大田区議会 2014-06-12
平成２６年 第２回 定例会−06月12日-02号
平成２６年 第２回 定例会−06月12日-02号平成２６年 第２回 定例会
平成26年第２回定例会 大田区議会会議録 第８号
６月12日（木曜日）
出席議員（４６名）
１ 番 田中一吉 ３ 番 松原秀典 ４ 番 高瀬三徳
５ 番 安藤 充 ６ 番 岸田哲治 ７ 番 大森昭彦
８ 番 松原茂登樹 ９ 番 伊藤和弘 10 番 塩野目正樹
11 番 押見隆太 12 番 鈴木隆之 13 番 海老澤圭介
14 番 伊佐治 剛 15 番 深川幹祐 16 番 長野元祐
17 番 飯田 茂 18 番 冨田俊一 19 番 清波貞子
20 番 松本洋之 21 番 丸山かよ 22 番 岡元由美
23 番 勝亦 聡 24 番 広川恵美子 25 番 秋成 靖
26 番 玉川英俊 27 番 田村英樹 28 番 大橋武司
29 番 山崎勝広 30 番 黒川 仁 31 番 森 愛
32 番 津田智紀 33 番 馬橋靖世 34 番 沼田秀弘
35 番 荒木秀樹 36 番 野呂恵子 39 番 北澤潤子
41 番 岡 高志 42 番 福井亮二 43 番 佐藤 伸
44 番 清水菊美 45 番 黒沼良光 46 番 金子悦子
47 番 菅谷郁恵 48 番 和田正子 49 番 藤原幸雄
50 番 大竹辰治
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欠 番
２ 番 37 番 38 番 40 番
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出席説明員
区長 松原忠義 副区長 遠藤 久
副区長 幸田昭一 区長政策室長 須藤常好
計画財政部長 飯田 衛 総務部長 清水耕次
地域力推進部長 河野秀夫 防災・
危機管理担当部長 町田達彦
観光・国際都市部長 田中教彦 区民部長 森部一夫
福祉部長
産業経済部長 鴨志田 隆
生活福祉担当部長兼務 坂本尚史
保健所長 石原美千代 保健所次長 松本秀男
まちづくり推進部長
こども家庭部長 市野由香里
空港まちづくり担当部長兼務 川野正博
交通企画担当部長
都市開発担当部長兼務 齋藤浩一 都市基盤整備部長 八嶋吉人
連続立体事業本部長 荒井昭二 環境清掃部長 佐藤惠美子
会計管理者 杉坂克彦
計画財政部計画財政課長 今井健太郎
総務部総務課長 川上立雄 教育長 津村正純
教育地域力・
スポーツ推進担当部長
教育総務部長 勢古勝紀 赤松郁夫
教育総務部教育総務課長 青木重樹
選挙管理委員会事務局長 佐藤一義
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出席事務局職員
局長 近藤倫生 次長 政木純也
議事担当係長 佐藤美貴子 議事担当係長 長谷川 歩
議事担当係長 赤上正道 議事担当係長 石渡 隆
議事日程第２号
平成26年６月12日 午前10時開議
第１
第34号議案 平成26年度大田区一般会計補正予算（第２次）
第35号議案 大田区積立基金条例の一部を改正する条例
第47号議案 京急
連続立体関連側道整備に伴う大田区大森西三丁目付近枝線工事（下水道）請負契約について
第48号議案 可搬消防ポンプ（Ｄ−１級）の購入について
報告第18号 平成25年度大田区
繰越明許費繰越計算書
報告第19号 大田区土地開発公社の経営状況に関する書類の提出について
報告第20号
公益財団法人大田区文化振興協会の経営状況に関する書類の提出について
報告第21号
公益財団法人大田区産業振興協会の経営状況に関する書類の提出について
報告第22号
蒲田開発事業株式会社の経営状況に関する書類の提出について
報告第23号
公益財団法人大田区体育協会の経営状況に関する書類の提出について
第２
第36号議案 大田区休養村とうぶ条例の一部を改正する条例
第37号議案 大田区
特別出張所設置条例の一部を改正する条例
第38号議案 大田区
特別出張所付属施設条例の一部を改正する条例
第３
第39号議案
大田区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例
第40号議案
大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例
第41号議案 大田区立障がい
者総合サポートセンター条例
第42号議案 大田区理容師法施行条例の一部を改正する条例
第43号議案 大田区美容師法施行条例の一部を改正する条例
第４
第44号議案 大田区営住宅条例の一部を改正する条例
第45号議案 大田区
高齢者アパート条例の一部を改正する条例
第49号議案 特別区道路線の認定について
第50号議案 大田区区有通路の設置について
第51号議案 使用料等の支払請求に関する民事訴訟の提起について
第52号議案 区の義務に属する損害賠償の額の決定について
第５
第46号議案 大田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第６
議員提出第３号議案 大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第７
議員提出第４号議案 集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書
第８
秋田県美郷町親善訪問に伴う議員の派遣について
第９
26第30号 「集団的自衛権の行使」閣議決定の中止を求める意見書に関する陳情
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午前10時開議
○清波 副議長 議長にかわり、副議長が議長の職務を行います。
ただいまより本日の会議を開きます。
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○清波 副議長 これより昨日に引き続き質問を行います。
まず、32番津田智紀議員。
〔32番津田智紀議員登壇〕（拍手）
◆32番（津田智紀 議員） 大田区議会民主党・新政会、津田智紀です。新しい会派を代表して質問を行います。
質問に移る前に、去る５月25日にご逝去されました水井達興議員のご冥福をお祈り申し上げます。私ごとでございますが、当選して初めての委員会で隣の席に座らせていただきまして、会派で１名しか委員がいない右も左もわからない私に多くのことを教えていただきましたことをきのうのことのように思い出します。党派、会派を超えて多くのご助言、叱咤激励をいただきましたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。
さて、きのうは国会で党首討論がありましたが、集団的自衛権の問題は外交にかかわるだけではなく、国民・区民の生命、安全にかかわる重大な問題です。きのう、安倍総理大臣は我が党の海江田代表に対し、民主党の考えがわからないとの発言をされましたが、このような重大な問題を短い時間の中で、国会の議論も行っていない中で進めている以上、いろいろな考えがあるのは当たり前であり、だからこそ政府与党の中でも異論が出ているのではないでしょうか。そもそも、国民の生命、安全にかかわる問題だからこそ、適切な手続きを踏み、見え透いた大きな話ではなく、素直に国民がみずからの問題として判断ができるよう、慎重に時間をかけて判断していくことが外交面も含めて国益にかなった方法であるのではないかということをこの場をお借りして申し述べておきます。
さて、４月１日に消費税５％が８％に引き上げられてから２か月が経過をいたしました。今回の増税分は、政府説明によれば、全て社会保障の安定と充実に充てられ、将来世代の負担を先送りする意味があり、区民に対する影響も殊さらに大きく、まさに適切な執行が求められています。
一方、今回の増税は、1997年に３％から５％に引き上げられて以来17年ぶりとなりますが、17年前ほどの価格の改定などによる社会的な混乱は起きていないようにも見受けられます。２月、３月の駆け込み需要とその反動はあるものの、景気全体では緩やかな回復基調にあり、海外景気の下振れリスクはあるものの、設備投資は持ち直しており、生産はおおむね横ばい、企業収益は幅広く改善をしております。税率の引き上げは家計にマイナスの影響を及ぼすものの、臨時福祉給付金をはじめとした経済対策が講じられていること、税率の引き上げは以前から相応に織り込まれていること、財政や社会保障に関する家計の将来不安を和らげる可能性もあり、様々な調査では消費税増税を容認するといった回答が多く目立ちます。
しかしながら、東京の区部では消費税増税後、物価が2.7％上昇となり、今のところ賃金上昇の効果もあり、消費の落ち込みは限定的ではありますが、物価上昇を差し引いた実質ではマイナスであるため、今後、中長期的に消費者の購買意欲が低下すれば、日本経済や地域経済に悪影響を及ぼす可能性は否定できません。
区内企業の状況も、ガソリンをはじめとした物価高、原材料高など増税分を価格に転嫁できないというような状況も続いています。とはいうものの、ネガティブな要因を並べるだけではなく、やはり景気は気からという言葉があるように、日本全体、地域全体で明るく力強く、デフレ脱却の好循環をつくっていかなければならないと感じております。
そこでお伺いいたします。本年４月１日の消費増税から約２か月が経過いたしましたが、現在の区内景況について区長としてどのような所感を持たれていますでしょうか。
また、先ほど景気は気からということを申し上げましたが、私は、この言葉は本当に大事だと思っております。明るく、ぜひこの言葉を繰り返していきたいと思っております。
同時に、区内産業の実態把握に努めていただくことが区政の中では極めて大事であると考えております。本年度事業の中で、区内製造業と商店街の実態調査を行うこととなっておりますけれども、この進捗についてお伺いをいたします。また、この調査を反映しての区独自の景気対策としての産業支援事業を行う見通しはありますか、お伺いいたします。
次に、大田区の産業や人の流れについて、大きな影響を持つ新空港線について質問をさせていただきます。
新空港線は、
運輸政策審議会答申第18号において、
京浜急行電鉄空港線と東急電鉄多摩川線を短絡する路線の新設として答申され、目標年度として来年平成27年度、2015年度中に事業着手が適当であるとされています。この新空港線について、関連６区と松原区長の連名で平成26年２月に東京都宛てに要望書を提出され、大きな一歩を踏み出したと考えております。実現に向けて、その後の進捗をお伺いいたします。
蒲田の新しいまちづくりにも大きく関連をする新空港線には区民の期待もあり、
東京オリンピック・パラリンピックまでに開業ができれば、離発着数がこの春に約45万回に達した羽田空港の利便性のアップと、観光客をさらに区内に呼び込むことにも期待ができます。お答えください。
さて、いよいよあした６月13日からは
ＦＩＦＡワールドカップ・ブラジル大会が始まります。大田区議会としても、この春にはスポーツ議員連盟を立ち上げ、私もその一員とさせていただきましたが、私個人としては、どちらかというと、するスポーツよりもみるスポーツの頻度が上がっていることもあり、今大会は日本チームの活躍を含めて大変楽しみにしております。
しかしながら、この大会の報道で今見受けられるのが、スタジアムや交通の整備の遅れや、ブラジルは世界的なサッカー大国にもかかわらず、政治や生活に対する不満などから多くの方が大会に反対をし、デモやストライキが起きているとの報道であります。
日本においても、2020年
東京オリンピック・パラリンピックが決まり、今回上程される補正予算案の中においても
競技大会予定地周辺区内道路の無電柱化事業が入ってきており、対応の早さには驚いております。いずれにしても、2020年の大会を迎えるに当たっても、多くの国民が気持ちよく大会を迎えられることが重要であるということを改めて感じました。
そのような中、５月24日に政府が羽田空港と多摩川対岸の川崎方面を直結する連絡橋を建設する方針を固めたとの報道がありました。羽田空港の国際化進展をにらみ、2020年の東京五輪開催までの供用開始を目指し、東京都９区と県内全域などが国家戦略特区に広域指定されたことも受け、羽田を玄関口とした国際ビジネス環境を整えるとのことであります。この連絡橋に関して、区の認識と対応をお伺いいたします。
次に、防災対策について質問をいたします。
東日本大震災から３年の間、松原区長は区長として、数々の防災対策に限られた予算と時間の中で、区民の生命、財産、安全を守るべく、しっかりと優先順位をつけて取り組みを行われてきたことを高く評価しています。思い起こせば３年前の今ごろ、東日本大震災以降に様々な報道にて大地震が来る確率が何年以内に何％などという数字だけが不安をあおるようにひとり歩きをして、もちろん私もこういった将来的な予測を否定するものではありませんが、この間、改めて大きな災害がなかったということに幸せを感じております。
繰り返しになりますが、松原区長は現実とすり合わせをしながら、津波対策事業の推進、
学校防災活動拠点整備事業、不燃化助成事業、防災船着場整備など、多くの防災対策に尽力をされてきたと感じております。本年度の予算も執行段階に入っている中で、改めてこの間実施されてきた防災対策に対して、区長のお気持ちをお伺いしたいと思います。
また、区では避難所の整備にも力を入れられておりますが、文京区や世田谷区においては、大規模災害時における妊産婦と乳幼児のための避難所を私立高校などと協定を結んで、妊産婦と乳幼児専門避難所を開設するということでありました。協定のきっかけは、東日本大震災の避難生活の際、赤ちゃんの泣き声で周囲に迷惑をかけまいと遠慮した母親が、赤ちゃんとともに車中で寝泊まりをしていたという報告によるものでした。平常時でも、妊婦さんや赤ちゃんのいるお母さんには不安なことが多いと思いますが、もし万が一にも避難をせざるを得ない状況では、赤ちゃんの泣き声で周囲とのトラブルが発生することもありますし、また、妊婦さんの心身に大きなストレスがかかることもあると思います。また、赤ちゃんとお母さんたちが同じ避難所にいれば、粉ミルクや離乳食、紙おむつといった必需品の配付や、母子の健康チェックなども効率的に行えるかもしれません。お母さんも赤ちゃんの泣き声に気を使わずに済むでしょう。
敷地の問題や、医師会や関係する団体の皆様などとの調整も必要であると考え、容易ではないと考えていますけれども、本区でも同様の取り組みが必要であると考えていますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、大規模災害時における通信インフラの整備についてお伺いをいたします。
大規模災害時における公衆無線ＬＡＮの活用が期待をされています。被災者の救助、避難誘導、避難所運営など様々な場面で通信手段や情報確保の手段として、携帯電話のインフラが広範囲に被害を受けて、携帯電話やスマートフォンが利用できないおそれがある場合に、防災拠点の機能強化のためにも学校など公共施設のＩＣＴ化は重要であるとの見解が総務省から示されております。学校施設の無線ＬＡＮ環境を整えることで、災害発生時に避難所となった際、スマートフォンやタブレットなどを活用して区の関係者、警察、消防、医療関係者、ボランティア団体などが必要な情報をリアルタイムに見ることができるようになります。
災害時の情報伝達をしやすくするためにも、学校などの公共施設の無線ＬＡＮ化を災害時の通信機能をあわせて持って行うべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。
大災害が発生した際には、混乱が発生してしまうということはある意味では避けられないことではありますが、視覚的な情報の共有ができる設備の拡充を願いまして、次の質問に移ります。
次に、保育園の待機児対策についてお伺いをいたします。
急激な少子化や都市部における待機児童の増加など、子ども・子育てをめぐる様々な課題を解決するために、2012年８月に子ども・子育て支援法をはじめとする子ども・子育て関連３法が成立しました。これらの関連３法に基づき、来年４月に幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を図ることを目的として、子ども・子育て支援新制度が本格スタートいたします。現在、区においても法律に基づく大田区子ども・子育て会議において、新制度における大田区子ども・
子育て支援事業計画の策定に向けた作業が進められています。
新制度のもとでは、幼稚園、保育園、認定こども園、地域型保育といった施設を利用する場合に、子どもの年齢や教育及び保育の必要量に応じて三つの認定区分が設けられ、必要なサービスを受けることになりますが、そのためには、子どもの保育を受ける権利として、保育を必要とする全ての子どもが必要な保育を受けられる環境整備が前提であり、大田区としてその確保が重要課題となります。その意味でも、今年度４月１日現在の区の待機児童数613名に対し、今年度中に620名の定員拡大を実施するために必要な予算が今回の補正で組まれておりますが、これまでにない早い対応であると感じております。このことについて区長のお考えをお伺いいたします。
区では、平成21年からの５か年で2258名の
保育サービス定員増を図るなど、子育てのしやすい環境づくりにはご尽力をされていることは承知をしておりますが、働く子育て世代を取り巻く環境が大変なスピードで変わっていることもあり、今後のさらなるご努力をお願いし、次の質問に移ります。
