当該運用の早期廃止を強く要請してきました。平成30年３月、国は、これまでの強い要望を踏まえ、2018年冬ダイヤにおいて１便削減、2019年夏ダイヤにおいて残る２便を削減し、現行運用において北風時Ａ滑走路北向き離陸左旋回の全廃を決定しました。 　空港周辺住民の安全と生活環境を守ることは何よりも最優先されるべきと主張してきた本委員会としては、全廃に向けた取り組みが着実に履行されるよう、引き続き注視してまいります。 　また、現在、区内上空を旋回する運用となっているゴーアラウンドについては、安全確保の観点からやむを得ないものとは理解いたしますが、人為的要因は可能な限り減らしていくべきものと考えます。国からは、羽田空港の機能強化に伴う新飛行経路案におけるゴーアラウンドの経路は、区内市街地上空に設定しないとの回答を得ているとの説明を区から受けております。 　本委員会としては、区に対し、ゴーアラウンドの発生原因の分析と情報収集にあわせて、国や航空会社に対する人為的要因の減少に向けた働きかけを引き続き求めてまいります。 　以上、本委員会の調査経過及び審査経過を述べてまいりましたが、羽田空港をめぐっては、現行課題としての左旋回廃止の着実な履行、機能強化提案に関しては、国による丁寧で迅速な情報提供、環境影響等に配慮した方策の確実な履行、さらに、空港跡地における新産業創造・発信拠点の形成と空港周辺部のまちづくり等、重大かつ緊急な対応が求められている課題が多岐にわたっております。 　本委員会の使命は、先に述べた諸課題に対し、羽田地域の住民の思いを十分に反映した対応をしていくことであり、今後も精力的に調査・研究を行うことの必要性を強調し、本委員会の中間報告といたします。 　なお、詳細につきましては、お手元の報告書をご一読くださるようお願い申し上げます。（拍手） ○大森　議長　以上をもって羽田空港対策特別委員会中間報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　日程第４を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 日程第４ 　防災安全対策特別委員会中間報告 　　防災対策について　ほか２件 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年５月25日 　　大田区議会議長　大　森　昭　彦　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防災安全対策特別委員長　　犬　伏　秀　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　防災安全対策特別委員会中間報告書 　本委員会に付託された調査事件につき、現在までの調査状況を下記のとおり報告する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　調査事件 （１）防災対策について （２）危機管理対策について （３）地域防犯対策について ２　中間報告 　本委員会では、地震や台風をはじめとする自然災害、また、多様化、巧妙化する犯罪から区民の生命、財産を守り、区民が安全・安心に暮らせるまちづくりを実現するため、調査・研究を行ってきた。昨年５月に中間報告を行っているので、ここで、主に昨年６月以降に行った調査・研究結果について報告する。 （１）防災対策について 　首都直下地震、風水害等による自然災害から、区民の生命、財産を守るためには、現存するあらゆる資源を活用し、「自助」「共助」の連携による地域力と公助力を結集した災害対応体制の構築が求められている。区は地域の防災力を強化していくために『大田区地域防災計画』を改訂するなど、ハードとソフトの両面にわたり、地域と一丸となって総合防災力の強化を進めている。 　@　災害時協力協定の締結について 　区は災害対策の円滑な実施を図るため、必要と認める業務について、様々な団体との協力協定の締結を推進している。平成29年度も、災害発生時に簡易間仕切りシステム等の供給を受けることを目的とした協定、学校法人片柳学園と締結した、災害時における帰宅困難者の受入等に関する協定など、様々な協力協定の締結について、進捗状況の報告があった。 　委員会では、実際に間仕切りシステムの供給に要する期間や、帰宅困難者等の収容可能人数についてなど、災害時の実際に機能する内容に関して、具体的な数字等を把握しておくよう求める要望が多くあった。 　また、協定締結先での従事者の負傷等についての質疑もあり、区からは、災害対応において生じた負傷、あるいは亡くなった場合は区の災害補償規定を適用すると答弁があった。 　さらに、協定締結後も継続的に協議等を続けるよう求める意見もある中、今回新たに協定を締結し、水上輸送拠点として提供を受けることとなった施設等について、ほかの水上輸送拠点や防災船着場も併せて、船に乗り水上から現地視察を行った。協定内容が実際に機能するものなのか、区からの説明も受けながら現状を確認し、委員会全体で理解を深めることができた。 　本委員会としては、協力協定の内容が災害時にしっかりと機能し、実効性のあるものとなるよう、引き続き区に求めていく。 　A　地震に関する地域危険度測定調査の公表について 　東京都は、地震に強い都市づくりの指標とし、また都民の防災意識の向上に役立てるため、おおむね５年ごとに地震に関する地域の危険度を科学的に測定調査し公表しており、今回第８回目の公表があった。 　区からは、絶対的な危険量は全体的に低下しており、大田区においては、特別区の全体平均よりも高い改善が図られていること、今後は今回の調査結果を基に地震ハザードマップを改訂し、地域の危険性を示す資料として活用することなどの報告があった。 　委員からは、相対評価による５段階の危険度ランクの評価方法について多くの質疑があり、相対評価で危険度ランクが悪化したとされても、建て替えによる改善など絶対的な評価ではないため不安をあおるだけではないか、地域の実情が加味されていない部分もあり、都民・区民に公表する資料とするのはどうなのかなど、評価方法について疑問を呈す内容が多く挙げられた。 　これに対し区からは、絶対的な危険性等で示すことはできないか、区としても意見交換の場で東京都に対し意見を伝えており、引き続き、次回の調査に向け、東京都に意見を伝え続けていくとの答弁があった。 　本委員会では、地域の実情等を的確に捉え、区民に対しより有効に防災意識の啓発を図れる周知方法等についても、引き続き調査・研究を行っていく。 　B　台風や大雨等、風水害に対する対応について 　平成29年度も、台風や大雨などの様々な風水害に見舞われ、委員会でも、その都度の水防態勢や被害状況、対応等について区から報告があった。 　10月に２週連続で台風が発生した際には、多摩川で中洲の状況となったために取り残された方の救助の映像が報道されたことなどもあり、区の態勢等について活発な議論がなされた。 　委員からは、区の防災訓練等の中で、特別出張所の役割が重要であるなどの見解があったことから、水防態勢において見直された部分もあるのかとの質疑があり、区からは、各特別出張所で人員の確保や避難所の開設要領等の見直しを図り、スムーズな避難所開設がなされたとの答弁があった。 　また、避難誘導をしたにもかかわらず、避難をせずに取り残されたホームレスなどの方々に対する救助に関しては、委員から様々な意見があり、東京消防庁などと協議し、助ける側も助けられる側も、安全な状態を確保できる態勢を整備するよう求める要望などがあった。 　区からは、人命第一で対応をしながらも、消防団、警察、消防とも連携し、職員等の命も守れる態勢で取り組んでいきたいとのことであった。 　これからも様々な風水害が想定される中、本委員会としては、区民の安全・安心を守れる施策等について調査・研究を行うとともに、職員の安全も確保できる態勢づくりを区に求めていく。 　C　羽田地区の防災まちづくりについて 　区では、「羽田の防災まちづくりの会」から、災害に強いまちづくりを着実に進めるため、「羽田地区まちづくりルールに関する提言書」を受領し、まちづくりルール（地区計画）の内容を検討してきた。 　平成29年９月に、地区関係者の意向を踏まえたものとして「羽田地区防災街区整備地区計画」（素案）を策定したと区から報告があった。 　策定までの間も、区からは、まちづくりルールに関するアンケート調査の結果や地区内での出前型説明会の実施について委員会に報告があった。区は、まちづくりルールの意義や趣旨について、一層の周知を図りながら、説明会等で地域や地権者から出た意見を踏まえ、地区計画の素案をまとめた。 　区は今後、素案の説明会を行うとともに地区関係者へアンケートを実施し、平成30年度にかけて都市計画法に基づく説明会などを行い、都市計画審議会への付議を目指していくとのことである。 　委員からは、建て替え等で様々資金が必要となる中、助成金の制度等について丁寧に周知をするよう求める意見があったほか、垣または柵の構造制限で60センチ以下と定めるにあたり、どのような議論が行われたか、との質疑があった。 　これに対し区からは、重量のある高いブロックが設置されると、崩れて避難経路を塞ぐ可能性もあることから、ブロック塀の高さを制限することは必要だという意見の中、防犯上、柵は必要だろうとの意見も多数あったとの答弁があった。 　災害に強いまちづくりを進めていくためには、地域の理解を得ていくことが重要であり、本委員会では、区から地域への丁寧な説明や、地権者等の声を汲み取った地区計画が策定されるよう、引き続き区へ求めていく。 （２）危機管理対策について 　近年は、北朝鮮による核実験の実施や弾道ミサイルの発射実験が頻発し、弾道ミサイル着弾等に備えた避難訓練の実施や、国からの緊急情報を瞬時に伝達する「Ｊアラート」などについて、国民・区民の関心が高まっている。
   　大田区議会では、北朝鮮による度重なるミサイル発射や核実験に対し、抗議声明を出しており、本委員会でもこの間、突発的に事態が生起した時の対応や事前の対策、Ｊアラート発報時の行動等について、活発な議論が交わされてきた。 　区からは、Ｊアラートの全国一斉情報伝達試験参加の報告のほか、Ｊアラート発報時の行動について、区報やホームページだけではなく、周知用のチラシを作成し区内各所に広く配布するなど、区民へより一層の周知を図っていると報告があった。 　委員からは、Ｊアラートが発報してから着弾までの間での避難や身の安全の確保は厳しいと思うがどう考えているか、また、事態を想定しての訓練等をどう考えているかなどの質疑があった。 　これに対し区からは、まずは自分の身を守り、被害を確認してからの避難行動をとっていただくため、Ｊアラート発報時の行動についてより周知を図っていき、訓練については、東京都と連携して実施を考えていきたいとの答弁があった。 　本委員会では、海外の情勢にも注視しながら、国や東京都と連携を図り、区民の安全・安心を守るための施策について、引き続き、調査・研究を行っていく。 （３）地域防犯対策について 　@　特殊詐欺等に対する防犯対策について 　振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害が後を絶たず、平成29年は都内全体でも発生件数、被害総額が増加している。 　区では、地域防犯のつどいや警視庁主催の特殊詐欺根絶キャラバン隊など様々なイベントを開催し、区民の防犯に対する意識の高揚を図るとともに、注意喚起を促している。今年度は初の取り組みとして、各イベントの会場の出入り口に特殊詐欺の被害防止効果が高い自動通話録音機の申請窓口を設けたとの報告があった。 　区としては、被害防止に最も効果のある事業として、自動通話録音機の無料貸与事業を重点施策として取り組んでおり、録音機を設置した世帯へ実施したアンケート結果では、設置による防止効果も確認できたとのことである。 　委員の中でも、特殊詐欺に関する相談を受けた事例も多く、自動通話録音機の効果を理解しつつも、設置後も注意喚起が必要であるとの意見や、地域ごとの特性や年齢別の分析等を求める要望などがあげられた。 　特殊詐欺等被害を未然に防止し、区民の財産を守るためにも、本委員会では、詐欺被害の経緯や被害状況等の調査・研究を引き続き行うとともに、区に対し、地域防犯対策をさらに強化するよう求めていく。 　A　蒲田駅周辺における客引き客待ち防止対策の強化について 　区では、平成29年４月から、大田区客引き客待ち防止等指導員を増員しパトロールを強化しており、その効果をより一層高めるため、対策強化月間である７月から、防止強化策に取り組んでいくとの報告があった。 　パトロール中の広報強化として、指導員がスピーカーを携帯し、区民への注意喚起や客引きに対しての条例周知等のアナウンスを行っている。また、大田区公共の場所における客引き客待ち行為等の防止に関する条例の施行から３年が経ち、改めて条例を再周知するため、蒲田駅周辺の繁華街を訪れる区民などに対してチラシを配布した。 　委員からは、チラシを配布するのであれば、悪質な客引きは違法であり、そもそも街頭等に立たせないようにしてほしいとの区民感覚と整合性を取るべきであるとの意見や、客引きをしない優良店と分け、違法を続ける店の特定を進めてみてはいかがか、など様々な意見・要望があった。 　区としても、同様の条例をもつ他の自治体の取り組みについて調査を進めており、その効果を見ながら、施策を考えていきたいと答弁があった。 　本委員会では、蒲田駅周辺の明るい環境づくり、安全・安心なまちづくりを目指し、不当な客引き等の撲滅に向け、引き続き調査・研究を行っていく。 （４）行政視察について 　本委員会では、委員会調査・研究のため、平成29年11月９日から10日の２日間にわたり、陸上自衛隊第６師団、山形県山形市及び山形県長井市の視察を行った。 　陸上自衛隊第６師団は、南東北３県の防衛・警備、また、東日本大震災で延べ53万人、平成29年４月の福島県浪江町の林野火災で延べ3,788人など、災害派遣を中心に国内外様々な活動をしており、視察では、災害時に実際に使用している器材・車両を見学しながらの説明があった。 　陸上自衛隊では、山林火災の消火活動は得意であるが、都市火災の消火は苦手であるといった、自らの弱点を正確に把握しており、災害時に十分な能力を発揮するため、地元自治体や消防、警察等との連携を深めるよう努めている。自らの能力をよく知ることは、危機管理の原点であると感じたとともに、各機関がそれぞれの特性を認識したうえでの最善の災害対応策が取れるよう、連携の重要性を確認した。 　これまでの災害対応の経験と課題を蓄積し、新たな知見も参考にしながら危機に備える姿勢は、本区も、区民の安全・安心を守る自治体として、大変参考になるものであった。 　次に訪れた山形市は、平成24年に、市民の防災に関する知識・技術の普及、そして防災意識の高揚を図り、地域ぐるみの防災体制を確立し、安全で災害に強いまちづくりを推進する「防災学習拠点」として、市民防災センターをオープンした。 　実際に消火や地震、煙等を模擬体験し防火・防災に対する知識等を身に付ける体験コーナーや、同市の過去の災害や自然災害の仕組み等を紹介する展示コーナーを設置しており、委員も実際に地震体験・煙体験を行い、体験型の防災教育の拠点について、有用性を認識することができた。 　また、小学生等を対象とした防災学習会の開催や、自主防災相談室を開設し防災に関する助言や支援を行うなど、市民の防災意識の普及・向上を目指す様々な取り組みをしている。 　本区も町会単位での防災訓練などを毎年行っているが、小・中学生の参加者が多くないなどの課題がある。共助力の向上のため、あらゆるコミュニティが防災意識を共有できるよう、こういった他自治体の取り組みを参考にしていきたい。 　最後に訪れた長井市と本区は、平成28年４月に災害時における相互応援に関する協定を締結している。本協定は、大規模な災害が発生し、被災自治体では十分な応急対策等が実施できない場合に、相互に応援することにより、応急対策等を円滑かつ迅速に実施することを目的としており、本区が被災した場合には、長井市の豊富な水を活用した給水支援や、区で確保しにくい特殊車両の派遣等を受けることを想定している。 　同市は、東日本大震災では宮城県多賀城市を支援しており、給水支援をはじめ、被災者への物的支援、バキュームカーによる汚水処理、ブロック塀等の倒壊物除去などの支援を行っている。視察では、実際に活用されたバキュームカーの見学等も行い、本区が被災した場合に受ける支援の内容について、詳細に確認することができた。 　一方で、自治体間に距離があることや自治体の規模の差などもあることから、協定をさらに有効にするためには、日頃から具体的な支援行動などを決めておくことが重要であり、区に対して引き続き、自治体間での協議等を行うことを求めていく。 （５）防災安全対策特別委員会の今後の展開 　2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催や特区民泊の開始、また、住宅宿泊事業法の施行を控え、今後、さらに訪日外国人の受け入れ増加も見込まれる。大規模な事故、リスクの高い感染症や有毒物質の漏えいなどの健康危機といったような、様々な危機の未然防止と被害軽減の対策を強化し、緊急時には迅速・的確な危機対応が求められる。このような危機管理対策だけではなく、地域防犯対策についても地域の防犯力をより一層強化し、犯罪を未然に防ぐことで安全なまちづくりを推進していく必要がある。 　そして、阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震等の経験と教訓を踏まえ、首都直下地震等への備えとして、災害の状況に応じ対応できる防災対策が欠かせない。近年、日本各地で過去に例のない風水害をはじめとした自然災害による被害が発生しており、これらの被害を最小限に抑えるため、区民や地域、企業、団体等の地域力を結集し、自助・共助・公助を連携させることによって、区と地域での防災対策を一層強化する必要がある。 　こういった状況のもと、区民の生命と財産を守り、安全で安心して暮らせるまちをつくるため、今後もより一層、多様な視点・観点からの調査・研究を行っていく必要性を強調し、防災安全対策特別委員会の中間報告とする。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○大森　議長　防災安全対策特別委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔45番犬伏秀一議員登壇〕（拍手） ◎45番（犬伏秀一　議員）　ただいま上程されました防災安全対策特別委員会の中間報告につき、申し上げます。 　本委員会では、地震や台風をはじめとする自然災害、また、多様化、巧妙化する犯罪から区民の生命、財産を守り、区民が安全・安心に暮らせるまちづくりを実現するために調査・研究を重ねてまいりました。 　初めに、防災対策について申し上げます。 　区は、災害対策の円滑な実施を図るため、必要と認める業務について、協力協定の締結を推進しており、平成29年度も、災害時における帰宅困難者の受け入れ等に関する協定など、様々な協力協定の締結について、区から進捗状況の報告がありました。