平成３０年 ３月
予算特別委員会−03月23日-01号平成３０年 ３月
予算特別委員会
平成３０年３月２３日
午後１時００分開会
○深川 委員長 ただいまから、
予算特別委員会を開会いたします。
第１号議案 平成３０年度大田区
一般会計予算、ほか３件を一括して議題といたします。
それでは、しめくくり総括質疑に入ります。
しめくくり総括質疑には、無印・共産・公明・自民から質疑の通知がありますので、順次、これを許します。
それでは、無印、質疑願います。
◆三沢 委員 たちあがれ・維新・無印の会の三沢清太郎です。しめくくり総括質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず最初に、大森駅周辺地区の
グランドデザインについて
放置自転車と絡めて質問をいたします。
放置自転車対策は長年の課題であることから、党派を超えて様々な議員が質問し、有権者は陳情を出し、本区は様々な対策を施してきました。その努力のかいあって、かつて
都内ワースト１だった蒲田駅周辺、ワースト５だった大森駅周辺をはじめ、本区内の
放置自転車数は劇的に減りました。駅前歩道に自転車があふれかえっていた時代を知る者として、目に見える形で改善されたことに深く敬意を表する次第です。ありがとうございます。
しかし、
放置自転車問題が全くなくなったわけではありません。今回は大森駅西側を取り上げたいと思います。大森駅西側は線路と並行して池上通りが走り、
池上通り先には崖線が連なっているため多分に昔の面影を残しておりますが、
駐輪場確保の観点では非常に難儀な地形となっております。
そんな厳しい条件であるにもかかわらず、本区は平成１５年に山王二丁目児童公園を大森駅
西口自転車駐車場へ変更し、２８０台駐輪できるようにし、平成２２年に大森駅
西口自転車駐車場隣地を購入して、新たに１５０台駐輪できるようにしてくれました。
そのほかにも八景坂下に４９台の
自転車駐車場、民間主導で
サイカパーク大森駅前ビルに原付、自動二輪含めて２５５台の
駐輪場スペースも設けてくれました。
その結果、
大型スーパーに買い物客が集中する夕方の時間帯、撤去作業が行われない夜の時間帯、そして八景坂下にある銀行前を除いて、
池上通り沿いの
放置自転車はあまり見かけなくなりました。本当にすばらしいことだと思います。
しかし、その代償として山王二丁目は
天祖神社境内の
八景児童遊園を除き、単体としての公園がない状態が約１５年続く状態となっております。平成１７年には山王二丁目１６番の旧
川島正次郎邸跡地を緑地としたいという陳情が提出されましたが、
陳情取り下げとなり今日に至っております。
私は公園のない町会・自治会には積極的に公園を整備するべきだと考えておりますが、本区の見解はいかがでしょうか。
◎齋藤
都市基盤整備部長 公園は、子どもの遊び場や高齢者等の憩いの場、地域活動を支える場、まちなかの貴重な
オープンスペースなどとして、まずは地域住民の身近な場所に整備していく必要があると考えてございます。区では、これまで、昨年４月現在で５６５か所の公園等を整備し、区内のどの地域でも、区民がおおむね徒歩５分程度で公園をご利用いただくことができるようになりました。しかし、一部の地域では、まだ不足してございまして、現在、埋立地を除く区域の中で、四つの町丁目において公園が未整備になってございます。
区といたしましては、現在、公園の未配置町丁目の解消を目指した公園整備の取り組みを進めておりまして、まずは、これらの地域での公園整備に向けて、地域からの情報などもいただきながら、公園用地の確保に努めていく考えでございます。
◆三沢 委員 高山委員が平成２８年
予算特別委員会で申されていたように、公園はまちなかの貴重な
オープンスペースであり、高齢者の健康維持、
子どもたちの遊び場の確保、地域住民が地域に根差した地域活動の拠点、災害時の一時集合場所としての利用など、
防災まちづくりの面からも大変重要であると認識しております。
私は山王二丁目にも何とか公園を復活させたいと願っております。本区はこのことに関してどのようにお考えでしょうか。
◎齋藤
都市基盤整備部長 山王二丁目には、
委員お話しのように山王二丁目児童公園がございますが、現在は大森駅周辺での
自転車対策の一環で、一時的に
自転車駐車場として利用をしてございます。
また、山王二丁目周辺は、大田区緑の基本計画「
グリーンプランおおた」におきましても、公園の配置が望ましいエリアとして位置づけてございます。
このような状況の中で、区といたしましては、これまでも地域からの新たな公園整備に関する要望を受けて、公園用地の確保に努めているところでございます。
今後も、引き続き公園や
自転車駐車場用地の取得に向けて取り組んでまいります。
◆三沢 委員 そこで着目したいのが大森駅
周辺地区グランドデザイン計画。現在、
通称地獄谷一帯を含め
池上通り沿いの再開発が検討されており、平成３０年度は大森駅周辺地区の整備として９，８６６万３，０００円の予算が計上されております。
私は、
幼稚園時代から地獄谷での思い出があるため、現状維持することが困難であることにとてもじくじたる思いがあるのですが、もしバスの
待機スペースや緑地として生まれ変わるのであれば、この場所や
池上通り沿いで駅から近い場所に
機械式地下駐輪場をつくることは一考の余地があると考えております。
線路を隔てて大森駅北口の品川区水神公園内には、約８億円かけて７６５台収容可能な
機械式地下駐輪場がつくられました。
地上に十分なスペースを確保することが難しい
池上通り沿いであっても、
機械式地下駐輪場であれば、埋設物の制約がなければつくることが可能と考えます。
もし
機械式地下駐輪場ができれば、利用者は今よりも駅に近いところに自転車をとめることができるとともに、大森駅
西口自転車駐車場を元の公園に戻すことができるようになりますが、理事者の見解はいかがでしょうか。
◎飯嶋
都市開発担当部長 委員お話しの「大森駅
周辺地区グランドデザイン」では、大森駅西側で取り組むべき課題といたしまして、
自転車等駐車場の整備を位置づけております。山王二丁目児童公園の公園機能の再開につきましては、補助２８号線池上通りの拡幅整備など、今後、
都市基盤施設の整備を進めるにあたり、大森駅西口周辺の
自転車等駐車場の確保とあわせて、検討していきたいと考えております。
◆三沢 委員 ぜひ、前向きな検討をよろしくお願いいたします。
大森駅
周辺地区グランドデザイン計画に関連して、もう一つお伺いいたします。大森駅周辺は古来から現在まで人の息遣いを感じることのできる
歴史的資産がたくさんある土地柄です。縄文時代の大森貝塚は考古学発祥の地としてあまりにも有名です。そのほか、弥生時代の山王三丁目遺跡、奈良時代の古道、
平安時代後期の
八幡太郎義家の鎧かけの松、鎌倉街道や平間街道や古の東海道とも言われた池上通り、厳しい年貢の取り立てに耐えかねて村役人６人が直訴を計画したが事前に知られ、１６７７年に６人全員が斬首に処された義民六人衆、明治２０年に開業し、京浜随一の梅の名所として知られた八景園、大正１４年から平成３年まで山王にあったドイツ学園など、枚挙にいとまがありません。
しかし、残念ながらこれらを伝えるものが駅周辺にほとんどないのが現状です。地獄谷に緑地をつくるのであれば、過去から現在をつなぐ場として、これら
歴史的資産を有効活用いただきたいと考えております。
例えば、傾斜部分に貝塚のレプリカを配置するのはいかがでしょうか。その際、大森駅ホームの立て看板を一部外せば、ホームからも貝塚の地層を見ることができ、１８７７年にエドワード・モースが、大森駅停車場から品川方面に向かう際の車窓から貝塚を発見した驚きを実体験を通じて感じることができるようになるでしょう。ちょうど大森駅
ホーム真ん中あたりには、大森貝塚から出土された
縄文式土器のレプリカがありますので、相乗効果も期待できます。
また、
歴史的資産をマッピングした大森駅周辺地図の設置もおもしろいと思います。大森駅西口前にある馬込文士村地図とあわせて、まち歩きの意欲をかき立ててくれることでしょう。理事者の見解はいかがでしょうか。
◎飯嶋
都市開発担当部長 大森駅西側駅周辺の
まちづくりにおきましては、
池上通り沿道の地権者の皆様で構成をいたします
大森八景坂地区まちづくり協議会によりまして、平成２７年には
大森八景坂地区まちづくり計画案、さらに、平成２９年には、
大森八景坂地区デザインコードが策定をされております。
これらの中で、委員お話の歴史・文化が大森らしさを生かした
まちづくりを進める上でのキーワードとして位置づけられておりまして、区といたしましても、
都市基盤施設の整備計画を検討する上で強く意識をしていく必要があると考えております。
当地区におきましては、池上通りの拡幅計画とあわせまして、大森駅西口に
歩行者広場の整備を予定しておりますが、地域が積み重ねてきた歴史や文化を、次の世代にしっかりと継承していけるようなしつらえを、引き続き、地域の皆様のご意見も伺いながら、検討してまいります。
◆三沢 委員 多種多様な
ステークホルダーが存在する中で取りまとめるのは非常に骨が折れる作業かと思いますが、安全で快適で未来を生きる
子どもたちに誇れる生活環境の整備をお願いいたします。
続きまして、
放置自転車の利活用についてお聞きいたします。
放置自転車の数は、本区の対策のおかげで年々減ってきておりますが、
収容期限切れの
放置自転車は、
再生自転車海外譲与自治体連絡会（