次に、区職員の皆さんのメンタルヘルスチェックについてお伺いをいたします。
働く人の心のケアが社会的な問題になっています。区民の安心や生活を支える区政・区事務事業の適切な運営のためには、区職員の皆さんのメンタルヘルスをよいものにしなくてはなりません。
そこでお伺いをいたします。現在、いわゆる心の病で休まれている方の区職員の人数をお知らせください。
労働安全衛生法改正案が３月11日、政府により閣議決定されました。民間においては、従業員50人以上の事業所に対してメンタルヘルスの検査を義務づけることが決定されました。区においては、区職員に対する現状の
メンタルヘルス検査についてどのようになっているか、現状をお知らせいただきたいと思います。
限られた職員の皆さんに健康的に働いていただけるような環境づくりをお願いさせていただきまして、次の質問に移ります。
次に、教育についてお伺いをいたします。
まず初めに、図書館についてお伺いをいたします。
図書館の無線ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ化が全国の自治体で進められており、本区でも今年度より実施をする見込みと伺っています。３月末時点の調査では、23区のうち16区、93館にて、何かしらのＷｉ−Ｆｉの方式が導入をされています。各区により導入の方式は様々であり、利用者と業者の契約方式により特定の事業者しか接続ができない形式や、
フリースポット形式など様々な形式で図書館へのＷｉ−Ｆｉ設備が導入されています。図書館の利用価値が向上するということでは、本当に区民の勉学ですとか情報収集の方法として資するＷｉ−Ｆｉについて、私は、先の第１回定例会でも、予算特別委員会の中でも質問させていただきましたが、予算の問題はあるにせよ、区民にとって利用のしやすい制度設計を行っていただきたいと考えております。進捗状況も含めた図書館の無線ＬＡＮ化について、区のお考えをお伺いいたします。
次に、児童のインターネット、とりわけ
スマートフォン利用についてお伺いをいたします。
児童の
スマートフォン利用が、この数年で大変増えております。今年２月に総務省で発表された平成25年度青少年の
インターネット利用環境調査では、３年前では小学生では０％、中学生は2.6％、高校生は3.9％であったスマートフォンの所有率について、昨年は小学生では１割台後半、中学生では約半数の５割、高校生では８割前半となっており、急激な伸びを示しております。
インターネットや
スマートフォン自体は、この調査でもお子さんたちが何に一番使うかということであれば、調べ物で使うということが一番の回答ではあったわけでございますが、そのように適切に使うことができれば児童にとっても大変有用なものでありますが、犯罪の被害につながるということもあります。約４割の青少年が１日２時間以上インターネットを利用し、その平均時間は107分とのことです。
インターネットの中毒性については、ネット依存症に陥らない方法として、携帯電話、スマートフォンのフィルタリング、いわゆる機種や設定によって閲覧を制限する方法が有効であると考えておりますが、保護者を含めた啓発事業として、このフィルタリングをさらに推進していただきたいと考えておりますが、現状についてお伺いをいたします。
また、同調査において、青少年の
インターネット接続機器について何らかのルールを決めている、携帯電話、インターネットのおうちでの約束事を決めているという回答は、いずれの学校種でも保護者の回答が青少年の回答を上回っていました。保護者としては約束をしているつもりでも、児童としてはその約束をしていないという認識が多かったということでございます。保護者や大人が考えている以上に、青少年の実態と保護者の実態にはギャップがあります。大田区においては、児童に対して携帯電話、スマートフォンの利用時間制限指針を作成してみてはと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、いじめに関してお伺いをいたします。
いじめによる自殺が後を絶ちません。この１月には、長崎県において、中学校３年生の男子生徒がＬＩＮＥによる連絡を友人にした後にみずから命を絶つという大変痛ましい事件がありました。自殺の前に、その声は友人の保護者にも届いていたとのことですが、残念ながらこの痛ましい事件を防ぐことはできませんでした。この生徒は大変優秀で、クラスでもリーダー的な存在であった男子生徒であったという報道もあり、どのような生徒でもいじめの対象になってしまうことがあるということを改めて思い知らされました。
大田区のホームページにも、学校や家庭での悩み事、いじめの相談についての窓口があるが、ホームページに表示をされているのは全て電話の窓口でございます。その内容としては、法務省子どもの人権110番が月曜日から金曜日午前８時半から午後５時15分まで、
東京弁護士会子どもの人権110番が月曜日から金曜日午後１時半から４時半まで、土日が午後５時から８時まで、第二東京弁護士会が毎週火曜日、木曜日、金曜日午後３時から５時まで、大田区立教育センター教育相談室においては子ども電話相談として祝日と年末年始を除く毎日午前９時から午後８時まで、土日は午後６時まで、東京都教育相談センターは月曜日から金曜日午前９時から午後５時までとなっております。
先ほども申し上げましたように、子どもたちの携帯電話やスマートフォンの普及が進んでいる中、私ども大人も、私もよくあることなんですが、少し言いにくいことでもメールであれば気軽に相談ができるシチュエーションというのは、今のこの情報化された世の中ではよくあることだと思います。子どもたちに携帯電話やスマートフォンの普及が進んでいる以上、心理的なハードルの低いメールにおけるいじめに対する相談窓口を区で開設する必要があると考えております。区のお考えをお聞かせください。
以上、いじめのない大田区を願いまして、私、津田智紀の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○清波 副議長 理事者の答弁を求めます。
◎松原 区長 津田議員の代表質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、消費税率引き上げ後の現在の区内景況についてのご質問でございますが、大田区では区内中小企業の景況を四半期ごとに調査しております。平成26年１月から３月までの区内中小企業の景気動向と、４月から６月の予想が出されたところでございます。この調査の中でも、４月から６月の業況予想は、製造業、小売業ともに「大きく悪化傾向を強めると見込まれる。」とされておりまして、売り上げの停滞、減少が続いているという状況が継続しております。内閣府の５月の月例経済報告では、国全体としては消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も薄れ、緩やかに回復していくことが期待されるとされておりますが、大田区中小企業の景況数値は数か月ほど遅れが見られるのがこれまでの傾向であります。今後の改善が期待されるところであります。
次に、区内製造業と商店街の実態調査の進捗状況と調査を反映しての産業施策についてのご質問でございますが、それぞれの調査を行う事業者を公募選定し決定をしてまいりますが、区内製造業調査については６月下旬に、商店街調査につきましては７月下旬に事業者を決定し、年度末までに結果を取りまとめるつもりでございます。
製造業調査は、国の工業統計調査対象から外れた３人以下の事業所や、生産設備を持たない研究開発型の事業所や設計、デザイン系企業など、ものづくりにかかわる全事業所を調査し、大田区の次世代のものづくり産業のビジョンを策定いたします。調査結果を踏まえまして、国家戦略特区、羽田空港跡地の産業交流施設との連携によります区内ものづくり産業の活性化、新たな産業創出を見据えた産業施策を展開してまいります。商店街調査につきましては、商店街の調査に加え、個店、消費者動向など商店街を取り巻く環境分析なども行い、空き店舗対策や商店街個々の新たな取り組み、顧客獲得につながる施策の展開など、商店街振興策を検討してまいります。
次に、新空港線の実現に向けたその後の進捗についてのご質問をいただきました。ご指摘のように、新空港線の早期整備着手に向け、相互直通運転などでつながる関係沿線７区長で東京都知事宛てに本年２月に要望書を提出しましたが、その後もこうした関係者との連携には引き続き取り組んでおります。また、区ではこれまでも、国、東京都、鉄道事業者などと勉強会を開催しまして、整備に向けて事業手法や採算性等について検討してまいりましたが、本年５月には、国で交通政策審議会鉄道部会、東京都におきましては東京の総合的な交通政策のあり方検討会が開催されるなど、新空港線の実現に向けた検討が進められております。区といたしましては、今後とも事業化に向けて関係者及び関係機関に対する働きかけを精力的に行っていきたいと考えております。
次に、連絡橋構想と国家戦略特区についてのご質問でございますが、連絡橋に対して、大田区は、羽田空港跡地の土地利用に対して支障が懸念されること、羽田空港を軸とする広域道路ネットワークを整備する観点から、国道357号の神奈川への延伸を優先すべきとする考えに基づき対応してまいりました。今後も、これまでの考え方を基本に、公共交通アクセスの強化も含めて、東京都とも十分連携しながら対応してまいります。
また、５月１日に決定された国家戦略特区の区域では、大田区をはじめとした９区と神奈川県全域も東京圏として同じ区域に指定されております。羽田空港の対岸に位置する殿町地区を含む京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区と跡地第１ゾーンを含むアジアヘッドクォーター特区とは、特区間連携の先駆事例として産業連携などを進めてきております。今後は、同じ国家戦略特区として、国際ビジネス、イノベーションの拠点形成に向けて、一層の相乗効果が発揮できるよう連携を深めてまいります。
次に、防災対策に関する３か年の総括的な見解とのことでございますが、大田区は、東日本大震災の経験と教訓をもとに、大田区総合防災力強化検討委員会による報告及び東京都の首都直下地震による被害想定を踏まえまして、抜本的に震災対策を見直しました。まず第一に、区民の命を守ることを最重要課題と位置づけ、加えて、最低限の生活を守ることをテーマとして掲げ、総合防災対策に取り組んでまいりました。被害想定では、死者1073人のうち６割が地震火災、４割が建物倒壊とされております。区民の命を守るために、平成24年度は建築物の耐震診断・改修助成の申請が大幅に増加したことに対応するとともに、新たに大森中地区で不燃化促進を図る制度を導入しました。また、全防災市民組織へのスタンドパイプの配備をいたしました。平成25年度は、スタンドパイプの追加配備及び災害時における民間事業者との協定の実効性を担保する目的で、災害時協力協定の見直しを行いました。さらに、最低限の生活を守るために、避難所の学校防災活動拠点化を積極的に進めております。平成26年度は、初期消火能力向上を目指しましてＤ級ポンプの入れかえ、津波を監視するカメラの設置や家庭内備蓄の推進を図ってまいります。今後も、区民の命、最低限の生活を守るため、自助・共助・公助を連携させ、防災事業を着実に実行してまいります。
次に、妊産婦と乳幼児専用避難所の開設とのご質問ですが、大田区においても、学校に避難した後、避難所での生活が厳しい乳幼児を抱えたご家族のために福祉避難所を用意いたします。地域防災計画では、設備が整っている18の保育園を福祉避難所として開設し、活用していただくこととしております。また、妊産婦の方にご利用いただけるように、学校避難所の中で着がえや授乳等のためのプライベートテントを配備いたしました。今後、妊産婦について大田区助産師会から助言を受けるなどし、さらにどのような配慮が必要かについて検討してまいりたいと思っております。
次に、災害時の情報伝達をしやすくするために、学校などの公共施設の無線ＬＡＮ化を図るべきとのご意見でございますが、東日本大震災の際に、津波により電柱や携帯基地局が倒れるなどして固定電話、携帯電話がつながりづらくなったために、災害情報の確保や安否確認に支障をきたしたことを踏まえ、通信手段に関しましては、その通信基盤との関係を把握した上で対策を講じることが重要であると認識しております。議員ご指摘のとおり、無線ＬＡＮ環境を整えることなどによりまして、災害時の情報伝達機能をより安定的に確保できるものと思われます。現在、総務省を中心に、災害時に無線ＬＡＮサービスの利用者が統一的に利用できる仕組みづくりの検討が進められております。そうした動きを注視しながら、区といたしましても、災害時の情報伝達機能を確保する方策について検討してまいりたいと考えております。
次に、待機児解消対策についてのご質問でございますが、平成23年度から平成25年度にかけて、大田区保育サービス基盤拡充のための３か年プランに取り組んだ結果、当初計画を大幅に上回る1320名の保育サービス定員の拡充を図りました。しかしながら、共働き、就学前児童の増加を背景とした入園申請の急増によりまして、平成26年４月の待機児童数は613名となっております。増加する保育ニーズにスピード感を持って対応するために、保育サービス定員620名増を目標といたします平成26年度大田区待機児解消緊急加速化プランを策定いたしました。今後も、仕事と子育ての両立が図られ、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めるために、不退転の決意で待機児解消に取り組んでまいりたいと思います。
次に、心の病でお休みしている職員の人数についてのお尋ねをいただきました。平成25年度は、有休で90日まで取得できる病気休暇を取得した職員は40名でございます。休みが90日を超えて、地公法によります分限処分となった病気休職者は39名となっております。
区職員に対するメンタルヘルスの検査についてのご質問でございますが、検査は毎年１回実施しておりまして、平成25年度は全職員の96.6％、4696人が受診をいたしました。内容は、仕事の負担感、同僚や上司の支援、最近の健康状態等、多方面からの質問によりストレス状態を判定しております。判定結果は職員本人に示して、メンタルヘルスについての自己管理を促すとともに、所属長には職場のストレス状況の分析を通知して、予防やサポートを適切に行うよう指示しているところでございます。このような取り組みに加えまして、心の病を持つ職員には産業医の面談や訓練等、復職時の支援を行っております。ここ数年間は心の病による病気休職者は少しずつ減少しております。区政の円滑な推進、目標実現のため、職員力の向上は必要不可欠でございます。そのためにも、今後も職員のメンタルヘルス向上に努めてまいりたいと思います。私からは以上でございます。
◎津村 教育長 私からは、教育に係る４点のご質問にお答えをいたします。
まず、図書館における無線ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉの整備とその進捗状況についてでございますが、図書館の情報通信技術、ＩＣＴ利用の環境整備につきましては、ＩＣＴを活用した学習環境の充実や図書館サービスの向上に資するものと認識をしております。こうしたことから、今年度は未来プラン（後期）の計画事業といたしまして、全図書館にインターネット端末を設置し、誰もがインターネット情報の検索ができる環境整備を実施したところでございます。
ご質問のＷｉ−Ｆｉ化につきましては、今年度複数館での試行の準備を行っております。具体的には、通信事業者と連携し、設置施設の選定や設置場所の検討、利用条件等の確認や調整を行っております。あわせて、Ｗｉ−Ｆｉ環境を先行して整備した区へ利用状況や利用者の反響、課題等のヒアリングも行っているところでございます。今後も、今年度の検証を踏まえまして、区民の皆様がより利用しやすいＩＣＴ環境の整備、拡充を図り、区民に身近な生涯学習の拠点施設としての機能向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、スマートフォンのフィルタリングの推進及び利用時間制限指針の作成についてのお尋ねでございます。スマートフォン等の安全な活用のため、フィルタリングサービスの利用は有効な手段の一つであると考えております。教育委員会といたしましては、フィルタリングの利用促進、家庭におけるルールづくりの推進等につきまして、学校への通知文の配付や生活指導主任会における研究及び報告等を通じて児童・生徒への指導を徹底しているところでございます。また、児童・生徒とともに地域、保護者も参加する犯罪被害防止を狙いとしたセーフティー教室において、警察等関係機関と連携して、スマートフォン等に係るトラブルについて注意喚起を図る指導を行っている学校もございます。利用時間制限指針の作成につきましては、東京都が今年の５月から６月にかけて実施している児童・生徒のネット依存に関する実態調査の結果を分析した上で、さらなる対策の策定に向けて取り組んでまいります。
次に、いじめに対する相談窓口についてのお尋ねでございます。メールによるいじめに対する相談窓口につきましては、大田区では平成19年１月に開設をいたしまして、広報誌でご案内をさせていただきました。今後もメールアドレスの周知に努め、いじめに関することをはじめ、学校のこと、クラスのこと、家族のことなどの相談を受け、迅速かつ適切に対応することを通して児童・生徒の心の問題の解決を図るとともに、学校や関係機関と連携しながら、児童・生徒の教育・生活環境の改善に努めてまいりたいと考えております。また、いじめ防止対策推進法及びいじめの防止等のための基本的な方針等を踏まえまして、大田区といたしましても、来所、電話、メールなど多様な相談窓口を確保し、今後ともいじめに関する通報及び相談を受ける体制の整備を進めてまいります。私からは以上でございます。
