大田区議会 2016-09-21
平成２８年 ９月 健康福祉委員会−09月21日-01号
平成２８年 ９月 健康福祉委員会−09月21日-01号平成２８年 ９月 健康福祉委員会
平成２８年９月２１日
午前１０時００分開会
○鈴木 委員長 ただいまから、健康福祉委員会を開会いたします。
本日は、付託議案の討論及び採決を行います。
次に、陳情審査を行い、取扱いを決定します。その後、理事者から未来プランの進捗状況について報告及び質疑、補正予算の説明及び質疑、最後に所管事務報告の報告及び質疑を行いますので、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○鈴木 委員長 そのように進めますので、ご協力をお願いいたします。
委員並びに理事者の皆様、よろしくお願いいたします。
これより、当委員会に付託されました議案の審査を行います。
第１０７号議案
大田区立新蒲田福祉センター条例の一部を改正する条例、第１０８号議案
大田区立上池台障害者福祉会館条例の一部を改正する条例、以上２件の議案を一括して議題といたします。
これより討論を行います。
討論は、全議案を一括して、大会派から順次お願いいたします。なお、会派名は、略称といたします。
では、自民、お願いします。
◆長野 委員
自由民主党大田区民連合は、第１０７号議案
大田区立新蒲田福祉センター条例の一部を改正する条例及び第１０８号議案
大田区立上池台障害者福祉会館条例の一部を改正する条例に賛成いたします。
今回の賛成は、
新蒲田福祉センターの移転とともに、名称を大田区
立志茂田福祉センターに改めるほか、馬込分場を
新蒲田福祉センターから切り離し、馬込分場から見ても距離的にも近い
上池台障害者福祉会館の所管にするものであり、このことにより効率的な施設運営と利用者の利便性は高まることが期待され、妥当な改正であると判断し、賛成いたします。
○鈴木 委員長 続きまして、公明、お願いします。
◆田村 委員 ただいま上程されました第１０７号議案
大田区立新蒲田福祉センター条例の一部を改正する条例について、大田区議会公明党は、賛成とさせていただきます。
本議案は、第１条第１項にて、
大田区立新蒲田福祉センターの機能を現在、建設中の大田区
立志茂田小中学校との複合施設として設置される大田区
立志茂田福祉センターへ移転するための名称と住所の変更を定め、同条第２項で
大田区立新蒲田福祉センター知的障害者作業室馬込分場の名称を大田区
立志茂田福祉センター知的障害者作業室馬込分場に改めるものであります。
新施設に移行するにあたり、受入定員５５名から６０名に増加が可能となり、少しでも多くの方が支援を受けることができる上、ベーカリー工房の充実など、自主的な訓練サービスの拡充に大きく期待するところであります。
１点、送迎バスが通行する区道は、朝な夕な地域の方々の通勤・通学路となっており、一時的に通行量が多くなりますので、運行には細心の注意を払っていただくよう要望いたします。
以上をもって、第１０７号議案について賛成とさせていただきます。
第１０８号議案についても、賛成とさせていただきます。
○鈴木 委員長 続きまして、共産、お願いします。
◆清水 委員 第１０７号議案
大田区立新蒲田福祉センター条例の一部を改正する条例について、日本共産党大田区議団は、反対といたします。
本議案は、志茂田小中学校の新築に伴って、
新蒲田福祉センターを移転し、名称を大田区
立志茂田福祉センターに改めるため、馬込分場を
上池台障害者福祉会館へ移管するためのものです。
利用者にとっては、老朽化している現在の区民センターと同じ敷地内にある施設から新しくなり、面積も広がりパン工房なども配置され、５５名から６０名に定員が増加するなど、大変喜ばれている点もありますけれども、問題なのは、移転時期とともに
知的障害者作業室と
特定相談支援事業所の業務を、高い専門性と豊富な経験を有する社会福祉法人等に業務委託することが同時に進められており、９月から１０月には事業者を決定し、２０１７年４月１日から委託を開始するとしています。
管理部門と機能訓練部門は、引き続き区の直営とのことです。利用者にとっては、長く通いなれた場所からの移動という大問題と、なれ親しんだ全職員と別れるという大きなストレスを抱えることになります。
人が人を支援する障がい者福祉という現場で、人件費の経費削減が優先される業務委託はすべきではありません。
また、公共施設整備計画の先駆けとなる複合施設となった、大田区
立志茂田小中学校及び大田区立志茂田中学校ほか２施設という建物は、大規模化によって順を追ってゼネコンが代表となるＪＶとなり、１５０社の下請のうち区内事業者は２％、３社となりました。
日本共産党は、多額な税金投入となる公共施設の整備計画が区民に身近な場所に公共施設を設置し、改築等の工事やメンテナンスは区内事業者へと提案しています。
第１０７号議案は、単なる名称と住所の変更ではない点から、反対といたします。
第１０８号議案
大田区立上池台障害者福祉会館条例の一部を改正する条例は、
大田区立新蒲田福祉センターの移転に伴い、
知的障害者作業室馬込分場を
上池台障害者福祉会館へ移管するものです。
今まで同様の区の職員であることなど、利用者にとって変動がないこと、職員の健康診査等は
上池台障害者福祉会館ですることになり距離的には近くなるなど、今までの
新蒲田福祉センターの分場よりも機能的にも向上する点から、賛成といたします。
○鈴木 委員長 続いて、民進、お願いします。
◆松原〔元〕 委員 大田区議会民進党は、第１０７号議案
大田区立新蒲田福祉センター条例の一部を改正する条例に賛成をいたします。
本議案は、老朽化した
大田区立新蒲田福祉センターの移転に伴う名称変更、所在地などの変更であります。移転先も現在地から近く、一部、業務が委託されるとのことですが、管理自体は今までどおり区が行い、その施設の機能も変更ないとのことであります。反対の理由はございません。
また、第１０８号議案
大田区立上池台障害者福祉会館条例の一部を改正する条例に、賛成をいたします。
本議案は、先の第１０７号議案に伴い、
知的障害者作業室馬込分場を
上池台障害者福祉会館への移管をするものであります。立地も本館から近くなり、運営スタッフも変わらず、施設利用者数も変わらないとのことでございますので、反対理由はございません。
○鈴木 委員長 続いて、緑、お願いします。
◆野呂 委員 大田区議会緑の党は、第１０７号議案
大田区立新蒲田福祉センター条例の一部を改正する条例、並びに第１０８号議案
大田区立上池台障害者福祉会館条例の一部を改正する条例について、賛成いたします。
第１０７号議案については、
新蒲田福祉センターの移転とともに、名称を
志茂田福祉センターに改めるものであり、場所も変更になります。前回の当委員会の終了後に、図面をいただきましたけれども、小中学校との合築という状況の中で、この際、ぜひ教育委員会との連携を深め、子どもたちと障がい者がともに地域で交流ができる、その点に力を入れていただきたいと思います。
また、新たな場所となりますので、その通学・通勤のための経路については、十分ご配慮をお願いいたします。今回、パン工房の設置や、また面積が広くなるなど、利用者が使い勝手がよくなります。そうしたものを十分活用しながら、障がい者が地域で社会参加できるようにご指導をお願いいたします。
また、第１０８号議案については、
新蒲田福祉センターの移転とともに、
知的障害者作業室馬込分場が
上池台障害者福祉会館へ移管するための条例改正でございますけれども、距離が近くなるということは、大変よかったと思います。
ただ、
上池台障害者福祉会館については、これまで多くの身体の障がい者が利用してきた場所であり、大変愛着のある施設でございます。それが一部、障がい
者サポートセンターでの利用となりましたけれども、障がい者が今後も社会参加を深めるパソコン教室等の、そうした利用勝手を区がサポートしていただけるように、また、障がい者のご意見に耳を傾けてご不便がないようにご配慮をお願いしたいと思います。
○鈴木 委員長 続いて、フェア民、お願いします。
◆奈須 委員 フェアな民主主義です。第１０７号議案
大田区立新蒲田福祉センター条例の一部を改正する条例について、第１０８号議案
大田区立上池台障害者福祉会館条例の一部を改正する条例について、両方とも反対の立場から討論させていただきます。
まず、第１０７号議案について討論いたします。この議案は、これまで
大田区民センターにあった
新蒲田福祉センターを志茂田中学校に移転するための施設設置条例を改正するための議案です。
大田区民センターが老朽化しているから、志茂田中学校に移転すると説明されています。また、移転先の志茂田中学校は、
新蒲田福祉センターに近接しているため、利用者にとっても差し障りなく通所できるよう配慮していると説明を受けました。
しかし、一方で
知的障害者教室相談事業が委託されるのが気になります。これは第１０８議案反対の理由にもつながりますので、そこで詳しく討論させていただきたいと思います。
一方で、なぜ志茂田中学校に併設するかについて、過去の議事録も調べてみましたが、複合化の理由は、学校は面積も大規模で数も多い、地域にも親しまれている、学校の福祉教育との連携など、様々なメリットがあるという非常に抽象的で曖昧な説明です。
そもそも大田区は複合化について、公共施設につきましては引き続き計画的に対策を講じてまいります。また、計画にあたっては、財政負担の平準化、複合化や長寿命化、民間活力を生かした手法、こういったものも合わせて検討してまいりたいと考えているところでございますと言っているように、複合化をすべきという複合化ありきで進められていますが、なぜ複合化なのか、どのような複合化を進めるべきなのか、どことどこの施設が複合化にふさわしく、どういった複合化をすべきでないかという議論は深められていません。
それでは、個別の複合化の議論の際に、例えば今回の心身障がい者に対する訓練施設が、中学校の敷地内にあることの意義が説明されているかといえば、説明は十分ではありませんでした。中学校の部分を小学校でも保育園でも特養でも置きかえれば通るような説明でしかありません。あえて、なぜ学校かと言えば、容積率、建ぺい率から見た余裕があること、建て替え費用の国補助金が１００％出ること、交付金も使えるからなのではないでしょうか。
今回の議案に際し、現在、大田区の障がい者の就労支援や、生活支援の拠点はどうなっているのか、地図上に落としてみました。区立、民立、合わせてみてみましたが、ほとんどの拠点が第二京浜の東側に位置していました。新設される障がい者就労支援、生活支援施設のほとんどは、民間の事業者が運営している中、施設の適正配置とは一体何なのでしょうか。
しかも、こうやって障がい者施設を移転させなければならなくなった発端は、
大田区民センターの老朽化なのに、肝心の
大田区民センター機能をどうするか、その土地をどう活用するかについては、ほとんど明らかになっていません。今年の第１回定例会での質問に答える形で、老朽化しているから今も複合施設だけれども、今後も複合施設として人口の変化や区民ニーズの変化に対応していける施設を目指すと言っているだけなのです。
今回の議案で、
大田区民センターは複合施設ではなくなりますが、この答弁から見れば、
大田区民センターは改築後に何らかの機能との複合化を区が目指しているということです。
大田区の障がい者施設の適正配置の観点から、公平性に欠ける現状において、問題意識が感じられないのみならず、今後、改善しようという問題意識の基づく検討が見られないこと。結果として、大田区の施設配置における公平性に欠けている部分が改善されないこと。本来、
大田区民センターの施設改築から始まった施設移転であるなら、まず
大田区民センターとその跡地の計画を示すべきだが、全く示されていないことの理由から、反対といたします。
第１０８号議案につきましては、この条例改正議案は、馬込分場の親館をこれまでの
新蒲田福祉センターから
上池台障害者福祉会館に移すための条例改正です。今回、
新蒲田福祉センターはその一部を委託しています。仮に、全部委託することになれば、馬込分場の親館になることはできません。
今回、大田区の障がい者作業所などを改めて地図に落としてみましたが、民間事業者が携わっている事業所の多いことに大変驚きました。
今回の条例改正で、
新蒲田福祉センターは分館がなくなりますので、一部委託していることも考えれば、全部委託がより可能性も高くなるのではないでしょうか。あえて、この時期に事務量も増えるにもかかわらず、人員措置もせず、親館を移転することの不自然さと違和感、全部委託につながる可能性を考えれば十分な説明を受けているとは言えず、反対といたします。
○鈴木 委員長 以上で、討論を終結します。
では、これより、採決を行います。
採決は、１件ずつ行います。
まず最初に、第１０７号議案
大田区立新蒲田福祉センター条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案を原案どおり決定することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
○鈴木 委員長 賛成者多数であります。よって、本案は原案どおり決定いたしました。
次に、第１０８号議案
大田区立上池台障害者福祉会館条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案を原案どおり決定することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
○鈴木 委員長 賛成者多数であります。よって、本案は原案どおり決定いたしました。
以上で、付託議案の審査を終了いたします。
委員長報告につきましては、正副委員長及び理事に一任ということでよろしいでしょうか。
◆奈須 委員 ちょっと見させていただければと思います。
○鈴木 委員長 では、正副理事案がまとまり次第、確認していただきます。
次に、陳情の審査を行います。
まず、２８第３７号 身元保証人事業に関する陳情を上程いたします。
ただいま上程いたしました陳情に関する理事者見解、及び委員の質疑は、前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○鈴木 委員長 それでは、各会派に、取扱いをお願いいたします。
取扱いは、大会派から順次お願いいたします。なお、会派名は略称とします。
自民、お願いします。
◆長野 委員
自由民主党大田区民連合は、２８第３７号 身元保証人事業に関する陳情について、継続を主張いたします。
陳情にある入院、施設入所、アパート等の賃貸借契約の際の身元保証人が必ずしも明確な法定根拠を有しているものではないことから、むしろ入院、入所に際して保証人がいないからといって利用を拒むことがないように広く周知をしたり、住宅更新事業や安心居住制度など既存の施策を十分に活用したりすることで、願意にそう余地もあると考えるものです。
しかし、一方、現実には事業者が身元保証人等を求めていることがあり、緊急連絡先や医療同意など金銭債務の保証以外の保証問題に遭遇する可能性のある
ひとり暮らし高齢者等の不安を解消するための一定の支援のあり方は、今後、区として検討していく必要があると考えるところであり、本件は継続とさせていただきます。
○鈴木 委員長 続いて、公明、お願いします。
◆椿 委員 ２８第３７号 身元保証人事業に関する陳情に関し、大田区議会公明党として、継続の立場を主張させていただきます。
民法上、保証人の明確な定めはなく、病院への入院、または介護施設への入所を断ることはできないとされています。しかし、実際には、その９割が身元保証人を求められている実態を踏まえ、本区として区民の皆様が安心して入院、入所できる環境を支援する必要もあると判断します。
ただし、病院に関しては東京都の管轄のため、都から病院への指導を強く求めるよう要望していただき、介護施設に関しては区から指導していただくよう、強く要望いたします。
また、民間住宅に関しては、現行の安心居住制度や
高齢者等住宅確保支援事業など、柔軟に活用し、漏れのない寄り添った支援をしていただくよう、あわせて要望し、本陳情には継続とさせていただきます。
また、生活保護世帯に関しての保証人に関しては、より柔軟な対応を求めることも添えさせていただきます。
○鈴木 委員長 続いて、共産、お願いします。
◆金子 委員 ２８第３７号 身元保証人事業に関する陳情について、日本共産党大田区議団は、採択を求めます。
社会情勢の変化、家族の状況が大きく変わってきていることで、身元保証人の確保が難しい
ひとり暮らし高齢者が増えています。大田区も、区内に
高齢者ひとり暮らしの方が増えていて、約１万６，０００人と把握しており、身元保証人がいなくて住まいの確保や介護施設入所、病院への入院の際に大変困っているような状況があることは問題であると認識しています。
また、厚生労働省が不適切な対応、拒否などをしないよう病院等には指導しているようですが、実態は民間に任されており、保証人を求める施設がほとんどのようです。高額な保証事業者に頼らざるを得ない高齢者も出ております。国は、ドイツなどのヨーロッパの国々のような施策が求められます。
陳情者は、大田区で身元保証人事業の設立を求めています。区は
地域包括支援センター等に相談してほしいと言ってますが、民間保証事業者の紹介等の解決策では、事態の改善にはなりません。
同時に、
特別養護老人ホーム、
都市型軽費老人ホームや区営住宅、シルバーピア等の住まいや介護の施設の拡充に努力されるとともに、身元保証の深刻な現状の改善を大田区の課題として取り組むことを求め、本陳情を大田区議会として採択すべきと主張して、採択を求めます。
○鈴木 委員長 続いて、民進、お願いします。
◆松原〔元〕 委員 大田区議会民進党は、２８第３７号 身元保証人事業に関する陳情に関しまして、継続を主張いたします。
陳情者の述べるように、日本では入院、入所、アパートなどを借りる際に、身元保証人を求められることが多くあります。法的な根拠がないため、身元保証人を求めることはできても、用意できないからといって、入院、入所を拒否できないわけですので、介護保険施設などの公的な施設は指導ができます。しかし、一般業者が求めている場合、区としては注視せざるを得ない状況です。
よって、区は、身元保証人事業も含め検討が必要であると考えますので、継続を主張いたします。
○鈴木 委員長 続いて、緑、お願いします。
◆野呂 委員 大田区議会緑の党は、２８第３７号 身元保証人事業に関する陳情について、採択を求めます。
今年３月に、大田区高齢者の住まいの確保に関する基本方針の調査結果が私たちの手元に配付されました。大田区では、高齢者が生活の基盤が住まいであるということで、その住居の確保の支援に全力を挙げてきましたけれども、特に今回、民間賃貸住宅に居住する高齢者を対象に、しかも６０歳以上の方を対象に調査をしておりました。
この陳情の中で、足立区の事例が述べられておりましたけれども、足立区では預託金５２万円が必要だということで、これは