通称ムコーバ）を通じて海外に送っておりますが、最近の傾向はどのようになっておりますでしょうか。
◎齋藤
都市基盤整備部長 区では、
再生自転車海外譲与自治体連絡会（
通称ムコーバ）でございますけれども、これを通じまして、平成２年度から、アジアや
アフリカ等の
開発途上国に
再生自転車を無償譲与してございます。平成２９年度には、モンゴル国ほか２か国へ計１５０台譲与し、現在まで累計６，７６６台に上ってございます。これらの
再生自転車は、現地の医療・保健・教育・福祉など、幅広い分野で人々に役立てていただいてございまして、「国際都市おおた」を掲げる区にとって、国際貢献に寄与することは、非常に意義のある事業と捉えております。
◆三沢 委員 この取り組みは大変すばらしいのですが、残念ながら多くの区民が知らないところが残念に感じております。これまでどのように周知に努めてきましたでしょうか。
◎齋藤
都市基盤整備部長 区では、今年度から新たに
ホームページ上で、海外譲与の実績一覧や譲与国を掲載するなど、国際貢献の取り組みを区内外へ発信してまいりました。
また、ムコーバの
ホームページや記念誌には、現地の
自転車活用状況などを掲載していただいておりまして、大田区が国際貢献に寄与する自治体として、一層ＰＲできるよう努めています。
今後も、
再生自転車の譲与を通じまして、
開発途上国を支援してまいります。
◆三沢 委員
アフリカ諸国の要人が大田区長に表敬訪問されたことがあるとお聞きしたことがあります。ぜひ、今度そのような機会がありましたら、小学校にも足を運んでいただき、
譲渡自転車の
利活用状況を
子どもたちに直接話す機会を設けていただければと思います。両国の相互理解が進み、
子どもたちにもよい刺激の場になると思いますので、ご検討のほど、よろしくお願いいたします。
次に、本区内で散見されております外国人による違法性が疑われているビジネスについて本区の姿勢をお聞きいたします。
大田区では、アジア系を中心として
外国人居住者が年々増えてきております。このこと自体、国際都市おおたを標榜する本区としては望ましい姿なのかもしれませんし、私も異論を唱えるつもりはございません。
しかし、日を追うごとに外国人による違法性が疑われるビジネスを見聞きすることが増えてきており、治安悪化を心配する住民の声が増えてきております。違法性が疑われるビジネスの主なものは４点、客引き、白タク、魚介類乱獲、そして
多摩川河川敷の
農作物栽培です。
まず客引きについてですが、私は平成２７年９月３０日、
決算特別委員会の款別質疑で大田区客引き・
客待ち防止条例による環境浄化への取り組みについて質問させていただきました。その後、平成２９年４月から蒲田の
客引き客待ち防止等指導員が６名から１２名体制に増員され、蒲田駅周辺の
パトロールも
東西同時進行で
パトロール強化されました。また、終電後の客引きに対しては、警察が以前よりも
パトロール強化をしてくださっており、一頃よりはマッサージを称した客引きが減ったことは高く評価しております。
しかし、撲滅と呼ぶにはほど遠く、大田区の風紀を今も著しく乱していることに変わりはありません。現在、外国人による
マッサージ客引きが散見される地域は蒲田五丁目、西蒲田七丁目、そして大森北一丁目です。この３地域は警視庁が発表している
犯罪情報マップでも常に本
区内トップ３常連の
犯罪多発地域です。
私は区長への予算要望で、大森地域にも
客引き客待ち防止等指導員配備をお願いしましたが、残念ながら前向きなご返答はいただけませんでした。この３地域への
パトロール強化について本区はどのようなお考えでしょうか。
◎井上
危機管理室長 蒲田駅周辺については、警視庁による
盛り場総合対策の指定地区とされております。
また、平成２３年１２月から、蒲田駅周辺の自治会・町会や商店街など関係団体で構成される蒲田駅
周辺環境改善対策協議会の皆様による
夜間パトロールが、毎週金曜日、実施されているところです。
区といたしましても、こうした状況を踏まえ、平成２６年に「大田区公共の場所における
客引き客待ち行為等の防止に関する条例」を制定し、大田区
客引き客待ち防止等指導員による
パトロールを実施しております。
今年度は、大田区
客引き客待ち防止等指導員を平成２６年度当初の５名から１２名体制に強化し、
パトロールルートの工夫や広報活動など、蒲田駅周辺の環境浄化に向けて取り組んでいるところです。
大森駅周辺につきましても、地域の皆様の安全を確保するため、地域の方から区へいただいた悪質な客引きなどの情報を警察と共有し、状況の改善に努めてまいりました。今後も連携を強化し、対応してまいります。
◆三沢 委員 今、言った地域は繁華街であることから犯罪も比例して多くなるのは仕方ない面があるのかもしれませんが、軽微な犯罪も徹底的に取り締まることで凶悪犯罪を含めた大きな犯罪を抑止できるとする、割れ窓理論もございますので、当該３地域の
パトロール強化を引き続きよろしくお願いいたします。
続いて、羽田空港を中心としてはびこる白タクについて取り上げたいと思います。この問題は中国の
越境白タクが主となりますが、このサービスを仕切る事業者が日本国内に存在しないこと、
ドライバーと利用者の間に金銭のやりとりがないことが検挙を難しくさせているようです。
少し飛ばします。日本でもまずはサービスの実態を把握し、日本の事業者も公正な競争ができるように、観光政策と各種規制の折り合いをつけることを政府に期待しております。
次に魚介類の乱獲についてお聞きいたします。
江戸川放水路で中国人の集団がカキを乱獲し、その際にカキ殻１００トンが現地に違法投棄されたという報道を覚えていらっしゃる方もいるかと思います。これは、決して対岸の火事ではありません。大田区でも、複数の中国人が
多摩川河口でカキのむき身だけをバケツに入れ、殻は捨てております。警察官が幾ら注意しても手をとめることはなく、知らん顔だそうです。
果たして、このような状態を続けてもよいものなのでしょうか。本区の見解をお聞かせ願います。
◎齋藤
都市基盤整備部長 河川の利用につきましては、基本的には自由使用が原則になってございまして、漁業権が設定されていない河川であれば、釣りなどの行為は違法とはなりません。
委員お話の
多摩川河口につきましては、カキの漁業権は設定されていないことから、カキの採取については規制がございません。しかし、大量のカキ殻を捨てる行為については、ごみを河川に投棄する行為となることから、河川法第２９条や廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条及び第１６条違反になります。
少量のカキ殻であってもごみを公共の場所に捨てることはマナー違反となるため、多くの区民の皆様にご利用いただいている多摩川については、快適な
環境づくりを進めていくことが重要と認識してございます。いずれにしましても、委員お話の事実関係について、
河川管理者である
国土交通省京浜河川事務所に確認をするとともに、お話をお伝えしてまいります。
◆三沢 委員 千葉県市川市では２０１６年６月１１日、貝を採取していて溺れた中国人を助けようとした
密漁監視員の日本人が亡くなるという痛ましい事故がありました。その前年にもやはり同じ防波堤で、貝をとりにきた中国人の男女が溺れて亡くなっております。また、カキは水質浄化に役立つことは広く知られているところです。安全面からも水質改善の観点からも、危険箇所への
立入禁止強化を求めます。
あわせて、
多摩川河川敷での
農作物栽培についても、
国土交通省京浜河川事務所と連携を一層密にして、不法占拠、不法工作、不法滞在、そして
不法農作物栽培をしっかり取り締まる方向でお願いいたします。
私は多種多様なビジネスが活況を呈することはすばらしいことだと思っていますが、その前提として、日本国内のルールは日本国が仕切るという当たり前のことを実践する必要があると強く感じております。
民泊では、大田区は率先して
特区民泊制度を導入しました。民泊新法も６月に施行されます。このことにより、今後、大田区内で二つの民泊制度に属さない無許可民泊に対して実態調査可能となり、悪質な業者には退場してもらう仕組みが整いました。
ぜひ、白タクについても、日本に適した
ライドシェア制度を整えてほしいと願っています。制度が整えば、
ドライバーや事業者の所得を把握できるようになり、きちんと課税もできるようになります。
「国際都市おおた」という言葉を用いる際、どうしても華やかな光の部分に注目が集まりがちですが、大田区民の安心・安全のために、今ある闇の部分を一つずつ解消していくこともとても大切なことだと思っております。区だけで完結することが難しい課題も取り上げさせていただきましたが、「暮らしてよし、訪れてよし、地域力あふれる国際都市おおた」を標榜するに相応しい対策をすることを心より願いまして、たちあがれ・維新・無印の会のしめくくり総括質疑を終わらさせていただきます。
○深川 委員長 次に、共産の質疑に入りますが、黒沼委員の質疑に際しまして、資料の掲示を許可するとともに、
タブレット型端末に配信いたしましたので、ご了承願います。
共産、質疑願います。
◆黒沼 委員
日本共産党を代表してしめくくり総括質疑を行います。
まず、同和問題を一刻も早く一般事業にすべく質問いたします。
大田区は、１９７６年から４２年間、
部落解放同盟という団体にいまだに毎年
同和相談事業を委託しています。２００２年３月に、政府は
同和対策特別措置法を終結させましたが、終わる理由を「