○清波 副議長 津田議員、演壇におきまして再質問を許可いたします。
〔32番津田智紀議員登壇〕（拍手）
◆32番（津田智紀 議員） 会派を代表して再質問いたします。
最後のいじめの件なんですけれども、メールの窓口についてホームページに記載がなかったということは私の質問の中でもあったんですが、今のご答弁の中で、積極的に広報していただけるということですので、ホームページの記載や、そのほか児童に対する啓発も含めた、そういった指導も行っていただけるということでよろしかったでしょうか。確認の意味で質問させていただきます。よろしくお願いします。
○清波 副議長 理事者の答弁を求めます。
◎津村 教育長 津田議員の再質問に対してお答えをさせていただきます。
ただいま津田議員からご指摘のありました内容で対応させていただきたいと考えています。
○清波 副議長 次に、26番玉川英俊議員。
〔26番玉川英俊議員登壇〕（拍手）
◆26番（玉川英俊 議員） 大田区議会公明党の玉川英俊でございます。
先月の５月28日、洗足池公園のほとりで開催された鳳凰閣の活用等に関する懇談会を傍聴してまいりました。懇談会の会場であるボートハウスの屋上からの洗足池の眺めは大変にすばらしく、勝海舟がそのほとりに別邸を構えるほど愛した魅力のある景勝地だということを改めて実感いたしました。
今から26年前、我会派の大先輩である溝口誠前区議会議員が、地元に散在する勝海舟に関する資料の収集や歴史のシンボルとして、勝海舟の別邸洗足軒の復元・整備に取り組むことなどを議会にて提案いたしました。そして、平成８年に洗足池図書館の中に勝海舟のコーナーが開設され、平成11年には大森第六中学校の一角に洗足軒の跡地を示す案内板が設置されることとなりました。その後も、勝海舟の記念館はできないものか、顕彰の場となる記念室でもいいので、洗足池のほとりに何か設置できないものかと要望されましたが、今回、鳳凰閣を活用した勝海舟記念館設立が決まり、大先輩の長年のロマンが本格的に現実のものとなり、大変にうれしく、感謝の思いでいっぱいであります。今回の記念館の設立で、正しい歴史的実像を未来へのメッセージとして次世代に残していくとともに、さらに多くの皆様に愛される地となっていくことを願っております。
それでは、質問に移らせていただきます。
まず初めに、大田区の公会計制度について質問いたします。
単式簿記・現金主義から、複式簿記・発生主義への公会計制度の改革、財政の見える化について公明党は推進しておりますが、４月30日に総務省より、今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書の公表があり、財務書類等の作成に係る統一的な基準が示されました。この新地方公会計では、複式簿記・発生主義を原則とすること、固定資産台帳を整備することという大きなポイントがあります。また、これに先立って、施設管理に関して公共施設等総合管理計画の策定要請が４月22日に出されております。全ての公共施設等について、老朽化や利用状況、維持管理、更新等にかかる見込みなどを分析して、長期的な総合計画を立てることを要請するもので、固定資産台帳整備とも関連するものとなります。
今後の統一的な基準の周知と財務書類等のマニュアル作成は総務省で行い、来年の１月、平成27年の１月をめどに地方公共団体に要請される予定です。その後、おおむね３年間の移行期間で統一的な基準による財務書類等の作成にシフトしていくわけですが、現在、大田区は総務省方式改訂モデルで財務書類の作成を行っており、適切な財務書類を作成し、会計処理体制の充実、強化を図るためにも継続的な人材育成が必要となります。また、多くの自治体が同時期に固定資産台帳整備を進めることで、専門の知識を持つ外部人材が不足するおそれもあります。
そこでお伺いいたしますが、この新地方公会計に対して、大田区はどのようなことに重点を置いて、また、どのようなスケジュールで取り組んでいきますでしょうか、お聞かせください。
複式簿記・発生主義、固定資産管理台帳の整備による新地方公会計により、サービスの向上、コスト削減に向けての意識改革がなされ、さらに区民への信頼感が高められていくことを望んでおります。
続きまして、防災に関する質問に移ります。
大森第六中学校で取り組んできた学校避難所の開設や、中学生が運営側になる訓練は区内に広がりを見せ、いくつかの学校で中学生が放水作業をしたり、発電機を動かしたり、仮設のトイレを組み立てるといった訓練が実施され、私もその訓練現場に足を運び、いろいろと見てまいりました。その中で、学校での訓練回数やサポートの教職員、消防団員の経験値にもよりますが、防災備品の扱いに温度差があると感じました。特に仮設トイレの組み立てに関しては、ある学校では大人が数人で組み立てようとしましたが、最後まで組み立てられなかったという場面を目にいたしました。このような、できなかった経験のまま終わってしまうと、逆に自信がなくなり、いざというときに敬遠してしまうのではないかと思います。
この点について、３月の予算特別委員会では、附属マニュアルだけではなく、映像による配信やＤＶＤの作成、配布などを要望させていただきましたが、この防災備品を取り扱っている業者に、もう少しわかりやすいマニュアルや映像のＤＶＤをつくっていただくということはできないものでしょうか。新たに防災備品を購入する際、そのような交渉をされてみてはいかがでしょうか。今後の対応についてお聞かせください。
大森第六中学校では、学校防災訓練に続く防災教育の一環として、生徒によるまちなか点検が来月実施されるとのことです。自治会、消防団、防災課、教職員がグループとなって地域の点検活動を行い、学校に戻って防災マップをつくり、発表会を行うというものです。まだこれから実施されるものではありますが、このような取り組みを大田区はどのように評価されておりますでしょうか、お聞かせください。
続きまして、健康づくりに関する質問に移ります。
今から申し上げる７項目のうち、一つでも当てはまればその疑いがあります。１ 片足立ちで靴下が履けない。２ 家の中でつまずいたり滑ったりする。３ 階段を上るのに手すりが必要。４ 家の中のやや重い仕事が困難。５ ２キロ程度の買い物をして持ち帰るのが困難。６ 15分くらい続けて歩けない。７ 横断歩道を青信号で渡り切れない。この一つでもあればロコモティブシンドロームの疑いがあります。略してロコモと呼ばれる運動器症候群のことでありますが、骨や関節、筋肉といった運動器の衰えや障がいによって要介護のリスクが高まっている状態のことです。ロコモは、メタボや認知症と並んで健康長寿の短縮、寝たきりや要介護の３大要因の一つになっております。
厚生労働省は、2012年に開始された21世紀における国民健康づくり運動、健康日本21において、ロコモの国民への認知度を10年後に80％まで向上させるという数値目標を設定しました。我が公明党女性局においても、３月の女性の健康週間を中心に、ロコモ対策、ロコモ予防運動の普及啓発に取り組んできております。おおた健康プラン（第二次）、「健康づくりにむけた身近な運動の推進」におきましても、「加齢による身体機能の低下、特に筋力低下の予防、ロコモティブシンドロームの対策のため、身近な場所で楽しく運動習慣を身につけることのできる事業を実施します。」と記載されております。
そこでお伺いいたしますが、ロコモ対策を身近な場所で楽しく習慣づけさせるため、また、その認知度の向上に対してどのような取り組みをされていきますでしょうか、お聞かせください。
新しい運動や体操をこれから始めるには億劫だという人もいるかもしれませんが、日本人なら誰もが一度は経験のある体操があります。それはラジオ体操です。昨年２月に大田区総合体育館で開催された健康づくりフェアの中でラジオ体操講座が開かれ、運動のための準備体操というイメージが強いラジオ体操も、動きのポイントを押さえて正しく行えば、美容や脂肪燃焼、ヒップアップや肩凝り改善などが期待できると、200名近くの受講者が興味深く学ばれていました。
そこで提案なのですが、身近な場所で楽しく習慣づけさせる初めのきっかけづくりとして、誰もが知っているラジオ体操、ゼロから覚える必要のないラジオ体操を初心者の入り口として推進すれば、誰もがスタートしやすいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
実は私も、洗足池公園の勝海舟のお墓の近く、桜広場にて毎朝行われている朝のラジオ体操にたまに参加をしております。早起きの習慣だけではなく、参加を続けていくことで顔なじみの人も増え、新しい出会いもあり、体だけではなく心も健康になり、気持ちのいい１日のスタートを切っていくことが実感できております。また、先月、この桜広場にはパラレルハンガーというぶら下がり器具が設置されました。腹筋ベンチ、あん馬ベンチに続いての新しい健康遊具です。旧雪谷出張所跡地にある東中公園にも十字懸垂ベンチ、背伸ばしベンチ、腹筋ベンチがあります。そのベンチの横には、利用方法と利用による効果、利用上の注意がイラストとともに１枚の板で表示されており、公園を訪れた際に気軽に運動を行うことができます。
そこで提案なのですが、先ほどのロコモ予防の七つのチェックなど、このような健康遊具などとともに掲示されてはいかがでしょうか。ぜひ周知のための工夫をお願いいたします。
続きまして、待機児童対策について伺います。
昨年、大田区議会公明党の平成26年重点要望の一つとして、待機児童ゼロの実現を松原区長にお届けさせていただきました。調布地域、特に上池台や仲池上では児童が多く、保育園の入園が大変困難な状況です。保育園増設の努力をしているものの、ニーズに追いつかず、保育園ができるころにはもう小学生になってしまうではないかといったおしかりの声も聞きます。
そこでお伺いいたしますが、待機児童ゼロ実現に向けて大田区の本気度を区民に示す、今までとは違う新たな取り組みはありますでしょうか。また、保育士等の人材の確保は大丈夫でしょうか、お聞かせください。
昨年度は本庁舎における保育サービスアドバイザーが設置され、個別のニーズに寄り添った相談、案内、助言が実施されるようになりました。大変にありがたいことであります。しかし、調布地域にお住まいの人からは、蒲田まで行かないと相談は受けられないのですねとか、地域庁舎や特別出張所では受けられないのですかといった厳しい声をいくつかいただきます。
そこで要望いたしますが、保育サービスアドバイザーによる相談窓口を、蒲田の本庁舎だけではなく、各地域へ出張サービスなど行っていただくことはできませんでしょうか。よろしくお願いいたします。
次に、呑川のユスリカ対策についてお伺いいたします。
この場で何度も取り上げておりますが、石川町から東雪谷、南雪谷、仲池上、久が原にかけて、呑川上流の地域では長年にわたってユスリカの発生に悩み続けております。その対策の一環として、昨年度は呑川沿いのユスリカ捕虫器が新たに３台設置され、現在５台の捕虫器が稼働しております。もともとこの捕虫器は試験的に導入されたものとの認識ですが、一部の捕虫器のそばには、各設置場所で捕獲されたユスリカの写真、その捕獲状況が掲示されております。
ユスリカの発生を抑えてもゼロにするには限界があり、区民の理解や協力を得るため、ユスリカの見える化、大田区の取り組みの見える化が大事であると思いますが、この捕獲状況の写真は、全ての捕虫器において掲示されてはいかがでしょうか。また、捕獲量の変化やそのときの天候状況などによりユスリカ発生の傾向などが分析できていくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お聞かせください。
ユスリカの繁殖行動である群れとなって飛んでいる様子が、まるで柱が立っているように見えることで、蚊の柱と書いて蚊柱と呼ばれますが、この蚊柱は「慶ぶ」、「めでたい雲」と書いて慶雲とも呼ばれ、古来より大変めでたいことの前兆とされてきました。日本では、飛鳥時代、奈良の藤原京に大きな蚊柱があらわれて、これはめでたいと年号を大宝から慶雲と改めたそうで、中国でも８世紀の初めに巨大な蚊柱が立ったことで同様に年号を慶雲と改めたといった歴史があります。江戸時代を代表する俳諧師、小林一茶の俳句には、「蚊柱の外は能なし榎哉」、「蚊柱やこんな家でもあればこそ」と蚊柱を詠んだ句が28句もあるとのことです。
こんなに古くから蚊柱が認識されて、世界で１万5000種類、日本だけでも1500種類もいるというユスリカですが、日本におけるユスリカの研究が始まったのは昭和50年代に入ってからになります。そして今から24年前、平成２年に日本ユスリカ研究会が発足されました。毎年この研究会主催によるユスリカ研究集会が開催され、分類学、形態学、生態学、生理学、免疫学など多岐にわたって研究発表が行われるようになりました。今年の３月には、国立環境研究所よりユスリカ標本ＤＮＡデータベースが公開され、ちょうど２週間前には第25回のユスリカ研究集会が北海道で開催されております。
ユスリカの種類は数多く、大田区で設置した捕虫器により捕獲された呑川のユスリカはどの種類なのか、何種類いるのかといったことはわからない状況であると思いますが、捕獲したユスリカ、採取したユスリカを日本ユスリカ研究会の研究者、専門家などに提供し、呑川のユスリカ対策に役立てていくことなどはできないものでしょうか、お聞かせください。
専門家によるユスリカの研究が行われている一方、インターネットではフィリピンで大活躍の簡単につくれる蚊取りボトルが話題になっております。フィリピンでは蚊による媒介でウイルス性疾患が蔓延し、子どもを中心に毎年約２万人以上もの命が失われておりました。しかし、ある企業が予防のために蚊取りボトルを開発し、多くの市民に提供して設置させたところ、たくさんの蚊が捕獲されるようになり、ウイルス感染者、致死率は前年と比べて大幅に減少したとのことです。
その蚊取りボトルのつくり方は至って簡単です。ペットボトルの口を切り、逆さまに差し込む。その中にブラウンシュガー、イーストを混ぜた水を入れる。たったこれだけです。混ぜられた材料からは二酸化炭素が発生し、それにおびき寄せられた蚊はペットボトルに侵入して、そのまま出られずに死んでしまうというものです。早速私もこの手づくり蚊取りボトルを作成し、呑川沿いの知人宅に設置して試験を行いました。わずか１週間ほどではありましたが、十数匹のアリに混じって、細長いユスリカではないかと思われる虫も捕獲されておりました。
まだまだ検証する必要はあると思うのですが、呑川沿いの周辺地域の住民や小中学校の児童・生徒や保護者、有志によるボランティアを募って、みんなでユスリカ捕獲作戦の実施をしてみてはいかがでしょうか。このような活動が地域の活性化、地域力の強化にもつながるのではないかと思います。
最後に、教育に関する質問に移らせていただきます。
呑川沿いにある石川台中学校は、本年開校60周年を迎えます。73歳まで現役教師として活躍され、日本の国語教育家として有名な大村はま先生が教鞭をとられた学校として、大村はま先生に関する書籍には石川台中学校の名前が登場してきます。
我が家の子どももお世話になった中学校でありますが、平成22年度、23年度に学力向上モデル校として教育研究推進校の指定を受け、様々な研究への取り組みをされたとのことですが、その研究の成果及び大田区内の各学校への推進状況についてお聞かせください。
学校防災拠点整備事業のモデル校となり、災害に立ち向かう学校防災拠点という位置づけを区内に定着させた大森第六中学校ですが、同校ではＥＳＤ、持続発展教育を実践され、ユネスコスクール最優秀賞や全国環境教育・農林水産大臣賞などを受賞されております。ＥＳＤとは、Education for Sustainable Developmentの略で、将来にわたって持続可能な社会を構築する担い手を育む教育、身近な問題から取り組み、それらの課題解決につながる新たな価値観や行動を生み出し、それによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動のことであります。
大森第六中学校には、農援隊という生徒たちで結成したボランティアがあります。これは勝海舟の別邸跡地に建てられた学校というゆかりの深さから、その海舟と関係が深かった坂本龍馬がつくった海援隊をなぞってつくられたものだそうです。具体的な活動として、洗足池公園のホタル復活プロジェクト、これはつい２日前に水生植物園にてホタルの放流式が行われましたが、水生植物を植えて、清水窪湧水を引き入れてホタルがすめる環境をつくったものであります。また、空芯菜を植えての水質浄化、馬込三寸人参の栽培や農家との連携、修学旅行では岩手県の農家に宿泊しての農業体験を行っております。毎月１回行われている大岡山駅前花壇のメンテナンス作業では、まちなみ維持課、東急電鉄、ＮＰＯ法人、商店街、地域住民とともに、農援隊のメンバー数十人が参加しており、日ごろから地域の人たちと交流し、人のために役立つこと、誰でも人の役に立つことができるということを学んできております。
３月に開催された同校の学習成果発表会には、文部科学大臣政務官が視察に訪れ、発表会終了後に全校生徒の前で、「皆さんは地域と地域、世界と世界とのつながりを育んでいます。どの地域よりも、どの中学校よりもつながりの大切さを学ぶことができるこの中学校で誇りと自信を持って生きてください。より皆さんの活動が広がりますよう願っております」との講評を述べられました。