全国シルバーライフ協会や高齢者住宅財団なども同様に、預託金、保証金が必要であり、その上で支援をしている事業でありました。
増加する独居高齢者への支援は、私は本来は成年後見制度の利用が重要だと考えておりましたけれども、よく調べてみましたところ、後見人は賃貸住宅の保証人や入院に際しての保証人になることができないという課題がございました。
一方、東京２３区を調べてみましたところ、荒川区には
民間賃貸住宅入居支援事業がございました。内容は、区内の民間賃貸住宅への入居が困難な
ひとり暮らし高齢者、及び高齢者のみの世帯に対し、区と協定を結んだ民間保証会社と協力して、民間賃貸住宅への入居を支援するというものでございました。
また、債務保証を利用した場合に、委託保証会社に用意した保証料等の一部５万円を助成しています。区内に引き続き１年以上居住している方を対象にしており、契約更新時に保証人がいない方が利用できました。
大田区の住まいに関する確保の調査結果によれば、賃貸借契約の保証人を求められる方が大変多く、保証人を立てているという方が６５．６％、一方、保証人がいない、または保証人を立てていないという回答をした方もおり、その中に保証人がいないことを理由に、立ち退きを迫られているという方もアンケート結果の中から判明いたしました。
こうした現実がある中で、やはり区として、例えば荒川区のような制度を参考にして、高齢者が住み慣れた大田区でずっと安心して暮らせるように支援していくべきと考え、採択を求めます。
○鈴木 委員長 フェア民、お願いします。
◆奈須 委員 フェアな民主主義、奈須利江です。２８第３７号 身元保証人事業に関する陳情について、採択の立場を主張いたします。
陳情者は、独居高齢者が増える中、身元保証人確保が難しくなっている状況に対応するために、身元保証人事業の設立を求めています。
身元保証人は、住宅を借りたり、入院したり、施設入所したりする場合に求められることがありますが、身元保証人がいないことで拒否することができないとされているにもかかわらず、例えば平成２６年１０月の
公益社団法人成年後見センターリーガルサポートがまとめた、病院施設等における身元保証等に関する実態調査報告によれば、病院の９５．９％、施設の９１．３％が身元保証人を求めています。
現在、
一般財団法人高齢者住宅財団で、高齢者だけでなく障がい者や１８歳以下の子どもがいる子育て世代、外国人などを対象に家賃債務保証を行っていますが、対象住宅に限りがあるなど、住宅保証制度として十分機能していない状況です。
陳情文にもある足立区の事例も負担が大きく、誰もが利用できるものではありません。高齢者住宅財団の制度をお知らせすることなど、周知は重要ですが、誰もが広く使える仕組みをつくる必要性、特に低所得者に対する支援が必要なことは、方策を検討する必要があるという大田区の答弁からも明らかです。
高度経済成長期に地方から出てきて、高度経済成長の担い手として都心部で働いてきた多くの方たちをはじめ、様々な事情の中で家族との縁を絶たれ、保証人は得られない状況を生み出しているは決して個人的な問題ではなくて、産業資本主義社会という社会構造が生み出した結果であると見るべきです。
特に都心部の中でも周辺部に位置する大田区は、東京の中でも比較的家賃の安い物件もあり、また、町工場が多い地域性と産業構造の変化から見れば、職を失うなどして老後の経済基盤が不安定になっている高齢者も少なくない地域で、潜在的なニーズは高まるばかりだと思います。この問題は、行政、大田区として取り組むべきであり、採択を主張いたします。
また、行政、大田区ばかりでなく、大田区議会としても取り組むべき課題であることを申し添えます。
○鈴木 委員長 それでは、継続と採決に意見が分かれましたので、これより継続か採決を行うかの決をとりますので、よろしくお願いいたします。
本陳情を、継続とすることに賛成の方は、挙手にてお願いいたします。
（賛成者挙手）
○鈴木 委員長 賛成者多数でございます。よって、本陳情は、継続といたします。
次に、２８第３８号 大田区における、バランスのとれた
受動喫煙防止対策を求める陳情、２８第３９号 受動喫煙防止条例の早期制定に関する陳情、２８第４０号 大田区における受動喫煙防止に関する陳情、２８第４１号 東京都大田区における、バランスのとれた
受動喫煙防止対策を求める陳情を上程いたします。
こちらも理事者見解、質疑は行っておりますので、本日はよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○鈴木 委員長 それでは、各会派に、取扱いをお願いいたします。
取扱いは、大会派から順次お願いいたします。
こちらも、討論と態度表明は一括して行っていただきまして、採決はその後、１件ずつ行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、自民、お願いいたします。
◆長野 委員
自由民主党大田区民連合は、２８第３８号、第４０号、第４１号のいずれにおいても、採択を求めます。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック大会に向けては、グローバルスタンダードに基づく対応が求められており、国のオリパラ大会の準備及び運営に関する基本方針の中で、受動喫煙対策について触れられていることからも、積極的な取り組みが必要であると考えております。
しかし、その一方で、受動喫煙対策の検討、実施に関しましては、健康増進、疾病予防の観点だけではなく、社会経済活動への影響も踏まえた対応が望ましいと考えます。区内の中小飲食店の中には、自主的に分煙を進めたり、時間別禁煙を導入するなどの努力を行っている店舗も多々あります。
また、受動喫煙対策を広く区民の理解と協力を得て、実効性のあるものとするには、国、都道府県レベルの広域的、統一的対応のもとに、基礎的自治体である区が地域特性を考慮した施策を展開するべきと考えます。
現時点では、区が展開している受動喫煙対策を継続して実施するとともに、国・都の動向を注視しながら、区の施策のあり方について検討するべきと考えております。
２８第３９号については、
自由民主党大田区民連合は、不採択を主張いたします。
条例化の可否について判断をするには、全面禁煙を条例で求めるものに関しては時期尚早であり、全面禁煙を前提として条例化を求める本陳情については、不採択といたします。
本陳情については、経過観察や状況の変化を待つことを求めるものとは違い、議会に対し断定的な態度を要求するものであり、議会としての権能、責任を鑑みるに、継続するという判断は無責任なものであると考えます。
○鈴木 委員長 続いて、公明、お願いします。
◆椿 委員 ２８第３８号 大田区における、バランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情、２８第４０号 大田区における受動喫煙防止に関する陳情、２８第４１号 東京都大田区における、バランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情、以上３件を大田区議会公明党として、一括して採択の立場を主張させていただきます。
大田区内には、小さな飲食店も多数存在し、自主的に時間帯での禁煙や分煙を行っています。また、東京都の昨年度の調査によると、喫煙している店舗は前回の調査で４４．７％から３９．１％と５．６ポイントも上昇し、分煙に至っては、実施している店舗は２６．３％から３２．６％と、こちらも６．３ポイントも上昇していることを踏まえると、自主的にでも着実に進捗しており、禁煙・分煙は進んでいると判断いたします。
よって、大田区議会公明党として、採択とさせていただきます。
続いて、２８第３９号 受動喫煙防止条例の早期制定に関する陳情に関し、大田区議会公明党として、不採択の立場から討論させていただきます。
大田区には、小さな飲食店も多く存在しており、そのような店舗は、喫煙客も重要な存在であり、禁煙したことにより顧客が他店へ流れるようなことがあっては死活問題という事態になりかねません。また、分煙のための設備投資も小店舗にとっては、経営上、大きな負担となりかねません。
今後は、東京都との連携により、一層密に行うことを要望し、大田区議会公明党としては、条例制度を求める本陳情には不採択とさせていただきます。
○鈴木 委員長 続いて、共産、お願いします。
◆金子 委員 日本共産党大田区議団は、２８第３９号 受動喫煙防止条例の早期制定に関する陳情の採択を求めます。
陳情者は、喫煙の健康障害を広く啓発し、国民を受動喫煙の被害から守るために、屋内全面禁煙のために受動喫煙防止条例の早期制定を求めています。２０１５年５月２０日には、日本学術会議が東京都受動喫煙防止条例の制定を求める緊急提言をしています。喫煙の健康障害については、既に医科学的にも立証され、厚生労働省等の公的機関においても議論の余地なく認識されています。
２０１０年のＩＯＣと世界保健機関ＷＨＯが、たばこのないオリンピックを目指す合意文書を調印した後は、国ないし都市で受動喫煙防止の法整備をして臨んでいます。競技会場だけでなく、飲食店を含む屋内施設が全面禁煙の国や都市が開催にあたって北京、バンクーバー、ロンドン、ソチ、２０１６年のリオデジャネイロでも実施されています。
都内に広く滞在、観光する人に対してだけでなく、飲食店のサービス産業で働く労働者を、たばこによる健康障害を防ぐためにも必要です。
健康増進法は、受動喫煙の防止をうたっており、国民が健康な生活習慣を身につけることと、特に第２節第２５条で、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、その他の多数の者が利用する施設を管理する者には、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」としています。受動喫煙の被害の責任を、たばこを吸う人ではなく、その場所を管理する事業主としています。
たばこ１本の煙には、約４０種の発がん物質が含まれており、１日３時間以上禁煙できない空間にいる女性の子宮頸部から、たばこ由来の発がん物質が検出されています。完全な禁煙の学校に通っている、たばこを吸わない家庭の子どもの尿検査をすると、たばこ由来のコチニンが検出されることがあります。通学途中で、たばこの煙を吸い込んだのが原因とされ、東京都交通局はバス停の禁煙を呼びかけ、千代田区は路上でも受動喫煙を防止する施策をとりました。
アメリカでは、飲食店で働く店員がたばこが原因で咽頭がんになり、銀行員が銀行内で禁煙でなかったために気管支ぜんそくで死亡し、子どもは大人のたばこで年間３４０万人が中耳炎になり、１８０万人が気管支ぜんそく、４万６，０００人が低体重出産になりました。
日本の国会では、このような報告書も検討して受動喫煙を防止するための法律が成立したわけです。人が集まる場所を管理する事業主には、大田区をはじめ、法律を遵守することが今でも求められており、行く行く将来的に健康障害について被害者から責任を追及される可能性があります。
しかし、この法律があるにもかかわらず、自治体が受動喫煙防止条例を制定するよう求められるのは、この対策が不十分であるということです。
２８第３８号 大田区における、バランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情は、飲食業関係の方から出されていますが、屋内の全面禁煙は法の趣旨から当然です。
２８第４０号 大田区における受動喫煙防止に関する陳情は、たばこは合法的なし好品としていますが、たばこは先に述べたように発がん物質を含み、吸わない人が健康を害することは看過できません。
２８第４１号 東京都大田区における、バランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情は、条例による強制的な規制の検討がなされることなく、社交飲食施設事業者の受動喫煙防止対策に理解と支援をというものです。
２８第３８号、第４０号、第４１号とほぼ同質であり、健康増進法の趣旨から、今回は継続すべきとします。
○鈴木 委員長 続いて、民進、お願いします。
◆松原〔元〕 委員 大田区議会民進党は、２８第３８号 大田区における、バランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情、２８第４０号 大田区における受動喫煙防止に関する陳情、２８第４１号 東京都大田区における、バランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情に採択を主張し、２８第３９号 受動喫煙防止条例の早期制定に関する陳情に関しまして、不採択を主張いたします。
上程されました４件の陳情は、受動喫煙防止条例の早期制定を求める陳情、または逆に強制的な規制を行わず現状の取り組みの継続をすべきであるという陳情に大別ができるかと思います。
２０２０年のオリンピック・パラリンピックに向けて、当区といたしましては、１９９８年国際オリンピック委員会がオリンピックでの禁煙方針を採択したこと、それ以後の開催地において、国、都市での禁煙防止の法整備が行われていることを鑑みれば、どのような施設を対象にするか、罰則の有無などを考えるべき課題は多くありますが、それらに準じる対策は必要であると考えます。
ただ、その範囲が中小の飲食店に広げた場合、それらの店舗はスペース上の理由から分煙ができない可能性や、全面的な禁煙を実施した場合の客足の増減が起こる可能性に対して、慎重な議論が必要であります。
今までの分煙や店頭表示などの受動喫煙防止への取り組みは評価されるべきであり、受動喫煙による健康被害を防ぐため、今後もその方向は当然、維持していくべきであります。
よって、受動喫煙防止への議論は急がず、堅実に進めていくべきであると考えます。
なお、最後になりますが、本４件の陳情に関しまして、大田区議会民進党といたしましては、静かに、しかし大変様々な議論がございまして、完全なる一致を見ることはできなかったことを申し述べさせていただきます。
○鈴木 委員長 続いて、緑、お願いします。
◆野呂 委員 大田区議会緑の党は、２８第３８号 大田区における、バランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情、並びに２８第３９号 受動喫煙防止条例の早期制定に関する陳情、２８第４０号 大田区における受動喫煙防止に関する陳情、２８第４１号 東京都大田区における、バランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情、いずれも継続でお願いいたします。
昨今、分煙などにより受動喫煙の防止の取り組みが進められており、これは大変重要なことだと思っております。また、オリンピック開催都市においては、法整備に取り組んだところもございます。
ただし、例えばイギリスでは、たばこの煙から逃れることができるかという基準で法整備に取り組み、飲食店など屋内で分煙しても、そこで働く人が煙から逃れることができない場合は、完全禁煙とする。屋外で歩行者が喫煙者を避けて通れる場所、あるいは避けて通れない場所では禁煙の差別化に取り組むという前提で、制度をつくりました。
このたばこの煙から逃れることができるかという基準が、日本の場合、まだ厚生労働省で十分明確化されておらず、曖昧な状況で受動喫煙防止ということが進んでいるように、私には感じられます。
たばこの健康被害が叫ばれる一方で、たばこ税の国、地方税収は２０１５年度も約２兆１，５００億円と膨大であり、そのうち大田区の地方税、たばこ税収は２０１５年度５４億円を超え、区の税収の５０分の１を占めています。
国は平成２７年６月１日から、職場の受動喫煙防止対策を事業者の努力義務とし、
受動喫煙防止対策を行う際には、費用の一部を支援する
受動喫煙防止対策助成金を制度化しました。上限２００万円の２分の１ということです。
受動喫煙防止の前に、分煙の徹底をどう図るべきか、そして、現在、商店街等も店舗が狭いために、なかなか分煙ができないなど課題がある中で、たばこを吸う方、吸わない方、たばこの煙を受けて被害を及ぼす方、そうした様々な声をきちんと調査をすることなく条例を制定することは、大変難しいのではないかと思います。
また、これだけの税収が入っている中で、先般の当委員会で健康政策部長からご説明がございましたように、目的税ではない一般会計の中に投入されるということで、たばこに対する対策というものが、その中でなかなか講じられてきませんでした。また、それは大田区も同様だと思っております。
大田区には、議員立法による清潔で美しい大田区をつくる条例がありますけれども、その中で、人がたくさん集まるような場所での喫煙について制限を設けるなどしてきましたけれども、今後、より広範な商店街あるいは住民に対する調査等を行う中で、この受動喫煙あるいは分煙に対して、どのような立場をとるべきかということを慎重にしていくべきと考え、今回は４件とも継続でお願いしたいと思います。
○鈴木 委員長 続いて、フェア民、お願いします。
◆奈須 委員 フェアな民主主義、奈須利江です。２８第３８号 大田区における、バランスのとれた
受動喫煙防止対策を求める陳情、２８第３９号 受動喫煙防止条例の早期制定に関する陳情、２８第４０号 大田区における受動喫煙防止に関する陳情、２８第４１号 東京都大田区における、バランスのとれた
受動喫煙防止対策を求める陳情につきまして、工夫のある対応を講じることを前提に、全てを採択することを主張いたします。
これらの陳情は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催を前に、受動喫煙について自治体としてどう取り組むべきかについて陳情をされています。
２８第３８号、２８第４０号、２８第４１号は、飲食業者、たばこ業者、社交飲食業者など、それぞれに業態などの違いはあるものの、条例により受動喫煙を一律に強制することで、事業への影響を心配している立場からの陳情であり、２８第３９号は、受動喫煙による健康被害を心配するとともに、オリンピック・パラリンピック開催都市、開催国として国際的な見地から、受動喫煙対策を大田区に求める陳情です。
いずれの陳情も、受動喫煙は防止すべきと言及しており、受動喫煙はすべきでないとしています。早期の条例化を求めている、スモークフリーキャラバンの会の陳情文には、オリンピックは会場だけではなく、飲食店を含む屋内施設が全面禁煙の国や都市で開催されるのが慣例になっていると指摘されています。
私は、オリンピックに東京都が手を挙げたということは、東京都が当然こうした慣例を知った上で手を挙げているわけですから、東京都が責任を持ってどうすれば国際都市として受動喫煙防止を守れる状況をつくれるかということを責任を持って対策すべきであると考えます。
確かに、スペース的に分煙ができない中小の店舗は、全席禁煙とするしかなく、たばこを吸うお客様にはお越しいただくことができず、売り上げが減少するなどの心配はそのとおりだと思います。
受動喫煙については、バリアフリーの考え方に基づき、一定規模以上の施設には分煙を義務化するとともに、オリンピックの時期に限り小規模店舗は分煙で言えば、喫煙飲食店と禁煙飲食店といった形で、店舗ごとに選択できる状況をつくってはどうでしょうか。