委員会では、帰宅困難者等の収容可能人数など、災害時の実際に機能する内容に関し、具体的な数字を把握しておくよう求める要望がありました。さらに、今回新たに協定を締結し、水上輸送拠点として提供を受けることとなった施設等について、ほかの水上輸送拠点や防災船着場もあわせて水上から現地視察を行い、協定内容が実際に機能するか、現状を確認いたしました。 　本委員会としては、協力協定の内容が災害時にしっかりと機能し、実効性のあるものとなるよう、引き続き区に求めてまいります。 　また、東京都が実施している地震に関する地域危険度測定調査の第８回目の公表があり、区は特別区の全体平均よりも高い改善が図られていること、調査結果をもとに地震ハザードマップを改訂し、地域の危険性を示す資料として活用することなどが区から報告されました。委員からは、相対評価による危険度ランクの評価方法について、建て替えによる改善など絶対的な評価ではなく、地域の実情が加味されていない部分もあるなど、評価方法について疑問を呈す意見が多く上げられました。これに対し区からは、絶対的な危険性等で示すことはできないか、次回の調査に向け、東京都に意見を伝えていくとの答弁がありました。 　本委員会では、地域の実情等を的確に捉え、区民に対し、より有効に防災意識の啓発を図れる周知方法等についても、引き続き調査・研究を行ってまいります。 　次に、危機管理対策について申し上げます。 　近年は、北朝鮮による核実験の実施や弾道ミサイルの発射実験が頻発し、弾道ミサイル着弾等に備えた避難訓練の実施やＪアラートなどについて、国民、区民の関心が高まっております。本委員会でもこの間、突発的に事態が生起したときの対応や事前の対策等について、活発な議論が交わされました。区からは、まずは自分の身を守り、被害を確認してからの避難行動をとっていただくため、Ｊアラートの発報時の行動について周知用のチラシを作成するなど、区民へより一層の周知を図っているとの報告がありました。委員からは、事態を想定しての訓練などをどう考えているかとの質疑があり、区からは、東京都と連携して実施を考えていきたいとの答弁がありました。 　本委員会では、海外の情勢にも注視しながら、国や東京都と連携を図り、区民の安全・安心を守るための施策について、引き続き調査・研究を行ってまいります。 　次に、地域防犯対策について申し上げます。 　振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害が後を絶たず、平成29年は都内全体でも発生件数、被害総額が増加しております。区からは、平成29年度の各イベントで、初の取り組みとして会場の出入り口に特殊詐欺の被害防止効果が高い自動通話録音機の申請窓口を設けたとの報告がありました。委員からは、自動通話録音機の設置後も注意喚起が必要であるとの意見や、地域ごとの特性や年齢別の分析などを求める要望がありました。 　本委員会では、特殊詐欺など被害を未然に防止し、区民の財産を守るためにも、区に対し、地域防犯対策をさらに強化するよう求めてまいります。 　また、区では、大田区客引き客待ち防止等指導員を増員し、スピーカーで区民への注意喚起などのアナウンスを行うなど、客引き客待ち防止対策の強化に取り組んでおります。 　さらに、区からは、大田区公共の場所における客引き客待ち行為等の防止に関する条例を再周知するため、蒲田駅周辺の繁華街を訪れる区民などに対してチラシを配布したとの報告がありました。委員からは、チラシを配布するのであれば、悪質な客引きは違法であり、そもそも街頭等に立たせないようにしてほしいとの区民感覚と整合性を図るべきであるとの意見がありました。 　本委員会では、蒲田駅周辺の明るい環境づくり、安全・安心なまちづくりを目指し、不当な客引き等の撲滅に向け、引き続き調査・研究を行ってまいります。 　以上、本委員会の調査経過及び審査経過を述べてまいりましたが、2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催や住宅宿泊事業法の施行を控え、今後さらに訪日外国人の受け入れ増加も見込まれ、大規模な事故やリスクの高い感染症など、様々な危機への対策の強化が求められます。さらに、地域防犯対策をより一層強化し、犯罪を未然に防ぐことで、安全なまちづくりを推進していく必要があります。 　そして、首都直下地震や風水害などの自然災害による被害を最小限に抑えるため、区民や地域、企業、団体などの地域力を結集し、自助、共助、公助を連携させることによって、区と地域での防災対策を一層強化する必要があります。 　区民の生命と財産を守り、安全で安心して暮らせるまちをつくるため、今後もより一層、多様な視点・観点からの調査・研究を行っていく必要性を強く強調し、防災安全対策特別委員会の中間報告といたします。 　なお、詳細につきましては、お手元の報告書をご一読くださるようお願い申し上げます。（拍手） ○大森　議長　以上をもって防災安全対策特別委員会中間報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　日程第５を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 日程第５ 　第42号議案　平成30年度大田区一般会計補正予算（第１次）　ほか７件 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○大森　議長　理事者の説明を求めます。 ◎川野　副区長　ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第42号議案は、平成30年度大田区一般会計補正予算（第１次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ164億8935万5000円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額は、それぞれ2952億6582万8000円となります。歳入で増額する内容は、繰入金でございます。減額する内容は、財産収入でございます。歳出で増額する内容は、都市整備費でございます。 　第43号議案は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例で、旅館業法の改正に伴い、文言を整理するため改正するものでございます。 　第46号議案は、大田スタジアム施設改修工事請負契約についてで、契約の相手方は北信・鏑谷・拓栄建設工事共同企業体、契約金額は25億992万円でございます。 　第48号議案は、大田スタジアム施設改修電気設備工事請負契約についてで、契約の相手方は永岡・城南・アイユー建設工事共同企業体、契約金額は５億6376万円でございます。 　第49号議案は、仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修電気設備工事請負契約についてで、契約の相手方は福島・ミツル建設工事共同企業体、契約金額は２億260万8000円でございます。 　第50号議案は、仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修機械設備工事請負契約についてで、契約の相手方は日産・エバジツ建設工事共同企業体、契約金額は３億1968万円でございます。 　報告第11号は、和解に代わる決定に係る専決処分の報告についてで、大田区奨学金の返還を求める訴訟の和解に代わる決定に係る専決処分１件について報告するものでございます。 　報告第12号は、区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告についてで、庁有車による車両損傷事故ほか１件について報告するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○大森　議長　質疑に入ります。 　この際、議員の皆様に申し上げます。本会議での議員の発言につきましては、会議規則第53条で「発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲をこえてはならない。」と規定され、また、質疑についても「自己の意見を述べることができない」と明記されております。したがいまして、議員の皆様には、発言に当たっては規則で定められたルールに従って行うよう、ご留意のほどお願いしておきます。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕（拍手） ◆47番（奈須利江　議員）　フェアな民主主義、奈須利江です。 　第42号議案　平成30年度大田区一般会計補正予算（第１次）、第46号議案　大田スタジアム施設改修工事請負契約の２件について質疑いたします。 　今回の補正予算の議案には、都市整備費として、現在国が所有している羽田空港跡地第１ゾーンの5.9ヘクタールを国から取得するための購入費用164億9410万5000円が計上されています。平成29年11月の羽田空港対策特別委員会において、国が国有地の処理方針決定し、去る昨年の９月28日に財務省関東財務局長の諮問を受けた国有財産関東地方審議会が開催され、審議会の委員名簿とともに、産業交流施設及びクールジャパン発信拠点施設の敷地として国有財産を大田区に対して時価売り払いすることについて適当と認める答申がなされた。これにより、本対象地を一般競争入札ではなく公共随契として大田区に処分することを決定したと報告されています。この報告を受け、共産党の清水委員の「取得の時期は全くわからないのか」という質疑に、大田区事業調整担当課長は「こちらで伺っているのは、今年度作業という形では伺っております」。それを受け、清水委員が「来年度、つまり平成30年度の予算の中に第１ゾーンの購入については入ってくると考えてよろしいということですね」と確認しています。これに対し、大田区事業調整担当課長は「現在その予定で進めております」と答弁しています。ところが、平成30年度の当初予算には計上されず、今回の第１回の補正予算、それも１日の会期の臨時会に議案が送付されました。 　そこで伺います。こうした案件を臨時会で議決しなければならない理由は何でしょうか。また、緊急に臨時会で議決することでの区民にとってのメリットは何ですか。 　また、跡地購入について大田区は国に減額を求めると言ってきました。減額、減免等についての国との協議はどうなりましたか。減免して取得する場合、減免しないで取得する場合の区民生活への影響や区財政への影響について伺います。 　一方で、国の土地処分について、国は、平成29年９月28日に財務省関東財務局長の諮問を受けた国有財産関東地方審議会が開催され、国有財産を大田区に対して時価売り払いすることについて適当と認める答申について、この答申の前に、事業者の募集要項で今回取得する土地5.9ヘクタールを平米当たり300円を最低貸付料として募集をかけています。 　大田区は、大田区の公有財産の処分及び財産の取得に関し適正な価格を評定するため、区長の付属機関として大田区財産価格審議会を置いています。審議会は、区長の諮問に応じて、不動産などの取得に関し適正な価格を評定します。今回、国から購入する土地の価格を決めるに際して、財産価格審議会は開催されますか。また、されましたか。 　第46号議案　大田スタジアム施設改修工事請負契約について質疑いたします。 　この工事内容は三つの項目に分かれていますが、それぞれの必要性や緊急度は全く同じでしょうか、異なりますか。また、これらの三つの工事内容の予算内訳は示せるでしょうか。 　以上、質疑いたします。（拍手） ○大森　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎川野　副区長　最初に、第42号議案について、通告のありましたご質疑にお答え申し上げます。 　１点目のご質疑のうち、臨時会に補正予算を提案した理由につきましては、本件土地の取得に係る予算額が確定したためでございます。緊急に議決しなければならない理由につきましては、2020年のまち開きに向けて遅滞なく事業を進める必要があるからでございます。臨時会で議決することの区民へのメリットにつきましては、本事業を進めていくことが、区民福祉の一層の向上に資するものと考えてございます。 　次に、減額、減免等について国との協議、減免の有無による影響につきましては、羽田空港対策特別委員会で既にご報告済みでございますが、財務省関東財務局によって示された国有財産の処理の方針において、時価売り払いすることが適当とされているものでございます。なお、区民生活や区財政への影響を勘案し、これまで積み立ててまいりました羽田空港対策積立基金を有効に活用させていただく予定でございます。 　次に、財産価格審議会は開かれたかにつきましては、本件は財産価格審議会には付議しておりません。 　次に、第46号議案について、通告がございました２点のご質疑にお答え申し上げます。 　１点目の修繕改修、ユニバーサルデザイン改修、バリューアップ改修の工事内容の３項目の必要性と緊急性につきましては、本施設は、設置後約23年が経過しており、速やかに施設全体の大規模改修を行う必要がございます。あわせて、障がい者等の皆様がより快適にご利用いただけるよう、改修を実施する必要がございます。また、多様化する区民ニーズとともに、景観や環境面への対応といたしまして、今回の大規模改修にあわせてバリューアップ改修を実施する必要があると判断いたしました。
   　２点目の工事内容の予算内訳についてでございますが、工事内容の内訳は、修繕改修が８割余、ユニバーサルデザイン改修及びバリューアップ改修がそれぞれ１割弱となってございます。以上でございます。 ○大森　議長　奈須議員、再質疑ですか。奈須議員、演壇にて再質疑を許可します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番（奈須利江　議員）　答弁漏れがあったように思いますので、確認をさせていただきます。 　大田区が減免をして取得すると言っていたものを減免しないで取得する場合の区民生活への影響や区財政への影響について伺いましたが、大田区は、基金を有効に活用するという手段についてお答えはいただきましたが、生活への影響と財政への影響についてはお答えいただいておりませんので、その部分についてのご答弁を求めたいと思います。 ○大森　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎市野　企画経営部長　発言通告されました内容についての基本的な考え方につきましては、先ほど川野副区長がご答弁を申し上げたとおりでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。私からは以上でございます。 ○大森　議長　３回目の質疑は許可しません。 　以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、報告第11号及び報告第12号の２件を除き、いずれも所管総務財政委員会に付託します。 　なお、本案中、第43号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聞いておきました。皆様のお手元に配付してあります写しのとおりですので、ご報告いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30特人委給第26号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年５月22日 　　大田区議会議長　大　森　昭　彦　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会委員長　　中　山　弘　子 　　　　　　　地方公務員法第５条第２項に基づく人事委員会の意見聴取について（回答） 　平成30年５月18日付30大議発第10130号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　第43号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　日程第６を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 日程第６ 　第47号議案　仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修工事請負契約について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○大森　議長　本案については、地方自治法第117条の規定に基づき、湯本良太郎議員、しばらく退席を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯本良太郎議員退席〕 ○大森　議長　理事者の説明を求めます。 ◎川野　副区長　ただいま上程されました第47号議案は、仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修工事請負契約についてで、契約の相手方は醍醐・湯建・横山建設工事共同企業体、契約金額は12億4200万円でございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○大森　議長　質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番（奈須利江　議員）　第47号議案　仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修工事請負契約について質疑いたします。 　平和島ユースセンターは建て替えではなく改修工事を選んでおります。これによりまして大田区は改修費用を抑制していると言っておりますが、一方で増築棟があり、全体としてどのような費用の内訳になっているかということにより、この全体の経費の削減ができているのかできていないのかといった判断には重要な事項になると思います。 　そこで伺います。旧ユース部分と増築部分の費用の内訳は示せるでしょうか。 ○大森　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎川野　副区長　第47号議案について、通告のありましたご質疑にお答え申し上げます。 　費用の内訳につきましては、旧ユースセンター部分の既存棟の改修が４割強、増築棟が５割強という割合になってございます。以上でございます。 ○大森　議長　以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、所管総務財政委員会に付託します。 　