学校防災活動拠点整備事業のように、このＥＳＤにおきましても、大森第六中学校の取り組みをモデルとして大田区内の中学校へ１校、２校、３校と少しずつ展開されていってはいかがでしょうか。大田区の考えをお聞かせください。
鳳凰閣、勝海舟記念館の設立で、洗足池周辺の地域は、これから大田区だけではなく全国に話題となっていくであろうと思いますが、この自然環境のすばらしさ、地域の貴重な財産が多くの人に愛され、さらに我がまちを愛する人が育っていくことを願いまして、大田区議会公明党、玉川英俊の一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○清波 副議長 理事者の答弁を求めます。
◎飯田 計画財政部長 新地方公会計の今後の取り組みについてのご質問です。新地方公会計については、今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会において実務的なマニュアル整備等の検討が行われ、平成29年度末までに統一的な基準により作成するよう、総務省から地方自治体に対して平成27年１月ごろに要請される見込みです。大田区では、総務省方式改訂モデルにより財務書類を作成しておりますが、現在、区の職員が東京都などが開催する研究会や研修会に参加し、地方公会計制度のあり方や活用方法について研究を続けております。今後は、平成27年度中に新地方公会計へ移行する上で基本となる固定資産台帳を整備するほか、財務会計システムなど関連システムの対応準備などを進めます。また、財務書類作成の手法として、経理処理の都度仕訳を行うか、あるいは期末に一括して仕訳を行うか、どちらを採用するかが課題となっております。こうした課題をクリアするため、執行体制を確立し、研究、検討を重ね、平成29年度末までの移行に向けて、比較可能でわかりやすく活用しやすい新地方公会計となるよう着実に準備を進めてまいります。
◎町田 防災・
危機管理担当部長 私からは、防災に関する二つの質問にお答えをさせていただきます。
まず、防災備品の販売業者にわかりやすいマニュアルや映像ＤＶＤをつくっていただくことができないかとのご質問でございますけれども、いざというときに備え、誰もが容易に防災備品を取り扱えることは重要であると考えてございます。議員ご指摘のように、仮設トイレの組み立てなど防災備品の扱いには、訓練や経験などにより習熟に差があることも確かにございます。組み立ての仕方を映像によりわかりやすく紹介するものがあれば、慣れていない方にとっても組み立てが容易になるものと思われます。議員ご提案の映像による配信、ＤＶＤ、写真による解説書など、防災備品を購入する際にわかりやすい教材をあわせて納入することを働きかけることや、購入条件の一つとして仕様に組み込むことなどに取り組んでまいります。
次に、生徒によるまちなか点検の取り組みに対する大田区の評価というご質問でございますけれども、区では平成24年度より、災害時の地域連携・防災行動力の向上を目的に、地域防災力向上まちなか点検事業を行っております。これは複数の自治会・町会を単位として地域の方がまち歩きをすることで、地域における課題や防災資源を共有してもらうものでございます。今回の大森第六中学校２年生のまちなか点検活動は、教育カリキュラムの一環として取り組まれると聞いております。中学生が自分の住んでいるまちを歩き、消火器、消火栓やポンプ置き場などの防災資源及び危険な箇所を確認することにより、生徒自身の防災意識が高まるものと思ってございます。今回は、地域の方や消防団、消防署員など世代を超えた方々も参加されます。生徒とともにまちを点検することで、生徒たちだけでなく大人にとっても防災意識の向上に有効な活動になると考えております。区といたしましても、地域での防災力強化のため、このような学校と地域が連携した防災事業を積極的に支援してまいりたいと思ってございます。
◎石原 保健所長 私からは、健康づくりに関するご質問にお答えいたします。
まず、ロコモティブシンドロームについてのお尋ねですが、ロコモティブシンドロームとは日本整形外科学会が平成19年に新たに提唱した概念で、この三、四年で一般的にも知られるようになってまいりました。健康日本21（第二次）では、ロコモティブシンドロームの予防の重要性が認知されれば個々人の行動変容が期待でき、国民全体として運動器の健康が保たれ、介護が必要となる国民の割合を減少させることが期待できるとしています。このような中で、本年３月に策定したおおた健康プラン（第二次）におきましても、議員のご質問にありましたような施策の方針を掲げております。これまでも健康のために運動習慣を身につける事業として、健康づくりイベントでインターバル速歩教室を、また、介護予防事業としていきいき公園体操や水中ウォークを実施しており、こうした事業はロコモティブシンドローム予防に有効であると考えております。今後は、ロコモティブシンドロームの認知度の向上に向けて、関係各部局が連携して普及啓発に努めてまいります。
次に、ラジオ体操の推進についてのご提案ですが、体操は日常生活ではあまり動かさない筋肉を含め、全身の筋肉を動かすことにより、とりわけ萎縮しがちな筋肉を伸ばし、血行促進を図る効果があると言われております。ラジオ体操は逓信省簡易保険局が昭和３年に国民保健体操として制定し、日本放送協会のラジオ放送で広く普及されてまいりました。運動習慣を身につける方法として、ラジオ体操を含め、自分のライフスタイルに合った運動を見つけ、実践していくことが有効であると考えております。私からは以上でございます。
◎市野 こども家庭部長 私からは、待機児解消対策に関する二つのご質問にお答えをいたします。
まず、待機児解消に向けての取り組みと保育士の人材確保についてのご質問でございますが、増加する保育ニーズにスピード感を持って対応するため、保育サービス定員620名増を目標とする平成26年度大田区待機児解消緊急加速化プランを策定し、待機児ゼロへ向けた取り組みを加速化しているところでございます。中でも、調布地区は保育ニーズの高い地域と認識しており、本年５月に認可保育所、そして７月には小規模保育所を開設するなど重点的な取り組みを進めているところでございます。
待機児解消対策の新しい取り組みといたしましては、保育所用途として活用できる不動産物件情報を集約し、保育事業者へ適切に提供することにより、迅速な保育施設整備を図ることを目的とした保育所整備に係るマッチング事業を開始いたしました。また、保育を支える保育士の確保につきましては、昨年に引き続き本年９月に東京都との共催による保育人材確保事業を実施する予定でございます。加えて、ハローワークとの連携による保育士確保策につきましても検討を進めているところでございます。引き続き、待機児解消に向けて全力で取り組んでまいります。
次に、保育サービスアドバイザーの地域への出張相談についてのご質問でございますが、区では、多様な保育サービスの中から保護者の個々のニーズに合った適切なサービスの選択について、その支援を充実するため、昨年10月１日より保育サービスアドバイザーを設置いたしました。昨年10月から今年３月末までの６か月間で相談件数は2500件を超えるなど、大変ニーズの高い事業と認識をしてございます。このため、保育園の入園などに係るご相談や子育てに関する情報提供などを区民に身近な場所で実施できるよう検討してまいりたいと考えてございます。今後とも、個別ニーズに寄り添ったきめ細かな相談対応を行うことにより、保護者の不安感の解消に努めてまいります。私からは以上でございます。
◎八嶋 都市基盤整備部長 私からは、健康遊具、呑川のユスリカ対策についての４点の質問にお答えさせていただきます。
まず最初に、ロコモティブシンドローム予防の七つのチェックなどを公園に設置した健康遊具とともに掲示したらどうかという質問でございますが、区では、区民の健康づくりへの意識の高まりを受けて、公園で健康遊具の整備に取り組んでいるところでございます。これらの健康遊具をより多くの区民に効果的に利用していただくには、議員ご提案のように、ロコモティブシンドローム予防の七つのチェックなどに基づいた遊具の利用方法や、その効果などをわかりやすく掲示することが重要であると考えております。今後、健康遊具の整備に当たりましては、健康づくりや介護予防などの関係部署との連携を図りながら、健康遊具利用者への周知の工夫に取り組んでまいります。
次に、全てのユスリカ捕虫器における捕獲状況の写真の掲示についてのご質問でございますが、呑川のユスリカ対策につきましては、今年度も河床清掃を行っております。また、捕虫器については、昨年度新たに３台が追加設置され、５台の捕虫器で対応を継続しております。ユスリカの捕獲状況の写真を掲示することは区民に有効な情報提供となっておりますので、現在２か所で写真を掲示している箇所も含め、引き続き掲示箇所及び内容を充実させていきたいと考えております。
また、過去の捕虫実績データや発生傾向については、ユスリカ自体が非常に細かい虫であり、数であらわすことが不明確なため、今年度から容量により数値化し、捕獲状況を明確にするとともに、６月から週１回、天候や気温、風の状態及び発生状況を現場で確認し、データを取りまとめているところでございます。今後は、こうしたデータを天候状況によるユスリカ発生傾向の分析に役立たせていきたいと考えてございます。
次に、採取したユスリカを日本ユスリカ研究会の研究者、専門家へ提供することについてのご質問でございますが、1000種類を超えると言われているユスリカに対して、他の自治体も抜本的な解決策がない状態と聞いております。区では、新たな情報を収集し、ユスリカの発生状況を詳しく分析するため、６月から天候や気温など諸条件下における発生量を調査しております。また、ユスリカの問題が生じている他の自治体や、捕虫器を開発、販売している区内製造業者と情報交換し、対策を検討しております。今後は、玉川議員ご提案の日本ユスリカ研究会や企業、地域活動団体などと情報交換を行い、呑川のユスリカ発生を軽減する新たな方策を研究してまいります。
次に、ボランティアによるユスリカ捕獲作戦についてのご質問でございますが、呑川のユスリカ対策につきましては、河床清掃を実施するとともに、捕虫器の設置などの新たな方策にも取り組んでおります。今後は、さらなる有効な対策について、地域の方々からのご意見やご提案も踏まえながら、誰もが安全で簡単に参加できるような取り組み、方策を研究してまいります。以上でございます。
◎勢古 教育総務部長 私からは、教育に関するご質問にお答えをさせていただきます。
まず、大森第六中学校のＥＳＤ、いわゆる持続可能な発展のための教育の取り組みを区内に広げてはどうかとのお尋ねにお答えをさせていただきます。ＥＳＤの取り組みは、児童・生徒が自然や地域社会とのかかわり、持続可能な社会づくりに関する課題を見出し、それらの課題を解決していくための能力や態度を養う重要な教育でございます。教育委員会では、これまで環境教育や国際理解教育、自然体験活動や職場体験活動、サイエンスコミュニケーション科の設置など、ＥＳＤの視点に立った取り組みを推進してまいりました。また、本年度は大森第六中学校を教育委員会の教育研究推進校に指定しまして、ＥＳＤの推進をしてまいります。加えて、学校と地域とのかかわりを深めた教育を一層充実するために、昨年度までに全ての学校に学校支援地域本部を設置し、支援体制を整備いたしました。教育委員会としましては、学校支援地域本部の活動を充実させるとともに、校長会などで大森第六中学校の取り組みとその成果を紹介し、ユネスコスクール加盟を促すなど、今後ともＥＳＤを推進してまいりたいと考えてございます。
次に、石川台中学校の学力向上モデル校の研究成果と区内の各学校への推進状況についてのご質問でございます。石川台中学校は、学力向上モデル校として学習カルテと学習カウンセリングの研究に取り組み、その有効性について検証いたしました。教育委員会では、その成果を踏まえ、大田区学習効果測定の結果や算数・数学ステップ学習のチェックシートなど、児童・生徒一人ひとりの学習内容の定着状況をもとに作成する学習カルテの様式を新たに作成し、各学校にお示しをしているところでございます。各学校では、その様式を参考に学習カルテを作成し、１学期の終わりや夏季休業中に学習カウンセリングを行い、児童・生徒が学習のつまずきなど自己の課題を理解して、学習方法を見出し、みずから進んで学習することができるよう指導を行っているところでございます。私からは以上でございます。
○清波 副議長 次に、18番冨田俊一議員。
〔18番冨田俊一議員登壇〕（拍手）
◆18番（冨田俊一 議員） 大田区議会公明党の冨田俊一でございます。久方ぶりに本会議場での質問をいたします。日ごろ様々な方々からの意見をいただきながら区政について考えていることをお尋ねいたします。理事者の皆様の明快な答弁をお願いいたします。
大田区は本年３月、大田区10か年基本プランの修正版である後期５年分のおおた未来プラン10年を策定しました。松原区政は、基本構想を策定し、それに基づいて10か年基本計画を策定してきました。その過程についても公開し、結果についても公表してきました。さらに、個別計画として61計画が立ち上げられています。計画性のない行政は羅針盤を持たない船のようなもので、その行く末は危険極まりないものと言えます。私は、大田区の計画行政を高く評価している一人ですが、区民の意識調査によると、「区政情報が適切に公開されている」と答えた区民の割合は、平成24年度が最新の数値ですが、29％となっております。それに対して、30年度の目標値が46％となっております。どちらも非常に低い数字になっており、私の認識と違い過ぎて愕然としております。
私は基本的に全て公開されていると認識していますが、「適切に」というところに問題点があるのかなと思います。問題の所在と対策についてお聞かせください。
全体として高く評価しておりますので細かなことは申し上げたくないのですが、気になるところがあります。プランのほぼ最終ページに、参考データとして22年度大田区政に関する世論調査による窓口対応満足度が出ています。それによると、「説明のわかりやすさ」57.0％、「迅速な事務処理」50.2％、「相手の立場に立って聞く」41.5％、「礼儀正しい言葉遣い」55.6％、「服装身だしなみ」57.1％、「さわやかな挨拶・声かけ」40.3％となっています。役所において区民と直接触れ合う窓口対応は基本中の基本であり、区民満足度を向上させていく上で極めて重要な場面です。そして、区役所の職員は、その意味からサービス提供のプロフェッショナルでなければなりません。いずれも60点を割り込んだ数値は残念でなりません。
窓口対応満足度の数値に対してどのような評価をしておりますでしょうか。また、さらに改善していくためにはどのような取り組みが必要と考えておりますでしょうか、お聞かせください。
行政には計画性が重要であると申し上げました。土地の取得は、大田区の都合に合わせた面積で取得できるとは限りません。最近の例に目を向けてみますと、六郷地域力推進センターの土地取得は出張所の移転計画からは相当規模の大きいものになりました。それによって、出張所のほか高齢者施設、子どもの施設、地域のための施設などが整備できました。地域にとってはよい結果になったと考えられます。しかし、取得した土地によって計画が拡大した感が否めないことと、逆に土地が有効に活用し切れていない点が気になります。建蔽率上限80％のところ37.30％、容積率上限300％のところ165.35％しか活用されておりません。行政の仕事だからという理由で土地の活用が十分になされないことは、最少の経費で最大の効果を企画しなければならない行政の立場からは行政効率を低下させることにもなります。今回はたまたま六郷地域力推進センターを取り上げてみましたが、大田区にはまだまだ建蔽率、容積率ともに十分な余地を残している施設があると思います。
限りある財源を有効に活用するという観点から、今後も区が取得した土地について、近隣対策などで建蔽率、容積率を抑え込むことを方針として継続していくと考えているのでしょうか。取得した土地については、十分な活用ができるよう取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
全国的には既に人口減少社会に突入し、消滅自治体という衝撃的な言葉まで生まれています。23区のある区もこの例に含まれるとのデータもあり、極めて深刻です。これまで高齢者人口の増加と地方の若者の移入によって人口増加を続けてきた大田区も、2025年ごろから人口減少に転じると言われています。
私はこれまでも、将来の人口減少を想定した区政運営のもとでは、これ以上の施設数の増加は慎重にすべきであり、むしろ施設数の減少に取り組むべきと主張してきました。後期の５年間、公共建築物、道路橋梁、公園などに分けて、土地の取得方針をどのように位置づけているのかお聞かせください。
次に、大田区公共施設整備計画についての質問をいたします。
公共施設白書、再配置方針、公共施設整備計画の順で進める方向性は、客観性、公平性など区民に対し説明責任を果たしていく観点から正しいあり方だと思います。そのほか、私が用意した質問の全体の方向性は、昨日の松原秀典議員、丸山かよ議員と重複する部分がありましたので、大部分割愛して、主に質問部分に絞って発言をさせていただきます。