店舗自体に、分煙、分類化することで、小規模店舗の皆様にはどちらかを選択していただくことになりますが、そこはオリンピックという国際イベント期間中ということで、ご了承いただくことはできないでしょうか。
期間中のそうした対応とともに、バリアフリー法やハートビル法など、これまで行ってきた考え方をもとに、一定規模以上の大規模事業者に分煙を義務づけながら、分煙を順次広げていくことを前提とし、大田区として東京都に責任を持って法整備することを提案していただき、全ての陳情の採択を主張いたします。
○鈴木 委員長 まずはじめに、２８第３８号 大田区における、バランスのとれた
受動喫煙防止対策を求める陳情、こちらは、採決と継続に分かれましたので、はじめに決をとります。
本陳情を継続とすることに賛成の方は、挙手にてお願いいたします。
（賛成者挙手）
○鈴木 委員長 賛成者少数でございます。よって、これより採決に移ります。
（金子委員、清水委員、野呂委員 棄権）
本陳情を採択とすることに賛成の方は、挙手にてお願いいたします。
（賛成者挙手）
全員賛成であります。
よって、２８第３８号は、採択といたします。
（金子委員、清水委員、野呂委員 入室）
○鈴木 委員長 続いてまいります。次は、２８第３９号 受動喫煙防止条例の早期制定に関する陳情ですが、こちらは、継続か採決か、それぞれに分かれておりますので、まずはじめにお諮りいたします。
本陳情を継続とすることに賛成の方は、挙手にてお願いいたします。
（賛成者挙手）
○鈴木 委員長 賛成者少数でございます。よって、これより採決に移ります。
（野呂委員 棄権）
それでは、２８第３９号を採択とすることに賛成の方は、挙手にてお願いいたします。
（賛成者挙手）
○鈴木 委員長 賛成者少数でございます。よって、本陳情は、不採択となりました。
理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。
（野呂委員 入室）
○鈴木 委員長 続いてまいります。次は、２８第４０号 大田区における受動喫煙防止に関する陳情でございます。こちらは、採決と継続に分かれていますので、まずお諮りいたします。
本陳情を継続とすることに賛成の方は、挙手にてお願いいたします。
（賛成者挙手）
○鈴木 委員長 賛成者少数でございます。よって、これより採決へと移行します。
（金子委員、清水委員、野呂委員 棄権）
それでは、２８第４０号の陳情に関しては、採択とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○鈴木 委員長 そのように決定いたします。
（金子委員、清水委員、野呂委員 入室）
続いて、２８第４１号 東京都大田区における、バランスのとれた
受動喫煙防止対策を求める陳情、こちらも採決と継続に分かれましたので、はじめにお諮りをいたします。
２８第４１号の継続を主張する方は、挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
○鈴木 委員長 賛成者少数でございます。よって、こちらも採決へ移行します。
（金子委員、清水委員、野呂委員 棄権）
２８第４１号について、採択とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○鈴木 委員長 そのように決定いたしました。
（金子委員、清水委員、野呂委員 入室）
次に、２８第４７号 猫・犬の糞尿に関する陳情を上程いたします。
こちらも、昨日行っていますので理事者見解、質疑はよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○鈴木 委員長 それでは、会派順に取扱いをお伺いします。
取扱いは、大会派から順次お願いいたします。なお、会派名は略称いたします。
では、自民、お願いします。
◆長野 委員
自由民主党大田区民連合は、２８第４７号 猫・犬の糞尿に関する陳情について、不採択を求めます。
犬・猫の動物の保護については、当委員会で理事者から説明があったとおり、都の条例で引き取り、収容等は都知事が行う旨、定められていますが、屋外にいる猫については、野良猫か飼い猫かの判断が難しく、保護の対象とすることは困難と考えます。そのため、全ての野良猫に避妊処置を行うことについては、かくして全てに手術することは困難であります。
遺棄に関する条例の制定についても、既に法律で愛護動物を遺棄した場合の罰則規定が設けられています。区では、遺棄を疑う事案を把握した場合は、警察や関係団体等と連携して適切な指導を行い、その抑止に努めているとのことでした。
これらのことから、罰則つきの条例制定等を求める今回の陳情については、不採択を求めますが、犬・猫の排せつ物やノミの問題等を公衆衛生上の課題として捉えていくことは重要と考えます。
陳情者が日々悩まれているように、自己の責に負わない動物の糞尿を毎日のように処理しなければならないことに関しては、大変な衛生上のリスクと精神的なストレスを生じさせているものと推察します。
さきに述べましたとおり、動物の行動、特に猫の糞害については、管理責任を問うことや防衛措置も難しいことから、あまりにも被害がひどい場合には、公衆衛生上の維持の観点からも、何らかの救済措置が考えられるべきであると考えていると申し添えておきます。
○鈴木 委員長 続いて、公明、お願いします。
◆田村 委員 ただいま上程されました、２８第４７号 猫・犬の糞尿に関する陳情について、大田区議会公明党は、不採択を主張させていただきます。
この陳情者と同じように、区内の多くの場所で地域猫に対するトラブルを抱えている方がいらっしゃいます。私の住む地域にも幾つかあり、何度も地域住民や区の所管に相談させていただいたことがあります。
その都度、餌やり禁止の看板を設置したり、地域猫に対し餌を与える方に注意をするなどの対応をしていただいております。そのほか、去勢・不妊手術の費用の助成額を拡充するなど、現在の区の取り組みも十分理解しているところであります。
動物愛護及び管理に関する法律第６章第４４条では、愛護動物を遺棄した者などに対する罰則が定められておりますし、東京都の動物の愛護及び管理に関する条例では、動物飼養の遵守事項も定められている中、これ以上の項目を条例で定めることはできにくいと考えます。
今後も、こうした法律、条例にのっとり、大田区としてでき得る限りの住民支援を要望させていただき、本陳情につきましては、不採択とさせていただきます。
○鈴木 委員長 続いて、共産、お願いします。
◆金子 委員 日本共産党大田区議団は、２８第４７号 猫・犬の糞尿に関する陳情について、採択を求めます。
陳情の趣旨は、特に野良猫の糞尿の始末に苦労されている区民によるものです。動物愛護の観点から対応し、区民から相談があった場合には現地に行き、丁寧な支援をしてほしいと思います。
また、野良猫への避妊処置にかかる費用は、実情に合った額の引き上げ、地域猫活動への支援、猫や犬を捨ててはいけないモラルの向上など、区は陳情者の思いを酌み、今以上に努力されることを求めます。
○鈴木 委員長 続いて、民進、お願いします。
◆松原〔元〕 委員 大田区議会民進党は、２８第４７号 猫・犬の糞尿に関する陳情に対しまして、不採択を主張いたします。
陳情を読みますと、本陳情者は連日にわたり猫・犬の糞尿に悩まされていることがわかり、そのご労苦は理解をいたします。
しかし、陳情趣旨の１番、野良猫、犬を区の責任のもとでの保護に関しましては、野良犬は東京都が所有者不明のため、保護するものの、猫は屋外にいるからといって野良猫か飼い猫かの判別はできず、遺棄捨ての保護は大きなトラブルを起こす可能性がありできません。これは、野良猫の不妊・去勢手術を行う地域ボランティアの方々も頭を悩ませていることであります。
２番目の野良猫全ての避妊・不妊手術でございますが、さきに述べましたとおり、野外にいる猫は野良猫か飼い猫かの判別は困難であると考えますと、願意にそうことは多くのトラブルを呼びかねないと考えます。なお、当区といたしましても、手術費用の一部助成を行っており、ただ無策というわけではございません。
３番のむやみな餌やりへの罰則条例についてでございますが、動物の愛護及び管理に関する法律で既に禁止されており、法律の趣旨に反してできません。また、野良猫やその糞尿被害の減少にむやみな餌やりをなくすことによって、それが減少するかわかりかねます。
４番目、野良猫・犬を捨ててはいけない条例についてでございますが、動物の愛護及び管理に関する法律で罰則規定が既に設けられており、当区独自の条例の必要はないものと考えます。
よって、陳情者のご労苦に対しましては、大変理解はいたしますが、本件は野良猫を地域住民の認知と合意の上で共同管理をしていく、地域猫活動の推進の中で解決していくべき案件であると考えます。
○鈴木 委員長 続いて、緑、お願いします。
◆野呂 委員 大田区議会緑の党は、２８第４７号 猫・犬の糞尿に関する陳情は、不採択でお願いいたします。
陳情者が野良猫の影響を受け困っていることは、大変理解できます。また、報告を受けた保健所が既に現地へ行って調査をしている旨が前回の委員会でご報告がございましたけれども、恐らくこの陳情者だけではなく、様々な方がそうした被害を受けている実態を私も聞いております。
しかし、そもそも猫は長い間、人間に飼われて家畜化したものであり、人間の身勝手な行為で捨てられたため、自然環境の中では早期に死ぬことが多いのです。区の責任で保護する、あるいは全て避妊手術を行ってほしいという趣旨でございますが、基本的に野良猫は警戒心が強く保護することは大変難しく、そのため全ての猫の避妊は困難です。
まだ、生まれて間もない状態、あるいは飼い猫が捨ててしまった状態では非常に人懐っこいので割と捕獲できますが、一方で、人間に飼われなれてしまった猫は、人に近づいてくるために虐待を受けるという事例なども多々あります。
地域では、猫を捕獲したときには避妊手術をした猫の片方の耳の先を一部三角に切り落とす、あるいは針金で印をつけるなどとして、避妊手術を既に終えた猫とそうでない猫をきちんと区分けしながら、この間、地域猫活動に取り組んでまいりました。
こうした区民の善意と大田区や獣医師会の資金援助で避妊手術が取り組まれてきて、現在、私がボランティアをしている公園においても、随分、猫は減ってきているということを感じます。
陳情者は、区の条例の制定を求めていますけれども、動物の愛護及び管理に関する法律の中で罰則規定を設けており、飼い主が遺棄した場合、逮捕、起訴され、１００万円以下の罰金に付されることがあり、犯罪となっております。
国の法律を自治体がしっかりと広報して、より多くの区民に理解をしていただく、周知させるという取り組みを区がより強化するということが陳情者の意思に添えるのではないかということを思います。
やはり、地域猫活動をしてきた方、あるいはそのボランティアをもう少し広げる対策が今後、私は必要ではないかと思います。自治体によっては、地域猫活動を支援し、そして公園で地域猫に決まった時間に餌をあげて育てて、そして手術をしてしまった猫はその一代で終わりでございますので、そうして地域猫の数をどんどん減らしている自治体もあります。
私たちは猫の被害を、やはり人間のエゴの中で繰り返されてきたということの前提の上で、これ以上の条例は必要ないのではないかと思いまして、不採択をお願いしたいと思います。
○鈴木 委員長 続いて、フェア民、お願いします。
◆奈須 委員 フェアな民主主義、奈須利江です。２８第４７号 猫・犬の糞尿に関する陳情につきましては、不採択を主張いたします。
現状の問題を考えますと、このペットの問題につきましては、何らかの対応をすべきであると考えますが、全てを大田区や飼い主の責任として何らかの対処を講じるというのは非常に難しいと考えています。
根本には、ペットショップなど動物の命を物のように売り買いする現状に対して、どのように社会全体が取り組んでいくかということが必要であり、国や東京都などがどう対応するかなど、今後の課題であることを申し添えまして、不採択といたします。
○鈴木 委員長 本陳情は、採択、不採択、それぞれに分かれましたので、これより採決を行います。
２８第４７号 猫・犬の糞尿に関する陳情に、採択に賛成の方は、挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
○鈴木 委員長 賛成者少数でございます。よって、本陳情は、不採択といたします。
理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○鈴木 委員長 そのように決定いたします。それでは、最後に、２８第５２号 介護保険給付から「要介護１・２」の生活援助と福祉用具他を外さないことを求める陳情を上程いたします。
こちらも理事者見解、質疑はよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○鈴木 委員長 それでは、各会派に取扱いをお願いいたします。
大会派から順次、会派名は略称でお願いいたします。
では、自民からお願いいたします。
◆長野 委員
自由民主党大田区民連合は、２８第５２号 介護保険給付から「要介護１・２」の生活援助と福祉用具他を外さないことを求める陳情について、継続を主張いたします。
今日、少子高齢化社会の進行により、介護保険制度を維持していくためには費用の増大を伴い、保険料の上昇により区民の自己負担の増加が避けられない状況となりつつあります。持続可能性とサービス提供内容のバランスをいかにとるかは、大変難しいところであり、まさにそのための議論が現在なされているところであります。
こうした点から、この見直しの方向性を注視していく必要があると考えますので、継続を主張いたします。
○鈴木 委員長 続いて、公明、お願いします。
◆田村 委員 ただいま上程されました、２８第５２号 介護保険給付から「要介護１・２」の生活援助と福祉用具他を外さないことを求める陳情について、大田区議会公明党は継続を主張させていただきます。
昨年６月３０日に閣議決定された骨太の方針の中で、次期介護保険制度改革で要介護１・２の軽度者に対する福祉用具利用の給付抑制を検討することが盛り込まれました。ここで、もし一律に軽度者に対する福祉用具、住宅改修の利用が原則自己負担になれば、特に低所得世帯などの生活弱者切り捨てになりかねず、また、福祉サービスの利用が抑制されたために介護状態が進展し、結果として介護保険給付の適正化という目的に反して高齢者の自立的な生活を阻害し、給付費が増大することも懸念されます。
ただ、現在、大田区としても国の動きを注視している状況とのことでした。私たち区議会としても、国やほかの地方議会等の見解を今後よく精査をし、慎重に取り組んでいく必要があると考え、本陳情につきましては、継続とさせていただきます。
○鈴木 委員長 続いて、共産、お願いします。
◆金子 委員 日本共産党大田区議団は、２８第５２号 介護保険給付から「要介護１・２」の生活援助と福祉用具他を外さないことを求める陳情について、採択を求めます。
陳情の趣旨は、第７期の介護保険制度の改定で、要介護１・２の生活援助と福祉用具が保険給付から外されようとしていることに大きな不安を持ち、介護を受けている高齢者が重症化し、在宅での生活を脅かすことになり、ひいては将来的には費用の増大になると心配し、介護保険給付から要介護１・２の生活援助と福祉用具他を外さないことを国に意見書を上げてほしいと求めているものです。
まず、要介護１は、立ち上がりが不安定、生活に一部介助が必要、要介護２は、自力歩行が困難で、生活には全介助が必要な方であるとの説明でしたが、このような状態の方から専門職による生活支援を外す、また、１割から２割で借りていた福祉用具を１０割負担とすることは、経済的に借りることが困難な場合は、今までの生活は維持できず、重症化は免れません。
高齢化が進む中、介護保険制度の財源がないとの意見もありますが、そもそも国が国庫負担分を削減してきたからにほかなりません。既に、介護保険料は年金からも引かれ高過ぎるの声があふれています。
厚生労働省は１６日、要介護認定を受けた人の割合を下げた都道府県市区町村に財政支援する方針を固めました。地域間格差の是正の名で、自治体を引き下げ競争に駆り立て、介護の抑制を図るのが狙いです。市区町村がつくる３年ごとの介護保険事業計画に目標を盛り込み、成果に応じて財政支援を受ける仕組みです。認定を受けさせない、介護サービスから卒業させるなどの動きがあると言われている中、サービスが必要な高齢者を介護保険の枠外に追い出す動きに拍車をかけることになりかねません。
他区でも、第２回定例会で板橋区議会が福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書を提出しています。大田区議会も、要介護１・２の方々が安心して暮らしていけるよう、介護保険制度の保険給付から外さないことを国に意見書を上げて要望すべきと考え、採択をお願いしたいと思います。
○鈴木 委員長 続いて、民進、お願いします。
◆松原〔元〕 委員 大田区議会民進党は、２８第５２号 介護保険給付から「要介護１・２」の生活援助と福祉用具他を外さないことを求める陳情に関しまして、継続を主張いたします。
少子高齢化が進む中、持続可能な制度を維持するために、介護保険事業計画に向けた制度改正の議論は、いたし方ないものではございます。全国で２００人を超えると言われる要介護１・２の方々の支援のあり方は、当区としても注視をしていかないといけないことでありまして、まずは国の動向を見定める必要があると思いまして、ひとまず継続を主張いたします。
○鈴木 委員長 続いて、緑、お願いします。
◆野呂 委員 大田区議会緑の党は、２８第５２号 介護保険給付から「要介護１・２」の生活援助と福祉用具他を外さないことを求める陳情は、採択でお願いいたします。
前回の委員会でも申し述べましたけれども、生活援助についてのヒアリングを今年３月から５月にかけて行い、都内の実態がどうなのかというご意見が社会保障審議会介護保険部会に提出されました。その中で、生活援助サービス、要介護１・２が外された場合のご意見として、反対が７７％と最も多く、その理由として生活が続けられなくなってしまうという、本当に危機的な声が挙がっております。
生活援助は、重度化の予防の第一歩であり、その要介護１・２の中に、認知症の方々も含まれています。認知症は、外見からは介護を必要としているようには見受けられないために、介護度が割と低く算定されがちなのですけれども、実態としては徘回等で大変な状況になってしまう、あるいは行方不明になってしまう方もございます。
私たちがこの介護保険制度を始めたときに、社会で支えるということを柱として始められました。しかし、国は、それまで高額所得者の負担割合を応能負担という形で定めていたものが、介護保険制度になって全て所得にかかわらず一律負担という形になって、その時点で既にこれでは介護保険制度が立ち行かなくなるのではないかというご意見が、全国から上がりました。