湯本良太郎議員の除斥を解きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯本良太郎議員着席〕 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　日程第７を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 日程第７ 　第44号議案　大田区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　ほか１件 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○大森　議長　理事者の説明を求めます。 ◎川野　副区長　ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第44号議案は、大田区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例で、介護保険法施行規則の改正に伴い、看護小規模多機能型居宅介護の指定に関する基準を緩和するため改正するものでございます。 　第45号議案は、大田区旅館業法施行条例の一部を改正する条例で、旅館業法の改正に伴い、ホテル営業及び旅館営業を統合した旅館・ホテル営業の営業種別が設けられることから、施設の構造設備の基準等を改めるほか、規定を整備するため改正するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○大森　議長　質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番（奈須利江　議員）　フェアな民主主義、奈須利江です。 　第45号議案　大田区旅館業法施行条例の一部を改正する条例について質疑いたします。 　大田区は国家戦略特区による規制緩和を区長みずから手を挙げて行っています。結果、中央集権で安全規制や環境規制が緩和されています。規制がなくなって安全や環境が守れますか。また、なぜ今回旅館業法を緩和する必要があるのでしょうか。 　次に、今回の旅館業法の規制緩和は誰のための規制緩和ですか。旅館を利用する宿泊客ですか。旅館を経営する事業者でしょうか。 　以上、お伺いいたします。 ○大森　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎川野　副区長　第45号議案について、通告がありました３点のご質疑にお答え申し上げます。 　１点目の規制緩和による安全等の確保につきましては、これまでも区は安全・安心な特区民泊を推進してまいりました。旅館業法につきましても、運営に対する適正な指導や違法民泊の取り締まりなどにより、施設利用者だけではなく、区民の安全・安心を守ってまいります。 　２点目の旅館業法の規制緩和の必要性につきましては、ホテルや旅館の事業者に対して創意工夫を促し、外国人観光客を含む宿泊需要の拡大や宿泊ニーズの多様化に対応するために、旅館業法の規制緩和が行われたものと認識しております。 　３点目の誰のための規制緩和かにつきましては、直接の対象は事業者に向けた規制緩和でありますが、その結果として多様化する利用者のニーズに応えるものであり、ひいては地域の利益につながるものと理解しております。以上でございます。 ○大森　議長　奈須議員、再質疑ですか。奈須議員、演壇にて再質疑を許可します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番（奈須利江　議員）　再質疑をさせていただきます。 　これまで繰り返し再質疑をさせていただきましたが、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━再質疑については、質疑の内容をきちんと聞いていただいたうえで、先ほどお答えいただきました答弁で答えられているのかということをお考えになったうえで答弁をお願いしたいと思います。 　最初の質疑でございますが、規制が緩和されることによって、規制がなくなって安全や環境が守れるかという答弁に対して、大田区として独自の安全基準をつくっているので大丈夫だというのが答弁の趣旨だったかと思います。しかし、そうなりますと、これまで大田区が条例などで法令を守ってきたことによって安全や環境を守ってきたという役割が、法令がなくても守れるということになってしまい、行政が何をしてきたかということにもつながることになると思いますが、そうしますと、これまで大田区が法令で守ってきたものはなくても安全や環境というのは守れるという答弁だったということでよろしいのか、確認をさせていただきたいと思います。 　また、旅館を経営する事業者のための規制緩和だということが一義的な規制緩和だけれども、それによって最終的には多様化する区民のニーズや地域のニーズに応えられるということでしたが、多様化するニーズに応えることが旅館を利用する宿泊者のための規制緩和ということでしょうか。それとも、大田区の場合には周辺に住んでいらっしゃる方の影響もあると思いますけれども、その規制緩和ということは考えずに、これは旅館を利用されている方の規制緩和ということでよろしいのでしょうか、多様化する地域のニーズということは。この２点をお伺いいたします。 ○大森　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎今井　健康政策部長　発言通告されました内容についての基本的な考え方については、先ほど川野副区長が申し上げたとおりですので、答弁は差し控えさせていただきます。 ○大森　議長　以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、いずれも所管健康福祉委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　この際、会議時間を延長しておきます。 　委員会審査のため、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時13分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時19分開議 ○大森　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　先ほどの奈須議員の議案に対する質疑において、当職が許可した発言は議案に対する再質疑であり、答弁のあり方についての発言を許可したわけではありません。会議規則第53条には、発言は「議題外にわたり、またはその範囲をこえてはならない」と規定されております。会議録を調査し、会議規則で定められた範囲を超えた部分については措置することといたしますので、ご了承願います。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　日程の追加についてお諮りいたします。ただいま総務財政委員長から、第42号議案　平成30年度大田区一般会計補正予算（第１次）ほか５件及び第47号議案　仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修工事請負契約についての委員会審査報告書が提出され、あわせて健康福祉委員長から、第44号議案　大田区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ほか１件について委員会審査報告書が提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森　議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　追加日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 追加日程第１ 　第42号議案　平成30年度大田区一般会計補正予算（第１次）　ほか５件（委員会審査報告） 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務財政委員会審査報告書 　本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。 　　　　平成30年５月25日
   　　大田区議会議長　大　森　昭　彦　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務財政委員長　　田　中　一　吉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌───────────────────────────────────────┬────────┐ 　│議　　案　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│結　果　　　　　│ 　├───────────────────────────────────────┼────────┤ 　│第42号議案　平成30年度大田区一般会計補正予算（第１次）　　　　　　　　　　　　│原案可決　　　　│ 　│第43号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│ 　│第46号議案　大田スタジアム施設改修工事請負契約について　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│ 　│第48号議案　大田スタジアム施設改修電気設備工事請負契約について　　　　　　　　│　　　　　　　　│ 　│第49号議案　仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修電気設備　　　　│　　　　　　　　│ 　│　　　　　　工事請負契約について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│ 　│第50号議案　仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修機械設備　　　　│　　　　　　　　│ 　│　　　　　　工事請負契約について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│ 　└───────────────────────────────────────┴────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○大森　議長　総務財政委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番田中一吉議員登壇〕（拍手） ◎１番（田中一吉　議員）　ただいま上程されました第42号議案　平成30年度大田区一般会計補正予算（第１次）ほか５件につきまして、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　まず、第42号議案　平成30年度大田区一般会計補正予算（第１次）につきまして、今回の補正予算は、羽田空港跡地第１ゾーンに係る第一期事業を展開するための用地購入費を計上したとのことであるが、区にどのような効果があるのか伺いたいとの質疑に対し、羽田空港に隣接するすぐれた立地特性を活かし、国内外から企業、人材、情報を呼び込み、その交流を通して区内中小企業へのビジネスチャンスが広がることが期待できるとの答弁がありました。 　また、羽田空港跡地整備事業は区の重要施策であり、事業の着実な推進が求められる中、この間、国有地処分の手続きの見直しがなされている。今後のスケジュールへの影響について伺いたいとの質疑に対し、本補正予算案の議決が得られた場合は、速やかに用地取得に係る議案を提出したいと考えている。第１ゾーンのまちづくりについては、用地取得後に事業者へ引き渡し、本年秋の着工、2020年のまちづくりの概成を目指して着実に進めていきたいとの答弁がありました。 　用地取得経費は多額の支出となるが、50年間の定期借地事業とのことであり、地代収入が歳入になると思う。地代収入を含めた第一期事業全体の収支について伺いたいとの質疑に対し、今回予算計上している取得経費は約165億円であり、事業者からの50年間の地代収入については約212億円を見込んでいる。24時間国際拠点空港近接地のすぐれた立地特性のある本事業地を取得できることは、大田区にとって大きな財産になるものと認識しているとの答弁がありました。 　本件については、これまで長時間にわたり検討してきており、当初予算に計上し、必要に応じて補正すればよいと思うが、なぜ当初予算に計上しなかったのかとの質疑に対し、当初予算編成時には土地の取得金額が確定しておらず、今後のスケジュールを考えると今回のタイミングが一番適切であると判断し、提案したとの答弁がありました。 　過去の経過もあり、区議会や区も東京都に申し入れを行ってきている。本来は都がこの土地を購入すべきと考えるが、区の見解を伺いたいとの質疑に対し、平成22年に国、東京都、大田区、品川区で構成される羽田空港移転問題協議会において、空港跡地まちづくり推進計画が策定された。その計画において大田区が取得していく方針を定めたものであるとの答弁がありました。 　羽田空港対策積立基金を跡地購入費として充てるとのことであるが、当初の目的は空港周辺住民の生活環境や自然環境の保持・改善を図ることであったと思うが、区の見解を伺いたいとの質疑に対し、基金は羽田空港周辺地域の環境改善、公共施設の整備、まちづくり整備事業などに活用することを目的に設置した。今回、跡地第１ゾーンの高いポテンシャルを活かした土地利用に向け、土地を取得することで「新産業創造・発信拠点」の形成を目指すものであるとの答弁がありました。 　次に、第46号議案及び第48号議案に関連して、大規模施設の工事については分離発注をしていると思うが、今回は建築工事と電気設備工事の議案は提出されているが、機械設備工事については提出されていない。この理由について伺いたいとの質疑に対し、初回の入札において予定価格の超過で不調となったものである。第２回の入札が本日午前中にあり、落札されているとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、第42号議案につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、羽田空港の跡地については、終戦後48時間以内の強制立ち退き命令により、住居はもとより工場や神社も取り壊されるなどの歴史的な経過がある。本来、都が取得すべきところ、区が約165億円を投じることは許されるものではない。跡地の面積が当初の200ヘクタールから、様々な経過・理由により約10分の１以下の16.5ヘクタールに縮小されたことは、空港周辺住民をはじめ区民の理解を得られない。当初、羽田空港対策積立基金は、空港周辺住民の生活環境、自然環境の保持・改善を図る目的であったはずである。跡地購入のためではなく、本来の目的に使うべきであるとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、本事業は本区の重要施策の一つであり、長期にわたる事業である。事業用地取得における国有地処分の手続きが厳格になったとはいえ、以前から国が定めた手続きを適切に踏んでいくことが当然であり、事業の進捗に影響が出ないようにと要望してきた。今後も着実に整備を進め、羽田空港跡地をはじめ、空港臨海部全域で本区において最大の効果をもたらす整備を望む。今回の補正予算は、羽田空港跡地整備事業に係る用地購入である。先端産業の拠点、クールジャパンの発信拠点として、2020年の先行施設の開業に向け、計画どおりに整備が進められることを願う。今回の約165億円という高額な補正予算については、当初予算に計上し、その後に額を減額あるいは増額するのが本来の姿であると考える。臨時会１日で、かつ委員会審査も１時間あまりで審査することは、丁寧な審議に資するものとは言えない。今後は時間を十分に確保するよう求める。国の余波を受け、若干高値の買い物になったことは非常に残念であるが、受け入れざるを得ない。今後50年間の状況は大きく変化し、区民ニーズも変化する可能性もある。区は跡地活用にしっかりと関与し、区民の生活に常にプラスになるように努めてほしいとの意見・要望がありました。 　また、第43号議案ほか４件につきましては、全員賛成の態度が表明されました。 　その際、第46号議案及び第48号議案について、本区のスポーツ施設の象徴である大田スタジアムの老朽化及びバリアフリー対応のために必要な契約である。また、第46号議案については、不落随契となった案件である。専門的な工事技術が必要な点は理解するが、入札前に分離発注などの検討ができなかったのか、今後の課題と捉えている。大田スタジアムの改修工事は、車椅子観客席の増設やサイン表示などのバリアフリーやユニバーサルデザインにも対応する改修工事である。また、区の野球大会やユニバーサル駅伝、小学生駅伝大会などが実施されてきた。今後もさらに魅力的なスタジアムとして、より多くの方々に喜ばれ、利用されることを願う。 　第49号及び第50号議案については、区内事業者への仕事の創出の観点からも賛成であるとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第42号議案につきまして、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。 　また、第43号議案、第46号議案、第48号議案から第50号議案に至る計５件の議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手） ○大森　議長　討論に入ります。 　本案については、大竹辰治議員、北澤潤子議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、29番大竹辰治議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番大竹辰治議員登壇〕（拍手） ◆29番（大竹辰治　議員）　ただいま上程されました第42号議案　2018年（平成30年）度大田区一般会計補正予算（第１次）について、日本共産党大田区議団を代表して反対の討論を行います。 　まず、この議案は、特定の事件に限り、その事件を審査する臨時会ではなく、第２回定例会が20日後に開かれ、そこで十分な審議ができるので、第２回定例会に提出すべき案件だとの意見を述べておきます。 　さて、この議案は、羽田空港跡地第１ゾーンの一部5.9ヘクタールを約165億円で取得するための増額です。 　反対理由の第１は、都が用地を取得すべき歴史的経過があるからです。まず、忘れてはならない羽田空港対策の根底をなす重い出来事として、終戦後、連合国軍により接収され、その際、1945年（昭和20年）９月21日、48時間以内強制立ち退き命令により、羽田空港敷地内に当時居住していた羽田穴守町、羽田鈴木町、羽田江戸見町の３町約3000人の人々の住居はもとより、工場も穴守稲荷神社も取り壊され、拡張工事が着工されたことです。