同和行政史」にまとめました。
理由の一つに「経済成長に伴う産業構造の変化、都市化等によって大きな人口移動が起こり、
同和関係者に対象を限定した施策を継続することは事実上困難になってきている」としたことです。一時、あれほど荒れ狂っていた糾弾とかがなくなってきています。人口移動も多き大田区も
一般人権事業に移ればよかったのに、なぜか続けてしまったのです。
区が行っている
同和相談実績は、
タブレット資料３にあるとおりです。ぜひ、ご覧ください。
特に
教育差別相談と
就職差別相談を平成１８年と平成２８年を比較すると、教育相談は延べ５６件から２８件に、
就職相談延べ３４件から延べ１７件に、全体で見ても、合計延べ２１１相談件数から延べ１３３件と約半数に減っています。１人が何回も相談していれば相談者はもっと減ります。４２年前からの相談事業ですから、最初に相談した人は４２歳、年をとっています。所管に相談者の年齢分布の資料を求めても、個人情報に触れるというのでお示しいただけませんでしたので、教育と就職で推測してみました。
当時６０歳なら１０２歳になっています。二十歳でも６２歳です。それらの方に教育・就職の相談があるとすれば、本人から子へ、子から孫へ、引き継がれているとしか考えられません。これでは、永遠に続く可能性が出てきます。まさに政府の言う人口変動の激しさと生活改善と戦後の民主主義の意識の向上という３点で特別対策をなお続けていくのは、差別解消に必ずしも有効ではないという政府の廃止理由を大田区の転入・転出で見てみますと、２０１４年から２０１６年の３年間で、転入１４万７，３１５人、転出１３万６７２人で、合計２７万７，９５７人と大きな変動です。
教育差別相談、
就職差別相談内容から見ても、
区内人口変動から見ても、本庁舎９階での
同和相談事業を廃止し、２階での
一般人権相談事業に移ることを求めます。しかも、相談件数が減っていても、月、水、金の各午前３時間、週３回の相談委託と委託料時給に換算して時給４，３００円、４時間に１回の相談件数だけです。半分に減っているのに１日当たり１件の相談もないのに、なぜ委託料が高いままなのか、なぜ相談日数を減らさないのか、逆差別と言われても仕方ないのではないでしょうか。これを区民が知ったら、なぜ、どうしてと納得しないでしょう。
お聞きします。なぜ
教育差別相談と
就職差別相談が４２年たってもなくならないのはなぜでしょうか、お答えください。
◎玉川 総務部長 区は、歴史的、社会的に形成された人々の意識に起因する根深い差別が、今なお、様々な形であらわれてくる重大な人権問題と捉えて、これまで、啓発をはじめ、研修、相談事業など、差別の解消に向けた施策に取り組んでまいりました。しかしながら、悩み、苦しんでいらっしゃる方の相談がいまだになくならない現状がございます。
平成２８年１２月には、部落差別の解消の推進に関する法律が施行され、現在もなお、部落差別が存在することや相談体制の充実等により、部落差別の解消を推進する旨が明記されたところでございます。
区は今後も、本法の趣旨を踏まえ、国、東京都、
周辺自治体と連携して、部落差別の解消のための施策として、相談事業を継続してまいります。
◆黒沼 委員 今の答弁ですが、平成２８年１２月、前もやっていたではないですか。ということは、法律に基づかない事業をやっていたわけです。ですから、平成２８年１２月を幾ら持ち出しても、では、その前は何だったのかで答えられないではないですか。何かあるのですよ。続けている現状。
もう一つは、いまだになくならないと言いますけれども、政府が言っているなくならないのは、特別対策をなお続けていくのは、差別解消に必ずしも有効ではないということと同じではないですか。やっているからなくならないのですよ。だって、なくならないではないですか。
（「なくなるのが困る人がいるんだよ」と呼ぶ者あり）
◆黒沼 委員 まあそうでしょうね。それで、あのそういうことをもう一度考え、勇気をもって、しかも、区長、今期でおやめになるならばチャンスではないですか。糾弾もないのですよ。全国でもやめた行政がたくさんあります。誰がやめるか、長の決断です。ぜひ、ご決断ください。
最後に言っておきます。同和問題。同和事業を続けることが逆に克服できない、皮肉な結果になっていることを指摘しておきます。もう今年度限りで終わり、一般人権問題として取扱うよう求めて、次の質問に移ります。
侵略戦争にも命がけで戦い抜いた
日本共産党、命がけでお守りしますよ。そのことをぜひ、頑張っていただきたいと思います。
次に障がい
者総合サポートセンターの集会室利用の件で伺います。障がい者団体の方々から、「集会室をなかなか使えない」という声を聞きます。調べてみましたが、障がい者の方は３か月前から予約でき、しかも無料で利用できます。障がい者でない方は１か月前から借りられて優先制度になっていることがわかりました。優先制度があるのに、なぜ障がい者団体の方から聞こえてくるかというと、精神障がい、知的障がい、様々な肢体不自由団体約８０の団体のうち３０団体ほど登録されているのに、文化の森や消費者生活センターのような運営協議会がないとのことです。
直営の部分と指定管理者の部分で運営していますが、これほどの団体が利用するとなると、高度な運営が求められるのではないかと思います。例えば、各福祉園には医師、理学療法士、作業療法士、看護師など、法定数は満たしているとのことですが、総合であるがゆえにサポートセンターに求められる体制は充実が求められるかもしれませんが、それとともになぜ運営協議会がないのでしょうか、つくるべきと考えますが、お聞きいたします。
◎青木 障がい
者総合サポートセンター所長 この３月で開設３周年を迎えたサポートセンターは、設置目的の一つに、障がいがある人もない人もともに支え合う共生社会の実現を目指すことを掲げ、様々な事業に取り組んでおります。こうした事業を日々取り組む中で、利用者及び団体の方々からは、様々なお声をお聞きするようにしてございます。
また、今年度から、サポートセンターの効果的な運営を図るため、当センターの事業を、実際に利用している障がい当事者の方や関係団体等との情報交換の場として、運営懇談会を設け、ご意見等をお聞きしているところでございます。
今後とも、センターの運営の充実を図ってまいります。
◆黒沼 委員 運営懇談会までたどり着いたということですが、ぜひ、この手を生かして、各障がい者団体が気持ちよく、しかも目的に沿って活用されるように望んでおきます。
次に、当施設を設計する際に、貸館が目的ではないということで、集会室を軽視して少なくしてしまったのではないでしょうか。なぜ、和室、ボランティア室、多目的室、二つの集会室で設計したのか疑問です。障がい者団体は障がい者専門の施設ができたととても感謝し喜んでいるわけですが、地域との協働を重んじているのはわかりますが、常時障がい者の方の専用室を一室用意し、世田谷区のように各団体のロッカーを用意し、仲よく使えるようにならないでしょうか、お聞きします。
◎青木 障がい
者総合サポートセンター所長 当センターには、二つの集会室のほか、多目的室がございます。障がい者団体や地域の方への貸し出しのほか、地域交流支援部門の主催事業として、障がいのある方もない方も参加できるスポーツや文化活動を行う余暇活動講座を年間５０回以上開催し、多数の方々にご参加いただいております。
施設利用は、開設３年を経過し定着してきたところですが、午前や夜間の利用には、全般的にまだ余裕がございます。また、ご希望の時間帯にセンターや区主催の事業等の使用があるかどうかの問い合わせにも集会室の申請前に応じており、埋まっている場合は事情を説明すること、さらに可能な場合は、区の会議などは近隣の施設の開催が可能かどうか検討するなど、柔軟に対応しているところでございます。
貸ロッカーについてですが、障がい者団体として区に登録している団体の方々のために、年末年始の休館日を除く、朝９時から夜９時半まで毎日使える、専用のボランティア室が３階にございまして、その中にご用意しているところでございます。
◆黒沼 委員 実際３年たってみて、全体としては運営懇談会の改善を始めたし、貸し出しに関しては、午前や夜間の空きがあることも含めて検討しているということで、始まってみてわかったことがあるということを聞きました。
ぜひこれからも、障がい者は就労できる団体、できない団体、様々ございます。そして、金曜日に集中していることもお聞きいたしました。今後ともさらに検討を重ねて、例えばこの近くにある新井宿会館、そして文化の森などありますが、融通して利用できないか、さらなる検討を要望しておきます。
この項の最後で提案します。大田区と面積と人口が比較的似通っている足立区には、東部、西部に２か所の障がい者施設があります。障がい者の皆さんは移動をするにも大変です。わかばの家も大森西に分室があることや足立区を参考にしていただき、国際都市おおたにふさわしく、蒲田地域にもつくるべきと思いますが、まずお聞きします。
◎青木 障がい
者総合サポートセンター所長 障がいを抱える方やそのご家族には、高齢化や重度化といった複合的な課題が生じてきております。こうした課題を解決していくためには、障がい福祉に関する様々な分野や施設がそれぞれ別々に支援するのではなく、地域の関係機関が相互に連携して、包括的に支援することが必要でございます。
サポートセンターは、区全域を対象に障がい福祉を推進する地域連携の核となる役割を担っております。様々な関係機関や福祉事業者などと連携・協力して、障がい者の地域での生活を包括的に支援する体制を構築してまいります。