また、途中で予防介護ということが介護保険制度の中に入れられ、機械の導入によって運動をしようという取り組みが多々行われましたけれども、その機械は今、どうなっているでしょうか。
使われておらず、本来、人が人を支えて介護の予防に努めていく、あるいは支えるという、その人とのつながりの中の介護がいかに大切かということが改めて見直されています。
今、この第７期に向けて、議会として、今、声を挙げなければ本当に制度が決まってしまってからでは、この自治体で一番現場に密接な自治体でどのように区民と寄り添って支えていくことができるのでしょうか。
制度を本当に柱のあるもの、筋の通ったものとするために、私は今回の陳情者の大田区議会として政府に対して意見書を提出してくださいという陳情は、ぜひ皆さんで採択していただけるよう、よろしくお願い申し上げます。
○鈴木 委員長 続いて、フェア民、お願いします。
◆奈須 委員 フェアな民主主義、奈須利江です。２８第５２号 介護保険給付から「要介護１・２」の生活援助と福祉用具他を外さないことを求める陳情につきまして、採択を主張します。
この陳情は、２０１８年から２０２０年までの介護保険事業計画に向けた制度改正の中で、要介護１・２の生活援助と福祉用具を外される可能性が高くなっているため、意見書の提出を求めるものです。
一般に要介護１・２と言えば、排せつや食事がおぼつかなくなり、完全に１人ではできず、手助けが必要になってきたり、身だしなみや掃除などの身の回りの世話に手助けがより必要になってくるなど、自立できなくなっている状況です。ところが、これを国は地域包括ケアシステムの推進という美名のもと、介護保険制度の持続可能性の確保のために外そうとしています。
国は、骨太方針２０１５において、要介護１・２、福祉用具を対象外とする方針であることや、今後３年間、子育て・介護・障がい・医療・年金などといった社会保障の伸びを年０．５兆円抑制すると言っていることから、今回の要介護１・２の生活援助と福祉用具他を外すのが、財政的な理由であるのは明らかです。
では、この伸びの抑制は、何のために行われているかといえば、決して税負担を軽減するためではありません。
一方、財務省のホームページには、市場経済では企業であれば企業の売り上げ、家計であれば賃金収入という収入がまず決まり、その収入に基づいて支出を決める、というのも、企業の売り上げは生産物市場、賃金収入は労働市場という市場が収入を決めてしまうからである。そのため、市場経済は量入制出の原則で運営されている。
ところが、財政では、収入が市場によって決められるわけではない。財政は、市場メカニズムによってではなく、政治過程で決定されるからである。そのため、必要な支出を決めてから、それを賄う収入を決めることになる。政治過程で収入を決めるには、必要な支出が決まらない限り、収入の決めようがないからである。
したがって、財政は量出制入の原則で運営されることになる、とあるように、財政は必要な支出を決めてから収入を決める仕組みです。ということは、国は支出を不要とする結論、今回で言えば、要介護１・２の生活支援や福祉用具支給を不要であるということの結論を導き出すための議論を社会保障審議会介護保険部会で行おうとしているということです。
であれば、議論をしている今の段階から、その議論そのものが誤っていると大田区から声を挙げなければなりません。
国は介護保険要介護１・２への給付という社会保障費を不要なものとして、何を必要だと言っているのでしょうか。介護は今や基礎自治体、大田区の責務です。たとえ国が高齢者の生活支援を不要としたとしても、大田区が区民の介護の責任を免れるわけではなく、地域包括ケアという形で地域で担うことになります。
しかし、産業資本主義社会が断ち切った地縁を積み直すと言えば聞こえはいいわけですが、プライベートをさらけ出す地縁の中で、介護を担うことは必ずしも全ての区民にとって心地よく、使い勝手のよいものになるかと言えば、そうではありません。だからこそ、介護保険という契約という形を選んだのではなかったでしょうか。
大田区だけでなく、大田区議会としても意見書を出すべきであることをあわせて主張し、採択を求めます。
○鈴木 委員長 それでは、こちらの陳情は継続と採択とすべきと分かれましたので、お諮りをいたします。
２８第５２号 介護保険給付から「要介護１・２」の生活援助と福祉用具他を外さないことを求める陳情を継続とすることに賛成の方は、挙手にてお願いいたします。
（賛成者挙手）
○鈴木 委員長 賛成者多数でございます。よって、本日は、継続といたします。
以上で、陳情の審査は終結いたしますが、先日の委員会の中で、継続分の陳情の状況の変化ということで、２７第６６号 自衛隊官舎を老人福祉施設として活用または招致してほしい陳情、こちらの進捗状況の変化のご報告がありました。
そこで、委員の皆様方にご意見をいただいたところ、おおむねご要望がかなっているのではないかと、なので取り下げということもご提案されてはいかがとご意見がありましたので、まずは陳情者に対して進捗の変化を丁寧にご説明しようと思い電話をしましたところ、ご本人とつながりました。
そこで、先日、報告がありましたように、社会福祉法人から
特別養護老人ホームの整備計画があり、東京都の補助の内示が出たということで、おおむね決定だということでお伝えをいたしました。
その際に、委員の中からおおむねお望みが近いようなので、取り下げという提案もありましたがいかがなさいますかということをお伺いをしましたところ、陳情の中に高齢者が気軽に立ち寄れる介護カフェやサロンを置き込んでほしいという要望がありまして、この件に関してはどうなのでしょうかと聞かれましたので、整備計画の中で、お望みの施設がそのまま施設に置き込まれるということは、まだ明確には決まっていないということをご説明申し上げました。
地元の声として、その声はぜひとも出していきたいということでしたので、私のほうから、そうしましたらこのまま継続しながら、陳情をお残しになられますかと申し上げましたところ、そのようにしていただければありがたいというご意向がありましたので、本日のところ継続とすることが望ましいかと思いますが、皆さんのご意見はいかがでしょうか。よろしいですか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○鈴木 委員長 では、そのように、させていただきます。
次に、調査事件を一括して上程いたします。
まず、平成２７年度「おおた未来プラン１０年（後期）」進捗状況報告について、理事者の報告を求めます。
福祉部から順番に報告をお願いいたします。
◎青木 福祉管理課長 それでは、私からは、平成２７年度おおた未来プラン１０年に掲げる主な事業の進捗状況について、ご報告申し上げます。
お手元に、黄緑色の冊子があると思います。そちらのほうをごらんになりながら、お聞き取りいただければと思います。
まず、全体の概要をご説明させていただきますと、平成２７年度決算の説明資料でございます。この主要施策の成果でございますが、今、お手元にお届けしている黄緑色の冊子のところでございますが、これはおおた未来プラン１０年の進捗状況の報告書を兼ねているところでございます。
このため、当委員会においては、未来プラン全体の進捗状況及び当委員会の所管する事業のうち、ご説明するとさせていただくところでございます。なお、ほかの常任委員会におきましても、それぞれの所管事務に係る部分についてご報告させていただいているところでおりますので、参考までに申し添えさせていただきます。
また、区民等への公表についてでございますが、お手元にお配りしております資料に沿って、これからも公表するところでございますが、また区報において公表の旨をお知らせする予定でございますので、そちらのほうもあわせて申し添えさせていただきます。
それでは、こちらのほうの当委員会に関係するところのポイントをご説明させていただきます。一つ一つ、事業の中身を詳しくご説明させていただくと、お時間がかかると思いますので、先ほど申し上げましたように、概要というところでご理解いただければと思います。
まず、１４ページをご覧ください。１４ページは、子どもの発達支援の充実というところでございます。所管部については、こども家庭部からこちらのほう福祉部のほうに移管となっておりまして、現在、福祉部のほうで所管しているところでございます。
発達障がい児・者支援計画の推進に向けて、全庁体制で取り組んでいるところでございます。
また、療育事業の推進のため、わかばの家分室を開設し、個別訓練等を拡大しているところでございますが、こちらのほうの進捗状況をそれぞれ３というところになっておりまして、１５ページを見ていただきますと、１５ページも子どもの発達支援の事業というところで、相談体制の拡充というところまでが子どもの発達支援のところでございます。
少しページは飛びますが、３６ページがユニバーサルデザインに配慮した区民サービスの改善というところでございます。こちらは、ユニバーサルデザインの推進計画というところが区のほうではございますが、そちらに合わせながら、大田区内のユニバーサルデザインに配慮した区民サービスの改善でありますとか、誰にもわかりやすい掲示物など情報のユニバーサルデザイン化、さらに、地域力を活かしたまちづくりパートナー、いわゆるＵＤパートナー活動と我々は言っておりますが、それらの事業の進捗状況をこちらにお知らせしたものが、３６ページ、３７ページにございまして、それぞれ進捗状況は３ということになってございます。
次は、３８ページからが障がい福祉分野でございまして、３８ページは、障がい者総合サポートセンター（さぽーとぴあ）の設置・運営・充実でございます。こちらのほうは、平成２７年３月に障がい者総合サポートセンターが開設されましたが、それの平成２７年度、１年目の活動というところでさせていただいた事業の進捗状況をこちらにご紹介しているものでございまして、３８ページ、３９ページが障がい者総合サポートセンターについてです。
４０ページが、地域との交流の充実というところで、障がい者総合サポートセンターを中心にした地域との交流の事業というところで、そちらのほうに掲げさせていただいておりまして、いずれも評価３ということになっているところでございます。
それから、４１ページを見ていただきますと、こちらのほうは就労支援の充実というところで、４１ページ、４２ページに記載しておりまして、こちらのほうも障がい者総合サポートセンターを中心とした就労支援の事業についてそれぞれ掲げさせていただいておりまして、４１ページ、４２ページ、それぞれの事業が進捗状況３ということになってございます。
４３ページを見ていただきますと、こちらのほうは地域生活移行支援、いわゆる障がい者のグループホームの充実というところで、グループホーム等の整備支援、地域生活移行支援コーディネート体制の整備等、こちらの事業にしておりますが、こちらのほうもそれぞれ進捗状況３ということになってございます。
しばらくページが飛びまして、５４ページ、こちらのほうから高齢者の部分になってございまして、５４ページ、５５ページが高齢者の就労支援、高齢者の地域活動、交流の場の確保、それから５５ページが介護予防事業の充実という事業を掲げさせておりまして、それぞれ平成２７年度の取り組みを整理させていただいておりますが、進捗状況に関しましては、それぞれ３というところで実施をさせていただいてございます。
５６ページからは、同じく高齢福祉分野でございますが、こちらのほうは地域包括支援センターを中心とした総合相談体制の強化が５６ページ、それから５７ページは見守り・支え合いネットワークの充実、それから５８ページが認知症高齢者への支援、５８ページの下のほうが、医療機関との連携ということで、それぞれ高齢福祉分野のいわゆる地域包括ケア体制でございますとか、地域での見守り・支え合い等、それから認知症高齢者への支援を整理させていただいておりまして、こちらのほうは認知症高齢者への支援の認知症サポーター養成講座事業、こちらのほうは進捗状況が予定より進んだということで４という評価をさせていただいているところでございます。
それから、５９、６０ページを見ていただきますと、こちらのほうも引き続き高齢福祉分野でございますが、５９ページが家族介護者への支援、６０ページが介護保険施設等への整備支援ということになってございまして、それぞれの家族介護者の交流促進でありますとか、ショートステイの拡充、それから整備支援のほうが
特別養護老人ホームの整備支援、老人保健施設の整備支援等がございまして、こちらのほうを掲げさせていただいている事業、それぞれ進捗状況３とさせていただいてございます。
それから、６１ページ、こちらのほうも高齢福祉分野でございますが、こちらのほうは６１ページが高齢者緊急一時保護支援体制の整備、それから６２ページが高齢者等の権利擁護の推進というところでございまして、それぞれそこにありますような事業を実施しておりまして、３ということで整理をさせていただいてございます。
福祉部に関しましては、以上ということになってございます。
◎大村 健康医療政策課長 続きまして、健康政策部の事業につきまして、ご説明申し上げます。健康政策部で所管しております事業は１１事業でございました。進捗状況３のものが１０事業、４のものが１事業でございます。このほか、地域力推進部、現在は所管は総務部となってございますが、こちらと連携し取り組んでいる事業が１事業ございまして、進捗状況３となっている状況でございます。
それでは、順次、ご説明申し上げます。１０ページをご覧ください。
妊婦への支援の充実（健診・相談）でございます。妊婦健康診査費用助成の実施については、妊娠届時に母子健康手帳とともに受診票を交付して、また、受診票が使用できない医療機関での受診については、償還払い方式により助成を実施いたしました。
妊婦の相談・支援につきましては、妊娠届出時のアンケートや医療機関からの連絡により、各地域健康課保健師、栄養士、歯科衛生士が相談に応じました。
同じく１０ページでございます。すこやか赤ちゃん訪問事業の推進でございます。保健師または委託助産師が、生後４か月までに戸別訪問を実施しました。特に支援が必要と判断された過程は、各種社会資源について必要な情報提供を行い、適切なサービスにつなげました。
１１ページをご覧ください。両親学級の充実でございます。両親学級につきましては、一日制と三日制がございますが、一日制の土日開催分については、４地域健康課の参加希望者名簿を一元管理することで、より多くの方が受講できるよう調整を行いました。
また、三日制のほうでは、受講者アンケートをもとに講義内容を拡充するなどの改善を図りました。
同じく１１ページでございます。子どもと親の健康づくりの推進でございます。３９歳以下健康診査につきましては、乳幼児を持つ保護者への利便性向上のため、４か月健診及び３歳児検診時に希望者に対して３９歳以下区民健康診査を実施したほか、区民の受診機会を増やすため、医師会に託して３９歳以下基本健康診査を実施しました。
また、３歳児健診時に実施している３９歳以下区民健康診査を受診した者のうち、希望する女性に対して骨密度測定を実施しました。
ちょっと飛びまして、３１ページをご覧ください。自主的な健康づくり支援の推進でございます。おおた健康プランの推進につきまして庁内検討会、それから推進会議を開催いたしました。
自主的な活動支援につきましては、パンフレットにつきまして地域力推進会議で活用方法の説明をしたり、区報に記事を掲載したほか、健康づくりに関する講演会を開催しております。
また、各種検診ですとか健康相談の実施につきましては、がん検診等の案内の個別送付、肝炎ウイルス検診の要精密検査者への受診勧奨。問い合わせの際の保健師等による健康指導、相談などを行いました。
３２ページでございます。がん対策の充実でございます。禁煙パンフレットの作成、配布を行いました。また、５がん検診で受診予定者数の制限をなくして、胃がん、肺がん検診につきましては、期間を２か月延長して実施しました。
また、乳がん、子宮がん検診については、集団検診方式を採用したほか、従前の会場に加えて新たに地域庁舎での検診を行っております。
その他問い合わせダイヤルを開設しまして対応しております。
３３ページをご覧ください。こころの健康づくり推進事業の充実でございます。自殺総合対策の充実として、ゲートキーパー研修を実施したほか、自殺の対策庁内連絡会及び自殺総合対策協議会を開催いたしました。
また、うつ病対策としまして、精神科医師による相談を実施したほか、講演会を実施しました。
あと、こちらで講演会のほうで脱字がございました。「病講演会」とございますのは、「うつ病講演会」でございます。おわびして、訂正いたします。
３４ページをご覧ください。食育の推進でございます。食育基本方針の推進のため、食育検討会や親子食育教室、食育フェアなどを実施いたしました。また、ヘルシーメニュー集の作成、配布を行いました。
同じく３４ページ、地域医療連携の推進（在宅医療支援体制の強化）でございます。在宅医療連携推進協議会を４回開催したほか、在宅医療連携推進協議会全体会（くらし健康あんしんネットおおた）を開催し、区民に認知症の方を地域全体で支える仕組みづくりの重要性を周知いたしました。また、福祉部と合同で認知症講演会を開催いたしました。
３５ページをご覧ください。食の安全確保でございます。大規模給食施設等へより高度な衛生管理手法の導入支援を進めております。また、ホームページにて、法改正や食中毒の発生状況などの情報を適宜更新しております。また、保健所メールによる健康危害情報の提供も行いました。また、７０団体の協力を得て、リーフレットの配付なども行っております。
同じく３５ページ、健康危機管理体制の強化でございます。区内２８病院を対象に、新型インフルエンザに関する医療体制調査を実施しました。また、新興感染症等の発生を想定した訓練を羽田空港検疫所と合同で実施いたしました。
飛びまして１２８ページをご覧ください。災害時における動物保護活動でございます。本件の主たる所管は地域力推進部、本年度からは総務部となってございますが、健康政策部も連携して取り組んでおるところでございます。
健康政策部では、災害時の動物保護施設の確保として、獣医師会大田支部との調整を進めて動物保護施設の設置場所を平和島の放置自転車第一保管場所に決定いたしました。また、備蓄資材として、ケージやリードなどの購入を行っております。
以上、雑ぱくでございますが、健康政策部の説明でございました。よろしくお願いいたします。
○鈴木 委員長 それでは、委員の皆様、今の報告について、質疑をお願いいたします。
◆清水 委員 主要施策の成果ということで、未来プラン後期に向けてどのくらい進んでいるかということを指数で出していただいているのですけれども、そもそものところで伺いたいのですけれど、決算額を表示してくださっていますが、この決算額と進捗状況との関係を説明していただけますか。例えば、不用額が出た施策は進捗状況から見てどのように考えているのでしょうか。
◎青木 福祉管理課長 必ずしも、要するに決算額を見て、今のご質問で例えば１００％執行していたから、では、こちらの進捗状況がどうということではなくて、事業の中身を見て進捗状況というものを判断させていただいているとご理解いただければと思います。