ですから、1981年（昭和56年）８月６日、三者協の確認書で、「沖合展開により空港用地外となる土地を東京都が取得する方法と時期。土地の利用計画は、地元区の要望を十分に配慮する」として、土地は東京都が取得し、地元大田区の土地利用計画の要望を十分に配慮することになっていました。 　1992年（平成４年）に発表された大田区羽田空港移転跡地利用基本計画でも、土地処分についてで、「跡地は原則として東京都が取得することとされており、今後、国有地の移管条件が関係者間で協議することとなる」と述べられています。さらに、2010年（平成22年）10月、羽田空港跡地利用に関する意見書が大田区議会議長名で石原都知事に提出され、昭和56年の「確認書に基づき、東京都は羽田空港跡地を一括して取得する」要請が出されています。 　しかし、2007年（平成19年）10月、羽田空港跡地利用計画（素案）を受けて、2008年（平成20年）５月１日、松原区長は当時の石原都知事に対して、東京国際空港（羽田空港）跡地について（要請）を出し、「東京都に跡地を一括して取得していただくよう改めてお願いするとともに、公共・公用優先の立場から、仮に東京都が取得しない場合においては、区が空港跡地（空港用地外）を可能な限り取得したいと考えています」、「東京都におかれましては、区の土地取得に際しては財政的支援をお願いします」と要請して、都の取得について曖昧にしてしまい、それ以来、区が取得する方向で進んでしまったことです。これは区民に対する約束違反です。これら歴史的経過から見ても、土地購入に約165億円の多額の税金投入は許されません。 　反対理由の第２は、跡地の面積が当初面積200ヘクタールから大幅に縮小されたことです。歴史的経過が根底にあり、おおむね200ヘクタールが地元に還元されることになっていました。しかし、その後、羽田空港の過密化解消などを理由に、2000年（平成12年）８月、運輸省から、当面の跡地範囲を77ヘクタールとし、さらに2002年（平成14年）10月には53ヘクタールが提示され、2007年（平成19年）３月20日、第47回羽田空港移転問題協議会が開催され、空港跡地の範囲と面積約53ヘクタール等について合意しました。そして、今回、53ヘクタールの一部、第１ゾーン16.5ヘクタールを大田区が確保することになります。当初の200ヘクタールが10分の１以下の16.5ヘクタールとなり、空港周辺住民や大田区民の納得は得られません。 　反対理由の第３は、羽田空港対策積立基金の当初の目的は土地取得ではありませんでした。羽田空港対策積立基金は、1991年（平成３年）３月７日、第１回定例会で可決されました。基金の目的は、羽田空港周辺地域住民の生活環境、自然環境の保持・改善を図ることとし、基金総額は20億円を予定し、平成２年度10億円、以後毎年度２億円ずつ、平成７年、羽田空港沖合展開事業まで積み立てする。なお、事業が完了しなかった場合には、毎年度２億円を加えるとなっていました。そして、跡地には区民のための多目的広場や科学館をはじめ、様々な計画が立てられました。 　しかし、区が取得の方向で進んでいく中、跡地購入のため積み立てられ、2007年（平成19年）度28億円に60億円積み立てで88億円、翌年2008年（平成20年）度、88億円にさらに80億円積み立てで168億円と大幅に積み立てられました。そのことが、本来跡地を都が取得すべき責任を放棄することにもなりました。ですから、土地取得約165億円があれば区民に応える施設ができることになります。当初の基金の目的に使うべきです。 　反対の理由の第４は、たとえ区が取得しようとしても、空港跡地の歴史的背景を十分に踏まえた払い下げの実現を求めながら、今回の補正では、土地購入5.9ヘクタール、165億円は平米当たり28万円で、坪当たり92万円となり、歴史的背景を十分に踏まえた払い下げとなっていないことです。また、東京都の財政的支援も入っていません。2008年（平成20年）10月、羽田空港跡地利用ＯＴＡ基本プランでは、財政スキームについて明らかにしています。それによれば、羽田空港跡地取得における財源確保の方策で、「羽田空港跡地の払い下げに関しては、過去から現在に至る大田区民及び大田区の長い歴史的背景を十分に踏まえ、地元住民にとっても最も有益な土地利用を前提とした払い下げとなることが重要である」と述べています。空港跡地の歴史的背景を十分に踏まえた払い下げの実現を求めていますが、それが実現できず、時価相場と言わざるを得ません。また、この間、東京都に対して大田区や区議会からも要望していた財政的支援も入っていません。 　そして、何よりも2007年（平成19年）度から区長が西野区政から松原区政に変わり、東京都取得が区取得に、用地も200ヘクタールから16.5ヘクタールに大きく転換したことになりました。それは、松原区政の国や都に物言えぬ追随の姿勢がこのような結果になったと言えます。 　以上で反対の討論といたします。（拍手） ○大森　議長　次に、49番北澤潤子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番北澤潤子議員登壇〕 ◆49番（北澤潤子　議員）　大田・生活者ネットワークは、第42号議案　平成30年度大田区一般会計補正予算（第１次）に賛成いたしますが、一言意見を申し上げます。 　この議案は、羽田空港跡地第１ゾーンにかかわる用地購入経費として約165億円の補正予算を組んだものです。大田区民がもともと住んでいた土地を取得するということには意義があると考えますが、問題はどのように活用されるかです。鹿島建設を代表とするグループが提案している事業コンセプトを見ると、国際的な産業拠点に求められる集積と機能の導入で本計画地のポテンシャルを最大化する、異なる技術や発想、文化の出会いを促し、変化に富んだ新しい交流環境を整える、経験豊富なコンソーシアムが50年にわたって盤石な運営体制、財政基盤を構築し、永続的な成長を果たすとあり、どのように機能していくのか、実態をイメージするのが難しく、区民への直接的、間接的なメリットがなければ多額の税金の使い道としてはすぐに賛同できるものではありません。 　今、大田区が直面している中小零細企業における事業継承の困難と経営難、広く見渡せば格差が広がり、高齢人口の増大、本当は地域の中の福祉を含めたインフラ整備こそ必要です。しかし、飛行場から近いことを活かして羽田に新たな技術の発信基地とするなら、エネルギー問題、地球温暖化対策等、平和産業の高度化や中小零細企業とのマッチング、また地域の雇用や障がい者雇用により地域経済が安定していく好循環を生み出す産業拠点とならなければなりません。そのために大田区が強く牽引していくことを望みます。一部の人にとってのメリットではなく、多くの人が公平に享受できる、そのような土地活用、羽田の人たちが望んだ避難場所の確保も考慮し、隣のスペースには住民とつくり上げる手法で、広場、公園づくりも進めていただきたいと思います。以上です。（拍手） ○大森　議長　次に、47番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番（奈須利江　議員）　フェアな民主主義、奈須利江です。 　第42号議案　平成30年度大田区一般会計補正予算（第１次）について、反対の立場から討論いたします。 　今回の補正予算の議案には、都市整備費として現在国が所有している羽田空港跡地第１ゾーンの5.9ヘクタールを国から取得するための購入費用164億9410万5000円が計上されています。補正予算の財源は取り崩した基金を繰り入れることで賄われます。この5.9ヘクタールは、大田区が平成28年10月に事業者募集し、平成29年５月19日付けで決定した鹿島建設株式会社を代表企業とする応募グループが開発することになっています。事業者とは平成29年８月21日付けで、事業の円滑な実施に必要な大田区と事業予定者双方の協力事項及び諸手続き等を定めた基本協定を締結しています。 　大田区が出した募集要項にも事業者選定委員会講評にも、土地は大田区が貸し付け、地代が大田区に入ってくることを前提としています。今は国の土地ですが、こうした表記から、羽田空港の跡地5.9ヘクタールは土地取得を前提とした事業スキームで進められてきたことがわかります。国が大田区に土地を譲渡すると決めたことを所管課が大田区議会に報告したのが昨年、平成29年11月ですが、それ以前から大田区は、国の土地が大田区に譲渡されることを前提に、事業者募集、選考、事業者との基本協定を締結していたことになります。この土地を購入する費用が第１次補正予算で計上されているわけです。 　臨時会は慣例で会期は１日ということは周知の事実です。また、大田区はこの間、国から土地を取得して事業を行う前提で動いてきました。また、平成29年11月の羽田空港対策特別委員会において、国が国有地の処理方針を決定し、去る９月28日に財務省関東財務局長の諮問を受けた国有財産関東地方審議会が開催され、審議会の委員名簿とともに、産業交流施設及びクールジャパン発信拠点施設の敷地として国有財産を大田区に対して時価売り払いすることについて適当と認める答申がなされた。これにより、本対象地を一般競争入札ではなく公共随契として大田区に処分することを決定したと報告されています。 　この報告を受け、共産党の清水委員の「取得の時期は全くわからないのか」という質疑に、大田区事業調整担当課長は「こちらで伺っているのは、今年度作業という形では伺っております」。それを受け、清水委員が「来年度、つまり平成30年度の予算の中に第１ゾーンの購入については入ってくると考えてよろしいということですね」と確認しています。これに対し、大田区事業調整担当課長は「現在その予定で進めております」と答弁しています。 　国は5.9ヘクタールの国有地についての処理方針を決定していますし、平成29年９月28日に財務省関東財務局長の諮問を受けた国有財産関東地方審議会が開催され、跡地5.9ヘクタールは大田区に対して時価売り払いすることについて適当と認める答申がなされています。これにより、跡地5.9ヘクタールは一般競争入札ではなく、公共随契として大田区に処分することも決まっています。 　しかも、大田区は、「つまり平成30年度の予算の中に第１ゾーンの購入については入ってくると考えてよろしいということですね」という質疑に、「現在その予定で進めております」と答弁しています。にもかかわらず、当初予算には計上されず、予算議決後、最初の第１回の補正予算、それもたった１日の会期の臨時会に議案が送付されたわけです。臨時会で急ぐなら、国の国有財産関東地方審議会が開催されるなど、要件も整っており、当初予算で計上すべきだったのではないでしょうか。その後の変化に対応する補正予算の計上ならまだ理解できます。あえて当初予算に計上せず、第１回の臨時会の補正予算に約165億円もの土地取得を計上していますが、上程したその日に議決を求めるような議案では到底ありません。 　仮に国有財産関東地方審議会では価格についての審議をしていなくて、別の場での協議が長引いたとなると、どこでこの価格、約165億円を決めたのかということになります。国の売り払い価格は時価ですが、上下水道も電気もガスも通信ケーブルも整備されていない土地に、平米当たり28万円、坪当たり92万円ですが、第１ゾーンに隣接する京急モノレール天空橋駅近くで24万円、羽田六丁目のバス通りで平米当たり33万円の路線価です。ここには上下水道、電気、ガス、通信インフラ、道路が整備されています。上下水道、電気、ガス、通信の整備されている土地と比べて高いのではないでしょうか。しかも、大田区は区画整理事業で今インフラ整備を行っていて、これらは今後、土地価格に転嫁されることになります。国が取り決め、大田区が了承した165億円が何を根拠に算出されているのか、１日の審議で解明できるでしょうか。 　第１に当初予算で計上されなかったこと、たった１日の会期の臨時会に議案を送付していることなど、手続き上の問題からも反対です。しかも、当初予算で計上されない、臨時会に送付といった手続きの問題だけでなく、議案質疑の再質疑にも答弁しないように、大田区が積極的に情報を公開し、十分に説明を尽くす姿勢にないことも問題です。森友学園の国有財産の売り払いで、言った、言わない、書類があった、なかったなどから、自殺者まで出る大きな問題になっています。価格算定の根拠が不透明だからです。羽田空港跡地という国有財産の譲渡においても、その価格の算出根拠は示されるべきです。 　しかも、大田区は跡地購入について国に減額を求めると言ってきましたが、減免、減額はされなくなったそうです。大田区が求めた減額がなければ、保育園や特別養護老人ホームに使える大田区民のための福祉の財源が減ることになります。大田区は減免を前提に、つまりこの取得価格より低負担で跡地を取得していたわけで、それがなくなれば取得もやめるといった選択肢もあり得ます。一体幾らぐらいの減免を求めてきたのかさえ明らかになっていません。 　また、たとえ国が財務省関東財務局長の諮問を受けた国有財産関東地方審議会が開催したとしても、大田区の財産価格審議会に諮問をかけるべきではないでしょうか。特に、財務省の森友学園の土地取得にかかわる一連の国会での審議やマスコミの報道で、国民、区民の財務省への不信は大きくなっています。だからこそ、大田区としてきちんと価格の妥当性を示すべきです。財価審の条例に基づき、松原区長の判断で財産価格審議会にかけることができるのにしなかったとなれば、大田区としての価格の妥当性はどう示すのでしょう。国の言い値で買ったと言われないためにも、大田区の財産価格審議会への諮問は行うべきです。財務省関東財務局が国有財産関東地方審議会の諮問を受けて時価売り払いを決めた昨年夏以降、あるいは大田区議会に報告のあった11月以降、半年以上が経ちますが、大田区は一体何をしてきたのでしょうか。 　土地を取得するということは、大田区の財政や住民福祉にも影響を与えます。価格や手続きとともに、そもそもこの土地を取得すべきかという視点での点検も必要です。大田区は、土地取得にかかわる国の答申が出る前に、事業者の募集要項の中で、今回取得する土地5.9ヘクタールを、平米当たり300円を最低賃料として募集をかけています。大田区は、羽田空港の跡地を国から取得できるのかできないのか、幾らで取得できるのか、減免が受けられるのかといったことが明らかになる前に、事業者に地代平米当たり300円以上だったら50年の事業用定期借地権で貸し出すと決めているのです。 　結果として、600円を提案した事業体が事業を担いますが、この大田区の収入となる賃料と大田区が負担する土地取得費用の関係も、事業を行うべきかどうかの判断に重要なことです。大田区は定期借地期間50年で土地代約165億円を超える賃料212億円が入るのだからと言いますが、今の貨幣価値165億円と50年を経た212億円の価値が違うのはわかっているのでしょうか。貨幣価値の違いを見込まず、単純に比較するのは誤りです。 　大田区事業調整担当課長に確認したら、最低賃料は事業者とコンサルという専門家に相談して決めたそうです。地代の算出の目安は事業採算性だそうです。事業者がこの土地で必ず収益を上げられる金額で決めているのです。大田区が住民福祉でなく、跡地で事業者収益のために165億円の費用をかけて土地を買ってあげる必要があるのでしょうか。 　その上、区民の税金を165億円かけ、事業採算性のある事業に大田区民の税金を使って土地を購入して、平米当たり600円で貸す事業者を選定して、一体幾らの税収が増えるか気になるところですが、賃料の根拠も見込める税収などの区民へのメリットも一切示されていません。これで経済政策と言えるでしょうか。空港の近くに税金をかけて箱物をつくれば産業創出できるなら、世界の首都に隣接した空港周辺に同様の施設ができますから、施設をつくれば国際競争力が生まれるなどという単純なものであるはずがありません。しかも、負担は165億円だけではありません。大田区は事業体が建設した建物の床を借りて新産業交流やにぎわい創出の事業を行います。明らかになっていませんが、この建物の賃借料、事業体から借りますから、事業体の利益の乗った賃借料も大田区が50年間延々と負担することになります。 　しかも、ここには住民福祉という視点はありません。大田区事業調整担当課長は、この事業を執行することが住民福祉だと言いますが、コンサルと事業者に聞いてつくり上げた募集内容のどこが住民福祉でしょうか。そんな理屈を出してくるなら、税金は全額住民福祉に使われることになります。多くの区民は、保育園に安く入りたい、家族の介護はどうしよう、障害を持って尊厳を持って暮らしていきたい、医療、住宅等々を福祉だと考えていると思います。大田区が羽田の跡地開発にかかる費用を福祉費として使っていると知ったら、区民は怒るのではないでしょうか。 　今、私たちは拡大する当初所得の格差という大きな課題を突きつけられています。厚生労働省も当初所得の格差の拡大は認めていて、これを税と社会保障で再分配しているから格差は是正されていると言っています。特に、日本の税制は累進性が低いので、税を集めただけでは格差を解消できず、社会保障に大きく依存していることも国は分析しています。 　事業採算性のとれる事業を日本の名だたる大企業が行うことは問題がありません。しかし、この事業が問題なのは、それが公のみんなの土地の上であること、そしてそこに莫大な税金が投入されるということです。みんなの財産で特定の誰かだけが確実に利益を上げるということが問題なのです。国は日本再興戦略で、アベノミクスが成功していることを、大企業の自己資本利益率が10％を超える企業が増えていることで評価しています。大田区は、165億円という区民の税金を使って、大企業の株主が収益を得られる事業の場を設定しているわけです。これを大田区は事業スキームの中で民間事業者の意向を踏まえながらと言っています。民間を忖度して進む事業をよしとしていいのでしょうか。 　これにより、大企業の株主は土地を買わずに地代負担が少なくて跡地での収益事業に参入できるので、少ないコストで収益を上げられることになります。それ以外の人たちの間の所得格差が広がる可能性が大きいのです。しかも、跡地は国が所有していても大田区の所有でも公の財産ですが、それをあえて国から大田区に移転するとどうなるかといえば、大田区民の福祉に使えるはずの財源165億円が国の財布に入ることになります。今、ただでさえ法人住民税国税化など、大田区の財源が国に流れ、大田区民の福祉に使える財源が逼迫しています。165億円も国に財源を提供する必要があるのでしょうか。地方分権で大田区は社会保障の責任主体であることを自覚できているのでしょうか。空港跡地なら国に行わせ、大田区の要望をしっかりと反映させられるよう働きかけるのが大田区の役割です。 　そうはいっても、一つ跡地を大田区が開発する意義があるとするなら、ＧＨＱ接収による48時間強制退去という歴史的経緯を持つ大田区が、羽田空港の沖合移転に伴ってできた土地だからということです。あの土地はもともと大田区民の土地なのです。沖合移転に伴い、当初大田区は、空港の緩衝帯としての位置づけで、区民の生活環境を守るために活用し、一部産業のために使う方針でした。