大田区公共施設整備計画について、私が気になったのは、当初計画に比べ今回の計画額が92億3000万円上回っていることです。当初計画の差額の説明で、大規模・中規模改修が部位別改修で済んだことなどを考慮すれば、縮減があってもいいような気がいたします。92億3000万円増の根拠をお聞かせください。
いずれにしても、今後建設される施設は基本的に60年程度存在することが前提だと理解しておりますので、計画的かつ慎重な対応をお願いして、この項の質問を終わります。
次に、大田区のエネルギー対策について伺います。
現在、我が国のエネルギーは、原子力発電が停止している状況から、天然ガス、石油系燃料等に大きく依存しています。そのような観点から、太陽光など自然エネルギーの開発が急がれていますが、エネルギーの主役になるのにはまだまだ力不足です。大田区も電力をつくっていくことは可能であり、既に実施しているものとして太陽光発電があります。公共施設整備計画でも、今後も新たな施設建設の際に取り入れていくとされています。
しかし、現在の区施設における太陽光発電は、スペースの小ささと設置費用の大きさから極めて小さいレベルにとどまっています。少ない規模での設置は、費用対効果の面で大きな問題があります。この点どのように評価しておりますか、お聞かせください。さらに、この問題を乗り越えるため、どのようなことをお考えかお聞かせください。
６月３日、東京都が再生可能エネルギーを現在の６％から20％まで上げていくための有識者会議を行ったとの報道がありました。下水の汚泥からガスを回収し、発電するバイオマス発電も取り上げられたとありました。横浜市では、家庭から出る生ごみだけのバイオマス事業を検討しています。総務省も分散型エネルギーインフラプロジェクトとして予算づけし、後押しをしています。
大田清掃工場第一・第二がごみの減量化努力によって１か所で済むようになり、用地に空きが出ています。これを活用してバイオマス発電を行えば、ごみ全体の重量の多くを占めている生ごみが熱資源として別収集できることになります。ごみ量の削減になり、熱資源として有効活用できることになります。国、都に働きかけ、実現を目指していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、先ほど述べました太陽光発電につきましても、ただ単に費用対効果で判断するものではなく、環境問題の観点、教育的な観点などもありますので、これまでのあり方を否定するものではありません。しかし、現在の取り組みでは費用対効果という観点から問題があることは明らかです。民間の事業者が区の施設を活用して区の負担なしで太陽光パネルを設置し、区にはスペースに応じた使用料を支払うという仕組みも提案されています。同一事業者が設置することで大幅なコストダウンが可能になるというものです。設置者が誰であれ、地域全体として再生可能エネルギーをつくることが大事です。このスキームについてもぜひ検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
エネルギーをつくることも重要ですが、さらに区レベルでできることがあると思います。それは、何といっても省エネです。大田区は本年、私たち公明党の長年にわたる要望に応え、まちの安心・安全のため、区の街路灯全てを５年間でＬＥＤ化することに取り組みを始めました。これまでの水銀灯は寿命が短いのと、時間とともに明るさが衰減していくので、まちの明るさが保てませんでした。ＬＥＤ化されることによって、明るさは当然長く維持されることになります。省エネの観点から見ても大きな効果があると思います。全ての街路灯がＬＥＤ化された段階での電力消費量について、現在との比較でお知らせください。
また、水銀の使用について厳しい制限が課されるようになりました。近い将来、水銀を使用した照明はなくなると思います。そのような観点から、公園の園内灯についてもＬＥＤ化を計画化すべきと思います。その際、防災の観点からも、送電線を必要としない太陽光発電と蓄電による自立型を検討していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
省エネをさらに進める方法はまだまだあります。現在、重油ボイラーで熱供給を行っている公園プールなどに高効率のヒートポンプを導入することによって、重油の大幅な削減ができ、トータルとして省エネを可能にするシステムもあります。さらに、遮熱塗装の活用による冷暖房効率の向上なども期待できるところです。大田区は国際空港を抱え、多くの外国人を迎え、既に多くの外国人が住んでいます。今でも国際都市と言っていい状態だと思います。さらなる国際都市としての地位を向上させていくためには、現在の世界が、そして未来の世界が抱えている大きな問題を解決できているまちを見てもらうことではないかと思います。その意味では、世界に胸を張れるような低炭素社会をつくり上げることだと思います。
世界中の人々から、大田区は企業もまちも元気で活気があるが、環境問題も見事に解決していると評価される地域にしていくことを目標にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
防災の観点から伺います。
東日本大震災において、震度５強以上の地域では道路の陥没が多数見られたという報告があります。我が区においても、大田区地域防災計画における提言・指針において、災害時道路ネットワークの確保が重要課題とされています。これを踏まえ、25年度事業として、大田区地域防災計画における区管理の緊急道路障害物除去路線や避難所へのアクセスルートなどを対象として、路面下の空洞の可能性を非破壊検査することにより路面の陥没による突発的な事故や被害を未然に防ぎ、道路の保全と道路交通の安全確保を図ることを目的に、路面下空洞調査を実施したと報告しています。
調査結果は、路線延長192.5キロメートルのうち、空洞の可能性のある箇所は342か所とされています。その調査データの中で、空洞が浅く陥没の危険があると判断されたＡランクが52か所、やや危険と判断されたＢランクが235か所、危険性が低いと判断されたＣランクが55か所であったと報告されています。この調査は非破壊検査であるため、データと結果が一致する、いわゆるヒット率が極めて重要です。かつて国土交通省の関連団体が調査して問題なしとした場所が陥没し、大事故に至ったことがありました。その団体が空洞発見能力なしと判断された事件でございました。まさに調査の信頼性が最も大事です。
今回の調査で、このヒット率についてはどうだったでしょうか。発見後の対応が大事です。大田区はどのように確認し、どのような対応をとりましたでしょうか。また、震災時の陥没の危険防止の観点から、今回調査をどのように評価しているのかお聞かせください。
今回の調査は、区道の総延長769キロメートルのうち、24年調査と合わせて215.3キロメートルを調査したとのことです。残りの553.7キロメートルについても、空洞があれば陥没の危険性が残されていると見るべきです。この553.7キロメートルについても空洞調査を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。
観光について質問します。
観光には、見る、泊まる、遊ぶ、食べる、買う、これに最近の流れは体験する、学ぶという要素があると思います。国の政策としても、また各地の自治体も、地域の活性化のために観光客の誘致に真剣になっています。平成19年、松原区長が就任された当時、観光の実態がどのようになっているのか、施策としてどのような展開が必要なのか、雲をつかむような状況であったと思います。その後、羽田空港の本格的な再国際化、商い観光展の充実、「梅ちゃん先生」の成功、下町ボブスレーの盛り上がり、産業観光としてのおおたオープンファクトリーの成功など、観光の要素が実態化してきたと感じています。
現在、区内に多くの外国人が来訪し、宿泊している状況を目にしており、宿泊施設の稼働率も高いと言われています。その意味からは、宿泊施設のさらなる充実も必要です。しかし、残念なことに、泊まるの後の要素がまだまだです。国内の多くの観光地が最も困っていることの一つが、大型バスや新幹線など移動手段が高速化したことによって素通り状態になっていることです。どのようにして泊まっていただくかが、まず大きな問題だということです。
そこから考えると、大田区には相当数のお客様が泊まってくれています。この方々に大田区内でどのような行動をしていただくのか、真剣に考えなければなりません。新たに観光・国際都市部に所属がえになった観光課のあり方も含めて、どのような展開を企画しているのかお聞かせください。
観光の観点から気になることがあります。大田市場前にアーバンホテル大田市場があります。このホテルは空港利用者、市場関係者、修学旅行者などで平均稼働率90％を超える隠れた人気ホテルだったそうです。現在、電気、給排水設備の老朽化により休止状況になっています。都は、宿泊施設としては活用しないことを決めているとのことです。
これを見ても、この地域に観光的なポテンシャルがあることは証明されていると思います。海上観光を含め、臨海部の観光を考える上で大田市場は大きなポイントになる施設です。これまでも議論されていますが、今後どのような形でこの地域の観光事業を進めていくのか、お聞かせください。
高齢者肺炎球菌予防接種助成について伺います。
持病のある高齢者にとって、肺炎は命に及ぶ大変怖い病気です。肺炎で亡くなる高齢者を一人でもなくしていこうという大田区議会公明党の強い要望を受け止め、大田区は70歳以上の高齢者で肺炎球菌ワクチンの予防接種を受けた方に4000円の助成を行っています。この高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種を、本年10月から定期接種にすることで厚生労働省が検討を始めています。現在検討されている高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種はＢ類疾病に分類されており、主に個人予防に重点があり、努力義務なし、接種勧奨なしの予防接種です。
定期接種になることで、基本的に接種費用は区市町村負担となります。現時点でどのような検討がなされているのか、お聞かせください。
厚生労働省の検討内容は、接種対象者65歳の人、60歳以上65歳未満の方でも心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能、またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障がいを有する人とされています。経過措置として、平成26年度から平成30年度までの間は各該当年度に65歳から５歳刻みで100歳となる人です。定期接種化の課題点として、５歳刻みなので最大４年間接種を待つ方が出てくる、定期化初年度は対象期間が10月から３月末までしかない、定期接種６年目以降が新65歳のみとなるので助成機会が一生に１回、１年限りしかないなどが挙げられています。
肺炎球菌ワクチンについては、一生に一度しか打てない、５年たったら再接種してもよいなど、厚生労働省の判断が変わっています。一度の接種で効果がどの程度持続するのか、５年以内に接種した場合どのような影響があるのかなど、正確な情報提供が必要です。定期接種化に当たっては、これらの対応を講じられるよう要望しておきます。
さらに、厳密な接種勧奨がなければ接種機会を逃す可能性が大きいと思います。大田区としてどのように対処しようとしているのか、お聞かせください。
大田区では、平成22年から接種助成を行っています。任意接種から定期接種に変わったことで、二、三年前に接種をした方が希望するということが起こらないとは言えません。そのような観点から、接種記録の履歴が必要だと思います。今後、適切に予防接種が行われるためにも、接種履歴をきちんと確認できるような取り組みを要望しておきます。
昨年、これから妊娠、出産を希望する若い方々に風疹などの免疫がないか、あるいは弱いことが判明し、大きな問題となりました。大田区として、それらの方々に対する予防接種を勧奨したことも記憶に新しいところです。生まれてから一生にわたって受けることができる予防接種の種類と、受けた予防接種全てを記録しておけるような仕組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
以上をもちまして、大田区議会公明党、冨田俊一の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○清波 副議長 理事者の答弁を求めます。
◎飯田 計画財政部長 まず、区政情報の適切な公開についてのご質問です。未来プランなど区が掲げる計画につきましては、区が進むべき方向性を示す重要な指針であり、計画の実現に当たっては区民の皆様のご協力が大変重要となります。各種計画の策定に当たりましては、より身近で実効性の高いものになるよう、パブリックコメント等広く区民の皆様のご意見を伺い、プロセスを含めた情報公開に努めているところです。
また、策定しました計画は、区報やホームページ等により広く区民に公表しておりますが、議員のご指摘にありますとおり、区民の意識調査の結果を見ますと、方法のさらなる工夫が必要と考えているところです。今後、計画策定などの情報発信につきましては、従来行ってまいりました区報やホームページによる周知を一層工夫、充実するとともに、デジタルサイネージやツイッターなどのツールを活用し、より多くの区民の皆様にお伝えすることができるよう努めてまいります。
次に、窓口対応満足度に対する評価とさらなる改善に向けてどのような取り組みが必要と考えているかとのご質問でございます。いずれも60％を下回ったことは、職員の窓口での対応に改善の余地があるものと真摯に受け止め、区民の皆様の視点に立った窓口対応の一層の充実につなげていくことが肝要と考えております。24年度からは大田区経営改革推進プランにおいて信頼される窓口づくりを掲げ、迅速かつ適切な対応体制の構築に努めております。加えて、おおた未来プラン（後期）の中でも窓口サービスの充実に取り組むこととしており、引き続き意識づけを行うことが必要と考えております。
次に、区が取得した土地を十分に活用すべきではないかとのご質問です。区では、大田区みどりの条例、大田区公共施設整備指針などにより、敷地内に緑化や歩道整備を義務づけているものがあり、必ずしも建蔽率、容積率の上限まで活用できない場合がございます。六郷地域力推進センターでは、第一京浜国道拡幅の計画地を含んでいることと、東京都安全条例により建物用途と敷地の形態から建物周囲に４メートルの空地が必要であったため、建蔽率、容積率の上限まで活用できませんでした。今後も、区民の財産である区有地が、施設整備の目的に沿い、法令や基準を遵守しつつも有効に活用できるよう、施設整備を計画してまいりたいと考えております。
次に、土地の取得方針に関するご質問ですが、区は、平成25年度に策定した大田区公共施設整備計画後期において、大田区ファシリティマネジメント基本方針を掲げております。議員ご指摘の人口減少社会等に対応した施設数のあり方、土地の取得については、本基本方針の施設マネジメントに関する課題と認識しております。将来にわたり持続可能な大田区を実現するためには、公共施設の役割や利用ニーズ、適正規模などを精査し、施設の総量抑制と複合施設化などを進めることが重要であると考えております。道路橋梁、公園などの都市基盤施設やまちづくりを推進するための事業用地についても、こうした考え方を踏まえた上で、引き続き必要な土地の取得に取り組んでまいります。今後も、変化する区民ニーズに即した質の高い施設サービスを提供することを基本としつつ、中長期的な視点から施設のあり方を十分に認識した事業展開を図ってまいります。
公共施設整備計画における前期実績額と新たに積み上げた後期計画額の合算額が、計画策定当初に見込んだ10年間の計画額と比べて増加しているとのご指摘にお答えいたします。増加の主な理由でございますけれども、公共建築物の改築など、前期計画期間中に遅れを生じた事業の遅れ分を後期計画で改めて事業費として算入したほか、前期計画策定時の平成20年度において詳細に捕捉することが難しかった、平成26年度以降の事業費を改めて精査し、より実績額に近い形で事業計画額として算入することができた点などが挙げられます。今後とも、公共施設整備計画の推進におきましては、財政状況をはじめ社会経済状況を十分に踏まえながら、効率的・効果的かつ着実な事業執行を行ってまいります。
最後になります。区施設に設置する太陽光発電設備についてのご質問です。太陽光発電設備は、火力など他の発電設備と比較し発電効率が低く、パネル設置のために大きな面積が必要となります。このため、発電単価が割高となってございます。太陽光発電設備は、コスト面や設置場所にいまだ課題があるものの、環境にやさしいクリーンエネルギーとして、化石燃料等への依存の低減などに寄与するなど、その有益性から国や都においても積極的に推進しているところでございます。区施設を整備する際、屋上部分には屋上緑化や空調室外機の設置をするため、太陽光発電設備を設置する面積も限られますが、より効率的なパネルの導入や設置方法を工夫するなど、効果的な太陽光発電設備の設置を進めてまいりたいと考えております。私からは以上です。
◎田中 観光・国際都市部長 私からは、観光についてのご質問にお答えさせていただきます。