◆清水 委員 金額の問題ではないというご説明だと思うのですけれども、今、ご説明があった福祉部関連で、不用額が多かったところと、今、こういうところだみたいなことはありますか。不用額が多かったけれども、進捗状況は３以上だったというのが、もし今あれば、今すぐには出せないということになれば、後で教えていただきたいのですけれど。
◎青木 福祉管理課長 今、残念ながら手元に個々の事業の決算額というものが私のところにございませんので、それは個別に後ほどというか、まだ決算自体がこれから決算特別委員会でお示しするということになってくると思いますし、今現在、恐らく資料としてはそれぞれご提出させていただいているものもあると思いますので、そういったものをご参照していただきながら把握していただくというところでもいかがかと思っています。
◆清水 委員 そうしたら、次の視点で、未来プランは例えば具体的な数というのは示してないですよね。例えば、
特別養護老人ホームでいくと、代表質問でも示させていただきましたけれど、他の区では何年までに何床というベッド数というか、数まで書いてあるところもありますけれども。
例えば、６０ページの介護保険施設等の整備支援のところで、
特別養護老人ホームの整備支援というところで
特別養護老人ホームと老人保健施設と認知症高齢者グループホームの整備支援がみんな進捗状況３で、プランどおり進んでいるという判断をされていますけれども、特に
特別養護老人ホームのところでは、再三にわたって意見を述べさせていただいていますが、２０１５年ですか、平成２７年は、
特別養護老人ホーム馬込、それから萩中、大森西と３０人、８１人、８４人と
特別養護老人ホームが増えて、今後、矢口３０人、千鳥が、先ほど、陳情の件もありましたけど８４人と増えていくということで、進捗状況は３、
特別養護老人ホームの人数、竣工は進んでいる、そういう判断ですけれども。
実際に待っている方、要介護３以上になりましたけれど、待っている方や私の周りで切実に悩んでいる方は、なかなか改善していないので、区は進んでいると判断していても待っている方は進んでいるとは判断できていないのですよね。その辺のギャップを常に感じるのですけれども、
特別養護老人ホームの整備支援、後期では何床と区は今、思っているのか、もう一度確認させてください。
◎黄木 高齢福祉基盤担当課長 未来プランの中では、先ほどもお話がございましたとおり、
特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、三つ合わせて３，３００床というところを目標に、まずそれが大前提でやってございます。
現状では、この二つの矢口、千鳥という形で進めているところでございますが、今のところ、これだけということではなく、それを全て包含した状態で３，３００床というところに向かって進んでいるというところでございます。
◆清水 委員
特別養護老人ホームの整備の数について、もう一度お願いします。幾つですか。
◎黄木 高齢福祉基盤担当課長
特別養護老人ホームの整備については、現状では矢口、それから千鳥と、その二つを予定しているというところでございます。
◆清水 委員 後期プランでは、幾つですかということを教えてください。
◎田村 福祉支援調整担当課長 前任の立場でお答え申し上げます。先ほど申し上げた未来プランの３，３００床という数字は３施設ということでございますが、これの個別計画でございますおおた高齢者施策推進プランにおいて、
特別養護老人ホームにつきましては２９５床ということで、介護保険事業計画の中で計画に盛り込んでいるというところでございます。その中で、今現在、進行しているのがそれを超える３０９床という現状でございます。
◆清水 委員 先ほど、一番はじめのところで、主要施策の成果ということで、区が成果を自分で成績をつけているのですけれども、そもそも目標プランのところが、区民の実態と合っているかどうかというところが問題だと思うのですね。掲げた目標が実態とは若干離れていて、ここで言えば２９５床という説明ですけれども、一番新しい
特別養護老人ホームを待っている方の数というのは、たしか１，３６０人ぐらいが待っておられる。もちろん、緊急な方、それから何とか在宅で過ごせる方も合わせていると思いますけれども、後期プランで
特別養護老人ホーム２９５床というのは、実態にやはりそぐわないなのではないかと。
だから、区はプランどおり進んでいると判断しても、それが区民にとってどうかという点を、やはり毎回意見を述べさせていただいているのですけれども、区が自分で成績をつけるというときには、区民の実態と合わせてどうかということを見ていただきたいということを再度また要望します。２９５床の目標に対して、今進んでいるからということで進捗状況が良好だとはなかなか言えないと、区民の実態から見て意見を述べさせていただきます。
それから、３２ページのがん対策の充実についても一言意見を述べさせていただきたいのですけれども、ここに書いてありますように２０１５年度は今まで枠を決めて予定数が超えたのでということで、お断りの電話を各医療機関がするのに苦労しているということで、皆さんも聞いておられると思うのですけれども、早い者勝ちと、命まで早い者勝ちではまずいのではないかということをずっと提案してきましたけれども、５がん検診については受診予定数の制限をなくして、胃がん、肺がんは２か月延長と、これは本当に大変な努力で、区の努力と医師会、医療機関の努力に本当に心から感謝しているところです。
それで、この進捗状況３については、若干、そうかなと思う点もあるのですけれども、先ほどの予算のところでの兼ね合いで、ちょっと伺いたいのですけれども、総数は伸びていると書いてあるのですけど、予算に対して予算の事項別明細書のところで、例えば胃がんだったら、１万８，０００人と予算を組んでいたのが、決算を見ますと１万５，８９４人、大腸がんだと４万７，０６５人と書いてあったのですけど、決算では３万９，５１４人、あと、前立腺がんが２，８００人で予算を組んでいたけれども、決算書には１，７４４人、肝炎ウイルス１万１，０００人のところが決算では８，１２３人、緑内障２，７００人のところが１，８２８人と、がん検診によっては予算を下回っているところも幾つか見受けられます。
総数でいくと、一昨年ですか、平成２６年度に比べて増加になっている。これは本当に高く評価できるのですけれど、その大もとは受診予定者の制限をなくしたというすばらしい成果によるもので、そしてその上に立って２０１５年度の予算で目標人数を立てているわけだと思うのですが、その辺に対してどのように考えておわれるのか、もしご説明があったらお願いします。
◎大村 健康医療政策課長 委員ご指摘のとおり、がんの検診の種類によって私どもの予算上の見込みよりもオーバーしているもの、それを下回っているものはあったことは事実でございます。私どもは、こういった実績を踏まえながら適正な規模での予算計上に努めていくつもりでございます。
◆清水 委員 決して予算を組み過ぎたといっている意味ではなくて、やはり大田区民７１万人ですか、それから、今、対象人数も増えていっている中、それから大田区は他区に比べてがんの死亡率のところで他区の平均よりも上回っているがんが幾つかあるという中で、努力されるということで予定の仕事量を責任持ってつくっているわけですから、予算を多く取り過ぎたということは決して言っていません。皆さんの目標であるところを何としても達成していただくことが区民の命、健康を守る上での第一歩だと思っている意味で、意見を述べさせていただいておりますので、決して予算が多かったという結論にはしていただきたくないということで、発言させていただいております。
一番はじめに、決算額と予算額と差し引きの不用額との関係で、成果を考えているのかどうかという質問をしたときに、そうではないのだということを責任持って発言していただいたので、それに基づいて意見を述べさせていただいております。
進捗状況が４、３、２と２がだめで４がよくてということだけではないと思うし、未来プランにとって区がどのように努力しているかというのが、今回出た主要施策の成果のみで判断はできないということは重々わかっておりますので、その上に立って意見を述べさせていただきました。
くれぐれも区のほうから立てたプランが区民の実態にとってどうだったかということと、自画自賛にならないような区政の運営をお願いしたいということで、私の意見を終わります。
◆野呂 委員 障がい者総合サポートセンターについてお聞きいたします。昨年３月１日に開始をしてから、１年以上経過しましたけれども、当初、受託した法人が主に知的障がいに取り組んできたところだったので、精神障がいの方々へのご相談と、やはりどうやっていくかという課題がある中でスタートしたと思っております。
また、ここでは特に聴覚障がい者の手話通訳派遣業務をここで一括してやっており、常時手話通訳者が常駐しているために、聴覚障がい者の方が大変利用しやすいというお声も、私自身もいただいておりますけれども、４１ページのところに、多様な障がいに対応した就労相談の推進や、あるいは相談のことが載っているのですけれども、相談支援部門における、例えば精神の方々への相談の人員の確保等は、これは十分には行われているかどうか、まず教えてください。
◎関 障がい者総合サポートセンター次長 各障がいに応じた相談支援体制というところで、私どもの相談支援部門のほうでは、保健師、介護福祉士、精神保健福祉士等の専門資格を有した資格者を準備しております。精神保健に関しましては、地域健康課、地域福祉課と連携をした相談支援体制とともに、所内でのＯＪＴや研修体制というところでも確保して十分な取り組みにつながるよう努めております。
◆野呂 委員 もともと場所柄で、バスを移動に便利なようにということで配車していただいていますけれども、なかなかそこまで行くのに蒲田等の土地がありまして、利用する日、イベントがある日、行事がある日、ない日によって、利用者の数等が随分ばらつきがあるかと思って、これは今後、二期工事が始まる上でもさまざま課題があるとは思うのですけれども、今回、定着支援ということで、就労継続者が７４５人のうち６９０人おいでになったということで、この点は頑張ってこられたと思いました。
離職者が５５人いらっしゃるということで、この点については、やはりそれぞれの抱えている課題があるのかもしれませんけど、例えばどんな状況で離職されているかということはおわかりになりましたら、教えていただけますか。
◎関 障がい者総合サポートセンター次長 離職者の状況につきましては、障がいに応じた職業のマッチングのミスというところで、多くの結果を伺っております。というところで、私ども今年度は障がいの個性に応じた職種をマッチングがきちんとできるようにというところで、力を入れて取り組む方向でございます。
特に、障がい分類としては発達障がいの方がそういった傾向にあるというところですので、現状としてはそのような状況になっております。
◆野呂 委員 今、個性に応じた取り組み、それからその方たちの状況に応じてご紹介できる職種ということで、これはとても大事かと私も思います。ちょうど昨日も、私、広汎性発達障害の診断を受けたばかりの方のご相談を受けたのですけれども、すごく頑張ってコンビニで働いていたけれど、そもそも理系は得意だけど、人と話をすることは苦手なのに、対面をしなくてはいけない職場で働いていたということで、症状が悪化しまして、通院加療しているのですけれども。一人ひとりの症状、発達障がいの状況というのは、いかに判断とそれからマッチングが大事なのかということは感じました。
今後も、これについては大田区の就労支援というのは、非常に評価の高いものだったので、頑張っていただきたいということを思います。
ちょうど昨年の委員会で、９月に障がい者総合サポートセンター事業実績報告ということで、３月と８月の経過を私たちは報告していただいたのですけれども、特に今回、精神障がいの利用者ですか、相談の方たち、あるいは身体障がいの方たちと相談件数として伸びているという状況を前回の委員会でもご報告を受けて、こうした場所が、彼らが今までどちらかというと、ひきこもりがちだった人たちが相談をする、電話あるいは来所して相談をするという、大変親しみやすい場として機能させるために、まだまだ課題があるかと思うのですけれども、今後も頑張っていただきたいなと思います。
◆奈須 委員 先ほどの清水委員の質問ともつながる話かと思うのですが、この進捗状況のところなのですけれども、たしか指標のようなものをつくっていたかと思うのですけれども、そういう考え方でよかったのでしたか。当初、何かありましたよね。
◎青木 福祉管理課長 委員ご指摘の未来プランの中に指標ということだと思うのですけれども、こちらのほうの各施策ごとに未来プランに関しましては、指標というものを確かにご用意させていただいているということになります。
◆奈須 委員 今回のこの評価と指標との関係というのは、全く別のものということになるわけですか。
◎青木 福祉管理課長 指標というのは、福祉関係で申し上げると、例えば１−２−３、障がい者が地域で安心して暮らせるまちをつくりますという、全体に対して指標というものをご用意させていただいております。
例えば、今申し上げましたところですと、目指す姿にどれだけ近づいたかをはかる物差しと目標値というところで障がい福祉サービス等の利用者の満足度でありますとか、就労の支援ネットワークからの年間就職者数ということを挙げておりますが、それぞれの、今、ここに掲げてあります事業については、その中にそれぞれの事業がぶら下がっておりますので、必ずしもそれぞれの事業そのものが今の指標に直結するというわけではないということはご理解いただければと思います。
◆奈須 委員 この指標がつくられたときに、そもそも数値目標になっていないので、非常に達成しているかどうかということが、いわゆる主観的であったりとか、主観的というのは気持ちであったりとか、第三者から見たときに客観評価がしにくいものが多いねという話は、たしかいろいろなところで議論になっていたかと思うのですけれども。
そもそものところで言えば、この進捗状況というものをここに数値化していながら、何に対する進捗度であるのかというのが、先ほどの議論を聞いていましても非常に曖昧なのかと思うのですけれども、そのあたりは、予算でもなく、いわゆる事業についての達成度という非常に曖昧な形になっていますが、どのように考えているのでしょうか。
◎青木 福祉管理課長 事業そのものが個々、例えば見ていただくとわかるのですけれども、何年に何をやりますというのが、確かにこの中にも数字が出ているものもあれば、出ていないものももちろんございます。
そういった中で、今年度はここまでやるというのが、それぞれの事業についてございますので、それについて進んでいるのかどうか、大きく遅れているのかということを整理させていただいているということで、福祉部に関しましては、おおむね計画どおり行っているということで整理させていただいていることです。
◆奈須 委員 これも先ほどの議論の中でもあったと思うのですが、そうした状況を考えると、そもそもこの事業をやること、あるいは進捗、計画に沿って設計をするなど、何年までにはどのぐらいやるというのは、確かにあったと思います。
それと、私は最近思うのは、行政需要は何だろうと思うわけなのですけれども、仮にたとえこの進捗度において３の評価であって、ちゃんと目標どおりできたよという評価が得られたとしても、先ほども特養の話で事例が出ていましたけれども、いわゆる行政ニーズというのは積み残されたまま行ってしまうのかと思うと、この未来プランにおける計画の立て方と、本来の大田区がなすべき行政需要に対する大田区の進捗というものをどう考えたらいいのでしょうね。
◎青木 福祉管理課長 なかなか私が代表してお答えするというべきものかどうかというのも思いますが、いわゆる行政需要そのものというのも、この未来プランを策定するときに、未来プランの事業に関しましてはそれなりに評価をしてここに目標を掲げさせていただいているわけです。
ただし、未来プランを進めていく中で、当然、未来プランをつくったのは過去のものですから、その時々で様々な社会的情勢等、新たなニーズというのは発生する場合というのもあるかと思います。
そういったものが個々の事業の中において、それぞれそこに盛り込んでいる場合もあるというところです。どれが盛り込んで、どれが盛り込んでいないというのは、ここで私のほうではちょっと把握しかねますが、総体としてはそういうことをしているということです。
ですから、行政需要そのものが、例えば量的な把握がどうかという話になると、それは一概には、ここで申し上げられませんけれども、それぞれの社会情勢に合わせてマッチしながらやっているとご理解いただければと思います。
◆奈須 委員 私はそこの部分で、この未来プランというものは、一体どういう視点で策定すべきなのかという、根幹的な根源的な問題にたどり着くのかと思うわけですよ。いわゆる行政需要の積み残しを前提にしながら、計画を立てているプランになっていないかということです。
先ほどおっしゃっていたように、社会状況の変化、情勢の変化による対応というのはあると思います。本来、そういったものは補正予算などで対応していくべきものであって、こうしたときに福祉、社会保障ですよ。大田区がまずやらなくてはいけないものというのは、いわゆるニーズで誰かが欲しいという感覚的なものではなく、憲法や法律に基づいてきちんとその需要が策定され、それを目指した形で進むべきものであるはずなのに、この中でいろいろなプランの中身を見ていると、いわゆる行政需要を達成すべきものと、そうではないけれども区民ニーズだからやらなくてはいけないと大田区として判断しているものとが、様々なものがここの中に混在しながら、それを全て同じ進捗状況という形で大田区がつくった計画に基づいて粛々とやっていれば、これは優先度というものが図られないという結果になるのも当然かと思うのですけれども、そのあたりについては、大田区としてはどう考えているのでしょうか。
◎青木 福祉管理課長 先ほどの私の答弁に補足して申し上げますと、未来プランというのは、これは大田区全体の計画を推進していくための、いわゆる代表的なというか、そういったものの施策を並べさせていただいたもので、この下には当然、個別の計画というものが存在しているというところでございます。これは委員もご存じだと思いますけれども、例えば高齢者施策に関しますれば、おおた高齢者施策推進プランというものがその中にあるわけです。
個別の計画そのものは、それぞれその計画をつくるための調査研究をし、また、その個別の計画をつくるための検討会議等も学識経験者を交えながらしているという場面もございます。
ですから、そういった中で個々の行政ニーズというものを十分にくみ上げながら、実施をしているというところでございますので、要は未来プランに掲げている事業が全てではもちろんございませんし、こちらに報告させていただいているのも、そもそも未来プランの一部という状況もあるというところをご理解いただければ、計画全体というのは個別の行政ニーズを把握しながら進めていると考えているところでございます。