これほど大規模で、日本の名だたる大企業を相手にした事業用地にするという印象は全くありませんでした。それが松原区長になってから全く様相を変えることになります。羽田空港対策特別委員会で緩衝帯として活用すると説明してきた部分はどうなりますかといった質問をしたとき、「ありません」と大田区が答弁したら、傍聴者の１人がおえつとともに委員会室から退席されたのを覚えていらっしゃるでしょうか。私たちは何のために羽田空港の沖合移転をしたのか、忘れてはならないと思います。 　そもそも、ＧＨＱの48時間の強制退去や、跡地ができた歴史的経緯から考えれば、今や騒音抑止など緩衝帯の機能さえなくなってしまっている大田区が進めている活用のために、土地を165億円もかけて購入する必要はありません。しかも、買っても企業体に50年の事業用定期借地権で貸し出すのです。50年といえば現在の世代にとってはほぼ返ってこない、売ったも同然の長い年月です。企業は自己責任と市場の競争の中で収益を上げるべきで、行政の支援は別のところにあるはずです。行政が保護して収益を上げさせる大田区のにぎわいや産業支援施策は、本来の大田区のものづくりや中小企業の最適な支援とは言えず、事業採算性で募集要項をつくって応募してきた事業体のための経済政策になっているのではないでしょうか。 　以上、どこから見ても165億円を投入することを賛成できない理由ばかりなので反対いたします。 　第46号議案　大田スタジアム施設改修工事請負契約について、反対の立場から討論いたします。 　公共施設の老朽化が大きな課題です。大田区は減築や改築におけるコスト削減に取り組まなければなりません。大田区もコスト削減と口では言っています。ところが、本議案の改築もそうですが、実際に行っていることは、全てが老朽化のために行われているわけではありませんし、複合化など単体建て替えよりコスト高になる提案ばかりしています。バリューアップ事業は、その名のとおり付加価値を高める工事ですから、老朽化対策費用に加え、さらなる費用負担を伴います。確かに便利になったり、きれいになったり、快適になることは好ましいのですが、財源には限りがありますし、負担が増えれば増税が必要です。しかも、課題は公共施設の老朽化だけでなく、大田区は社会保障の責任主体だということです。子育て、介護、障害、教育、医療、住宅など住民生活に直結した課題を解決しなければ、区民は場合によっては生きていけなくなります。 　今回の議案は、優先度の非常に高いものからそうでもないものまで一緒に提案しているため、優先順位の議論の俎上にも上げることができません。財政が厳しい今だからこそ、優先度に応じた議論ができる状況をつくるべきです。しかも、海外視察に行くと実感いたしますが、日本は税金で買うものが付加価値の高いもので、区民、国民はそうした高付加価値のものを使っていない傾向があります。行政はコスト意識なく、いいものを買っているのではないかということです。公のみんなのこと（事業）や物品共有（物）ほどコスト意識を発揮すべきです。壁面緑化は維持管理コストがかかりますから、同じ緑化ならコスト負担の少ない地植え樹木での緑化、マウンドは今諦め、将来財政が落ちついたときにつくってはどうでしょう。それだけでコストは１割程度下がります。公共施設老朽化が課題と言いながら、コスト意識がなく、優先順位の低いものを購入すべきときにないことを訴え、反対いたします。（拍手） ○大森　議長　以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、本案中、第42号議案　平成30年度大田区一般会計補正予算（第１次）を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大森　議長　起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第46号議案　大田スタジアム施設改修工事請負契約について、第48号議案　大田スタジアム施設改修電気設備工事請負契約について、第49号議案　仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修電気設備工事請負契約について及び第50号議案　仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修機械設備工事請負契約についての４件を一括して起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大森　議長　起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第43号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森　議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
   ○大森　議長　追加日程第２を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 追加日程第２ 　第47号議案　仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修工事請負契約について（委員会審査報告） 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務財政委員会審査報告書 　本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。 　　　　平成30年５月25日 　　大田区議会議長　大　森　昭　彦　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務財政委員長　　田　中　一　吉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌───────────────────────────────────────┬────────┐ 　│議　　案　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│結　果　　　　　│ 　├───────────────────────────────────────┼────────┤ 　│第47号議案　仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修工事請負　　　　│原案可決　　　　│ 　│　　　　　　契約について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│ 　└───────────────────────────────────────┴────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○大森　議長　本案については、地方自治法第117条の規定に基づき、湯本良太郎議員、しばらく退席を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯本良太郎議員退席〕 ○大森　議長　総務財政委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番田中一吉議員登壇〕（拍手） ◎１番（田中一吉　議員）　ただいま上程されました第47号議案　仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修工事請負契約についてにつきまして、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　青少年健全育成施設としての機能を維持しつつ、国内外のアスリートをはじめとする様々な方々が利用できる施設として整備するとのことであるが、増築及び改修に伴い、宿泊機能はどのように強化されるのか伺いたいとの質疑に対し、宿泊機能の面では、今回の増築工事で51人分の洋室を新たに設置する。また、既存棟については、今回の改修工事で３人分の増を図り、計83人分となり、今後は計134人の宿泊が可能となる。これまでの80人分と比較しても54人分の増となり、宿泊機能が大幅に強化されることになるとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、全員賛成の態度が表明されました。 　その際、宿泊機能が強化されることにより、平和島という臨海部のスポーツ健康ゾーンの充実が図られることになる。今後、機能の拡大により、友好都市などの外国の方や障がい者の方々など利用者の幅がさらに広がっていくものと考える。外構工事については、バリアフリーやユニバーサルデザインの視点で改修することを望むとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手） ○大森　議長　討論に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番（奈須利江　議員）　フェアな民主主義、奈須利江です。 　第47号議案　仮称大田区立平和島ユースセンター増築及び大規模改修工事請負契約についてについて、反対の立場から討論いたします。 　平和島ユースセンターは、旧の改修棟と新しいホテル棟に分かれて改修を行います。旧のユースセンターは簡易宿所として旅館業法の申請をしていましたが、増築するホテル棟ができ、ホテル棟の割合のほうが大きくなるので、今回ホテル・旅館の申請を行うそうです。ツインルームが25室できるからです。公共施設老朽化が大きな課題ですが、大田区が民間事業者が行うホテル建設をすべきでしょうか。青少年健全育成施設の改修だけ行えばコストは半分以下になります。水回りが各部屋に必要な25室のホテルを建設すれば、改修だけのときに比べ、コストは大幅に大きくなるからです。各棟にかかる費用は明確に議案送付時に示すべきです。 　老朽化が課題と言いながら、大田区は複合化やバリューアップなどコスト意識のない改修・改築を行っています。そうした意味では、この平和島ユースセンターの改修も、これまでのユースセンターの改修だけを行っていればよかったのに、ホテルを増築することには問題があります。しかも、こうした施設整備は、現在ご利用の青少年健全育成の活動をしている団体の皆様の使い勝手を悪くする心配があります。大田区総合体育館は、みるスポーツというコンセプトや、指定管理者制度の自主事業を拡大していることや、利用料金制を採用したことで、自主事業をしたほうが収益が上がることなどもあり、区民利用がしにくい状況になっています。ホテル棟をつくった後の運営、活用方法についても明らかになっていませんが、施設が大幅に変わる中、本来であれば運営形態や活用のあり方含め、明らかにしたうえで議案送付すべきです。情報不足、説明不足で到底賛成することはできません。反対です。（拍手） ○大森　議長　以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　本案を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大森　議長　起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　湯本良太郎議員の除斥を解きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯本良太郎議員着席〕 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　追加日程第３を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 追加日程第３ 　第44号議案　大田区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　ほか１件（委員会審査報告） 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員会審査報告書 　本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。 　　　　平成30年５月25日 　　大田区議会議長　大　森　昭　彦　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　松　原　秀　典 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌───────────────────────────────────────┬────────┐ 　│議　　案　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│結　果　　　　　│ 　├───────────────────────────────────────┼────────┤ 　│第44号議案　大田区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関　　　　│原案可決　　　　│ 　│　　　　　　する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│ 　│第45号議案　大田区旅館業法施行条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│ 　└───────────────────────────────────────┴────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○大森　議長　健康福祉委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番松原秀典議員登壇〕（拍手） ◎２番（松原秀典　議員）　ただいま上程されました第44号議案　大田区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ほか１件につきまして、所管健康福祉委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　まず、第44号議案　大田区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、本条例を今回改正するのはなぜかとの質疑に対し、看護小規模多機能型居宅介護の指定に関する基準の緩和について、介護保険法施行規則が平成30年３月22日付けで改正・公布されたことを受け、区としては速やかに条例を改正する必要があると判断したためであるとの答弁がなされました。 　また、区における看護小規模多機能型居宅介護事業所の今後の整備計画について伺いたいとの質疑に対し、第７期大田区介護保険事業計画において、小規模多機能型居宅介護とあわせて５事業所の整備を計画しているとの答弁がなされました。 　また、看護小規模多機能型居宅介護事業に対しての補助金について、区が負担するものがあるのか伺いたいとの質疑に対し、基本的には東京都の補助金を活用することになるが、今年度から新たに開始した宿泊定員数に応じた上乗せ補助については一部区も負担するとの答弁がなされました。 　次に、第45号議案　大田区旅館業法施行条例の一部を改正する条例につきまして、今回の設備基準における最低客室数の廃止や玄関帳場等の基準の緩和により、実質、特区民泊と類似した営業形態になると思われるが、特区民泊とのすみ分けについて伺いたいとの質疑に対し、施設の衛生管理について、特区民泊は滞在者が管理することとなっているが、旅館業では、規模にかかわらず、営業者の責任で行うこととなっている。また、旅館業では、施設への出入りの状況を常時確認することや、原則宿泊拒否はできないと定められているため、特区民泊と同様に営業できるものではないと認識しているとの答弁がなされました。 　また、今回の改正は玄関帳場の設置が必須でなくなる等の基準緩和であるが、区民や利用者の安全性の確保について区の考えを伺いたいとの質疑に対し、本案は、区民や利用者の安全・安心を確保するため、近隣住民への周知や苦情等の問い合わせの対応、施設の表示など、国の法改正では定められていない、より厳しい基準を定めている。また、玄関帳場を設置しない場合でも、厚生労働省令で定める要件を確実に遵守するよう、区として指導していくとの答弁がなされました。 　以上の後、討論を行いましたところ、第45号議案につきましては、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、今回、玄関帳場等の基準を緩和することにより、防犯や緊急対応ができず、区民や宿泊者の安全・安心な環境は守られないと考え、反対する。 　一方、賛成の立場から、今回の条例改正は、旅館業法の改正に伴い、各種規定を整備するものであり、区としては、今後も違法民泊を減らし、適切な宿泊施設の拡充が図られ、区内への波及効果につながることを期待し、賛成する。今回の条例改正において、これまで実績を重ねた特区民泊の基準を準用することで、地元住民の安全・安心により配慮しているものと考え、賛成する。なお、区はこれまでも安全・安心な民泊の推進に努めてきているが、今後は指導や取り締まりのさらなる強化に努め、適法な民泊に誘導していただくことを要望するとの意見・要望が述べられました。 　次に、第44号議案につきましては、全員賛成の態度が表明されました。 　その際、今回の条例改正は、サービス供給量を増やす観点から、事業者指定を受けることができる者に病床を有する診療所も含めるという基準を緩和する内容であり、賛成する。今後、医療ニーズの高い高齢者はさらに増加することが予想されるため、在宅療養者への支援については、利用者や事業者向けに効果的な周知を行うことを含め、施設サービスと在宅サービスの整備をバランスよく進めていただくよう要望するとの意見・要望が述べられました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第45号議案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。 　また、第44号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管健康福祉委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手） ○大森　議長　討論に入ります。 　本案については、藤原幸雄議員、北澤潤子議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、31番藤原幸雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔31番藤原幸雄議員登壇〕（拍手） ◆31番（藤原幸雄　議員）　ただいま上程されました第45号議案　大田区旅館業法施行条例の一部を改正する条例について、日本共産党大田区議団は反対するものです。 　