具体的には、相談支援、就労支援、障がい者のグループホームの連絡会など、様々なネットワークを活用・強化しながら、地域における連携体制を構築し、多様なニーズに的確に応えられるよう取り組んでまいります。
したがいまして、サポートセンターを蒲田地区に新たにつくる考えはございません。
◆黒沼 委員 足立区でも実施しているわけですが、誰が考えても大田区で一つでは間に合うと考えないでしょう。今後とも具体的に進める中で、具体的な使用目的も決まっていない土地も蒲田西特別出張所跡地、あるいは区民センターの跡地などあります。ぜひ、お考えいただきたいと思います。このことは答弁、結構です。
最後に、公共施設等総合管埋計画について伺います。平成２６年４月、総務大臣は、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」を全国知事・市長宛てに出しています。内容は、地方公共団体が厳しい財政状況が続く中、人口減少等により、統廃合・長寿命化などの計画は、昨今推進されている国土強靭化に資するものです。各地方公共団体においては、こうした国の動きと歩調を合わせ、速やかに計画の策定をという内容です。
つまり、この計画は、人口減少を口実に公共施設の複合化と経費節減の財政困難打開が目的です。経済財政分析担当の内閣府政策統括官が、公共施設等の集約・複合化による経済財政効果についてを発表していますが、その効果について以下の点を挙げています。タブレットの資料をご覧ください。
この資料を見てみますと、非常にご都合主義だということがわかります。このように人口減少による公共施設減少と費用削減を狙ったものですが、大田区民センター複合化も、羽田複合施設も、蒲西複合施設も、光熱水費や委託費の節減であり、人員削減による運営費の削減です。さらに生じた空き地を、民間に売り渡すことも可能です。まさに政府の指示に従う典型的な例ではありませんか。
このタブレットの資料２をご覧になってください。大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略にもあるように、今後４５年間、人口維持をできるとして、人口減少はありません。区財政は、健全で財政難ではありません。大田区は、老朽化対策と高齢化社会に適合する対策が必要なのです。このような計画は、区民サービスを削減することになり、逆に、次のようなマイナス面のオンパレードです。
第一に、中学校複合化について、工事期間が単独より、規模は大きく長期的になるので、中学などは、３年間仮校舎で学ばなければならなくなるなど、教育環境を悪化させます。
第二に、少人数学級実現のための見通しがなくなります。習熟度別学級は、学習能力別に区分けするもので、我が党は反対ですが、２５人以上にはしないと今議会で区は答えています。それほど少人数の効果・必要性を認めているではありませんか。
第三に、大型工事になり、区内業者の発注が極端に減少します。例えば、志茂田中学校では、福祉センターとの複合化で１５０企業の２％、つまり、区内業者はたった３者だけでした。
志茂田小学校と児童施設との複合化で大型になり、７７社中、区内企業はたった１社という状況です。これでは、区内経済がよくなるはずがありません。
第四に、個々の施設の特徴が保てなくなり、安全・安心が守れないおそれが出てきます。例えば、総括質疑でも言いましたが、羽田文化センターの体育施設を保育園児と共同使用した場合、もし、高齢者用に手すりをつくれば、
子どもたちがタイムシェアで遊んだときに、頭や額をぶつけかねないことになります。
逆にして、手すりをなくせば、高齢者の使い勝手が悪くなるなど典型的です。人口は減りませんが、高齢化社会は確実に進みます。総括質疑でも申し上げましたが、高齢化社会に求められる近くて利用しやすい社会が求められるもので、遠く、タイムシェアなどで使いにくくなる複合化です。老人いこいの家の廃止は、まさにその典型です。
まず、教育委員会にお聞きします。教育基本法第１６条の最初の部分は、教育は不等な支配に服することなくとあるように、後半に国と地方公共団体の協力とありますが、教育の独自性を維持していくには、やはり複合化は似つかわしくありません。教育環境を悪化させないためにも、小中学校と他の公共施設の複合化は控えるべきです。お答えください。
◎水井 教育総務部長 学校施設の複合化を検討する際には、内閣府政策統括官の資料、先ほど、ご引用がありましたけれども、児童・生徒数が減少する中で、学校施設の複合化を検討する際に、少人数指導や多様な教育ニーズへの対応を行っている場合には、児童・生徒数の減少から導かれる床面積の縮減量に対し、一定の補正を加えることが適当な場合もあるとの見解を示しております。
大田区教育委員会では、学校施設の改築の際に、東京都の教育人口等推計をもとに余裕を持たせて教室数を決定している上、算数、または数学及び英語の習熟度別少人数指導のための教室や、放課後ひろばのための部屋の確保など、教育環境の改善を図る計画としており、複合化により改善を抑制するようなことはございません。
算数、または数学及び英語の習熟度別少人数指導につきましては、東京都教育委員会の調査結果により、これらの科目は、学年が上がるにつれて児童・生徒の理解や習熟の程度の差が大きくなる傾向があり、各学年の基礎的・基本的内容を身につけさせるために、習熟度別指導を少人数で行うことが有効であるとの明確な結論が出されていることから実施しているものでございます。
一方、学級の適正人数については、少人数学級は個々の学習状況が把握しやすく、効果的であるとする研究がある一方で、クラス規模を小さくしても、必ずしも学力向上にはつながるとは限らないとする調査報告もございます。文部科学省も教職員等の指導体制の在り方に関する懇談会を設置して検討を進めており、学級編制については、国や都の学級編制基準を遵守しつつ、その動向を見守る段階にあるとの認識でございます。
◆黒沼 委員 答弁を短く願います。
○深川 委員長 黒沼委員、時間が過ぎていますので、まとめて終わってください。
◆黒沼 委員 はい。道理のない答弁は長くなるものですね。
ぜひ人口が減らないし、財政も健全なのに政府の言う計画をやめるべきことを思って、質問を終わります。
○深川 委員長 次に、公明の質疑に入りますが、秋成委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可し、
タブレット型端末に配信いたしましたので、ご了承願います。
公明、質疑願います。
◆秋成 委員 大田区議会公明党の会派を代表して、しめくくり総括質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、東京都が公表した、第８回地震に関する地域危険度測定調査に関連し、防災・減災の取り組みについてお伺いします。タブレットにパンフレットを入れました。ご覧ください。
この調査は、「大きな地震が起こった際、あなたのまちにはどのような危険があるのでしょうか」とパンフレットに記載があるとおり、都の防災都市づくりの推進、震災対策事業実施の上で指標とするなどの目的から、おおむね５年ごとに地震に関する地域の危険度を科学的に測定調査し、公表するものです。
地域危険度とは、建物倒壊の危険性をあらわす建物倒壊危険度と、火災の発生による延焼の危険性をあらわす火災危険度の二つの指標に、災害時の活動困難度を加味した総合危険度を、都内５，１７７のどこどこ何丁目という、この町丁目で測定し、危険量の大きい町丁目から順にランクを割り当てたものです。
平成２８年の
予算特別委員会で、私は、第７回の測定調査について質疑をさせていただき、それから２年が経過しました本年２月１５日、第８回目の測定調査の公表となりました。相対評価ではありますが、大由区には、総合危険度で危険度５の町丁目が５，１７７のうち８か所あり、タブレットにも、この全町丁目が出ておりますけれども、仲六郷二丁目、西蒲田三丁目、四丁目、五丁目、西六郷二丁目、羽田三丁目、六丁目、南蒲田三丁目となっています。
お伺いします。前回と今回の測定調査を比べたときに、区内で危険度の変動がございましたが、区としての所見をお聞かせください。
◎飯嶋
都市開発担当部長 東京都が今回公表いたしました地域危険度調査では、最新の建物等に関するデータに基づき、まず、建物の倒壊危険量と火災危険量を算出した上で、最終的に５段階の相対評価で町丁目別にランクづけをしております。評価の基礎となる絶対的な危険量で見ますと、区内は、前回に比べ、建物倒壊危険量では２３．７％、火災危険量では４０．１％減少しており、２３区全体の平均を上回る改善が進んでおり、最も危険の高いランク５と、その次に、危険性の高いランク４の町丁目の合計数は減少しております。
一方で、新たに３地区が、総合危険度ランク５に上がっており、原因として、幅員の広い道路のみを避難上有効とした、今回の調査方法の変更が影響したものと考えられます。
◆秋成 委員 区としての所見をお聞かせいただきましたけれども、第７回測定調査を公表した後、大田区は、まちの危険性を改善し、防災性を高めるために、どのように取り組んでいただいたのでしょうか。ハード面とソフト面からお答えを願います。
◎飯嶋