◆奈須 委員 そのあたりが多分、ここ１０数年の間に大きく、いわゆる長期計画と実施計画みたいな形、個別計画のあり方というのが大きく変わってしまって、未来プランみたいなものが出てきてしまったことによって、非常に優先度がわかりにくくなっているのかという気はしています。
先ほどの中でも、いわゆる
特別養護老人ホームと認知症高齢者グループホームと三つを一緒にした形で目標をつくってみたいなことをやっていますけれども、今のご説明の中で言えば、それはそうとして、それでは個別計画というものが十分に達成された上で、それ以外のプラスアルファとしての位置づけに、この未来プランがなっているかと言えば、決してそうはなっていないわけですし、そうなっていない中であえてこうやって主要施策と名前をつけて、ここに区民に示すということ自体が、まずはこれをやることによって区民の、いわゆる行政需要が達成されている、そして、しかもそれにプラスアルファされている。さらに、大田区の暮らしやすい状況をつくれる施策になっているのかというあたりは、全く、いわゆる個別計画としての本来の行政需要とかい離した形で、この未来プランが走っていってしまっているのではないかという懸念があるわけですけれども、そこの部分についてお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
◎青木 福祉管理課長 大変難しいご質問だと思うのですけれども、先ほど申し上げたように、おおた未来プラン１０年を進めるにあたっての個別プランというものがあるわけです。
ですから、個別プランが必ずしもおおた未来プランと整合性がないであるとか、そのようなことではないと我々も考えておりますし、個別プランはおおた未来プランを進めていく中での個別プランということで進めているということです。
◆奈須 委員 このあたりは、また別の場面でももっと十分に議論していきたいところなのですけれども、最後の答弁で言えば、本来、行政需要は個別計画で図っているとするならば、個別計画があった上での未来プランになっていなくてはいけないものが、未来プランを進めるにあたっての個別計画となっているあたりにも、私は様々な問題が発生する原因があるのかと個人的には考えております。
◆野呂 委員 ６０ページの介護保険施設等の整備支援のことで、すごく頑張って
特別養護老人ホームの整備支援、それから老人保健施設、認知症高齢者グループホームの整備支援に取り組んできて、４年ぶりとなる施設が整備されたのですけれども。
１点だけ、例えば老人保健施設ですね、大森西に整備されたのですけれども、目標としては達成できたと、一応、進捗状況３ということなのですけれども、実際に運用するにあたりまして、やはり現場でなかなかそこで働く人を集め切れていないという課題があって、区民が利用する段においても、定員が全然埋まっていないにもかかわらず、受入体制が整っていないために、すぐ、了承したというご返事がいただけないという課題もありますので。こういった事例については、やはりせっかく大田区へ来て建設をしてくださった事業者に対する連絡体制等、まめにとってくださっているかと思うのですけれども、頑張っていただかないと厳しいのかと、せっかくつくったのになかなか入居できないという課題について、区のほうとしてどう考えているか、教えていただければと思います。
◎丸山 介護保険課長 委員ご指摘のとおり、今年度、開設しました新規の
特別養護老人ホームの一部とか、老人保健施設につきましては、定員をいまだ埋めていない状況にあります。それは、ご指摘のとおり、人材確保がかなり難航しているという点が一番大きな理由かと思いますが、全国的にも介護職が不足する中で、大田区としましても人材確保については、いろいろな施策を絡めまして、現在、確保するように努めているところでございまして、まだまだ人材が十分確保されるような施策をこれから検討して、充実に努めていきたいと考えております。
◆野呂 委員 大田区のホームページには、例えば保育士の就職あっせん等の広報等が載るとかありますけれども、やはりこういった介護職、それから看護士といった専門職の確保が大変厳しい、国としてどう考えていくのかということを抜本的な対策が求められるのだと思うのですけれども、随時、進出してきた事業者と連携についてはお願いしたいと思います。
それから、６１ページに高齢者緊急一時保護があるのですけれども、緊急支援体制の整備ということで、本来であれば虐待や認知症の急激な進行に直面した、路上徘回に至ったなど、危機にひんした人を保護する等の課題があるのだと思うのですけれども、ここの緊急支援体制の整備の中で、区内５警察・防災危機管理課連絡会に出席、あるいは主催という書き方なのですけれど、例えば高齢者緊急一時保護をした方は、昨年度はいらっしゃらなかったのでしょうか、この点についてはどうなっているのでしょうか。どなたもいらっしゃらなければ、それはそれにこしたことはないと思うのですけれども、そういった具体的な数値というものはなかったので、この点についてわかればご説明ください。
◎室内 糀谷・羽田地域福祉課長 今の６１ページのところの緊急ショートステイ事業のところで、ベッド数５床確保して、平成２７年度の利用者数は１３２人、利用日数は延べ７２９日という形でご報告させていただいております。
◆野呂 委員 そうすると、その方たちは、例えば路上徘回に至って、緊急的に連絡を受けたとか、１３２人というのはそういう方たちの数なのですか。それでよろしいのですか。すごく多いと思いますけれど。
◎田村 福祉支援調整担当課長 以前担当していましたので、お答えをしたいと思いますが、路上等で保護するという方については、この１３２人のうちの約半数弱という状況でございます。
◆野呂 委員 そうすると、大変多い方々がこうして緊急一時保護されているということだと理解しました。
あと、もう１点、この方たちは全て身元というものは、その後、わかっていらっしゃったのでしょうか。それとも、身元がわからずに生活福祉課につなげたという事例などもございますか。
◎田村 福祉支援調整担当課長 保護当時は、警察署で保護をされまして、それで２４時間、３６５日、私どもに連絡が入って対応させていただいているという状況でございます。その後、その方の身元を丁寧にお調べをして、それで全く身元がわからないという方は大変極めて少ない状況です。
例えば、施設から出て徘回をしたとか、あるいはご自宅から出て身元がわからなかったという方がほとんどの状況でございます。
◆金子 委員 ３８ページの発達障がい者、高次脳機能障がい者支援の充実というところで、臨床心理士による発達障がいに対する専門相談を実施しましたということなのですけれども、この１３６件というのは決して少なくないと思うのですが、一番こういうお子さんを抱えている家族の困っていることというのは、診断の体制が少ないことで、電話すると３か月待ち、４か月待ちという方もざらにあるそうなのです。小学校の４０人ぐらいのところだと、４、５人そういうお子さんがいると、そういう中で、大田区の医療の関係で診断をできる体制というのはどのように充実をしてきたのでしょうか。発達障がいについては、たしか前期の区議会のところで初めて講演会を区が開くという、そういう経験をして、それでそれこそ行政需要になったと言えばなったと言えるのですけれども、その当時は大田区内で発達障がいの診断ができる先生は、たしか女医が１人だったと思うのですが、その点、医療の診断の体制は充実しているのでしょうか。
◎関 障がい者総合サポートセンター次長 発達障がいの診断体制についてのご質問ということなのですけれども、保健所も含めて地域健康課で健康診断１歳半、３歳の時期の含めますと、そういった場面での専門医による相談支援という体制は確保できているかと思います。
その後、私ども障がい者総合サポートセンターのほうに移ってくる前には、わかばの家がございますので、そちらでも専門医の確保をして適切な医療のアドバイスが受けられるような体制は確保しております。
障がい者総合サポートセンター、私どものほうで臨床心理士を週２回、半日単位なのですけれども、確保しております。今、ご相談状況もかなり予約は１か月、２か月先までいっぱいというところですが、ただ、それ以上お待たせすることはない体制になっております。
就学前の時期になりますと、やはり急ぎ、診断をしてほしいというご相談も直接、医療機関等から入りますので、その当該の医療機関と連携して私どもの福祉分野で適切な課題抽出というところで臨床心理士によるテストなのですけれども、そういった場面も提供できるようにおう揚に工夫をさせていただいております。
◆金子 委員 それは大変頑張っていらっしゃると思います。それで、ただ、保護者の心配事について、民間の事業者が相当いろいろな形で参入をしているようです。広告を見たこともありますし、それで例えば医者に行ってみたら、ちょっと様子を見ましょうと、そういう対応のマニュアルがあるのですね。ちょっと様子を見ましょうという医者はやめておいて、すぐほかをあたりなさいとかいう、大変具体的な何か指導があるということもあるようなのです。
ですから、待っていいものか、発達の途中なのかという、本当にどうもおかしい、もしかしたらこれは発達障がいかなと思い始められた親御さんたちに、区としての例えば障害者手帳をどうするこうするという話になってきた、これは何としてもやはり行政がかかわってくるという問題ですから、そこのところはいろいろなことをやっておられるので、問題は広く認識をされているようになったかと思いますが、そこは今後も力を入れてやっていただきたいと思いますのと。
もう一つ、これは子どもの高次脳機能障がいというのは、何か初めて見たような気がするのですが、大体、交通事故などの後の成人のものだと思っていましたので、高次脳機能障がいというのは、これはあるのですねと言ったら変ですが、しかも参加者が１５６人というと、そういう問題に関心をお持ちの方がこれだけ集まられたということですから、これはどうなのでしょうか。教えていただきたいのですが。
◎関 障がい者総合サポートセンター次長 子どもの高次脳機能障がいということで、起因する病気につきましては、委員おっしゃられた交通事故、外傷が圧倒的に多い状況となっております。
ただし、その後、器質的に脳そのものがダメージを受けた段階で、表面に出てくる障がいの程度としては、いわゆる発達障がいと類似する部分がありますので、やはりそのまま学校に入られると、学習や生活等でいろいろな問題が生じてくるというところで、発達障がいに類似する部分は多分にあると思います。
この１５６人という数字なのですが、やはり学校での生活に課題を抱えたというところで関心があるのかというところでは推測しております。
◆椿 委員 ５４ページの高齢者就労促進についてですけれども、主要施策の成果というところの丸の中で、合同就職面接会を２回開催したというところで、どの施設でも人材不足というのは、非常に頭を抱えているわけで、会場の広さとかいろいろ考慮しながら選んでいるというのは、先日伺ったのですけれども、その中で、ではどういった施設がきているのかというところは重要なところと思うのですね。それを教えてください。
◎堀 福祉部副参事〔元気高齢者対策担当〕 以下、同じ。
今、お尋ねいただきました高齢者の就労を行っております、いきいきしごとステーションによります合同就職面接会の様子でございますが、今、手元に昨年度の詳しい参加状況は持っていないのですけれども、今回、１０月３日に行われる予定になっております合同就職面接会は、約２０社を超える申し込みが今あるところでございます。
昨年度、産業プラザＰｉＯの１階で、約２、３０社の面接会を実施しましたところ、会場が広くて、ちょっと広過ぎるというお声もありまして、今回、同じ産業プラザＰｉＯの４階の会場に変えまして、身近な形で相談ができるような空間を用意してございます。その関係でお申し込みのあった事業者の皆様には、待っていただいているところもあります。
ですが、ミニ就職面接会が１１月に今回ございますので、今からそちらのほうにご案内をしようと思っているところでございます。
全体としては、清掃の事業、マンション等の管理員、ヘルパー、保育、介護施設の福祉施設等からのご希望もございます。また、スーパー等の仕事も申し込みがあるところでございます。
◆椿 委員 ８月２１日の区報で高齢者の就労支援というところで掲載されていたのですけれども、大体、対象年齢が５５歳から６５歳とされておりまして、ただ、高齢者というのは特に介護と絡みますと、将来の介護人口が少ないから元気な高齢者の方々に働いていただこうというのは、本当に重要なポイントと思っております。取り組んでいただいているという部分は、本当に感謝しております。
その中で、７０歳でも本当に元気な方は実際いらっしゃるのですね。今回の介護福祉士初任者研修６万円幾ら、通常だったら７万幾らかかるのだけれど、区の支援でという募集があった中で、私の知り合いで６５歳だからだめだという方がいらっしゃったのですよ。５５歳から６５歳という年齢制限という大枠は必要とは思うのですけれど、ただ、今後、配慮というか面接によってはという一文を入れていただくと、体力には自信があるから行ってみようという方も出てくるのではないかと思うのですけれど、いかがですか。
◎堀 福祉部副参事 今、ご質問いただいた介護初任者研修の件ですが、お尋ねになっていただいている研修のほうは、社会福祉協議会が実施している６万７，０００円か８，０００円ぐらいの講座でございます。現在のところ、募集をしましたが、４名の申し込みしかなくて、一旦中止をしているところでございます。
前後に同じような介護事業者が主催の介護初任者研修の資格をとれる研修がございまして、そちらもあまり集まりがよくなかったということで、日にちの設定についてはなるべく重ならないように今後、情報網を張りながら調整をしていきたいと思っているところでございます。
また、先ほどお話の元気高齢者就労サポート事業を９月２６日に馬込の
特別養護老人ホームで実施をいたします。こちらのほうの施設等に就職をしていただきますと、７０代の方でもお元気で仕事に取り組んでいただく方には、介護初任者研修資格の取得支援が中でございますので、ぜひそちらのほうもあわせてご案内したいと思っております。
◆奈須 委員 今のところで、もう一度伺いたいのですが、これはいきいきしごとステーションとシルバー人材センターと二本立てで分かれているようなのですけれども、この違いというのは大田区はどのように考えて分けているのでしょうか。
◎堀 福祉部副参事 こちらのほうは、大田区いきいきしごとステーションは、おおむね５５歳以上の方を対象とする無料職業紹介所でございます。また、シルバー人材センターは、公益社団法人でございまして、高齢者の雇用を支援している会員制度の事業でございます。どちらも高齢者の就労には欠かせないものであると思っております。
◆奈須 委員 シルバー人材センターのほうは、たしか雇用ではないと、いわゆる最低賃金の対象にならない請負という形で、全く別のものだと思うのですね。
一方で、いきいきしごとステーションのほうは、いわゆる就労にあたると思いますと、シルバー人材センターのほうは福祉部で所管するというのは、いわゆる就労ではないからそのとおりだと思うのですが、働くということについて福祉の分野で取扱っているのはどういう位置づけになっているのでしょうか。
◎堀 福祉部副参事 高齢者の働くということも含めて、福祉的な支援と考えているところでございます。特に、いきいきしごとステーションは、大田区の社会福祉協議会で運営しております。高齢者の方がいろいろな意味で働くということに興味を持ち、そして生きがいを持って働いていただく、シルバー人材センターのほうも先ほど委員お話にございました請負という制度を活用して、働くことを進めておりますが、この４月からシルバー人材センターの中でも派遣制度に取り組んで、シルバー派遣と通称、呼んでおりますが、そちらの取り組みも進めております。
いずれにしましても、多様な働き方を進めまして、高齢者の方の一人ひとりの暮らしぶりに合わせた選択ができれば福祉の増進を図れることができると考えております。
◆奈須 委員 この問題については、今、高齢者の年金がすごく少なくなっていく中で、高齢者の方たちも少しでもいいから働きたいと、黙っていても年金は増えないし、場合によっては今、どんどん目減りしていくばかりと、ところが、負担もどんどん増えていく。
そういう一方で、こういう高齢者の状況の中で、現実にどこかに就職を探しても、なかなか職を得ることは難しい中で、いわゆる規制緩和をしている人たちは、シルバー人材センターの仕組みを規制緩和の対象にしようと思っているわけですね。
というのが、シルバー人材センターというのは、月の時間数も決まっていますし、あるいは継続的には働かないということで、今おっしゃっているように、生きがいであったりとか、あるいは地域の社会参加ということが位置づけになっているために、これは請負であって最低賃金の対象にはならないと。
ところが現実には、先ほども例えば清掃であったり、マンションの管理人という話もありましたが、そういう現場では、いわゆる最低賃金以下であっても継続的な就労、雇用ということが現場として起きているわけですね。
私はこういう、いわゆる高齢者の厳しい年金状況につけ込む中での最低賃金の崩壊というものは、決して高齢者だけにとどまらず、それ以下の世代にも含めて労働者全体の問題に大きく波及していく問題だと思うわけです。
例えば、６０歳になったらシルバー人材センターの仕組みを使って、最低賃金以下だから、時給６００円でもいいよといった場合に、５９歳の方が、では例えば最低賃金で働くようになるのかというと、何か言い方は悪いですけれども、値崩れを起こしてくるのではないかという不安があるわけですね。
大田区としては、こういった問題については、問題意識を持って例えば現場の調査であったりとか、実態ですね。あるいは、いわゆる脱法的なシルバーの仕組みを使うということについては、どう考えていますか。
◎堀 福祉部副参事 今、お話ございましたシルバーの請負制度が最低賃金を下回っているというお話ですが、シルバー人材センターが請け負う仕事の仕組み、発注いただく仕事というのは、全てが最低賃金を上回るように春には調整をしてございます。
１年間契約で月曜日から週の３日とか、２日とか、シルバー人材センターに棚卸し等を整理していただきたいというときに１時間幾らという単価のところは、最低賃金を上回っている、その中で１年契約をいたします秋に、最低賃金の制度改正がございますと、そのときに若干下回るところが出てくる場合もございますが、おおむね私どものほうが調べた中では、そこについては調整をしていただいているようなお話を聞いているところでございます。
ただ、秋に出てきます最低賃金というのが幾らになるかというのは、なかなか春の時点では不明な状況がございまして、そこについては十分配慮をするように話しているところでございます。