観光課のあり方と今後の展開についてのご質問でございます。昨年まで産業経済部に観光課がございました。今年度から観光課が観光・国際都市部の課となり、観光振興策を進めることになりました。地域への来訪者を増やして地域経済の発展に寄与するという施策は、観光振興の本来の意義でございますので、これまでどおり進めてまいります。また、産業経済部産業振興課長が観光・国際都市部副参事産業観光調整担当を兼務しております。産業経済部と観光・国際都市部が連携を組織的に進めていくこととさせていただきます。
一方、観光・国際都市部には、観光課と国際部門、文化部門を担当する国際都市・多文化共生推進課がございます。このことにより、これまでよりも観光振興の幅を広げ、両課が連携することにより、国外への情報発信はもとより、国際交流や区内の文化、歴史を含めた地域資源を活用した観光振興などにもこれまで以上に力を注いでまいります。
次に、臨海部の観光についてのご質問をいただきました。大田区の臨海部には、大田市場をはじめ、野鳥公園や城南島海浜公園などのスポットがございます。こうした施設を核としました臨海部の楽しみ方の提案や紹介、ＰＲなどに努めてまいります。臨海部の製造業や物流などの産業は、産業観光の視点からも重要な地域資源でございます。臨海部の様々な資源を生かした産業観光ツアーの造成等、旅行会社に働きかけてまいりたいと思います。また、大田観光協会等と協力しまして、機会あるごとに海上遊覧の推進など海上観光を進めてまいります。こうした臨海部の地域資源を活用した様々な取り組みを今後も進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎石原 保健所長 私からは、予防接種に関するご質問にお答えいたします。
まず、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種化に関するご質問ですが、この定期接種化については、予防接種法政省令等の一部改正が７月に公布される予定であり、これを踏まえて財政負担の算定の基礎となる対象者数の推計を行う予定です。区といたしましては、10月から円滑に定期接種に移行できるよう、国からの詳細な情報の収集に努めてまいります。
次に、接種機会を逃さないようにするための対策に関するご質問ですが、区報やホームページでの周知に加えて、高齢者インフルエンザ予防接種と同様に、対象者へは個別にご案内を送付することを検討しております。所定の期間を過ぎて接種漏れとなってしまうことがないよう、早めの接種を呼びかけてまいります。
次に、予防接種の記録を管理するための仕組みづくりに関するご質問ですが、近年、予防接種の種類が増加し、接種記録やスケジュールの自己管理が困難になっております。安全性と予防効果の観点から、予防接種を適切な時期に確実に受けていただくことが大切です。今後、保健所システムにおいて定期予防接種の記録を管理し、未接種者への接種勧奨などに生かしてまいります。また、厚生労働省が本年３月に策定した予防接種に関する基本的な計画の中では、将来的に全国民の接種記録を一括して登録するシステムの構築が示されております。国の動向を注視してまいります。以上でございます。
◎八嶋 都市基盤整備部長 私からは、７点の質問に対してお答えさせていただきます。
全ての街路灯がＬＥＤ化された段階での電力消費量についてのご質問ですが、現在の水銀灯と比べると電力消費量は約５分の１となります。
次に、公園の園内灯のＬＥＤ化計画についてのご質問でございますけれども、ＬＥＤ街路灯は数量が多く需要があり、技術開発が進んでおりますが、ＬＥＤ園内灯は需要が少ないため技術開発が遅れぎみでございまして、価格もＬＥＤ街路灯ほど下がってきておりません。今後、技術開発が進み、需要が高まって技術面と経済面ともにすぐれたＬＥＤ園内灯が開発され次第、設置について検討してまいります。
次に、太陽光発電と蓄電による自立型ＬＥＤ園内灯についてのご質問ですが、太陽光発電と蓄電による自立型ＬＥＤ園内灯は、さらに開発が遅れているため発電能力が小さく、既存の園内灯と比較して十分な明るさを確保することができない等の課題があります。また、通常のＬＥＤ園内灯と比較して、設置費、維持管理費ともまだかなり高額というのが実情でございます。今後、技術開発の動向、費用対効果について研究を重ね、導入の可能性を見極めてまいります。
次に、空洞探査車による空洞ヒット率についてのご質問ですが、大田区では、調査の結果を道路面からの深さと広がりを考慮し、補修の優先度を３段階で評価してございます。現在、Ａランクを中心に38か所の空洞の補修を行いました。その結果、37か所が調査データと一致し、空洞ヒット率は97.4％となっております。
次に、路面下空洞調査の確認と対応についてのご質問でございますけれども、現在はすぐに対応する必要があると判断されたＡランクや、大森赤十字病院のような災害拠点連携病院などの防災上重要な施設周辺を中心に空洞の補修を進めてございます。現在までの対応状況でございますけれども、区として優先的に補修を進めているＡランクについては、52か所のうち31か所が対応済みとなっております。その他、Ｂランクの５か所、Ｃランクの２か所と合わせると、合計で38か所が対応済みとなっております。
次に、今回の調査をどのように評価しているかについてのご質問でございますけれども、空洞が浅く、かつ広がりも大きいＡランクを中心とした対応状況ではありますが、空洞ヒット率も高く、陥没を未然に防止できるという観点から、災害時の道路ネットワークの確保に加え、日常の道路の安全性にも寄与していると考えております。一方で、統一的な調査技術基準の確立などにより、より効率的かつ効果的な探査が望まれるとも考えてございます。
最後に、残り553.7キロメートルの区道での調査についてのご質問でございますけれども、大田区では、平成24年６月に策定した大田区総合防災力プログラムに基づき、避難所等の公共施設を相互に連絡する道路ネットワークを強化するために、緊急道路障害物除去路線とバス通りなど、優先度の高い主要道路215.3キロメートルの路面下空洞調査を実施しました。残り553.7キロメートルの区道につきましては、小型の空洞探査車の技術開発やそれに伴う調査データの精度、そして実績を十分に踏まえ対応してまいります。私からは以上でございます。
◎佐藤 環境清掃部長 私からは、エネルギー関係のご質問にお答えをさせていただきます。
まず、バイオマス発電についてのご質問でございますが、バイオマス発電は生ごみや汚泥からメタンガスを回収して発電するもので、環境に負荷を与えない再生可能エネルギーであり、重要な環境政策の一つと認識してございます。地方の小さな自治体では、国の交付金制度を活用してバイオマス発電に取り組んでいるという例もございます。大田区では、城南島において、東京都のスーパーエコタウン事業のもと、事業系の食品廃棄物を民間施設で受け入れバイオマス発電を、また、森ヶ崎におきましては、東京都の水再生センターにおいて汚泥からメタンガスを回収して発電をしております。大田清掃工場の第一工場の活用につきましては、清掃一部事務組合では京浜島不燃ごみ処理センターの汚水処理施設として活用していく方針とのことでございます。生ごみを活用したバイオマス発電につきましては、特別区全体の課題として捉え、清掃一部事務組合、東京都とともに取り組んでいくことが不可欠でございます。ほかにも、ごみの分別の必要性ですとか処理過程における臭気への対策、処理で残る堆肥の活用など課題も少なくございません。区といたしましては、環境への負荷が軽減できるごみ減量施策の一つとして、今後、東京都や清掃一部事務組合へ働きかけてまいりたいと考えてございます。
続きまして、区施設を活用して民間事業者が太陽光発電に取り組む事業スキームについてのご質問でございますが、太陽光パネルの導入につきまして、区は、おおた未来プラン10年（後期）に基づきまして、再生可能エネルギー活用の観点から、施設の新築、改築に際してその設置を進めているところでございます。ご指摘のとおり、太陽光パネルの初期投資の費用は高く、その回収を一定期間に見込むことはなかなか容易ではございません。区が施設を貸し、事業者がパネルを設置して太陽光発電を行った場合、区には施設の賃借料が、また事業者には売電収入が見込まれ、双方にとってメリットがございます。既存の区の施設に適用する場合には、パネルの荷重による耐震性などの観点から設置可能な施設は限定されることが予想されます。また、区と事業者との契約が長期間にわたるものとなるために、施設の改修などの際に制約を受ける可能性もございます。民間事業者を活用した太陽光発電につきましては様々な課題がございますが、区の初期投資を軽減する一つの手法として、今後、関連部局とともに研究をしてまいります。
また、企業もまちも元気で活気があり、環境問題も解決している地域を目標にとのご質問でございますが、地球規模での環境破壊が進む中、現代に生きる私たちは、地球環境をみんなで守り、未来へ引き継いでいかなければなりません。区民、事業者、区が連携し、一人ひとりの力を地域力として結集し、環境への負荷の少ない社会の実現に向け取り組んでまいります。国際都市おおたとして、環境の尊さを世界に発信する環境先進都市おおたを目指してまいります。
○清波 副議長 次に、33番馬橋靖世議員。
〔33番馬橋靖世議員登壇〕（拍手）
◆33番（馬橋靖世 議員） 大田区議会民主党・新政会の馬橋靖世でございます。新会派結成後、初の一般質問ということで、決意を新たに強気で質問させていただきたいと思います。
まず初めに、先月、私の住む地域にある大田区立雪谷中学校において、運動会の練習中に１年生の女子生徒が亡くなるという痛ましい事故が起こりました。この場をお借りして、改めて心からお悔やみを申し上げたいと思います。質問に当たりまして、今回の女子生徒の事故の原因や背景など、私も概要しか聞いておらず、人づてに聞き及んだ情報も多くあるために、この後質問する内容とは直接関係がないことをまず先に申し上げておきます。このような事故が二度と起きないことを心から願っておりますが、しかし、一方で、こういった突然の事故は誰の身にもいつ起こるかわからないものであります。区民の安心・安全、そして生命を守るため、以下の質問、また提起をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。なお、お昼の前の時間ですので、少し駆け足でいきたいと思います。
突然の事故として代表的な病気に急性心筋梗塞症が挙げられます。象徴的な例で言えば、アスリートなども例外ではなく、2003年にはＦＩＦＡの国際大会準決勝の試合中にカメルーン代表のフォエ選手がピッチ上で倒れ、懸命の処置も功を奏さず、そのまま帰らぬ人となりました。日本でも記憶に新しいのは、2011年にＪＦＬ、これはジャパン・フットボール・リーグの略ですけれども、松本山雅ＦＣ所属の松田直樹選手がクラブの練習中に倒れ、見学中だった看護師さんの処置や病院での処置によって一度は持ち直しかけたものの、病院で息を引き取るという事故がありました。厚生労働省の平成24年人口動態統計（確定数）によると、１年間での急性心筋梗塞での死亡数は４万2000人を超えており、この数は交通事故で亡くなる方のおよそ6.5倍ということです。男女の人数にもあまり大きな開きもなく、また、先の例のようにふだんから厳しいトレーニングを積んでいるアスリートも例外ではないことから、誰の身にも起こり得る病気だと言えます。
急性心筋梗塞症について、共通の認識として簡単におさらいをしておきたいと思います。心臓発作とも呼ばれるこの急性心筋梗塞症は、30年前には入院をしても20％から30％の方が亡くなる病気でした。それが現在では、入院した場合、亡くなる方は５％にまで低下をしています。しかし、これは幸い早く病院へ到着した方の場合です。実は、病院へたどり着くまでに重症となり、突然亡くなる場合が少なくない病気でもあります。
国立循環器病研究センターの調査結果にありましたが、病院受診前に突然亡くなる病気の最も多い原因がこの急性心筋梗塞症と言われています。その理由は、発作直後１時間以内に危険な不整脈が生じ、急死することがあるからです。この危険な不整脈は心室細動と呼ばれ、心室の中で全くもってでたらめにあちこちで興奮が生じて心臓のポンプ機能が果たせない状態となり、意識がなくなるほか、心肺停止、呼吸停止となって、放置すると死に至ります。
この不整脈に対する唯一の治療法があります。それが除細動という、いわゆる電気ショックです。米国の心臓協会の発表した心肺蘇生と救急心血管治療のための国際ガイドライン2000というものがあります。これによると、心肺停止から１分経過するごとに生存率は10％ずつ低下をしていき、10分後には限りなくゼロに近づくとされています。一秒でも早く除細動を行う必要がありますが、それには現実的な課題もあります。まず公的な助けとしては、当然救急車を呼び、救急隊による応急救護が最善ですが、到着までには平均して６分かかると言われています。平均ですからそれ以上かかる可能性もあるでしょうし、通報から救急隊到着、電気ショックを行うまでには、これも最低８分かかると言われています。先ほどのデータに合わせると、つまり平均して80％の方は現状では命を落とすという計算になってしまいます。
また、それまでの間は心肺蘇生法、いわゆる人工呼吸と心臓マッサージを行うことが重要ですが、一般的に心臓マッサージを心臓を動かすためのものと認識している方がまだまだ少なくありません。あくまで心臓マッサージは電気ショックが行われるまでの間、脳血流を維持し、電気ショックが可能な時間を延ばすことを目的としています。したがって、あくまでも早急に除細動を行える環境をつくる必要があります。
そこで登場するのが自動体外式除細動器、通称ＡＥＤです。電気ショックを与える装置、除細動器は、これまで病院や救急車にだけあり、院外では救急車が到着をしないと使えませんでした。2004年に厚生労働省は一般人が使用できる電気ショック装置としてこのＡＥＤを認可し、広がりを見せていますけれども、まだまだ足りないというのが私の認識であります。
おさらいと前置きが長くなりましたが、まず伺います。現在の大田区内のＡＥＤの設置状況はどの程度でしょうか。大田区では様々な緊急時の設備を区内に配置しています。例えば消火器や井戸水提供の家など、マップを作成している設備もあると思いますが、ＡＥＤに関してはどのような状況でしょうか。
国立循環器病研究センターでは、次のような場所へのＡＥＤ設置を強く推奨、期待しています。一つは、公的な場所ですぐには救急治療ができないところ、二つ目は、多くの人が集まる公的な場所、三つ目は、高リスクの人が多い場所、そして四つ目は、24時間オープンし、どこにでもあり、アクセスが容易な場所、これに当てはまる施設、場所が大田区にも当然たくさんあります。自分自身の身の回り、もしくは外出先などで、どこにＡＥＤが設置してあるのかを知っておくことは大切なことですが、これはなかなか容易ではありません。以前も河川敷グラウンドなどへのＡＥＤの設置や、スポーツ団体などへの購入助成の要望もさせていただきましたが、あまり進んでいないような印象を受けます。
先ほども述べたように、突然の事故においては１分１秒が命の明暗を分ける結果につながります。地域団体などへのスケールメリットを生かした購入助成や短期レンタル制度、リース制度などを導入いただきたいと考えていますが、大田区の現状と認識を伺います。
地域において代表的な公的施設と言えば、やはり学校だろうと思います。震災などの災害時には避難場所としても指定がされており、ＡＥＤ設置の必要性は言うまでもありません。今回の雪谷中学校での事故では、ＡＥＤを準備したものの使用する状況ではなかったと聞いております。しかし、学校内において危険性が高い体育館や校庭、屋上など運動ができるスペースにＡＥＤを設置することが理想的だと思いますが、大田区内の学校の状況はいかがでしょうか。
先ほど申し上げたとおり、有事の際には１分１秒を争います。例えば玄関口に一つ設置をしていたとして、体育館で仮に事故が起きた場合、一番最初には生徒が倒れ、また教員が駆け寄り状況を確認し、さらにそこから生徒やほかの教員などに指示を出し、そしてＡＥＤを取りに行き、さらにＡＥＤを取った後、また体育館まで戻り、使い方を確認しながら除細動を行うという、この手間がかかります。この間どれくらいの時間が経過をするでしょうか。たまたま近い学校はいいかもしれません。しかし、遠い学校もあるでしょうし、想定が屋上だったらまた時間が変わります。ほかに何も問題がなく全ての事が運ぶとも思えません。考え始めれば切りがありませんし、至るところにＡＥＤを置いておくわけにはいきませんけれども、常時持ち運び式のＡＥＤも今はありますし、取り扱い企業も増え、価格も認可当初より落ちついてきています。メーカー価格よりも大口のリースなどであればかなり割安になるのではないでしょうか。
先ほどの想定の中に、もし持ち運び式のＡＥＤを教員が持って授業を行っていたとしたら、まず最初に生徒が倒れ、そして２番目には教員がＡＥＤを持って駆け寄る、これだけで生存率は数十％変わってくると私は思っています。導入の検討を求めますが、いかがでしょうか。
全ての事故を未然に防ぐことはできません。しかし、起こってしまった事故に対し、対応ができるだけの装備と心構えを準備しておくことは可能です。自治体としてできる限りの装備を、子どもたちを守るために整えてあげてほしいと思います。
次に、初心に立ち返り、学校校庭の芝生化事業について伺ってまいります。ちょっと時間が押していますので、前置きは割愛します。質問だけさせていただきます。