都市開発担当部長 ハード面といたしましては、建物の不燃化と耐震化を重要課題と捉え、様々な取り組みを行ってまいりました。具体的には、平成２６年に都内で最大の面積となる１，５５１ヘクタールに新たな防火規制を導入することにより、その後、新築される建物は、耐火性の高い建物となっております。さらに、東京都の不燃化特区の指定を受けた地区では、建物の建て替え費用の一部を助成し、不燃化を進めているほか、区内全域を対象とした耐震化助成制度により、耐震化を進めております。
広い範囲を一律に改善していく場合には、規制による方法は有効となる一方、特に危険性の高い地区等の早急な改善を促す場合には、助成制度が有効です。この規制と助成の長所を組み合わせることにより、区内全域での改善は、着実に進んでいるものと考えております。
ソフト面での対策としましては、地域危険度マップを防災講話などでご紹介することにより、区民の方の防災意識向上に役立ててまいりました。さらに、危険度が高いとされる地域などには、スタンドパイプや可搬消防ポンプを防災市民組織に優先して支給し、地域の消火力を高める取り組みを行ってまいります。
◆秋成 委員 また、２年前の
予算特別委員会で私は、活用できる東京都などの
防災まちづくりの手法がないときには、大田区独自の新たな手法をご検討いただけないかと質問しまして、
防災まちづくり担当課長からは、今後、危険度の高い地区の改善が進まない場合には、新たな施策も研究してまいりたいとご答弁をいただきました。
この地震に関する地域危険度測定調査の公表結果について、区全体として、この結果に対する施策を検討していく必要があります。
また、
まちづくりの改善につきましては、１０年、２０年と長い歳月を要するものであると念頭に置いた上で、繰り返しになりますが、次の測定調査までの５年の間で、大きな地震に備えるため、何とかこの状況を区で多角的に検討し、１歩でも改善することができないでしょうか。
危険度が非常に高い町丁目につきまして、初めに、ソフト面からの対応としまして、１点目、街頭消火器の配置を増やしていただけないでしょうか。
２点目として、消火栓の開けやすい丸ふたへの改良、防火水槽の開けやすい親子ふたへの改良の進捗はいかがでしょうか。
３点目として、扱える方を調査した上でありますが、スタンドパイプについてのさらなる増強が望めないでしょうか。
また、４点目として、これもタブレットをご覧ください。火災危険度が高い理由として、出火の危険性に火気・電熱器保有数が多いとあります。こうした器具は、震災の際にも出火の原因となります。危険な地域ほど、出火防止対策が重要になると思います。火災危険度が高い地域を対象として、出火防止対策についての普及・啓発を重点的に実施できないでしょうか。
以上につきまして、区の考えをお聞かせください。
◎井上
危機管理室長 震災時の被害を軽減するためには、火災延焼の危険性や避難ルートの確保など、お住まいの地域の特性を十分理解した上で、災害に備えていただくことが重要と考えます。
委員お話の街頭消火器の追加設置でございますが、地域から要望があった場合、現地を確認の上、設置しております。なお、設置場所については、地域の方に事前に調整をしていただいております。
次に、東京都水道局所管の消火栓のふたについてですが、平成１４年度以降、新設する消火栓につきましては、大型のものを除き、全て丸型になっております。
また、既に設置している消火栓につきましても、改修時期に合わせ、順次、丸型へ変更しています。一方、防火水槽の親子ふたは、東京消防庁が所管しており、平成２３年度から、木造住宅密集地域の公園内に設置されている防火水槽を順次、親子ふたへ改修しているところです。
スタンドパイプにつきましては、平成２４年度に、防災市民組織のある自治会・町会に配備し、その後、追加分も含めて、現在２６７台配備しております。
さらなる追加の要望につきましては、購入費用の負担などが発生する場合もあることから、十分に説明の上、配備しております。
火災危険度の高い地域は、延焼の危険性も高く、まず、火災を発生させないことが重要です。このため、区は、初期消火や火災につながりかねない家具転倒の防止など、防災訓練や防災講話を通じ、周知啓発に取り組んでまいりました。引き続き、火災危険度が高い地域においては、出火防止のための啓発も視点に置き、取り組んでまいります。
◆秋成 委員 タブレットをもう一度ご覧いただきますと、延焼危険性のところで、「広い道路・公園等が少ない」とあります。公園の規模を都に確認したところ、規模の規定はないそうです。
タブレットの次のページの右の図なのですが、延焼の危険性が高い地域でございます。白いところが空地と思われます。このような空地や公園があるだけで延焼を少しでも防げるそうです。
大田区でも羽田地区では、燃えない
まちづくりのために、公園の整備を進めているところですが、危険性の高い地域にはもう少し積極的に用地を確保し、区として整備していただきたいと思います。
また、足立区などでは、耐震性の不足する建物に対し、木造住宅の除却費を助成しています。このような取り組みを参考にしながら、政策により、危険なまちの防災性を高めていく必要があると思いますが、今後の取り組みにつきまして、見解をお示しください。
◎飯嶋
都市開発担当部長 区は、現在、耐震改修助成や羽田地区における道路・公園整備等の
防災まちづくりに関する事業を、国や東京都の制度を活用し行っております。
一方、東京都は、地域危険度測定調査結果を
防災まちづくり事業の実施地域を選択する際に活用するとしております。
区といたしましても、地域危険度ランクの高い地域を早急に改善していく必要があると認識しており、改めて耐震や木密対策に対する事業の拡充を東京都に要望しているところでございます。
委員お話しの除却助成なども、耐震化・不燃化を進める上での一定の効果があると考えます。
引き続き、国や東京都の動向、各区の助成制度の効果なども注視し、防災機能の向上に資する施策についての研究を進めてまいります。
◆秋成 委員 今回、一番お願いしたいのは、出前講座などにおきまして、危険度の高い町丁目に対しまして、避難の仕方をどうするのか、気をつけることは何かといった、その地域ごとの具体的なアドバイスをしていただきたいということです。
次の５年後の第９回測定調査の結果、総合危険度上位１００位には、大田区は、入っていなかったという結果に期待したいと思います。
政策による新たな手法や都とも協議の上で事業を推進いただき、安心して暮らせる大田区にしていただきたいと要望し、次の質問に移ります。
続いて、環境清掃費から、ごみと資源の分別の徹底についてお伺いします。タブレットに写真を入れました。昨年１２月、可燃ごみを収集中に、火災車両が発生したと伺います。この際、収集作業にあたられた方のけがの有無、また、燃えた車両の被害額、そして、火災原因についてお知らせください。
◎畑元 環境清掃部長 昨年１２月１８日に発生しました可燃ごみ収集車の火災でございますが、収集車両が１台廃車になる非常に大きな火災でございましたが、幸いにも、作業員にけがはございませんでした。
今回、被害に遭った小型プレス車の新車を１台購入いたしますと約９００万円かかることとなります。
近年、加熱式電子たばこの普及もあり、不要になった使い捨てライターの排出が非常に増えており、平成２７年度に１，８９０キログラムであった回収量が、今年度２月末現在、４，４８０キログラムにも及んでいます。
火災の原因でございますが、収集した可燃ごみの焼け跡から、本来、資源として排出されるべきスプレー缶とともに、不燃ごみとして排出されるべきライターが、大量に発見されました。このことから、中身が残ったままライター等が不適正に排出され、何らかの要因で充満したガスが発火し、可燃ごみに引火したものと思われます。
◆秋成 委員 ただいまのご報告のとおり、不燃ごみに出すべきライターを可燃ごみで出してしまったことから、これだけの大きな損失を負ってしまいました。ご答弁のとおり、電子たばこへの移行が進むことになりまして、これからも増える可能性のあるライターのごみ出しにつきましては、この調布地域だけではなく、区全域で二度と車両火災を起こさないよう、ＰＲと防止策を検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎畑元 環境清掃部長 火災等防止策といたしまして、不適正な排出を事前に察知するため、区民の皆様には、中身の見える袋で排出していただいておりますが、収集作業中に表面から見える範囲は限られており、今のところ分別を徹底していただくことが最も有効であると考えております。
今後も引き続き、限りある貴重な財源を有効に活用し、効率的な収集作業ができるよう、様々な機会や媒体を通じて、分別の重要性を区民の皆様に周知・徹底していきたいと考えております。
◆秋成 委員 おおた未来プラン１０年（後期）では、「ごみを出さない・つくらない工夫が、日常生活や事業活動などで定着しています」を１０年後の目指す姿として、３Ｒ、リデュース（発生抑制）、リユース（再利用）、リサイクル（再生利用）の推進に向けたさらなる取り組みが求められています。
平成２８年度、私は、地域産業委員での議論を通しまして、トレイとか、牛乳パックとかを資源で出すように、可燃ごみで出していたのですが、それを変えるようになりました。
加えて直近では、雑紙を分別し、資源として出すように変えました。この雑紙のリサイクルは、かなり楽しくて、いろいろなティッシュ箱の中のビニールをはがしたりですとか、また、コンビニのゆで卵の紙の包装、本当にうまくつくってあります。それを本当に出すと、全部紙になるのだなと思ったのですけれども、ただ、この集積を、リサイクルをやっても、なかなかごみの集積所を見ても、あまりやっていないというのが現状でございました。