今回は、国による旅館業法の一部を改正する法律の施行に伴い、ホテル営業及び旅館営業を統合し、新たな営業種別として旅館・ホテル営業が設けられることから、施設の構造設備の基準を定めることなど、旅館業法施行令その他関係政令について、所要の規定の整備を自治体で決めるものです。 　日本共産党大田区議団は、今回の一部改正する条例で問題なのは何か、旅行業者と区民、近隣住民の安心・安全の問題があり、旅館業を民泊に合わせた規制緩和にあり、民泊新法、特区民泊に合わせての規制緩和です。安倍内閣が進めるアベノミクス、国家戦略特区も活用しての、旅館・ホテル業も民泊に近づける条例で、反対です。 　今回の大田区旅館業法施行条例の一部を改正する条例で反対する主な理由は、最低客室の廃止です。これまで最低客室は、旅館で５室、ホテルで10室の基準を廃止し、民泊と変わらない旅館で１室、ホテルで１室で営業できることにしました。洋室の構造設備の要件の廃止、洋室の構造設備の要件（出入り口・窓に鍵をかけることができること、客室と他の客室等の境が壁づくりであること）を廃止するなどとなっていますが、大田区は客室、廊下等の境界を壁、ふすま、板戸又はこれに類するものとする。これではプライバシーが守られない中では安心して宿泊できません。 　また、１客室の最低面積の緩和、これまで１客室最低面積はホテル営業で洋室９平米を７平米としたこと、玄関帳場やフロントの基準の緩和、厚生労働省令で定める基準を満たす設備（ビデオカメラによる顔認証による本人確認機能等のＩＣＴ設備を想定）を玄関帳場等に肩代わりする機能を有する設備として認めることにする。これでは帳場があり、一人ひとり確認できたものが、ビデオカメラ等による確認では、玄関で事故、また事件があっても緊急対応や防犯対応はできなく、宿泊されているお客さんと近隣住民にとっては安心・安全環境は守られません。また、便所の設置基準の緩和、適当な数の便所を有すればよい、こうなっています。ひどい規制緩和です。 　日本共産党区議団は、宿泊営業を規制緩和し、届出だけで営業できるものとする民泊に今回の旅館・ホテルを統合し、旅館・ホテル営業ができるように大幅に規制を緩和し、安心・安全、防犯や近隣環境にとって悪影響をもたらすもので、宿泊者、近隣住民の願いに逆行するもので反対です。国際都市大田区であるならば、安心して宿泊できる旅館・ホテル営業にすることが、「暮らしてよし、訪れてよし、地域力あふれる　国際都市おおた」ではないでしょうか。大田区内で営業する段階での省令で定める基準は大幅な基準緩和であり、区民と宿泊者の安全・安心、環境に悪影響を及ぼすもので、日本共産党区議団は今回の条例改正に反対します。 　以上で討論を終わります。（拍手） ○大森　議長　次に、49番北澤潤子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番北澤潤子議員登壇〕（拍手） ◆49番（北澤潤子　議員）　大田・生活者ネットワーク、北澤潤子です。 　第44号議案　大田区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に賛成の立場で討論いたします。 　この条例改正は、看護小規模多機能型居宅介護の指定に関する基準を緩和するためのものです。法人だけではなく、個人で診療所を開設している方も対象とすることで地域包括ケアの裾野を広げることとなりますが、区内においては現在該当するところが３か所あるということです。看護小規模多機能型居宅介護は、退院直後の在宅生活へのスムーズな移行や、がん患者の末期等のみとり期や症状不安定期における在宅生活の継続にとって、その取り組みはとても重要であり、医療と介護との連携としても、最後まで在宅で過ごしたいと考える多くの高齢者にとっても大きな支えとなるものです。 　しかし、大田区にはまだこの看護小規模多機能型居宅介護を行っている事業者は一つもありません。看護師、保健師など新たな人材確保や、訪問介護等多様なサービスをそろえることの難しさから、その開設をちゅうちょする事業者もあることでしょう。ぜひ事業者の悩みに寄り添いながら取り組みをバックアップして、区内にバランスよく配置されていくよう努力していただきたいと考えます。以上です。（拍手） ○大森　議長　次に、47番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕（拍手）
   ◆47番（奈須利江　議員）　フェアな民主主義、奈須利江です。 　第45号議案　大田区旅館業法施行条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論いたします。 　この条例改正は、国の旅館業法の改正に伴い、最低部屋数旅館５室、ホテル10室をともに１室とし、玄関帳場、いわゆるフロントの設置義務などを緩和するものです。大田区は、国家戦略特区にみずから手を挙げ、特区民泊を全国に先駆け行いました。その結果、旅館業法の規制を緩和した賃貸借契約による住まいが増えていて、区民の苦情も増えています。そして、そもそもの旅館業法まで規制緩和されてしまいました。こうした規制の緩和は厳格な規制の線引きを曖昧にしています。 　現在、所得の低下による低料金の住まいの需要が増えていることや、空き家が増えていることなどから、より競争力のある安く貸せる、借りられるアパートなどが求められています。所得が減って安く住みたい、空き家を活用したい、収益性のあるアパート経営をしたいといった需要があったところに、特区民泊による規制緩和が行われたため、違法な民泊や建築基準法を守らない共同住宅を増やす方向に向かわせているのです。 　そもそも大田区は、法のもとの平等に反し、議決による規制ではなく、国家戦略特別区諮問会議や区域会議といった一部の人たち、それも大臣と事業者と一部の首長などで法令を変えるという議決によらない規制緩和を松原区長みずから選んでしまいました。しかし、規制は法令でできていて、住民の権利を守っています。規制を緩和するということは無法地帯を広げるということです。ですから、法令で守られていた区民の住環境や衛生、安全を守れなくなるのは当然です。 　しかも、大田区も答弁しているように、こうした規制緩和は地域で暮らす大田区民のために行われるのではなく、事業者、投資家、それも外国投資家のために行われている緩和です。フロントの整備費用がなければ建設コストを抑えられるので、より安価にホテルを経営できますが、それにより既存の大田区のホテルが価格競争に敗れ、廃業してしまうかもしれません。それでは、ホテルが安くなって私たちが歓迎できるかといえば、大きな外国資本が日本のホテル市場で寡占・独占状況をつくれば価格をつり上げてくるかもしれません。 　大田区は住民福祉のための自治体です。国の制度改正に従うことは現行法制度の上でやむを得ないことですが、国家戦略特区のように、あえて手を挙げて区民の生活環境を悪化させることは行うべきではありません。本来、今回の旅館業法の改正に地域ホテル・旅館業者や宿泊者を代弁しなければならない大田区ですが、国家戦略特区による規制緩和をみずから行い、どこまで批判ができるでしょうか。特区にも特区民泊にも手を挙げるべきではなかったのです。 　最終的には住民の住環境悪化という形で大きな負担を区民生活に与えることになっています。１室をホテルとして貸すのに、どうやって周辺に知らせることができるでしょう。暗証番号付きのセキュリティの厳しいアパートではなおさら、どこが旅館で、どこが住まいかはわかりません。国家戦略特区に手を挙げてからの一連の影響をしっかりと踏まえ、規制緩和が区民生活に与える影響を把握し、行政が法令の執行機関として、規制により区民の生活を守る姿勢を貫くことを要望し、反対といたします。（拍手） ○大森　議長　以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、本案中、第45号議案　大田区旅館業法施行条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大森　議長　起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第44号議案　大田区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森　議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　日程第８を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 日程第８ 　委員会提出第１号議案　大田区議会委員会条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○大森　議長　お諮りいたします。本案については、会議規則第38条第３項の規定に基づき、提出者の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森　議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　本案については質疑の通告がありません。 　本案については、会議規則第38条第２項の規定に基づき、委員会への付託を省略いたします。 　本案については討論の通告がありません。 　採決に入ります。 　本案は原案どおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森　議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案どおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　日程の追加についてお諮りいたします。勝亦　聡議員ほか４名からオリンピック パラリンピック観光推進特別委員会調査事件変更に関する動議が提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森　議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　追加日程第４を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 追加日程第４ 　オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会調査事件変更に関する動議 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会調査事件変更に関する動議 　上記の動議を提出する。 　　平成30年５月25日 　大田区議会議長　大　森　昭　彦　様 　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　勝　亦　　　聡 　　　　　　　　　賛　成　者 　　　　　　　　　　　押　見　隆　太　　松　本　洋　之　　清　水　菊　美 　　　　　　　　　　　荻　野　　　稔 　　　　　　　　オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会調査事件変更に関する動議 　オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会の調査事件「国際都市の取組みについて」を「東京オリンピック・パラリンピックを契機とした国際都市の取組みについて」に変更されたい。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○大森　議長　提出者の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番勝亦　聡議員登壇〕 ◎19番（勝亦聡　議員）　ただいま上程されましたオリンピック パラリンピック観光推進特別委員会調査事件変更について、提案理由の説明を申し上げます。 　これまで、オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会では、スポーツ資源の活用による地域活性化などについて調査・研究を行ってまいりました。先ほど本委員会の中間報告で述べましたとおり、２年後に迫った東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、多様な視点・観点から調査・研究をしていくためには、期間と対象を特定し、より集中的に議論を深めることが必要と考えます。 　つきましては、調査事件である「国際都市の取組みについて」を「東京オリンピック・パラリンピックを契機とした国際都市の取組みについて」と改め、より深めた調査・研究につなげてまいりたいと考えております。 　以上の点から、本委員会の調査目的を踏まえ、調査事件を「東京オリンピック・パラリンピックを契機とした国際都市の取組みについて」に変更することを提案いたします。 　よろしくご賛同くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。（拍手） ○大森　議長　お諮りいたします。本件は動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森　議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　議事の進行を副議長と交代いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長離席、副議長着席〕 ○岡元　副議長　議長にかわり、副議長が議長の職務を行います。 　日程の追加についてお諮りいたします。ただいま大森昭彦議長から議長の辞職願が提出されました。この際、議長辞職許可の件を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡元　副議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岡元　副議長　追加日程第５を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 追加日程第５ 　議長辞職許可について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○岡元　副議長　本件については、地方自治法第117条の規定に該当いたしますので、大森昭彦議長、しばらく退席を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大森昭彦議長退席〕 ○岡元　副議長　事務局長に辞職願の朗読をさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辞　　職　　願 　このたび一身上の都合により議長を辞職いたしたいので許可くださるようお願いします。 平成30年５月25日 　　大田区議会議長 　　　大　　森　　昭　　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区議会副議長　　　岡　　元　　由　　美　　様 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○岡元　副議長　お諮りいたします。大森昭彦議長の議長辞職を許可することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡元　副議長　ご異議なしと認めます。よって本件は許可することに決定いたしました。 　大森昭彦議員の除斥を解きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大森昭彦議員着席〕 ○岡元　副議長　大森昭彦前議長から退任のご挨拶があります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番大森昭彦議員登壇〕 ◆６番（大森昭彦　議員）　同僚議員の皆様、私の辞職をご許可いただきましてありがとうございました。また、この２年間ですが、同僚議員の皆様と、そしてまた理事者の皆様、私自身も大変いろいろな経験と勉強をさせていただきました。本当に感謝いたしているところです。そしてまた、私を特に支えてきていただいた議会事務局の職員の皆さんには本当に心から感謝を申し上げたいなというふうに思います。 　思い起こしますと、第59代の議長に就任したわけでありましたが、前任の議長から引き継ぎまして、ちょうど70周年の記念すべきイベント等が待っていた場面で議長に就任いたしました。そして、皆様方にいろんなご支援をいただきながら、また理事者の皆さんとそういった大きなイベントをつつがなく過ごすことができ、また、その後には大変世の中に、特に東京都内では、いろんな捉え方でニュースとなりましたが、中央防波堤の帰属の問題に取り組むという場面にも至りました。私の議会生活の生涯においても、非常に意味深く忘れることのできない、この２年間だったなというふうに思います。