以前、予算特別委員会や、また一般質問でも芝生化について質問させていただきました。24年の予算特別委員会のときに雪谷小学校が芝生化事業として挙がりまして、その際も質問させていただきました。様々聞きました。本当にうるさく、小言のように聞きましたけれども、改めて大田区が考える芝生化の意義についてお知らせいただきたいと思います。
そんな中、雪谷小学校については、芝生化をしてから１年ちょっとが経過をしてまいりました。当初、この芝生化の提案がなされたときに、私は使える芝生化ということでご提案をさせていただきました。ですが、当時、なかなか力不足で、あまり状況が変わらなかったという苦い経験があります。当初、大田区が考える芝生化のデメリットのほうを伺ったときには、９月から10月の間で約１か月程度の養生期間が必要になること。この期間は校庭が使えないが、子どもたちが体を動かすことができるように代替措置をとる。屋内になるが、体育館の使用で工夫をしたり、例えば小学校と中学校の連携の取り組みを行っている近くの中学校の校庭を借りたりなどの方法を考えているというご答弁をいただきました。
その後、雪谷小学校については、養生期間、代替案などについてはどのように運用されているでしょうか。
また、この運用についてもう１点お伺いいたしますが、芝生化の管理について、学校、保護者の方を中心に、地域や校庭利用団体の方々にもお声がけをして維持管理組織を立ち上げたいと考えているというご答弁もありました。地域のコミュニティの形成としても一役買う芝生化ですけれども、雪谷小学校においては、この運用形態については現在どのようになっているでしょうか、お知らせください。
正直申し上げますと、地元から、例えば雪谷小学校のＰＴＡ、また保護者の方々から、青少対、さらには少年スポーツクラブなど、地域団体の方からもいろんな声が上がっています。この場でその声の内容を全て申し上げることはしませんけれども、当初、雪谷小学校の校庭は約2501平米ということで特筆して広いわけではなく、在籍の生徒数、さらには校庭利用団体などの数、使用頻度から考えると、当初から芝生の運用の難しさは想定ができていました。新宿小学校のように校庭を２面持つ環境ではなく、比較対象にはなり得ないと当時訴えましたが、結局は新宿小学校の施工業者と同じ業者が担当したと聞いています。
この業者選定そのものに異議があるわけではありませんが、小言を言っても始まりませんので、当時、様々な手法を勉強してほしいと要望しました。それに対して、今後、他の自治体の取り組みを調査研究してまいりますというご答弁をいただきましたが、２年以上が経過した現在、そのときの調査研究はどのように進められてきましたでしょうか。また、その結果、現状ではどのような結論が出ているのでしょうか。
芝生化について伺ってまいりましたが、ノウハウはこの業者には今の現状ではなかなか蓄積をされず、おのおのの仕事をこなすだけで終わっているように感じます。せめて芝生化の経験豊かな企業、個人から設計指導、さらには管理指導といった形で、芝生化事業そのものにかかわっていただく形態をとれないでしょうか。これまで大田区が推進してきた芝生化の行政形態を崩すことなく、アドバイザーとして行政と業者、さらには地域間のフィルターになって活躍をしていただける形を研究できないものでしょうか。
笑顔あふれる大田の子どもたちのために、どうかご検討を進めていただきますようによろしくお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○清波 副議長 理事者の答弁を求めます。
◎松本 保健所次長 それでは、私から大田区内のＡＥＤの設置状況についてのご質問にお答えをいたします。
区は区役所本庁舎、特別出張所、小中学校、福祉施設、スポーツ施設、集会室など、区の施設に271台を設置しております。また、区が設置しているＡＥＤにつきましては、平成24年度に防災意識の普及啓発と防災資源の周知を目的として、区内の自治会・町会ごとに作成しましたわがまち防災マップに街頭消火器や災害時協力井戸とともに設置場所を表示しております。設置場所につきましては、ホームページで閲覧、印刷もできるようになっております。なお、日本救急医療財団のホームページによりますと、民間を含めた区内のＡＥＤ設置場所は、本年６月２日現在848か所となっております。
次に、ＡＥＤの地域団体などへの購入助成や短期レンタル、リース制度についてのご質問でございます。現在区では、地域団体がＡＥＤを購入した場合の助成やＡＥＤの無料貸し出しなどの制度はございませんけれども、行事を主催する団体が行事期間の救命活動に備えるためＡＥＤをレンタルした場合のレンタル費用を助成する制度がございます。この制度は昨年の10月から始まったもので、申請者があらかじめ任意のレンタル業者に連絡し、レンタル方法、金額等を確認するとともに、事前に区に申請をしていただく仕組みとなっております。区はレンタル費用の９割、１万4000円を限度に助成をしております。今後も、この制度を活用していただけるよう周知に努めてまいります。私から以上でございます。
◎勢古 教育総務部長 私からは、まず、学校におけるＡＥＤの設置状況と持ち運び式のＡＥＤの導入についての２点のご質問についてお答えをさせていただきます。
現在、大田区立小中学校では、各校１台ずつＡＥＤを配備してございます。今後も、緊急時に教職員が迅速かつ適切にＡＥＤを操作できるよう、教職員の操作技術の習熟を図るとともに、学校行事なども考慮しながら、持ち運び式ＡＥＤの導入についても検討してまいりたいと考えております。
次に、校庭芝生化の意義でございますが、校庭芝生化につきましては、子どもたちが思い切り体を動かす喜びを味わえる環境をつくり出すことに意義があると考えてございます。また、子どもたちの環境問題に対する興味・関心を喚起するなど様々な効果があるとも考えてございます。さらに、学校を利用する地域住民の皆様方にも同様に環境問題に対する理解を深める効果が期待できると認識してございます。
次に、雪谷小学校において、芝生の養生期間の代替措置がどのように運用されているかということでございます。雪谷小学校の校庭芝生化につきましては、平成25年３月に完成し、同年10月17日から11月８日までを養生期間として設定いたしました。その間、学校では校庭の代替措置として、昼休みは屋上や体育館を開放するとともに、各学年週１回程度、雪谷中学校の校庭を借りて体育の授業を行ってまいりました。また、今年に入りましてからは、学校運営に影響の少ない春休みの時期に合わせまして養生期間をとってございます。このように、養生期間やその間の代替措置につきましては、学校が維持管理委託業者と入念に打ち合わせを行った上で、代替措置も含めて計画的に行っているところでございます。
次に、他自治体での取り組みの調査研究はどのように進めたか、現状どのような結論が出ているかというご質問でございますが、教育委員会では、これまで他自治体の取り組みなど様々な情報を入手し研究するとともに、維持管理委託業者とも情報交換を行うなど調査研究をしてまいりました。芝生の生育に関しましても様々な方法があることは理解しているところでございますが、雪谷小学校のように児童数が多い学校では、方式によっては生育が難しいといった見解のあるものもございます。今後は、東京都の芝生アドバイザーから意見をいただくなど、引き続き芝生の育成に関する調査研究を進め、よりよい維持管理に努めていきたいと考えてございます。
続きまして、雪谷小学校における校庭芝生維持管理組織についてのご質問でございますが、芝生化工事が完了した平成25年３月に、学校、教育委員会事務局、保護者、地域、校庭利用団体、維持管理委託業者で構成されました校庭芝生管理委員会を発足してございます。これまで児童、保護者、地域の方々、校庭利用団体を対象に芝刈り講習会を開催するなどの活動をしてまいりましたが、日常的な維持管理は主に委託業者と学校が行ってございます。今後は、校庭芝生管理委員会の活性化に向けた働きかけをしてまいりたいと考えてございます。
最後になりますけれども、経験豊かな企業、個人の方にアドバイザーとして芝生化事業にかかわってもらう形態を研究できないかとのご質問でございますが、現在、芝生の維持管理につきましては、専門業者と委託契約してございまして、芝生を良好な状態に維持できるよう努めているところでございます。一方、学校によっては、地域開放等の利用頻度が高いことなどから生育に影響が出ているといった課題もございます。良好な芝生を維持するため、先ほど申し上げました東京都の芝生アドバイザー派遣制度を利用するなど、生育状況の改善に向けて取り組んでまいります。私からは以上でございます。
○清波 副議長 会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。
午後０時14分休憩
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午後１時開議
○安藤 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問を続けます。14番伊佐治 剛議員。
〔14番伊佐治 剛議員登壇〕（拍手）
◆14番（伊佐治剛 議員） 自由民主党大田区民連合の伊佐治剛でございます。
まず、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについて４点を質問いたします。
５月15日の衆議院本会議で地域医療・介護推進法案が可決をされ、現在参議院において審議が行われております。特に予防給付の地域支援事業化に向けた動きに対しては、要支援切りという厳しい批判と、逆の意見として、そもそも要支援者の中には必ずしも専門職によるサービスを必要としていない方も多く、訪問や通所介護のサービスの多様化を図り、地域ニーズに合わせた様々なサービス提供を行っていくことができるという見解もあります。しかしながら、こうした国の動きに注視をしながらも、住民生活を現場で支えていかなければならない基礎的自治体にとって、最終的な目的である地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みをさらに前に進めていかなければなりません。
その基本となるのが地域ケア会議であります。地域ケア会議は、専門多職種の協働のもと、公的サービスのみならず社会資源を活用しながら地域で高齢者を支えるネットワークを構築していき、また、地域課題やニーズの行政への吸い上げなど、社会基盤整備に向けた手法として位置づけられているものであります。しかしながら、幅広い方向性で会議の運営を行っていく上で、具体的な形としての構想を多くの自治体では示せていないのが現状であります。
そこで、まず質問をいたします。地域ケア会議は区レベルや日常生活圏域レベル、個別レベルなど様々なレベルに会議を置くことができます。地域ケア会議を運営していく中で、メンバーや設置レベルについて区としてどのような構想があるのか、また、地域ケア会議を具体化していく中で、模擬会議を実施し、会議の運営やメンバーの選定を行っていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
次に、高齢者見守りキーホルダー事業について質問いたします。
生活圏域を中心とした地域の高齢者見守り体制を整備していく上で、この事業の24時間化に向け、高齢者ほっとテレフォン事業の活用など具体的な提案をこれまでも行ってまいりました。特に、認知症高齢者の増加とともに、高齢者の緊急時の迅速かつ適切な支援につなげていくため、関係機関、特に消防、警察との連携の重要性については区としても認識をしているところであると思います。キーホルダー事業の開始から２年がたち、夜間などの照会件数の推移の検証や情報共有のあり方及びその方法など、具体的な検討についての結果が示される時期に来ているのではないかと考えます。高齢者見守りキーホルダー事業の24時間化についての区の見解を求めます。
次に、介護予防と地区社会福祉協議会についてでありますが、今後、予防通所及び訪問介護が地域支援事業のサービス提供になる中で、各種ボランティア系サービスの集約を行っていく拠点と、また、生活圏域に合わせたサービスを提供できる拠点の整備が必要になります。これまでもこうした拠点の仕組みとして、身近な地域の方々がその地域の課題や福祉ニーズを把握し、お互いに協力、解決に取り組む組織として地区社会福祉協議会をお示ししてまいりました。
地区社協に対する区の見解としては、身近な一定の地域を設定し、その中の地域資源をつなぎ合わせながら、より丁寧できめ細やかな対応を行う仕組みについては、地域福祉力を高めていく手法の一つと評価をしており、まさに松原区長の掲げる地域力を高め、現行の制度の中で対応し切れていない多様な生活課題に答えを出していくためには、こうした地域福祉の拠点の整備は重要であると言えます。
大田区では、今年の３月に大田区地域福祉計画を策定し、各計画の推進に向け、大田区社会福祉協議会との連携を図りながら取り組みを進めているところであります。しかしながら、予防給付の地域支援事業化に向けた動きの中において、町会や自治会が中心となって、それを特別出張所がサポートするといったこれまでの体制で十分な機能を担えるのか疑問もあります。今後、地域福祉に対するさらなる体制の整備を行っていく中で、地区社協及びそれに類似する福祉分野で活動するＮＰＯやボランティアを集約していく拠点が必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、地域包括支援センターの運営法人の統一化について質問いたします。
地域包括支援センターは、日常生活圏域ごとに必要なサービスを提供できる体制の整備が重要であり、圏域を高齢者数に応じて切り分けてしまうと、区民の実際の生活圏や旧来からの地域区分から乖離をしてしまうというデメリットがあります。これまでも一例として、地元である六郷地区のさわやかサポート六郷中と六郷東の担当地域の問題について触れてまいりました。この５月から、六郷地区高齢者総合相談窓口を設置し、職員による個別訪問などの継続的な支援や、また見守りキーホルダーの手続きなどを除いて、どちらの窓口でも対応を受けることができるようになりました。こうした取り組みは一つのよい事例として評価をされるべきものでありますが、これはあくまでも臨時的な対応であり、本来であれば区が基本方針として示している、区民の利便性を考慮した場所へ包括を再設置していくということが必要であります。
しかし、これまでも議会質問に対する答弁にもあったように、区のスタンスとしては、地域包括支援センターの数自体を増やすことは考えていないとのことでありますが、具体的に圏域の不均衡に対する対応をどのように考えているのでしょうか。一つの視点が運営法人の違いによる課題であります。例えば、これまでも説明してまいりましたが、さわやかサポート六郷中と東は、それぞれ運営法人が違う中で、例えば地域設定を変え、担当の高齢者人口が変わったとしても、その担当数に合わせてそれぞれの運営法人で雇用している職員を異動させることはできません。今後、包括を再設置していく中で、同じ地域で地域包括支援センターの運営法人が違う場合に関しては、運営体制を一つの法人にして集約していくなどの調整が必要と考えますが、区の見解を求めます。
次に、障がい者の生活支援に向けた三つの取り組みについて質問いたします。
昨年の４月に障害者優先調達推進法が施行され、大田区では昨年の８月に障害者就労施設等からの物品等の調達方針を策定いたしました。印刷物やたすけてねカードの作成をはじめとして、各部署がこの調達方針に合わせた具体的な行動を行っています。しかしながら、この実績に関して、調達方針の中では、翌年度５月末までに概要を取りまとめ、区のホームページなどにより公表するとしていますが、現在のところ具体的な公表はありません。また、今年度は調達方針に関して、障害者就労施設等の物品調達に関しては、発注する商品やサービスの数値目標を示す必要があります。就労施設側の経営的な見込みを行っていく上で、実績の公表と、また発注する商品やサービスの数値目標を早期に示していくべきであると考えますが、区の見解を求めます。
次に、障がい者の地域生活支援についてでありますが、2014年１月、我が国は障害者権利条約の批准国となりました。条文には他の者との平等という言葉が何度も使われており、こうした概念のもと、自立した生活及び地域社会におけるインクルージョンは重要なテーマでもあります。これまでも大田区として、個々に対する様々な障がい福祉サービスや地域相談支援などの支援体制を整えてまいりましたが、地域的な支援という視点を考えるとまだまだ十分ではないと言えます。
おおた未来プラン10年の後期プランでは、「障がいのある人もない人もともに支え合う地域づくり」を目標として挙げています。その一つとして、（仮称）障がい者総合サポートセンターで取り組みを想定している居住支援のネットワーク化があります。地域で必要な支援にアクセスできるように多方面からの体制を整えていくことができるのか、今後、居住支援のネットワーク化について具体的な取り組みをどのように行っていくのか、お答えください。
また同様に、精神保健福祉法の改正により、精神障がい者の地域移行が進められています。これまでも夜間の相談窓口や専門スキルを持った特別介護人の派遣の重要性を訴えてまいりました。区の支援のあり方を検討しているとのことでありましたが、その検討されたあり方についてお示しください。
次に、年齢や障がいにとらわれない支援のあり方についてお聞きをいたします。