また、町会で行っている廃品回収につきましても、この雑紙回収は、なかなか進んでいないという状況が見受けられます。これは、雑紙を引き取っていただく際の金額が、低価格だということが理由であると考えられます。
そこで、お伺いします。可燃ごみの中に含まれている資源に回せる雑紙の量は、どれくらいあるのでしょうか。それを資源として分別した際、どれだけの減量につながるのか、どれだけ売却できるのかなど、そのメリットをお知らせください。
◎畑元 環境清掃部長 平成２７年度に実施しました家庭ごみの組成分析調査の結果、分別されずに可燃ごみに含まれる雑紙は、容器包装紙類２．７％と、その他リサイクル可能な紙４．８％の合計７．５％となっております。
これを平成２８年度の区収集可燃ごみ量である１２万４，０８８トンに当てはめた場合、雑紙を資源に回しますと約９，３００トンのごみ量を削減することができます。雑紙は、ミックスペーパーと申しまして、素材が単一でないため、委員お話のとおり、新聞や雑誌等のように上質で統一された素材のものに比べ、売却益はあまり望めませんが、あと５０年余りと言われております中央防波堤最終埋め立て処分場の延命化のためにも、分別を徹底する必要がございます。
ライター等の事故防止の観点と同様、資源につきましても、有効活用とごみ量削減のため、その分別の重要性につきまして、周知徹底していきたいと考えております。
◆秋成 委員 よろしくお願いいたします。２０１１年に日本の環境首都に認定されました水俣市では、環境モデル都市とうたいながら、今、１０歳の
子どもたちが、５０代、また、８０代を迎えたときの環境についてを想像しながら、今を生きる私たちが、できることは何かを市民に訴えかけています。捨てればごみ、分ければ資源として、２１種類の高度分別を市民の協力をいただきながら、進めているとのことです。
自分たちがやっていることが、すごいことなのだというこの市民の皆様のモチベーションのもと、ごみの集積所を中心に「ゴミ端会議」「ゴミニュケーション」といった言葉も生まれているそうです。リサイクルにつきましては、お金も人手もかかることであります。しかし、かかる費用にはかえられない、処分場の延命化については、未来にかかわる大きな意味があると考えます。
そこでお伺いします。既に区の様々なイベントでいろいろな形でごみ減量の普及活動、啓発活動を進めていただいておりますが、そのような啓発の場で、雑紙リサイクルに出せるような啓発の紙袋を配布したりですとか、また、区でさきに購入しましたペーパーラボでつくった紙を使いながら、再生紙のＰＲをしていただくなど、雑紙リサイクルの推進ができないものか、所見をお聞かせください。
◎畑元 環境清掃部長 リサイクルは、資源を回収して再び使用するため、コストや環境負荷が生じる一方で、発生抑制と再使用は、それらがほとんど発生しないため、区は、３Ｒを同列に扱うのではなく、発生抑制と再使用の２Ｒを重視しています。
そのため、啓発グッズにつきましては、リサイクル可能なものというよりは、エコバッグ等の再使用できるものを採用しております。
乾式オフィス製紙機につきましては、区民の皆様の意識啓発に大いに活用したいと考えており、設置した本庁舎２階には、大きなガラス窓を整備させていただき、誰でも気軽に見学していただけるようにいたしました。
再生した紙につきましては、イベントの周知用チラシ等に活用しております。また、ＰＲの一環として、職員の手づくりによる再生紙を材料としたはねぴょんノートをエコフェスタワンダーランド等で配布したところ、
子どもたちに大変好評でございました。
今後も引き続き、環境配慮意識の向上に努めてまいります。
◆秋成 委員 どうぞよろしくお願いいたします。これまでも、様々な形で推進いただいている３Ｒにつきまして、これからもさらに進めていっていただき、循環型社会の実現、５０年、１００年先の大田区の未来につなげていただきたいと思います。
以上で、しめくくり総括質疑を終わります。
○深川 委員長 次に、自民、質疑願います。
◆押見 委員 自民党の押見隆太でございます。会派を代表いたしまして、しめくくり総括質疑を行わせていただきます。
理事者の皆様方には、おおた未来プラン１０年の最終年度の予算に向けて、議会側からもよりよい大田区にするために、時には厳しい質問もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案の推進について伺います。
ＥＢＰＭとは、Ｅｖｉｄｅｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ｐｏｌｉｃｙ Ｍａｋｉｎｇ、日本語訳にすると、まさに証拠や科学的根拠に基づく政策立案となるのですが、平成２８年１２月、官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、官民データ活用推進基本法が公布・施行されました。
この法律では、官民データ活用により得られた情報を根拠とする施策の企画及び立案により効果的かつ効率的な行政の推進に資することが、基本理念の一つとして挙げられております。
国においては、政策部門が統計等を積極的に利用した証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭを推進する必要があるという認識のもと、こうした取り組みを推進するための検討が進められていると承知しております。
大田区においても、行政や民間が持つ様々な客観的な統計データなどに基づいて、行政が、施策の企画立案、政策立案することは、非常に有意義であると考えます。
現在、本区を取り巻く社会や経済の状況は急速に変化をしています。少子化、超高齢化、自動運転、ＡＩ、ＶＲやＩｏＴといった技術の進歩、グローバル化の進展など、解決すべき政策課題は、ますます多様化・複雑化しております。
こうした中にあって、客観的なデータ、証拠（エビデンス）に基づいて施策を立案していくことは、ますます重要になってくると考えますので、本区の政策や施策の立案においても、証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭを導入すべきと考えます。
そこで、伺います。区として証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭの導入についてどのように考え、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
◎市野 企画経営部長 証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭは、様々な政策課題に対し、限られた予算・資源のもとで政策の効果を最大限発揮させるため、証拠に基づいて合理的に政策判断を行うもので、効率的な行政を実現するという観点から、区政運営においても有効な手法の一つと考えます。
また、平成２９年５月には、内閣官房長官が議長を務める統計改革推進会議の最終取りまとめの中で、「経済社会構造が急速に変化する中、限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される行政を展開するためには、政策部門が統計等を積極的に利用して、証拠に基づく政策立案を推進する必要がある」と述べられてございます。
区におきましても、これまで社会経済状況や法令改正の動向、各種統計数値のほか、世論調査や区民意識調査などから得られた区民ニーズなども十分に踏まえて分析・検討を行い、各種計画の策定や的確な政策形成に努めてきたところでございます。
近年では、統計データのさらなる活用を図るために、オープンデータ化の取り組みが進んでおり、ビッグデータの活用が図られてございます。
今後、区政をより一層効果的かつ効率的に推進するためには、これまで以上に幅広いデータを活用し、論理的に体系づけられ、整理されたエビデンスと、しっかりとした効果検証による事業の見直し・最適化が欠かせないものと考えてございます。
こうしたことから、証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭにつきましては、今後の国の動向などを注視しつつ、その活用方法について検討を重ねてまいります。
◆押見 委員 エビデンスというのは、今どきの政治の世界の流行語大賞ではないかと思われるくらい、ホットワードだと思います。
エビデンスといっても正解は一つではなくて、証拠・根拠というのは様々で、他自治体での成果や分析した中での費用対効果、お金の部分だけではなくて、その施策を行うことによる区民満足度の向上、もしくは１人の区民のために、多額の税金を使う場合の公共の福祉にかかわるエビデンスも重要ですし、深川委員長もよくおっしゃる法的根拠・学術的根拠も重要でございます。
ちなみに大田区も大好きな有識者会議というのは、エビデンス上、申しわけないのですが、順位的にはあまり高く扱わないのが通例でございます。
今回、エビデンスが欠如しているのではないかという疑問点を持つ施策について、何点か質問してまいります。まず、エビデンスの部分で非常にお聞きしたいのが、下町ボブスレーでございます。下町ボブスレーの生まれた経緯ですが、２０１１年、大田区の外郭団体である、当時、区から派遣されていた大田区産業振興協会の職員から町工場の方たちへ、ボブスレーをやってみないかという提案がありました。