   　そしてまた、同僚議員の皆さんのご理解とご協力があったからこそでありますが、政務活動費の公表ということを打ち出しまして、皆様方がよかろうということで取り組み方協力していただいて、今も２年目、公表しているということになっております。時代がそういう方向に動いていたという中での私の職務の中でのことだったんですが、本当に幸いだったなというふうに思っております。そしてまた、このことも踏まえまして、今、検討委員会、我々議員みずからが責任を持ってそういった政務活動について、民意を反映し、ちゃんと区民の皆さんにご理解いただけるような内容でしっかりやっているんだということを我々が示していく、胸を張ってそれを運用していく、そういったことが望まれていると思いますし、今日まで大田区議会として特に問題を起こしたことはないと私は思っておりますが、これからも皆さんとともに、そういったことも含めて、大田区の発展のために一生懸命また一議員として仕事をしてまいりたいなというふうに思っております。 　ますます人口も増えていっておりますし、大田区の問題、課題は山積しているというふうに思います。それぞれ各議員からいろんな質疑や、またご意見等をこの議長席で聞かせていただく中で、そのとおりだな、もっともだなというふうに思わされることが多々ありました。そういったことを私もこれからの議員生活の中で活用させていただきながら、さらに大田区が発展していくように、また、今もそうですが、これからも多くの外国人の方たちがこの区にお見えになるというふうに思います。そういった方たちも、ここに来てよかったなと思っていただけるようなまちづくりも含めて、安心して過ごしていただけるよう、暮らしていただけるようなまちづくりを皆さんと一緒に取り組んでまいりたいと思いますので、これからもご指導、ご鞭撻いただきながら、仲間の一人としてまたおつき合いいただきますことを心からお願いして、そして感謝と御礼の言葉にかえさせていただきます。この２年間、本当にありがとうございました。（拍手） ○岡元　副議長　以上をもって挨拶を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◆17番（松本洋之　議員）　副議長、17番。 ○岡元　副議長　17番松本洋之議員。 ◆17番（松本洋之　議員）　ただいま議長を退任されました大森昭彦議員に対しまして、同僚議員を代表いたしまして感謝の意を表したいと思いますので、発言の許可をくださるようお願いいたします。 ○岡元　副議長　17番松本洋之議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番松本洋之議員登壇〕 ◆17番（松本洋之　議員）　ただいま退任されました大森前議長に対しまして、僭越ではございますが、同僚議員を代表いたしまして、心から感謝の意を表したいと思います。 　大森前議長におかれましては、平成28年５月から２年にわたり、第59代議長として、豊かな見識と懐深く心広い大きな人柄、豊富な経験に裏打ちされた決断力をもって円滑な議会運営に当たられ、議長の大任を果たしてこられました。本当にお疲れさまでございました。 　議長に就任されてからのこの２年間、大森前議長は、区議会の代表として、松原区長と適度な緊張を保ちつつ、しっかりと連携を図り、多くの課題解決と区民本位の区政推進のためにご尽力をいただきました。議会運営の面におきましても、強力なリーダーシップを発揮され、開かれた議会に向けて様々な議会改革を実行してこられました。また、昨年の中央防波堤埋立地の帰属問題につきましては、調停の申請、調停案の受諾の拒否から訴えの提起に至る一連の議決を全て全会一致にまとめ上げ、大田区議会の意思を区内外に強く示されました。議長在任中の足跡は枚挙にいとまがありませんが、その功績はまことに顕著であり、全議員がひとしく認めるところでございます。改めまして、全同僚議員を代表いたしまして心から感謝と御礼を申し上げます。 　今後とも、より一層健康にご留意され、さらなるご活躍をご期待申し上げまして、簡単ではございますが、感謝と御礼の挨拶とさせていただきます。大森前議長、まことにありがとうございました。（拍手） ○岡元　副議長　以上をもって松本洋之議員の発言を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岡元　副議長　日程の追加についてお諮りいたします。ただいま議長が欠員となりましたので、この際、議長選挙を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡元　副議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岡元　副議長　追加日程第６を議題といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 追加日程第６ 　議長選挙 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○岡元　副議長　これから投票をもって議長選挙を行います。 　議場の閉鎖を命じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議場閉鎖〕 ○岡元　副議長　お諮りいたします。会議規則第30条第２項の規定に基づき、立会人に９番塩野目正樹議員、44番三沢清太郎議員を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡元　副議長　ご異議なしと認めます。よって立会人に塩野目正樹議員並びに三沢清太郎議員を指名いたします。 　職員に投票用紙を配付させます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔投票用紙配付〕 ○岡元　副議長　もし書き損じの場合は、それと引きかえにかわりの用紙を差し上げますので、お申し出願います。 　投票用紙の配付漏れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡元　副議長　配付漏れなしと認めます。 　投票箱を改めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔投票箱点検〕 ○岡元　副議長　異状なしと認めます。 　念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。 　事務局長に点呼をさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長点呼〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔各議員投票〕 ○岡元　副議長　投票漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡元　副議長　投票漏れなしと認めます。投票は終了いたしました。 　開票を行います。塩野目正樹議員並びに三沢清太郎議員、立ち会いをお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔投票点検〕 ○岡元　副議長　事務局長に選挙の結果を報告させます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長結果朗読〕 　出席総数　48名 　投票総数　48票 　有効投票　38票 　無効投票　10票 　うち白票　10票 　有効投票中 　　岸田哲治議員　38票 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○岡元　副議長　ただいま報告させましたとおり、有効投票の総数を得られました岸田哲治議員が議長に当選されました。 　議場の閉鎖を解きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議場開鎖〕 ○岡元　副議長　ただいま議長に当選されました岸田哲治議員が議場におられますので、会議規則第31条第２項の規定に基づき、本席より口頭をもって当選の旨を告知いたします。（拍手） 　岸田哲治議長からご挨拶があります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔岸田哲治議長登壇〕（拍手） ○岸田　議長　ただいま皆様方からご推挙いただきましてありがとうございます。岸田でございます。大変な重責で、今とても緊張しております。今までこの重責を担っていただきました大森前議長、大変お疲れさまでございました。ありがとうございます。今、大田区にも多くの課題がございます。待機児童、子どもの貧困、高齢者、そして区公共施設、まちづくり等、課題が山積しております。これらの課題を一つ一つ解決し、区民の皆様方の幸せのため、そして区の発展のために尽くしてまいり、少しでも早くいいまちづくりをしていきたいと思っております。皆様方のご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。 　甚だ簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ○岡元　副議長　ご挨拶が終わりましたので、岸田哲治議長、議長席にお着きください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長離席、議長着席〕（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田　議長　議事を続けます。 　日程の追加についてお諮りいたします。ただいま岡元由美副議長から副議長の辞職願が提出されました。この際、副議長辞職許可についてを本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸田　議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田　議長　追加日程第７を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 追加日程第７ 　副議長辞職許可について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○岸田　議長　本件については、地方自治法第117条の規定に該当いたしますので、岡元由美副議長、しばらく退席をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔岡元由美副議長退席〕 ○岸田　議長　事務局長に辞職願の朗読をさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辞　　職　　願 　このたび一身上の都合により副議長を辞職いたしたいので許可くださるようお願いします。 平成30年５月25日 　　大田区議会副議長 　　　岡　　元　　由　　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区議会議長様 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○岸田　議長　お諮りいたします。岡元由美副議長の副議長辞職を許可することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸田　議長　ご異議なしと認めます。よって本件は許可することに決定いたしました。 　岡元由美議員の除斥を解きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔岡元由美議員着席〕 ○岸田　議長　岡元由美前副議長から退任のご挨拶があります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番岡元由美議員登壇〕（拍手） ◆18番（岡元由美　議員）　辞職に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
   　この１年間、議員の皆様、また理事者の皆様のご協力をいただきまして、第70代大田区議会副議長の任を務めさせていただきました。改めて、心より御礼申し上げます。まことにありがとうございました。（拍手） 　先ほど大森前議長からもお話がございましたけれども、昨年は中央防波堤埋立地の帰属につきまして、初の日曜議会を開催いたしました。私たちは本当に真剣に議論を重ねて、その結果、大田区の将来の責任を果たす、そういった決断ができたのではないかと考えております。 　私自身、この１年間、たくさんの出会いをいただき、多くのことを学ばせていただきました。これからも一議員として大田区政の発展のためにしっかりと努力をしてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。まことにありがとうございました。（拍手） ○岸田　議長　以上をもって挨拶を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◆10番（押見隆太　議員）　議長、10番。 ○岸田　議長　10番押見隆太議員。 ◆10番（押見隆太　議員）　ただいま副議長を退任されました岡元由美議員に対し、同僚議員を代表いたしまして感謝の意を表したいと思いますので、発言の許可をくださるようお願いいたします。 ○岸田　議長　10番押見隆太議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番押見隆太議員登壇〕 ◆10番（押見隆太　議員）　ただいま退任されました岡元前副議長に対しまして、同僚議員を代表し、心から感謝とお礼の意を表するとともに、謝辞を述べさせていただきたいと存じます。 　岡元前副議長におかれましては、昨年５月、副議長に就任以来、今日までの１年間、大森前議長を補佐するとともに、豊富な知識、経験と、それに裏打ちされたすぐれた見識や鋭い視点から、公平で円滑な議会運営に力を発揮されました。定例会中の議事進行で、前議会事務局長とともに女性２名が並んで座る姿には、新しい時代の到来を感じたところでございます。明朗快活なお人柄と女性ならではの視点からの議会全体を見つめた在任中の功績は全議員がひとしく認めるところであり、心から敬意を表するとともに、感謝申し上げる次第であります。 　副議長の職を離れられた後も健康には十分にご留意をされ、今日までの経験を後進に対する指導に振り向けていただくとともに、大田区議会並びに大田区のさらなる発展のため、なお一層ご活躍されることをご祈念申し上げ、簡単ではございますが、感謝と御礼の言葉とさせていただきます。岡元前副議長、お疲れさまでした。そして、ありがとうございました。（拍手） ○岸田　議長　以上をもって押見隆太議員の発言を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田　議長　日程の追加についてお諮りいたします。ただいま副議長が欠員となりましたので、この際、副議長選挙を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸田　議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田　議長　追加日程第８を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 追加日程第８ 　副議長選挙 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○岸田　議長　これから投票をもって副議長選挙を行います。 　議場の閉鎖を命じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議場閉鎖〕 ○岸田　議長　お諮りいたします。会議規則第30条第２項の規定に基づき、立会人に10番押見隆太議員、43番荻野　稔議員を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸田　議長　ご異議なしと認めます。よって立会人に押見隆太議員並びに荻野　稔議員を指名いたします。 　職員に投票用紙を配付させます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔投票用紙配付〕 ○岸田　議長　もし書き損じの場合は、それと引きかえにかわりの用紙を差し上げますので、お申し出願います。 　投票用紙の配付漏れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸田　議長　配付漏れなしと認めます。 　投票箱を改めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔投票箱点検〕 ○岸田　議長　異状なしと認めます。 　念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。 　事務局長に点呼をさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長点呼〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔各議員投票〕 ○岸田　議長　投票漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸田　議長　投票漏れなしと認めます。投票は終了いたしました。 　開票を行います。押見隆太議員並びに荻野　稔議員、立ち会いをお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔投票点検〕 ○岸田　議長　事務局長に選挙の結果を報告させます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長結果朗読〕 　出席総数　48名 　投票総数　48票 　有効投票　38票 　無効投票　10票 　うち白票　10票 　有効投票中 　　勝亦　聡議員　38票 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○岸田　議長　ただいま報告させましたとおり、有効投票の総数を得られました勝亦　聡議員が副議長に当選されました。 　議場の閉鎖を解きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議場開鎖〕 ○岸田　議長　ただいま副議長に当選されました勝亦　聡議員が議場におられますので、会議規則第31条第２項の規定に基づき、本席より口頭をもって当選の旨を告知いたします。（拍手） 　勝亦　聡副議長からご挨拶がございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔勝亦　聡副議長登壇〕 ○勝亦　副議長　ただいま副議長に選出いただきました勝亦　聡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） 　微力ではありますけれども、ただいま新議長に選出されました岸田哲治新議長を補佐いたしまして、副議長として全力で働いていく決意であります。区政の発展と、また区民の福祉の向上を目指し、全力で働いてまいりますので、どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手） ○岸田　議長　以上をもって挨拶を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田　議長　日程の追加についてお諮りいたします。先ほど事務局長から報告がありましたとおり、区長から監査委員の選任に伴う区議会の同意についてが提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸田　議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田　議長　追加日程第９を議題といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 追加日程第９ 　監査委員の選任に伴う区議会の同意について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○岸田　議長　地方自治法第117条の規定に基づき、伊藤和弘議員並びに田村英樹議員、しばらく退席を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤和弘議員並びに田村英樹議員退席〕 ○岸田　議長　理事者の説明を求めます。 ◎松原　区長　ただいま上程いただきました監査委員の選任の同意方についてご説明申し上げます。 　区議会議員選出の松原茂登樹委員及び大橋武司委員につきましては、平成30年５月24日をもって辞職いたしました。このため、議員選出の監査委員として伊藤和弘氏及び田村英樹氏が適任と存じます。