◆奈須 委員 シルバー人材センターであったり、大田区としてはそこの部分については見ていただいているということですけれども、高齢者と１回つながってしまうと、それ以降のところについては直接という形での雇用に変わる場合があるようなのですね。例えば、マンションの管理人の場合ですと、次からはシルバーの仕組みを通さずに直でやって、しかもすごく低いお給料で働くみたいなことも現実には起こっているようですので、制度の悪用がないような、そういった視点もぜひ見ながら、この制度については進めていただきたいと要望しておきます。
○鈴木 委員長 未来プランについては以上でよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○鈴木 委員長 次に、補正予算（案）について、理事者の説明をお願いします。
◎青木 福祉管理課長 それでは、私から、平成２８年度福祉部一般会計（第２次）補正予算案について、まずご説明申し上げます。Ａ４横で資料番号４７−１番のところの１枚目のほう、裏表をご覧ください。
まず、歳出の部でございます。お手元にある方もいらっしゃると思いますので、事項別明細書のほうは３４ページからになるところでございます。
福祉費でございますが、まず、社会福祉費、社会福祉総務費に関しましては４，８００万円余でございます。これは前年度国・都支出金等返還金として、臨時福祉給付金事務費・事業費補助金の実績に応じて、決算後に生じた差額分を返還するものでございます。
続きまして、障害福祉費、障害福祉総務費は４，３００万円余、これは前年度国・都支出金等返還金として各給付費等の実績に応じまして、決算後に生じた差額分を返還するものでございます。
続いて、高齢福祉費、高齢福祉費総務費は１，６００万円余り、これは、今年度新たに国の事業として開始される事業の費用、前年度国・都支出金等返還金として、各給付費等の実績に応じまして、決算後に生じた差額を返還する費用。また、介護保険特別会計への繰出金の費用等でございまして、このうち、国の新規事業として介護ロボット等の導入支援特別事業というのがございます。これは、国の介護ロボット等導入支援事業特例交付金を活用して、区として介護離職の防止、介護事業者の負担軽減を目的として、介護ロボット等の導入補助事業を実施するものでございますが、こちらの詳しいご説明は、後ほど所管事務報告として介護保険課長のほうからさせていただく予定でございます。
続きまして、児童福祉費のほうでございます。こちらのほうは、児童福祉費、児童福祉総務費についてですが１，５００万円余り、これは前年度国・都支出金返還金として、障害児通所支援給付費事業及び母子家庭等対策総合支援事業の実績に応じた返還金でございます。
次に、生活保護費、生活保護総務費に関しましては２億１，２００万円余り、これは前年度国・都支出金等返還金としまして、生活保護費等国庫負担金、中国残留邦人等支援・相談員配置経費の支援に応じまして、決算後に生じた差額分を返還するものでございます。
福祉部合計といたしますと、３億３，７００万円余りとなってございます。
裏面を見ていただきますと、歳入の部でございます。事項別明細書は、戻りますが２６ページとなってございます。
まず、国庫支出金、福祉費補助金、高齢福祉補助金として１，６００万円余り、これについては先ほど申し上げた介護ロボット等導入支援事業の特別交付金でございます。
次に、寄付金がございますが、こちらは福祉目的の寄付受領に伴う歳入が１００万円余りでございます。
続いて、繰入金２億８，０００万円余り、これは介護給付費区負担金、そのほかで介護保険特別会計より繰り入れるもので、合計福祉部としては２億９，０００万円余りとなっているところでございます。
以上が、福祉部の一般会計（第２次）補正予算案でございます。
◎丸山 介護保険課長 続きまして、同じく資料番号４７−１番、介護保険特別会計（第１次）補正案について、ご説明をさせていただきます。
介護保険特別会計では、毎年度決算によりまして、事業実績が確定することを受けまして、この第３回定例会において補正をお願いしているところでございます。
まず、歳出でございますが、予算事項別明細書では１００ページになるところでございます。諸支出金、償還金及び還付金、第１号被保険者保険料還付金、補正額１９７万３，０００円の増額でございまして、平成２７年度決算に伴いまして、第１号被保険者保険料還付未済額が確定したために、過年度分の保険料還付額を増額するものでございます。
次に、償還金、前年度国・都支出金等返還金で、補正額４億７７９４万８，０００円、介護給付費国庫負担金等の超過交付分の返還のためでございます。
それから、繰出金、一般会計繰出金、補正額２億８，０６７万５，０００円で、区が負担する介護給付費区負担金等が確定したために、超過交付分を返還するためでございます。
続いて、歳入でございますが、国庫支出金、地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）の過年度分、補正額１，７９５万円、平成２７年度地域支援事業交付金の不足分を追加交付請求するためでございます。
支払基金交付金、介護給付費交付金の過年度分、補正額１，９５９万１，０００円、平成２７年度介護給付費交付金の不足分を追加請求するためでございます。
都支出金、地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）の過年度分、補正額８９７万５，０００円でございますが、これも平成２７年度地域支援事業交付金の不足分を追加交付請求するためでございます。
繰入金で、低所得者保険料軽減繰入金、補正額１６万４，０００円、平成２７年度低所得者保険料軽減繰入金の不足分を追加で受け入れるものでございます。
繰越金で、補正額１０億２，６４６万７，０００円、平成２７年度介護保険特別会計剰余金の繰越でございます。
◎大村 健康医療政策課長 私のほうからは、資料番号４７−２につきまして、健康政策部分をご説明申し上げます。
衛生費は、歳出のみでございます。補正予算の事項別明細書の４４、４５ページのほうに掲載されております。補正額１億２，２７３万９，０００円を計上しております。内容としては２点ございまして、まず、保健衛生総務費として２１０万円の計上でございます。前年度国・都支出金等の返還金でございます。これは、平成２７年度に国の公害健康被害補償給付支給事務交付金交付要綱に基づきまして、申請額と同額が概算払いされますが、実績額が申請額に満たなかったため、今年度国に超過負担分を返還するものでございます。
次に、感染症予防費として、１億２，０６３万９，０００円の計上でございます。予防接種法施行令の一部を改正する政令が、本年６月２２日に交付され、予防接種の対象疾患にＢ型肝炎が追加されました。本年１０月１日の施行となってございます。その事業実施のための、委託料及び扶助費を計上いたします。対象となる者は、平成２８年４月１日以降に生まれて、１歳に至るまでの間にある者を対象に、３回の接種を行う事業となってございます。
○鈴木 委員長 それでは、委員の皆様の質疑をお願いします。
◆野呂 委員 福祉部のところの生活保護費の中で、２億１，２２８万５，０００円の中国残留邦人等支援・相談員配置経費の返還とございますけれども、蒲田・糀谷に配置されている相談員の経費の返還ですか、これはどうなっていますか。
◎田村 福祉支援調整担当課長 予算取りまとめの立場からご答弁申し上げます。
こちらについては額で申し上げますと、野呂委員ご指摘の部分は１１万４，０００円余の返還額になってございます。こちらについては、４人従事をされていらっしゃいます中国残留邦人等の支援相談員の当初計画が年間延べ日数を実績が下回ったと。
というのは、年度途中で１人辞職した事情があって、それを補填したという状況もございまして、当該返還金が生じたというものでございます。
◆野呂 委員 １人、年度途中で辞職したということで、帰国者の相談体制には３人で十分対処できたと理解してよろしいですよね。
◎田村 福祉支援調整担当課長 その後、平成２７年４月に辞職された後、１人補填しているという状況でございます。
◆金子 委員 高齢福祉費の介護ロボット等導入支援特別事業の導入費の一部補助ということなのですが、これは介護ロボット等となっておりますが、例えばロボット何体とか。
○鈴木 委員長 ロボットに関しては、所管事務報告であるので、後でもいいですか。
よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○鈴木 委員長 では、補正予算は、以上といたします。
ここで、一度休憩します。
午後 ０時４０分休憩
午後 ０時５０分再開
○鈴木 委員長 それでは、再開します。
所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いします。
◎青木 福祉管理課長 それでは、私からは平成２７年度包括外部監査における「監査の結果」に対する措置状況について、ご報告申し上げます。
こちらに関しましては、平成２７年度のテーマが「指定管理者制度に関する事務の執行及び対象施設の管理運営について」でございます。
めくっていただきますと、目次がございますが、当委員会に関連するもので申し上げますと、いずれも福祉部に関するものでございますので、私のほうからご報告申し上げる次第でございます。
私からは簡単にどこに何がというところだけを申し上げたいと思います。
まず、高齢福祉課が所管しているものでございますが、こちらが１６ページと１７ページがおおもり園についてでございます。
それから、１８ページ以降がやはり高齢福祉課のほうで所管しておりますが、シルバーピアに関してでございます。高齢福祉課のほうでは、平成２７年度からシルバーピアのほうの管轄になっておりますが、そちらのほうが１８ページから１８、１９、２０、２１とずっとございます。シルバーピアの関連が５７番までですので、３０ページまでがシルバーピアについてでございます。いずれも高齢福祉課が所管しているところでございます。
それから、次に介護保険課が所管しているものが３件ございまして、３１ページ、３２ページ、３３ページでございまして、こちらのほうは介護保険課が所管している大田区
特別養護老人ホーム、それから高齢者在宅サービスセンターに関するものが３件ございます。
それから、次、めくっていただきますと、３５ページからが障害福祉課に関するものでございまして、ずっと障害福祉課が続くのですけれども、まず、障がい者施設というところで支援法の準拠施設と関連するところが３５ページから４４ページまでということで、結果とそれに対する措置状況をまとめさせていただいてございます。
それから、４５ページからがやはり障害福祉課ですが、４５ページからは大田区立つばさホーム前の浦に関する監査結果と措置状況というところで、５２ページまでずっとなっておりまして、最後、５３ページは福祉部のところの最後でございますが、やはり障害福祉課で、大田区立前の浦集会室に関してというところでございまして、５３ページまででございますので、１６ページから５３ページまでを福祉部の所管のところでございまして、それぞれ監査の結果に対して各所管におきまして実施済みでありますとか、指導徹底も既に実施をしたでありますとか、それから精査して改定した等の何らかの措置に対しての対応をしているという状況でございます。
◎田村 福祉支援調整担当課長 私からは、資料番号４９番、報告第２３号になりますが、民事訴訟の提起に係る専決処分の報告についてご説明をいたします。
大田区奨学金返還請求に関する訴えの提起に係る専決処分について、２件を表にしてございます。まず、専決処分日でございますけれども、２件とも平成２８年８月２２日でございます。表側番号１でございますが、訴訟の目的価額は１６１万８６７円でございます。
経過としましては、本件奨学金借受人は、平成１５年から２０年までの間、高等学校及び専門学校の進学のため、区の奨学金１６３万円を利用いたしました。奨学金借受人及び連帯保証人は、割賦返済の約束のもと１回分を償還したのみで、最終償還日である平成２０年８月以降、幾度にもわたる催告をしているところでございますが、これに応ずることなく滞納を続けている状況であるため、訴えを提起したものでございます。
次に、表側番号２でございますが。訴訟の目的価額は５７万４，０００円でございます。経過としましては、本件奨学金借受人は、平成１７年から２０年までの間、高等学校進学のため、区奨学金を同額利用いたしました。奨学金借受人及び連帯報奨人は、本件奨学金について一切の償還がなく、区の催告にも応じず滞納を続けている状況であるため、訴えを提起したものでございます。
◎石川 福祉部副参事〔子ども貧困対策担当〕 以下、同じ。
資料番号５０、（仮称）大田区子どもの貧困対策に関する計画について検討状況のご報告をいたします。
子どもの貧困対策の策定につきましては、これまで４月に庁内検討会を１回、学識経験者、地域代表、関係機関で構成する検討委員会を５月と７月に２回開催してまいりました。
１は、子どもの貧困問題を取り巻く背景でございます。貧困対策法及び大綱をもとに、各道府県では法に基づく計画を策定しており、東京都も平成２８年度に４区市で実態調査を実施中でございます。
また、区市町村においても、法の基本理念に則り、地域の状況に応じた施策の策定と実施が求められております。
中段にある図は、学識経験者の先生方からご享受いただき、貧困の背景にある主な要因がどのように負の連鎖を形づくっていくかをあらわしたものでございます。経済的困窮はさまざまな分野に広く影響を及ぼしやすいことから、このように提示してございます。
最上段の周辺環境は、このほかにも核家族化や人間関係の希薄化など、様々な社会風土も影響要因として考えられます。これは、一つの切り口としてご参考にしていただければと考えております。
次に、大田区の目指す姿でございますが、困窮状態にある人たちは徐々に社会から切り離されていきやすいことが指摘されております。そのため、大田区の地域力を活かしていくことが重要であると考え、子どもたちの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、地域力を活かし、必要な環境整備と教育の機会均等を図り、子どもたちが自分の可能性を信じて未来を切り開く力を身につけることを目指すと、設定させていただきたいと考えております。
続いて、裏面をごらんください
３、基本的考え方、見えにくい子どもの貧困に正しく向き合うため、四つの視点、気づき、見守る体制づくり、切れ目のない支援、貧困の連鎖を断ち切る力の育成、総合的な対策の推進により、計画の策定に取り組んでまいります。
４、施策の三つの柱のイメージ図でございますが、四つの視点に沿ったものであることを念頭に置き、また子どもの成長に特に必要と思われる要素から三つの柱を仮説として設定するものでございます。
柱１は、学力、経験です。子どもたちに良好な学習環境と、多様な体験や経験の機会を提供するための柱です。
柱２は、生活、健康です。暮らしに必要な環境を整え、子どもが健やかに成長するための柱です。
柱３は、居場所、包摂です。子どもとその親が安らげる居場所や、社会とつながりを持てる場を提供するための柱でございます。
◎佐々木 高齢福祉課長 私からは２件、報告をさせていただきます。
まず、（仮称）田園調布せせらぎ公園文化施設の整備及び田園調布特別出張所等の移転複合化に関する基本方針につきまして、資料番号５１番の資料に沿ってご説明いたします。資料をご覧ください。
まず、施設整備等の目的ですが、田園調布せせらぎ公園内にスポーツ・文化・芸術などの区民活動の場、区民の憩いの場として多くの方々が集う区民活動施設を整備します。
施設の整備にあたりましては、大田区公共施設適正配置方針を踏まえ、複合化等の視点から施設の再配置を行うこととし、田園調布富士見会館の長寿命化大規模改修を実施し、再配置に活用いたします。
多摩川駅前エリアは、その交通利便性を活かし、特別出張所、福祉サービス、集会室など既存施設の機能に、地域からも要望がございましたスポーツ、文化等の施設機能を加え、集約することにより、利便性の向上、交流の活性化、区民・福祉サービスの充実を実現するための拠点といたします。
次に、施設整備等に関する考え方ですが、資料右側の配置図の多摩川駅右側の丸の位置、田園調布せせらぎ公園内になりますが、こちらに（仮称）田園調布せせらぎ公園文化施設を整備いたします。整備にあたりましては、田園調布せせらぎ公園の事業計画や自然の情景を残した公園として整備することなどといった公園整備方針を踏まえたものといたします。
また、国分寺崖線緑地や崖線景観に配慮した施設とするため、崖地の高さの調和を図るとともに、原則として１，５００平方メートル程度の建築面積といたします。
次に、施設の機能としては、地元要望などを踏まえて、次のとおりといたします。
一つ目として、現田園調布せせらぎ公園休憩所と田園調布富士見会館にある集会室機能を集約します。
二つ目として、図書の貸出窓口や読書スペース、飲食や会話ができるスペースを設けることとします。
三つ目として、スポーツや文化活動などができる多目的室を設けます。
四つ目として、災害時の補完避難所や防災倉庫、屋外避難が可能なスペース等、地域の防災の拠点としての機能を設けます。
続きまして、田園調布特別出張所等の移転につきましては、資料右側の配置図にありますとおり、田園調布富士見会館の集会室機能を（仮称）田園調布せせらぎ公園文化施設に集約した後、田園調布富士見会館の長寿命化大規模改修を行い、田園調布特別出張所と地域包括支援センター田園調布を移転いたします。
なお、田園調布特別出張所の跡地につきましては、隣接する若竹児童公園の拡張用地として検討いたします。
また、地域包括支援センター田園調布の移転後につきましては、高齢者の元気維持や介護予防事業を行うシニアステーション田園調布として、引き続き現在地で運営を行ってまいります。
次に、スケジュールでございますが、平成２８年度から平成２９年度にかけて地域の皆様との協議を行いながら、（仮称）田園調布せせらぎ公園文化施設及び田園調布富士見会館の長寿命化の基本計画の検討を行ってまいります。
（仮称）田園調布せせらぎ公園文化施設につきましては、基本計画策定後、速やかに基本設計・実施設計を行い、平成３０年度から改築工事着工、平成３１年度末の竣工を予定しております。
また、本件の内容につきましては、時期については未定ですが、田園調布地区での説明会を実施する予定でございます。
なお、本案件につきましては、当委員会のほか、地域産業、都市整備の各委員会におきましても、同様のご報告をさせていただいております。
続きまして、大田区高齢者ほっとテレフォンの業務委託について、資料５２番に沿ってご報告いたします。
高齢者ほっとテレフォンの事業概要については、区役所、地域包括支援センターの窓口開設時間外に、看護師や介護支援専門員などの保健福祉の専門資格を持つ電話相談員を配置し、２４時間、３６５日、高齢者及び家族等の相談に対応するものでございます。
この事業の目的でございますが、今、申し上げました看護師や介護支援専門員が電話相談を受けることにより、高齢者及びご家族が地域生活を継続する上での不安解消の一助を担うことを目的としております。