そこで、大田区も乗り気になり、当時は、フェラーリやＢＭＷと勝負するというかけ声のもと、何のエビデンスもないまま区や議会もノリノリになっていってしまった経緯があります。
今回、ジャマイカチームに採用されたラトビアＢＴＣ製のソリは、１台３００万円だそうです。下町ボブスレーがジャマイカチームに対して損害賠償を行うと言ったのが６，８００万円、損害賠償を検討すると言っておきながら、何十人かで平昌に行き、ジャマイカチームを応援するなど、かなり迷走しているのがわかりました。
この辺でそろそろ質問をさせていただきます。２０１１年から始まった下町ボブスレープロジェクト、この計画に国や都や区がどのくらいの助成金を出したのでしょうか、教えてください。
◎川上 産業経済部長 下町ボブスレーネットワークプロジェクトは、区内企業が中心となり、大田区のものづくりの技術力を世界に示し、さらに、次世代を担う若者へものづくりはおもしろいと実感してもらうとともに、世界で通用する技術力のさらなる向上と市場開拓を狙いとして始まったものです。
区は、こうした世界に挑戦する区内中小企業の取り組みを後押ししてまいりました。
プロジェクトの立ち上がりにあたり、活用された区の助成制度には、平成２４年度の新製品・新技術開発支援事業の開発ステップアップ助成がございます。助成額は、９９７万６，０００円でした。プロジェクトが立ち上がった翌２５年には、新製品・新技術コンクールにおいて、おおたネットワーク賞を受賞し、展示会の出展費支援を受けております。
今年度は、４５０万円の予算をいただいた下町ボブスレー応援キャンペーンで、同プロジェクトの取り組みに対し、応援する機運を高めるとともに、区の展示会や商店街のイベントで展開し、にぎわい創出など区内産業の活性化につなげてまいりました。
国の補助金制度は、経済産業省のジャパンブランド育成支援事業で、補助額は、平成２５年度から２７年度までの３年間で、４，５００万円余と聞いております。
◆押見 委員 企業から出した協賛金の額は発表されていないのでわかりませんが、行政からの助成金を合わせると、かなりの金額になっていたのかなと思います。
そこで質問します。下町ボブスレーにはかなりのお金が動きました。それによって区内工業への効果はどの程度あったかと考えるかをお聞かせください。
◎川上 産業経済部長 下町ボブスレーネットワークプロジェクトは、区内の１００社を超えるものづくり企業が集まり、連携・協力してボブスレーの製作に取り組んできました。これにより、本来の仕事におけるネットワーク強化にもつながっていると考えております。
また、その挑戦する姿勢が話題を呼び、参加企業からは、仕事の引き合いが増えたという話や、商談がまとまりやすくなったという前向きな声が数多く届いております。さらに、ＩｏＴの活用やネットワークづくりなどへの貢献も含め、新たな技術の導入に積極的な企業が増え、同プロジェクトが区内ものづくり産業の振興に一定の効果をもたらしている、と評価しております。
引き続き区は、国が構築した地域経済分析システム、通称「リーサス」なども活用し、より効果の高い施策の立案につなげてまいります。
◆押見 委員 そして、大田区の原付ご当地ナンバーですけれども、先月までは限定バージョンでジャマイカカラーの下町ボブスレーがデザインされておりました。
また、本来の黒の下町ボブスレーカラーに戻ったそうですが、こちらもそろそろ違うキャラにマイナーチェンジをしてみてはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。
◎木田 区民部長 委員お話のとおり、平昌オリンピックパラリンピック限定仕様で交付しておりました、ジャマイカカラーボブスレーのご当地ナンバープレートにつきましては終了いたしまして、現在、当初作成の黒色のボブスレーのプレートを交付しております。
平成２８年度から交付を開始いたしましたご当地ナンバープレートは、大田区を区内外にアピールする走る広告塔として、現在まで４，０００枚を超える交付数となっておりまして、バイク登録時に半数の方がこのナンバープレートを選んでいただくほど、好評を博しております。
現在のデザインにつきましては、来年度には、交付から３年目となりますので、今後は、マイナーチェンジも含めまして、区の広告塔にふさわしいデザインの検討が必要であると認識しております。
◆押見 委員 よろしくお願いします。先ほども申したように、何のエビデンスもないまま突っ走ってしまったこのプロジェクトですが、区や議会も浮き足立ってしまったことは否めません。
ただし、これで工業や商業の投資を難しくしてしまってはいけません。これからも投資対象をしっかりとエビデンスや、それを超えていけるような強い思いがあるのかどうかをよく精査しながら進んでいかなければいけないと自戒も含めまして、次の質問に移ります。
続きまして、新空港線（蒲蒲線）ですが、今年度、第三セクター設立のために、１億８，０００万円が計上されておりましたが、今年度の第三セクター設立は見送られ、すなわち予算も執行されず、来年度予算で同じように計上されております。
なぜ、このようになったか教えてください。
◎黒澤
まちづくり推進部長 東京都、鉄道事業者などとの合意形成後、速やかに整備主体を設立するため、今年度、第三セクターへの出資金を計上いたしましたが、関係者間の協議に思いのほか時間を要しております。
この間の協議経過ですが、昨年、９月１３日の都知事要望後に、補助対象事業範囲、地方負担分の都区費用負担割合などの協議を本格的に開始いたしました。
その後、地方負担分の圧縮につながる補助対象事業範囲の精査については、都区間で一定程度整理されてきており、現在は、都区の費用負担割合についての具体的な話し合いに移っております。
また、事業を始めるには、区としての財政見通しの確立が必須でございます。都市計画交付金や特別区財政調整交付金に連動する都市計画事業への位置づけという重要な課題についても、費用負担割合と並行して、現在、話し合いを進めております。
以上のような協議状況のため、整備主体の設立は来年度にずれ込むこととなりましたが、本格的な協議開始から半年を経て、合意形成を図るための協議が重要な局面を迎えております。
一日も早く整備主体が設立できるよう取り組むとともに、あわせて区民の皆様には、整備概要や整備効果など、新空港線にかかわる情報をより丁寧に説明してまいります。
◆押見 委員 交渉事で相手があることなのでしようがありませんが、予算を通す立場として、しっかりとミッションロードマップを提示していただきたいものです。
また、費用便益費１．５で非常に有益な事業とうたわれておりますが、これは、東京都や埼玉県など、利用者全体にとって利益があるという数字であって、大田区民にとって利益があるという根拠にはなっておりません。多額の税金をかけて行う事業であります。どう大田区民にとって利益があって、特に、沿線住民にどういう利益を及ぼすのかをしっかりと提示し、理解を求める必要があると思います。
また、東急蒲田駅で池上線と新空港線、つまりは、多摩川線とが分断される不利益は何とか解消をお願いしたいと申し上げておきます。
ちょっと時間がないので、保育士不足解消の件は、飛ばします。
そして、医療的ケア児についてお聞きします。１年前のこの予特のしめくくりの中で、医療的ケア児という言葉を初めて使わせていただきました。この１年間、医療的ケア児というフレーズがよくこの議場でも使われて、当たり前のように対応していかなければいけない社会問題として扱ってくれるようになりました。国や都でも、かなりのスピードで医療的ケア児に光を当てるような施策が実現しそうです。
国では、公明党、井上幹事長の代表質問によって、看護師の配置に関する助成が始まりそうですし、都では、特別支援学校の巡回バスを医療的ケア児用に新たに看護師同乗のバスを数億円かけて整備するそうです。
また、区議会では、椿委員が積極的に発言や調査を行い、非常に心強い味方となっております。ありがとうございます。
１年前に、医療的ケア児が、保育園入園や小学校入学など、相談があった場合、どのように対応していくのか質問をさせていただきました。
この１年間でどのような取り組みを行い、どのような対応が可能になったのか、お聞かせください。
◎後藤 こども家庭部長 区として、医療的ケア児の受け入れは、長年の課題であり、昨年度来、部課長と保育士、看護師が、民間事業者が運営する障がい児保育室や他区の医療的ケア実施園などの視察を重ね、実施に向けた様々な課題を検討してまいりました。
また、看護師の新たな配置計画や、看護師が中心となって専門研修を受講し、スキルアップを図るほか、受け入れマニュアルを整備し、実施園と本庁組織、緊急時における医療機関との連携によるバックアップ体制の構築に努めてまいりました。
このような取り組みにより、来年度から、入新井と仲池上の二つの区立園において、たん吸引、経管栄養、導尿の三つのケアの受け入れをモデル的に実施することになりました。
今後、経験と実績を積み重ね、様々な課題に対応しながら、最終的に１８の区立拠点園での受け入れを目指してまいります。
引き続き、福祉部、教育委員会など関係部局との情報共有を密に行い、医療的ケア児とその家族への切れ目のない支援を着実に進めてまいります。
◎水井 教育総務部長 学校におきましては、平成２９年度は、児童・生徒が、医療的ケアも含めた何らかのケアが必要な状況にありますけれども、看護師の配置が必要なケースはなく、通常の学級に通うことができております。