何とぞご同意方よろしくお願い申し上げます。 ○岸田　議長　本件につきましては質疑及び討論の通告がありません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔46番野呂恵子議員、49番北澤潤子議員棄権〕 ○岸田　議長　採決に入ります。 　本件中、まず、伊藤和弘議員についてお諮りいたします。 　田村英樹議員の除斥を解きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村英樹議員着席〕 ○岸田　議長　これから伊藤和弘議員について採決いたします。 　伊藤和弘議員の選任に同意することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○岸田　議長　起立多数であります。よって伊藤和弘議員を同意することに決定いたしました。 　伊藤和弘議員の除斥を解きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊藤和弘議員着席〕 ○岸田　議長　次に、田村英樹議員についてお諮りいたします。 　地方自治法第117条の規定に基づき、田村英樹議員、しばらく退席を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村英樹議員退席〕 ○岸田　議長　これから田村英樹議員について採決いたします。 　田村英樹議員の選任に同意することに賛成の方はご起立願います。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○岸田　議長　起立多数であります。よって田村英樹議員を同意することに決定いたしました。 　田村英樹議員の除斥を解きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田村英樹議員着席〕 　　　　　　　　　　　　　　　〔46番野呂恵子議員、49番北澤潤子議員入場〕 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田　議長　議事整理のため、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後８時29分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後９時３分開議 ○岸田　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田　議長　日程第９を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 日程第９ 　常任委員及び議会運営委員選任 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○岸田　議長　お諮りいたします。本件は委員会条例第６条第１項の規定に基づき、お手元に配付いたしました常任委員会及び議会運営委員会委員名簿のとおり指名したいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸田　議長　ご異議なしと認めます。よって本件は常任委員会及び議会運営委員会委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。 　なお、後刻、区議会委員会室において、正副委員長互選のため委員会を招集いたしますので、ご了承願います。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常任委員会委員名簿 　総務財政委員会 　　　高　瀬　三　徳　議員　　　押　見　隆　太　議員　　　伊佐治　　　剛　議員 　　　高　山　雄　一　議員　　　松　本　洋　之　議員　　　末　安　広　明　議員 　　　大　竹　辰　治　議員　　　荒　尾　大　介　議員　　　山　崎　勝　広　議員 　　　岡　　　高　志　議員 　地域産業委員会 　　　田　中　一　吉　議員　　　伊　藤　和　弘　議員　　　長　野　元　祐　議員 　　　田　村　英　樹　議員　　　大　橋　武　司　議員　　　小　峰　由　枝　議員 　　　藤　原　幸　雄　議員　　　黒　沼　良　光　議員　　　荻　野　　　稔　議員 　健康福祉委員会 　　　松　原　秀　典　議員　　　松　原　茂登樹　議員　　　渡　司　　　幸　議員 　　　秋　成　　　靖　議員　　　玉　川　英　俊　議員　　　金　子　悦　子　議員 　　　福　井　亮　二　議員　　　黒　川　　　仁　議員　　　犬　伏　秀　一　議員 　　　北　澤　潤　子　議員 　まちづくり環境委員会 　　　安　藤　　　充　議員　　　大　森　昭　彦　議員　　　深　川　幹　祐　議員 　　　広　川　恵美子　議員　　　田　島　和　雄　議員　　　清　水　菊　美　議員 　　　松　原　　　元　議員　　　奈　須　利　江　議員　　　湯　本　良太郎　議員 　こども文教委員会 　　　岸　田　哲　治　議員　　　塩野目　正　樹　議員　　　鈴　木　隆　之　議員 　　　岡　元　由　美　議員　　　勝　亦　　　聡　議員　　　椿　　　真　一　議員 　　　菅　谷　郁　恵　議員　　　三　沢　清太郎　議員　　　野　呂　恵　子　議員 　　　馬　橋　靖　世　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会委員名簿 　　　高　瀬　三　徳　議員　　　押　見　隆　太　議員　　　深　川　幹　祐　議員 　　　長　野　元　祐　議員　　　松　本　洋　之　議員　　　広　川　恵美子　議員 　　　末　安　広　明　議員　　　清　水　菊　美　議員　　　福　井　亮　二　議員 　　　荻　野　　　稔　議員 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田　議長　次に、事務局長から各特別委員の辞任願提出者について報告させます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　オリンピック パラリンピック観光推進特別委員辞任願提出者 　　　伊佐治　　　剛　議員　　　渡　司　　　幸　議員　　　勝　亦　　　聡　議員 　　　小　峰　由　枝　議員　　　黒　沼　良　光　議員　　　山　崎　勝　広　議員 　　　岡　　　高　志　議員　　　馬　橋　靖　世　議員 　交通臨海部活性化特別委員辞任願提出者 　　　松　原　秀　典　議員　　　塩野目　正　樹　議員　　　鈴　木　隆　之　議員 　　　玉　川　英　俊　議員　　　末　安　広　明　議員　　　大　竹　辰　治　議員 　　　金　子　悦　子　議員　　　荻　野　　　稔　議員　　　北　澤　潤　子　議員 　羽田空港対策特別委員辞任願提出者 　　　高　瀬　三　徳　議員　　　伊　藤　和　弘　議員　　　押　見　隆　太　議員 　　　松　本　洋　之　議員　　　田　村　英　樹　議員　　　田　島　和　雄　議員 　　　福　井　亮　二　議員　　　三　沢　清太郎　議員 　防災安全対策特別委員辞任願提出者 　　　岸　田　哲　治　議員　　　深　川　幹　祐　議員　　　高　山　雄　一　議員 　　　広　川　恵美子　議員　　　椿　　　真　一　議員　　　藤　原　幸　雄　議員 　　　荒　尾　大　介　議員　　　黒　川　　　仁　議員　　　犬　伏　秀　一　議員 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○岸田　議長　ただいま事務局長に報告させましたとおり、オリンピック パラリンピック観光推進特別委員伊佐治　剛議員ほか７名、交通臨海部活性化特別委員松原秀典議員ほか８名、羽田空港対策特別委員高瀬三徳議員ほか７名、防災安全対策特別委員深川幹祐議員ほか８名から、それぞれ当該委員の辞任願が提出されましたので、委員会条例第12条の規定に基づき、これを許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田　議長　日程の追加についてお諮りいたします。オリンピック パラリンピック観光推進特別委員、交通臨海部活性化特別委員、羽田空港対策特別委員及び防災安全対策特別委員にそれぞれ欠員が生じましたので、この際、各特別委員選任の件を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸田　議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田　議長　追加日程第10を議題といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 追加日程第10 　オリンピック パラリンピック観光推進特別委員選任　ほか３件 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○岸田　議長　お諮りいたします。本件は委員会条例第６条第１項の規定に基づき、お手元に配付いたしました特別委員会委員名簿のとおり指名したいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸田　議長　ご異議なしと認めます。よって本件は特別委員会委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。 　なお、後刻、区議会委員会室において、正副委員長互選のため委員会を招集いたしますので、ご了承願います。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員会委員名簿（補充） 　オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会 　　　松　原　秀　典　議員　　　高　瀬　三　徳　議員　　　塩野目　正　樹　議員 　　　松　本　洋　之　議員　　　末　安　広　明　議員　　　金　子　悦　子　議員 　　　黒　川　　　仁　議員　　　三　沢　清太郎　議員 　交通臨海部活性化特別委員会 　　　押　見　隆　太　議員　　　深　川　幹　祐　議員　　　高　山　雄　一　議員 　　　岡　元　由　美　議員　　　椿　　　真　一　議員　　　黒　沼　良　光　議員 　　　荒　尾　大　介　議員　　　犬　伏　秀　一　議員　　　馬　橋　靖　世　議員 　羽田空港対策特別委員会 　　　大　森　昭　彦　議員　　　松　原　茂登樹　議員　　　鈴　木　隆　之　議員
   　　　広　川　恵美子　議員　　　玉　川　英　俊　議員　　　小　峰　由　枝　議員 　　　藤　原　幸　雄　議員　　　荻　野　　　稔　議員 　防災安全対策特別委員会 　　　伊佐治　　　剛　議員　　　渡　司　　　幸　議員　　　大　橋　武　司　議員 　　　田　島　和　雄　議員　　　大　竹　辰　治　議員　　　福　井　亮　二　議員 　　　山　崎　勝　広　議員　　　岡　　　高　志　議員　　　北　澤　潤　子　議員 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田　議長　正副委員長互選のため、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後９時８分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後10時23分開議 ○岸田　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田　議長　事務局長に各委員会の正副委員長互選結果を報告させます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長結果朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正副委員長互選結果 　総務財政委員会 　　委　員　長　　伊佐治　　　剛　議員　　　副委員長　　末　安　広　明　議員 　地域産業委員会 　　委　員　長　　大　橋　武　司　議員　　　副委員長　　長　野　元　祐　議員 　健康福祉委員会 　　委　員　長　　渡　司　　　幸　議員　　　副委員長　　黒　川　　　仁　議員 　まちづくり環境委員会 　　委　員　長　　深　川　幹　祐　議員　　　副委員長　　広　川　恵美子　議員 　こども文教委員会 　　委　員　長　　岡　元　由　美　議員　　　副委員長　　鈴　木　隆　之　議員 　議会運営委員会 　　委　員　長　　高　瀬　三　徳　議員　　　副委員長　　松　本　洋　之　議員 　オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会 　　委　員　長　　秋　成　　　靖　議員　　　副委員長　　塩野目　正　樹　議員 　交通臨海部活性化特別委員会 　　委　員　長　　高　山　雄　一　議員　　　副委員長　　黒　沼　良　光　議員 　羽田空港対策特別委員会 　　委　員　長　　安　藤　　　充　議員　　　副委員長　　玉　川　英　俊　議員 　防災安全対策特別委員会 　　委　員　長　　岡　　　高　志　議員　　　副委員長　　田　中　一　吉　議員 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田　議長　日程の追加についてお諮りいたします。地域産業委員長、まちづくり環境委員長及びオリンピック パラリンピック観光推進特別委員長からそれぞれ継続調査要求書が提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸田　議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田　議長　追加日程第11を議題といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鴨志田事務局長朗読〕 追加日程第11 　地域産業委員会特定事件継続調査要求 　　国際都市について　ほか４件 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　地域産業委員会特定事件継続調査要求書 　本委員会において調査中の下記の事件は、今会期中に調査を終了することは困難であるから、閉会中も調査を継続することといたしたい。 　　　　平成30年５月25日 　　大田区議会議長　岸　田　哲　治　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域産業委員長　　大　橋　武　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　国際都市について 　文化振興について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員会特定事件継続調査要求書 　本委員会において調査中の下記の事件は、今会期中に調査を終了することは困難であるから、閉会中も調査を継続することといたしたい。 　　　　平成30年５月25日 　　大田区議会議長　岸　田　哲　治　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員長　　深　川　幹　祐 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　環境保全について 　清掃及びリサイクルについて 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会継続調査要求書 　本委員会において調査中の下記の事件は、今会期中に調査を終了することは困難であるから、閉会中も調査を継続することといたしたい。 　　　　平成30年５月25日 　　大田区議会議長　岸　田　哲　治　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オリンピック パラリンピック観光推進特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋　成　　　靖 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　東京オリンピック・パラリンピックを契機とした国際都市の取組みについて 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○岸田　議長　本件を一括して採決いたします。 　本件はいずれも当該委員長からの継続調査要求書のとおり決定することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岸田　議長　ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長からの継続調査要求書のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○岸田　議長　以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。 　閉会に先立ち、区長から挨拶があります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松原忠義区長登壇〕（拍手） ◎松原　区長　平成30年第１回大田区議会臨時会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 　本臨時会におきましては、平成30年度一般会計補正予算（第１次）のほか、条例案などの議案を提出させていただきましたところ、いずれもご決定を賜り、まことにありがとうございました。また、議員選出監査委員の選任につきましてもご同意を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　先ほど議長、副議長をはじめ、各常任委員会、特別委員会などの議会の構成が決定され、それぞれご就任されました。岸田哲治議長、勝亦　聡副議長におかれましては、ご就任まことにおめでとうございます。各委員会の新委員のご就任とあわせて、大田区政発展のため、ご同慶にたえないところでございます。 　ご退任なされました大森昭彦前議長、岡元由美前副議長におかれましては、在任中、的確な判断力と行動力により、円滑な議会運営にご尽力いただきました。大田区民のため、大田区政の発展のため、多大なるご尽力を頂戴いたしましたことに改めて感謝と御礼を申し上げます。今後とも変わらぬご指導を賜りますようお願い申し上げます。 　月が変わりますと、すぐに第２回大田区議会定例会をご招集申し上げることとなります。議員の皆様におかれましては、今後とも区政のさらなる発展のため、ご尽力いただきますようお願いを申し上げ、簡単ではございますが、閉会に当たってのご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○岸田　議長　以上をもって本日の会議を閉じ、平成30年第１回大田区議会臨時会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後10時29分閉議・閉会...