３、事業者の選定でございますが、この高齢者ほっとテレフォン事業につきましては、公募型プロポーザル手続を実施した上で、選定した事業者と随意契約を交わし、平成２１年度から始まっております。以来、今年度まで、毎年度、その事業者と随意契約を締結し、業務委託により事業を運営してまいりました。
しかしながら、プロポーザル方式によって選定された事業者と引き続き契約をすることができる原則の期間の５年間を経過していることから、業務の専門性の要請と同時に選定方法に記載のとおり、契約の手続の公平性、透明性及び競争性を確保し、適正かつ円滑な選定を行う必要性に鑑み、このたびプロポーザル方式実施ガイドラインに基づく公募型プロポーザルによる事業者の選定を行うことといたします。
スケジュールでございますが、募集期間ですが、既に始めさせていただいておりますが、９月１３日、火曜日から１０月５日、水曜日、午後３時まででございます。
審査及び選考につきましては、庁内の福祉部以外の他部局の管理職も含めた選定委員会による審査選考を１０月から１１月にかけて予定をしております。
事業者の決定は、１１月中旬を予定しており、事業開始日は、平成２９年４月１日を予定しております。
◎丸山 介護保険課長 私からは、資料番号５３、介護ロボット等導入支援事業の実施についてご説明をさせていただきます。
まず、概要でございます。この事業は、このたびの一般会計補正予算にも計上させていただいておりますが、国の平成２７年度の補正予算に計上された介護ロボット等導入支援事業特例交付金を活用し、介護従事者の負担軽減を目的としまして、介護ロボット等の導入補助事業を実施するものでございます。
次に、国の交付金の概要でございます。１番目が、原則、協議があった全市町村の全法人に対して交付するとしております。
続いて、同一市区町村において、同一法人で複数の事業所から協議があった場合は、そのうちの一つの事業所に対して交付するとしております。
三つ目が、１事業所当たりの補助上限額は９２万７，０００円とする。補助率は国の１０／１０でございます。
四つ目が、導入事業所は原則として３年間、区を通して効果等に関するデータを国に報告することとなっております。
続きまして、国の補助協議等のこれまでの経過でございます。平成２８年２月に厚労省から補助協議実施の通知がありまして、これを受けて区内介護サービス提供事業者に対して周知しまして、協議書を取りまとめさせていただきまして、厚生労働省へ提出しております。
６月に厚生労働省から内示の通知がございました。大田区の内示額は１，６１０万３，０００円でございまして、１８法人が対象でございました。
また、６月に、この内示を受けて各法人に通知したところでございます。
７月には、各法人に交付申請等の調査を行いまして、厚生労働省へ回答したところでございます。
次に、今後の予定でございます。今補正予算議決後に、区の補助要綱を策定しまして、各法人へ補助金を交付する予定でございます。
最後に、主な機器のご紹介でございます。例えば、ＨＡＬ介護支援用（腰タイプ）とあります。これは介護者が介助などを行う際の負担を軽減するというロボットでございます。
次に、ベッド見守りシステムＯＷＬＳＩＧＨＴ福祉用とございます。これは、センサーで被介護者の危険な状態を検知しまして、介助者のほうに通報するものでございます。
続いて、ＰＡＬＲＯというのがございます。これは、相手を見分けて、その人ごとの会話、またレクリエーション、体操等の役割ができて、そういった機能を備えた二足歩行ロボットでございます。
○鈴木 委員長 続いて、健康政策部に行きます。
◎三井 生活衛生課長 私からは、資料番号５４番、食中毒の発生について、ご報告をいたします。
まず、概要でございますけれども、８月１６日、区内の医療機関から、感染症対策課経由で「生の鶏肉を食べ、カンピロバクター食中毒が疑われる患者が入院している。」との届出が生活衛生課にあり、調査を開始したものでございます。
調査の結果ですが、当該グループ４名いるのですが、４名の共通利用の飲食店は３店舗ありましたけれども、カンピロバクター食中毒の原因となる鶏肉の喫食は、８月９日の当該飲食店のみの会食のみであったということ。それから、検査の結果、患者２名よりカンピロバクターを検出しております。
また、患者が受診した医療機関にての実施した検便からも、今度は３名の方からカンピロバクターを検出しております。
患者の症状及び当該飲食店を利用してから発症までの時間が、カンピロバクターによる症状及び潜伏期間と一致し、診察した医師から８月２４日に食中毒の届出がありまして、当該飲食店で提供された会食料理を原因とする食中毒と断定したものでございます。
２番目、患者と施設等のまとめでございますけれども、発症日時は、８月１２日、８時から同日の２４時までの間で、症状といたしましては、発熱、腹痛、下痢等でございます。患者数は、３名で、内訳としましては、男性２名、女性１名、そのうち、男性２名の方が入院をしております。
原因食品ですが、８月９日に提供された鶏のささみ串を含む会食料理ということで、原因物質は、カンピロバクターでございます。
原因施設は、屋号、とり元、営業者は、有限会社隊、所在地は、大田区蒲田五丁目３番３号丸栄ビル１Ｆで、措置といたしましては、８月２６日から９月１日までの７日間の営業停止及び取扱改善命令を行いまして、大田区のホームページで公表を行いました。
会食のメニューについては、ご覧のとおりでございます。
○鈴木 委員長 それでは、質疑をお願いします。まず、福祉部の報告１から６まで、お願いします。
◆金子 委員 資料番号５３の介護ロボットのことなのですが、補助額は国から１０／１０ということですが、この値段だとどのくらい導入できるものですか。
◎丸山 介護保険課長 例えば、５番目に主な機器として紹介させていただいております。介護支援用のＨＡＬというのは、１台が２００万円、２台で３００万円という価格が示されているところでございますが、一般に市場価格は高目でございますけれども、かなり流動的な価格と認識をしております。
◆奈須 委員 子どもの貧困対策なのですけれども、認識についていろいろあるとは思うのですけれども、その現状があったから子どもの貧困が生じているとするならば、１ページ目の下のところの大田区の目指す姿の中で、「地域力を活かし」というのがありますけれども、現状、例えば非正規雇用の増加だとか、低賃金だとか、核家族とか、人間関係の希薄化というのがあるから、すなわち、地域の関係も薄くなっているから、子どもの貧困が生まれているにもかかわらず、ここで地域力を活かしというのはどういう意味なのでしょうか。
◎石川 福祉部副参事 居場所、包摂という柱を立てさせていただいているのですけれども、確かに委員のおっしゃるように、ほかの自治体では学力、健康を重視した計画が多い中で、大田区の特性をあらわした柱とも言えるかと思うのですけれども、これまでアンケート、またヒアリングを実施してきた中で、やはり施設のスタッフの皆様からも人とのかかわりの重要性というものをお話しいただいて、強く感じております。
やはり社会的孤立ということが、一番深刻な問題になるかと思います。そういった中で、こうした人とのつながりというところを重視して取り組んでいこうと考えているところでございます。
◆奈須 委員 現実には、確かに地縁というものはとても大切なのは理解するわけですけれども、それができなくなっているから、今、様々な社会問題が起きているとするならば、貧困の問題を地縁で解決する場合に、地縁で経済的な問題まで地域で担えるかという話にもなってくるわけですね。
ですから、そのあたりは、総論はいいけれども、具体的な問題に落とし込んだときに、では、毎日「おはよう」と地域の方が言ってくれるから、貧困問題が解決するかというとそうではない、さらに一歩深めた課題解決の方策が必要になってくると思いますので、そのあたりはイメージに流されないように、ぜひやっていただきたいということと。
やはり、その後ろのページの四つの施策の柱のイメージ図の中では、三つの柱を構成する要素の中には、良好な学校環境と明確に学校教育の問題について言及していながら、柱になった途端に学習環境になってしまって、一体責任がどこにあるのかというのが、これもまた曖昧で抽象的になってしまうわけですね。
本来、義務教育における学力をつける責任はどこにあるのかというあたりは、ここの中で明確にしておくべき必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
◎石川 福祉部副参事 委員ご指摘のとおり、いろいろな言葉の表現によって解釈される方は様々いらっしゃるとも思いますし、一方で、子どもの場合ですと、どのようなアプローチが有効かというところを議論しております。
計画を策定するにあたりましては、言葉一つ一つに対して、慎重に協議を重ねて示していこうと考えております。
◆奈須 委員 最近、よく共助という言葉が使われるわけですけれども、本来行うべき行政の役割というのは公助なわけですね。公助の中でどうやってこういった問題を支えられるかというのが、非常に大切だと思いますし、その公助でできない部分を地域でといった場合に、地域のいわゆる信頼関係の中でのコミュニティの問題なのか、いわゆる経済活動ですよね。何かお金を落として、地域の事業者が何かをやるということになると、これはまた別の問題が生じてくると思いますので、そのあたりをやはり厳密に行政が何をするべきなのかというのは考えていただきたいと、これは要望しておきます。
◆清水 委員 資料４８番の平成２７年度包括外部監査における「監査の結果」に対する措置状況についてですけれども、今、説明をされて、福祉部に関するところでこういう項目がありましたというだけの説明だったのですけれども、監査から項目を指摘されて指定管理をしている施設側が改善をしたということがるる書いてあるのですけれども。
そもそも直営ではなく指定管理者制度で区以外の事業者に任せている区の責任として、ここに書いてある、例えば、分担金の計上の不適正だとか、報告の誤りだとか、流用の手続の不適正だとかと、本当にちょっとびっくりするような項目がたくさん並んでいて、事業者側は反省してこれから気をつけると書いてあるのですけれど、これを受けて区は、私たち議会に、こういう項目が指摘されました。事業者側がこうやりましたということだけの報告なのですけれど、私は、やはり指定管理者を指定した区の責任がどう議会に説明するのか期待していたのですけれども。
時間もないのですけれども、一言だけ、この監査から受けて措置をしたことについて、区は一つ一つではなくていいですから、これを受けてどうしていくのか、どう思ったのかということを、ぜひ教えてください。
◎青木 福祉管理課長 指定管理者がこちらのほうの処理をしたのではないかというご指摘がございましたが、こちらのほうに書かせていただいているのは、確かに指定管理者に対して指導であるとか、徹底したとかという表現もございますが、これは指定管理をしている区として責任を持ってこういう対応をしたということで、監査の結果についての措置状況をご報告申し上げているところでございますので、何も指定管理者にやらせたとか、そういうことではなくて、区として責任を持ってこういうことをしっかりとやりますと、もしくはやりましたとご理解いただければと思います。
◆清水 委員 わかりました。私の理解が足りないところがあって、申し訳ありませんでした。
もう一つの質問なのですけれども、監査がこのような問題があると指摘するまで、区は把握していなかったのでしょうか。
◎青木 福祉管理課長 それは、当然、把握していたものもあれば、把握していなかったものもあると思いますが、個々の事例についてそれは個々の事例としてご理解いただければと思います。
確かに、監査からの報告があって初めて気づいたという部分がなかったと言えば、そんなことは確かにないという部分もありますけれども、それについては、その指摘を受けて真摯に対応しているとご理解ください。
◆清水 委員 初めて指摘を受けたと、それまでわからなかったこともあったということですけれども、そもそも直営でやるべきだということを私たちはずっと主張してきましたけれども、深刻な問題が幾つもありますので、それが今まで把握していたのか、しなかったのか、今、この場で、この時間ででき切れないので、個別に聞いたり、また問題となれば委員会の中でも指摘させていただきたいと思います。
私の伺いたいことをもう１点、資料５２番の高齢者ほっとテレフォンの業務委託についてなのですけれども、これはそもそも地域包括支援センターが今までやっていたことなのか、それとも新規なのか、そして、今まで地域包括支援センターを受けている事業者にお願いしていたのか、その点についてご説明ください。
◎佐々木 高齢福祉課長 この事業は、地域包括支援センターを区が委託をしている事業者ではございませんで、別の事業者でございます。平成２１年度から既にプロポーザルを経て、業者と契約を交わして行っているところでございますが、５年以上経過をしておるものですから、今回、プロポーザルを行わせていただくというものでございます。
◆野呂 委員 外部監査の２１ページのシルバーピア高齢者アパートとも、空室率が高いというご指摘のところなのですけれども、原状回復工事期間の短縮等で、若干、空室率が低くなってきたということですけれども、例えば次にお入りになる方というのは、もうお決めになっているのでしょうか、それとも空いた段階で新たに審査するのですかね。なるべく、多くの方たちが利用できるように、回転率を高めていただきたいと思うのですけれども、現状をお知らせください。
◎黄木 高齢福祉基盤担当課長 まず、入所の候補者というのは、一番最初の募集を締め切って全部の中で、人数を決めてございます。ですから、一つ空いたという状況になった場合には、そのリストの中から順次入っていただくという形になってございます。
◆野呂 委員 そのリストについては、名簿の上位順序のように、この次の方という資料として作成していらっしゃるのですかね。
◎黄木 高齢福祉基盤担当課長 そのとおりでございます。
◆奈須 委員 今の監査なのですけれども、１点が、指定管理者制度における利用料金制を採用した場合に、利用料金については大田区の予算、決算から外れるにもかかわらず、こうした形で収支について監査させることができるというのは、私は何か矛盾しているような感じがするのですけれども、この考え方の整理について、どう考えているのでしょうか。
◎青木 福祉管理課長 平成２７年度の包括外部監査のテーマが、指定管理者制度になったということに関しては、これは私ども福祉部が直接所管しているものではございませんので、今のご質問については、この場でお答えは控えさせていただきます。
◆奈須 委員 別の機会に聞こうと思いますけれども、結局、実際に大田区の予算、決算に入っていない、言ってみれば指定管理者の内部にかかわるものについて、私たちは区民の税金を使っているわけですから、あるいは利用料、使用料というものを使っている場合には、監査すべきであるという立場にはありますけれども、こういった形で包括外部監査でできるのであれば、議会としてもチェックができるのかと思ったので伺いました。
もう１点なのですけれども、１６ページのところのおおもり園についてなのですが、平成２８年３月策定の公共施設整備適正配置方針の中で老朽化が進んでいるからということで、入所をしないということを決定しているのですが、これはすごく本末転倒で、本来であればおおもり園をどうすべきなのかというのがまずあって、その中で施設の更新などということの考え方があり、その期間について入所者についてはどうするかというのが本来のあり方なのだと思うのですけれども、建物の建て替えをするかしないかによって、その期間、募集をするしないまで決めてしまうことが福祉部の方針あるいはあり方として、どう考えているのでしょうか。
◎黄木 高齢福祉基盤担当課長 おおもり園の募集自体の見合わせというのは、平成２１年から募集を見合わせていたという事実がございます。こちらの場合は、決定方法ということで指摘をいただいておりますので、改めて決定の手続をさせていただいたというのが、この平成２８年３月という形になってございます。
◆奈須 委員 おおもり園の入所を見合わせていたというのは、私も施設に行ったりしていて伺っているところなのですけれども、では、今後どうなるのかということについては、私が行った時点では全く決まっていないと、非常に根拠のない形で入居者を募集しないでおいて、では建て替えになったから、やはり募集しないというのは、施設のあり方としてはおかしいと思うわけです。
さっき言ったような形で言えば、今の答弁では説明になっていないと思うのですけれども。いわゆる、高齢者の軽費老人ホームというのは、都市型とは違って、低所得者にとっては非常に大切な施設であると思うにもかかわらず、それをどうするかというのが決まっていないのに、建物を建て替えるからこれは募集をしないというのは、あまりに乱暴なやり方ではないですか。
◎田村 福祉支援調整担当課長 経緯を少しお話をいたしますと、平成２０年に今現在の軽費老人ホームＢ型あるいは、おおもり園はＢ型ですけれども。Ａ・Ｂ型が今後は、経過措置施設ということで、建て壊しあるいは建て替えがあった場合には、ケアハウスに一元化するということで、施設そのもののありようが問われたという経過がございます。
そうした中で、またこの建物は、上に区営住宅があるという状況もあり、一挙に区営住宅との関係性も含めて建て壊し等々を進めるということには、その当時なかった状況でございます。
そうした中でございますけれども、昨年、一昨年ぐらいから、住宅担当ともお話をしながら、このありよう、あり方を検討していたところでございますが、昨今、軽費老人ホームＡ型Ｂ型について存続をするかのような、国の検討状況もあり、なかなかこれをこうしましょうというところには、まだ至らないと。
ただ、幾つか内部で選択肢を持って検討しているという状況でございます。
◆奈須 委員 ぜひ、まずそこを、方針を定めた上で、建て替え、更新をしていかないと、どこにどう置き込むのかといったあたりも、存続に大きく関係してくるところだと思いますので、そこのところはぜひよろしくお願いしたいと思います。
○鈴木 委員長 福祉部の質疑については以上でよろしいですか。
◆奈須 委員 今後、また報告もあると思うので、今日のところは簡単にお話ししておきたいと思うのですが、せせらぎ公園の今後のあり方については、面積であったりとか、機能などについてもどこにどうなるのかというのは、もうちょっとわかりやすい説明の仕方をしていただけるといいなと、これは要望しておきます。
○鈴木 委員長 続いて、健康政策部の質疑をお願いします。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○鈴木 委員長 それでは、本日の質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。
最後に、次回の委員会日程ですが、９月２９日、木曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いします。
以上で、健康福祉委員会を閉会します。
午後 １時２５分閉会...