平成３０年度入学者については、おおむね就学相談を終了しておりますが、現時点で学校に看護師を配置して医療的ケアを行う必要がある児童・生徒はございません。しかしながら、年度の途中に対象となる児童・生徒の転入があることも想定して、平成３０年度予算案には、学校に看護師を配置するための予算を計上させていただいております。
◆押見 委員 よろしくお願いします。非常に評価をさせていただきたいと思います。医療的ケア児については、ものすごい勢いで光を当てる施策が進んでおります。区では、先駆者としてより一層スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
ただいま述べましたとおり、医療的ケア児への対策、就学前援助、子どもの貧困対策、児童相談所の移管、そして、分娩施設増床への積極的な取り組みなど、
子どもたちの光が当たりづらい部分、特に、全ての
子どもたちに平等に機会を与えられるようにする多くの施策に取り組んでいただけることを、非常に評価をいたします。
おおた未来プラン１０年の最終年度の予算であります。この予算案に対する松原区長の強い決意をお聞かせください。
◎松原 区長 私は、区長就任以来、目指すべき将来像「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市おおた」を掲げ、おおた未来プラン１０年のもと、区民一人ひとりの暮らし向上を第一に、区政運営を進めてまいりました。
また、昨年度は、未来プランの成果を確実なものとするとともに、子どもの貧困対策や児童相談所の設置など、新たな行政課題にも的確に対応するため、３か年の大田区実施計画を策定し、より区民ニーズを反映させた施策展開を進めているところでございます。
平成３０年度は、おおた未来プラン１０年（後期）の計画最終年度を迎えることから、私が掲げた目指すべき将来像をしっかりと形にしていくため、極めて重要な年と捉えております。そのため、平成３０年度予算編成にあたりましては、次代を担う
子どもたちの育ちを切れ目なく応援する取り組みなど、四つの重点課題に対し、限られた財源を特に優先的に配分いたしました。社会経済状況や人口構成が変化を続ける中で、区を取り巻く行政課題は、高度化・複雑化の様相を呈しており、全庁を挙げた取り組みがより一層求められます。
私は、本予算に基づき、地域力と国際都市を柱とした様々な事業を着実に推進することで、大田区の安全・安心と、子どもから高齢者まで誰もが暮らしやすく、にぎわいのある
まちづくりの実現に向け、力強く区政を前進させてまいります。
◆押見 委員 今回の予算審議において、私ども自民党は、ゆりかごから墓場までと俗に言いますが、ゆりかごの前の子どもを安心して産める分娩施設の問題から、墓場の少し前の葬儀のことまで幅広く扱わせていただきました。
来年度は、おおた未来プラン１０年の総仕上げの予算であります。
さらに、大田区民が明るく笑顔で平和に暮らせる大田区を目指し、議会と行政とがバランスよく車の両輪として前へ進んでいけることをご期待申し上げ、質問を終わらせていただきます。
○深川 委員長 以上でしめくくり総括質疑を終結いたします。
委員の皆様にご報告いたします。本職宛てに、第１号議案 平成３０年度大田区
一般会計予算に対し、大竹辰治委員ほか７名から編成替えを求める動議が提出されております。審査の進行に配慮し、既に、案文を
タブレット型端末へ配信させていただきました。本日、３月２３日のフォルダをご覧ください。
本動議の説明のため、提出者から発言の申し出がありましたので、これを許します。
◆荒尾 委員 平成３０年度大田区
一般会計予算の編成替えを求める動議を、提出者を代表して、提案理由の説明を行います。
この編成替えは、今回の予算で区民の皆さんの切実な要求に基づき、暮らし、福祉を応援し、待機児ゼロへ、中小企業支援に重点を置いて提出をするものです。
まず、歳入について、当初予算案の認可保育園建設補助に７００人分を上乗せ計上し、国庫支出金、都支出金、財政基金繰入金を７１億３，７４４万２，０００円増額します。
また、国際競争拠点都市整備事業を見直すため、国庫・都支出金を１億３，３５０万円減額します。
続いて、歳出ですが、議会費からセーラム市親善訪問、大連市親善訪問及び区政施策調査を中止するため、１，８８２万８，０００円減額します。
総務費では、人権推進事業のうち、同和生活相談の業務委託経費等４７６万６，０００円を減額します。
福祉費では、特別養護老人ホーム３か所の建設費補助及び７５歳以上高齢者外来医療費半額補助を実施するため、高齢福祉費を３７億８，７０５万１，０００円増額します。認可保育園７００人分の開設補助を実施するため、児童福祉費を１９億６，５４６万４，０００円増額します。
産業経済費では、中小企業次世代人材確保事業、中小事業者後継者支援、ものづくり経営革新緊急調査助成、工場家賃支援、仕事確保職員１０人、全数調査検討委員会の各新規事業に１２億１，９０３万円増額、羽田空港跡地における産業交流拠点の形成の廃止のために、２億１，３１１万２，０００円減額します。
都市整備費では、羽田空港沖合展開跡地利用の推進、京急関連駅周辺の
まちづくり、新空港線関連で整備資金積立基金積立金、整備主体設立整備促進事業などの廃止のため、１５億７，６８９万７，０００円減額、住宅リフォーム助成を対象１，０００件に拡大し、３，６００万円増額します。
教育費では、小中学校の給食費の全額補助を実施するため、就学援助にかかる分を除いて、小中学校合わせて１８億１，０００万円増額します。
今回の予算の組み替え動議で計算をしましたところ、予算構成比約２％の改定で済みました。
よって、区長の予算提案権を侵害するものではないことを申し上げさせていただきます。ぜひ区民の皆さんの期待に応え、ご賛同いただきますよう、よろしくお願いを申し上げまして、提案理由説明といたします。
○深川 委員長 以上で、説明は終了いたしました。
本動議につきましては、質疑の通知がありませんので、直ちに、平成３０年度大田区
一般会計予算の編成替えを求める動議の採決に入ります。
本動議に賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○深川 委員長 起立少数であります。
よって、本動議は否決されました。
なお、各議案についての討論・採決は、後ほど行います。
この際、議事整理のため、しばらく休憩いたします。
午後２時２４分休憩
午後３時１０分再開
○深川 委員長 ただいまから、
予算特別委員会を再開いたします。
それでは、討論に入ります。討論は、第１号議案から第４号議案までの４件を一括して行います。
討論の順序は、共産、自民、緑、公明、フェア民、無印、ネット、民進、改革、無所属の順となります。
それでは、共産から討論願います。
◆清水 委員
日本共産党大田区議団は、平成３０年度、２０１８年度予算について、第１号議案
一般会計予算、第２号議案 国民健康保険事業特別会計予算、第３号議案 後期高齢者医療特別会計予算、第４号議案 介護保険特別会計予算に反対いたします。
なお、本日は、態度表明のみとしまして、本会議場におきまして、菅谷郁恵議員が討論を行います。
○深川 委員長 次に、自民、討論願います。
◆鈴木 委員 自由民主党大田区民連合は、第１号議案 平成３０年度大田区
一般会計予算及び第２号議案から第４号議案、各特別会計予算全てに賛成いたします。
なお、本日は、態度表明のみとし、討論は、本会議最終日、本議場におきまして、高瀬三徳議員が行います。
○深川 委員長 次に、緑、討論願います。
◆野呂 委員 大田区議会緑の党は、平成３０年度、第１号議案
一般会計予算並びに第３号議案 後期高齢者医療特別会計予算、第４号議案 介護保険特別会計予算に賛成し、第２号議案 国民健康保険事業特別会計予算に反対いたします。
本日は、態度表明のみとし、討論は、本会議場にて、私が行います。
○深川 委員長 次に、公明、討論願います。
◆勝亦 委員 大田区議会公明党は、第１号議案 平成３０年度大田区
一般会計予算、第２号議案から第４号議案に至る各特別会計予算全てに賛成といたします。
本日は、態度表明のみにとどめ、討論は、本会議場で椿真一議員が行います。
○深川 委員長 次に、フェア民、討論願います。
◆奈須 委員 フェアな民主主義、奈須利江です。第１号議案 平成３０年度
一般会計予算、第２号議案 国民健康保険事業特別会計予算、第３号議案 後期高齢者医療特別会計予算、第４号議案 介護保険特別会計予算の全ての予算に反対いたします。
なお、本日は、態度表明にとどめまして、本会議場におきまして、私、奈須利江が討論させていただきます。
○深川 委員長 次に、無印、討論願います。
◆三沢 委員 たちあがれ・維新・無印の会は、第１号議案 平成３０年度大田区
一般会計予算及び第２号議案から第４号議案までの各特別会計の予算に賛成いたします。
なお、本日は、態度表明にとどめ、本会議場において、荻野稔議員が討論を行います。
○深川 委員長 次に、ネット、討論願います。
◆北澤 委員 大田・生活者ネットワークは、第１号議案 平成３０年度大田区
一般会計予算並びに第３号議案 後期高齢者医療特別会計予算、第４号議案 介護保険特別会計予算に賛成し、第２号議案 国民健康保険事業特別会計予算に反対いたします。
本日は、態度表明にとどめ、討論は、本会議場にて、私、北澤がいたします。