小規模多機能型居宅介護事業所において、障がい者だけでなく障がい児の児童発達支援や放課後デイサービス、またショートステイ事業を行うことができるようになりました。年齢や障がいにとらわれない福祉のあり方を考える中で、重要な事業の一つであると言えます。こうした施設運営のあり方については、このような動きがある以前から、富山型デイサービスという一つの形がありました。これは平成15年に特区による基準緩和の中で進められてきたもので、障がい者や子ども、高齢者を区別せず、一緒に日中を過ごしてもらうデイサービス事業であります。子どもたちへの障がい福祉教育として、また核家族の中での高齢者と子どもたちの触れ合い、それ以外にも障がいのある方が支援を受けるだけでなく、逆に子どものお世話をしたりと、これまでの福祉行政では体験できない様々なメリットが生まれてまいりました。
今年度、23区で初めて区の補助と施設スペースの無料貸与により、富山型デイサービス事業の拡大に向けた方向性を江戸川区が示しました。ぜひこれまでの福祉行政の枠にとらわれず、こうした事業を大田区としてもモデルケースとして実施をしていくべきだと考えますが、区の見解を求めます。
次に、行財政改革について４点質問いたします。
１点目は、補助金及び交付金等についてでありますが、平成16年度当時約123億円であった補助金及び交付金等の支出は、平成24年度約212億円へと、ここ10年で100億円近く増額をしていっています。過去の議論の中で、大田区としても補助金等のあり方に関して見直しを進めてまいりましたが、平成24年度の包括外部監査ではまだまだ不十分であることを指摘されています。これまでもこうした状況を踏まえ、さらなる適正化と見直しを行っていく上で、補助金などの支出に係る基本的な方針や交付基準の策定を求めてまいりました。また、補助金等検討委員会での取り組みの進捗についての報告を求めてまいりましたが、いまだその具体的な動きが見えません。区としての補助金などの支出に係る基本的な方針や交付基準の策定はどうなったのか、また、今後の具体的な補助金等の適正化に向けた取り組みについてお答えください。
２点目は、予算編成過程の公開についてであります。予算編成過程の公開については、過去に何度か質疑を行ってまいりました。我々議会におけるメリットだけでなく、住民への説明責任、また、各部局においては事業の連携のためにも重要なツールであるとも言えます。編成過程の公開については、区民の皆様からいただいた意見や要望の扱い、また公表の範囲など、十分に配慮をしていかなければならない課題があるのも事実ですが、区民と区政との信頼関係をつくり上げていく上でも重要な施策であるとも言えます。これまでも他の自治体の取り組みの効果検証と大田区の特性を踏まえた手法の研究を行うとしてきましたが、まずその結果についてお示しをいただきたいと思います。
三つ目に、基金の運用についてお聞きをいたします。財源不足が慢性化しつつある区財政において、少しでも自主財源を増やしていく努力が必要であります。超低金利時代を迎えている昨今、専門的な視点を持って、健全性や収益性、また効率性の定量分析や総合的な評価など、公金管理運用体制の強化が必要であります。これまでもこうした視点において、他の自治体を例に公金管理体制の一つである公金管理アドバイザーの採用や、資金管理支援業務における公募型のプロポーザルの実施、また、大田区における公金管理運用方針の見直しを行い、積極的な基金運用ができる体制の整備を求めてまいりましたが、この間の具体的な取り組みについてお答えをいただきたいと思います。
そして四つ目に、未利用地の活用についてお聞きをいたします。平成24年９月に３か年計画として経営改革推進プランが策定をされました。これは持続可能な行政経営への転換という視点のもとつくられたプランでありますが、ファシリティマネジメントの推進として区有財産の有効活用が取り上げられています。現在、大田区には公有財産のうち、区の事務事業などに関連する目的で活用しているもの以外として、那須の研修施設の用地や旧仲六郷職員寮など五つの公有財産があります。区としても具体的な利用計画の検討を進めるとのことでしたが、新たな財源確保策の一つとして、できるだけ早期の計画策定が必要であると考えますが、区の見解を求めます。
次に、福祉に関して４点質問いたします。
現在、東京都では、2011年から人員配置や届け出制などお泊まりデイに関する指針を策定しています。しかしながら、都の調査では、約半数の施設で広さの不足やプライバシーへの配慮などの問題があると公表しています。東京都のホームページによると、大田区では５月１日現在で、届け出のある施設のうち、お泊まりデイ事業を続けている施設として28施設、都の基準に従い適正な運営を行っている事業者ももちろん少なくはありませんが、消火設備やプライバシーの確保ができていない施設も見受けられます。ショートステイや、また施設介護が十分整備をされていない状況の中で、お泊まりデイは必要悪であるという意見もあるのは事実ですが、こうした施設を利用されている方々が本当に安心をして、また安全に過ごすことができるのかどうかを監視していく体制が必要であると考えます。介護保険の範疇でない以上、区は保険者として積極的な指導を行える環境にはありませんが、利用者や家族がみずから身を守る方法として、連日デイを利用されている方への啓発や、また、実際プランとして活用しているケアマネへの実態調査の実施などを行っていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
次に、暮らしの保健室についてお聞きをいたします。
暮らしの保健室とは、高齢化が激しい公営住宅において、学校の保健室のように困り事を気軽に相談できる窓口で、新宿区の都営戸山ハイツで最初にスタートをした事業です。空き室を活用し、看護師や地域の在宅介護の経験者が常駐するだけでなく、医師や薬剤師などもこの保健室を支えており、医療と地域住民をつなぎ、在宅療養を支援して行っています。介護という面においては、さわやかサポートが中心となり、そのサポートを行っていますが、小地域において様々な課題が発生をする中で、身近な相談場所の確保を行っていくことこそが、高齢者のみならず様々な疾患を抱えた方の在宅生活を支えていく上での重要な視点になると言えます。
この事業は、厚生労働省が実施をする在宅医療連携拠点事業のモデル事業にも指定をされ、療養者が住み慣れた地域で過ごすための施策の一つとして現在全国的に展開が進んでいます。現在、私の住む地域にも南六郷二丁目団地という公営住宅があり、空き店舗を活用したコミュニティカフェが住民の皆さんの力で運営をされています。ぜひ、こういったスペースを活用しながら、気軽に医療相談や生活の困り事をワンストップで受け止められる暮らしの保健室事業を取り入れていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
次に、児童相談所の移管について質問いたします。
現在、東京都から特別区への児童相談所の事務移管に向けた協議が進んでいます。４月には特別区福祉主管部長会から、検討項目であった児童相談所移管後の児童相談体制や職員配置と人材育成、また一時保護所の持ち方など６点について、区長会への中間報告が行われました。これまでも大田区として、児童相談所移管に向けての人材育成として平成21年度から品川児童相談所での職員実務派遣研修を実施し、計画的な人材育成に取り組んでまいりましたが、それ以外の検討項目に係る大田区としてのスタンスが見えてこないのが現状です。いくつかの自治体においては、こうした移管に向けた動きの中、区議会と情報共有をしながら移管に向けた課題の解決への理解や後押しを行っている自治体もあります。共通理解を高めながら、早期に児童相談所の移管に向けた取り組みを進めていく中で、区長会に示した各検討項目について区議会に示していく必要があると考えます。大田区として、各検討項目に対して主要な考え方としてどのような方向性を示したのでしょうか。
次に、生活保護の不正受給通報に係る取り組みについてお聞きをいたします。
大田区では、平成15年度当時約217億円であった生活保護費は、昨年度の決算時には約339億円へ約1.66倍の増加をしており、この伸び率は同じ時期の全世帯増加率1.15倍を大きく上回っています。財政的な負担の課題とあわせ、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利としての制度の適正化を図ることは重要であります。こうした考えのもと、不正受給に係る問題はこれまでも区議会において何度もテーマに上がってまいりました。私も、地域の活動を行う中で、近隣住民でなければわからない不正受給にかかわる情報をいただくこともあります。
現在、いくつかの自治体においては、こうした生活保護の不正受給にかかわる情報を住民から募るホットラインの設置が行われており、５月現在で全国で12市が設置をしています。こうした制度は、不正受給の手口が悪質化をしており、住民の情報が必要という視点もあり、一定の効果を上げているということも言えますが、場合によっては、一方的なうわさや偏見、そして監視により生活困窮者を窓口から遠ざけてしまうといった課題も発生しています。
５月に生活保護ホットラインを設置した福岡市の高島市長は、「生活保護をもらうのは恥ずかしいと考え、歯を食いしばって耐えている人がいる一方、不正受給者やギャンブルやアルコール依存で治療が必要な受給者もいる。守るべき人をしっかりと守りたい」と述べています。この制度自体がよいか悪いかについては様々な意見がありますが、最後に、大田区としてのこの不正受給通報ホットラインに関しての見解を求め、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○安藤 議長 理事者の答弁を求めます。
◎飯田 計画財政部長 私からは、補助金等の適切な執行に向け、基本的な方針や交付基準の策定がどのような状況にあるかとのご質問にお答えいたします。
補助金等検討委員会での検討を踏まえ、本年３月には大田区補助金等交付規則を制定し、区としての統一的な交付手続きなどを定めたところでございます。また、交付規則の実効性を担保するため、計画財政部が全体調整の役割を担い、各部で制定する全ての要綱等の内容確認、是正すべき点の把握及び情報提供など、部局横断的な対応を行っております。このような全庁的な見直しを進め、今年度中に補助金事業の適切な執行体制を構築するとともに、補助金のさらなる適正化に向けた方針策定につきましても引き続き検討を続けてまいります。
続きまして、予算編成過程の公表について、他の自治体の取り組みの効果検証と大田区における手法の研究についてのご質問ですけれども、他自治体の取り組みについては、23区のほか、政令指定都市の実態を調査研究してまいりました。実施している自治体ごとに公表の時期や公表範囲など多様なパターンがあり、当初要求額と確定した予算額など、単に金額の変化を示したものから、査定内容まで詳しく公表しているものなど様々ございます。導入の効果につきましては、住民の予算への関心の高まり、予算審議の活性化、職員のスキルアップなどのメリットがある一方、事務量の負担が大きいなどのデメリットが資料や聞き取りなどで確認できております。大田区においても、予算編成過程を公表することで区政の透明性を高めるとともに、職員の意識改革と能力向上が期待でき、ひいては予算編成の質を高めることにつながると考えております。今後は、これまで研究してきた結果を踏まえ、公表範囲や時期などについて、メリット、デメリットを見極めながら、効果的な予算編成過程の公表となるよう組織としての取り組みを強めてまいります。
◎清水 総務部長 私からは、区の所有する未利用地の活用についてのご質問にお答えをさせていただきます。
平成24年決算特別委員会におきまして、未利用地の具体的な計画への検討を議員にお答えさせていただいたところでございます。その際、検討の必要な未利用地として、那須の施設予定用地、旧本庁舎自転車駐車場、旧本庁舎第二分室跡地、旧仲六郷職員寮、旧仲池上教職員住宅の５か所について、その時点での状況をあわせてご説明させていただきました。これらにつきましては、現在に至るまで売却処分を含め様々な行政需要への対応、施設活用への可能性などを庁内各部と連携して検討を行ってまいりました。しかしながら、具体的な計画にまで至っておりません。引き続き、未利用地の有効活用に向けて精力的に計画化を進めてまいります。私からは以上でございます。
◎坂本 福祉部長 私からは、地域包括ケアシステム及び障がい者の支援に関する８点につきましてお答えいたします。
まず、地域ケア会議についてのお尋ねでございます。高齢者が重度な要介護状態となりましても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援などが一体的に提供される地域包括ケア体制を実現していく必要があり、地域ケア会議につきましては、その実現のための具体的な手法として重要なものであると認識しております。区といたしましては、地域の高齢者が抱えるニーズや課題を把握し、ボランティア活動なども含む地域の社会資源の活用を図るため、地域の実情に応じた会議を実施していくことが必要であると考えております。議員お話しの会議の構成員や設置レベルの選定、模擬会議の設置につきましては、今後国から示されます指針を踏まえ、より実効ある会議となるよう、地域包括支援センター、医療機関、介護事業所など関係機関と協議しながら適切に対応してまいります。
次に、高齢者見守りネットワークの24時間対応についてのお尋ねでございます。高齢者見守りキーホルダー事業は、平成24年４月の開始以後、本年５月末現在で約２万500人の方に登録いただいており、高齢者見守りのツールの一つとして有効であると認識しております。お話の消防署や警察署など、関係機関との連携を強化し、夜間休日の対応の検討に当たり、地域包括支援センターに対し夜間休日の照会件数の調査を行っております。その調査結果や個人情報の保護、費用対効果等の諸課題を整理しているところでございます。引き続き、24時間体制の構築を含めました事業内容について検討を進めてまいります。未来プランに掲げる高齢者見守りネットワークの整備に向け、着実に対応してまいります。
次に、地域支援事業についてのお尋ねでございます。区は、おおた未来プラン10年（後期）の年次にあわせまして、平成26年度から５年間を計画期間といたしました大田区地域福祉計画を策定したところでございます。本計画では、区民が主体的に参加し、地域力を育み、互いに支え合う仕組みの構築を推進することとしており、その推進には、地域資源、自治会・町会、民生委員、ＮＰＯ等の地域活動団体、元気高齢者の社会参加やボランティアなどの多様な主体との協働が必要であると考えております。地域支援事業となる予防介護などを進めるためには、民生委員、地域包括支援センター、社会福祉協議会などが参加する地域の会議におきまして、連携やコーディネート機能の強化を図る必要があると考えております。現在、高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画の策定作業を行っているところでございまして、お話の地域拠点を含めました地域支援事業のあり方につきましても検討し、適切に対応してまいります。
次に、地域包括支援センターの圏域の不均衡に対する対応や、同じ地域で運営法人が違う場合の調整についてのお尋ねでございます。現在、区といたしましては、地域包括支援センター全体での連絡会や各種研修会の実施、今年２月に作成いたしました業務マニュアルの活用などによりまして、運営法人や対応職員が異なった場合におきましても、各地域包括支援センターが提供するサービスの水準が保たれるよう努めているところでございます。引き続き、今まで以上の良質なサービスの提供が行われるよう運営指導に努めますとともに、地域包括支援センターの設置場所や運営法人のあり方についても検証し、適切に対応してまいります。
次に、障害者優先調達推進法に係る調達方針の実績と今年度の具体的数値目標についてのお尋ねですが、同法につきましては、平成25年４月、国、地方公共団体等が率先して障がい者施設等から物品等の調達を推進し、障がい者雇用を支援することを目的に施行されたところです。区では、同年８月に法令を踏まえた調達方針を定め、取り組みを推進してまいりました。平成25年度の調達実績についてでございますが、現在障がい者施設等からの実績を取りまとめているところでございまして、今後、集約結果が取りまとまり次第、ホームページで公表する予定としております。また、平成26年度の調達方針につきましては、施設を利用する障がいのある方が無理なく仕事に取り組めますよう、納期や受注量を勘案しながら設定する予定としております。数値目標につきましても、前年度の実績を踏まえて定めてまいります。
次に、障がいのある方の地域における生活についてのお尋ねでございます。現在、区では平成27年３月の開設に向けまして、（仮称）障がい者総合サポートセンターの建設を進めているところでございます。同センターでは、多方面からの支援ができる体制を整備する予定としており、特に居住支援部門は、障がいのある方の地域における生活を支えるため、施設やグループホーム等のネットワークの中核として機能する予定としております。また、同センターにおける様々な障がいのある方への支援のあり方につきましても、個々の生活状況に応じた取り組みや夜間休日の相談体制のあり方などについて検討しているところでございます。引き続き、同センターの開設に向け適切に対応してまいります。
次に、介護施設を活用した障がいがある方のためのサービスについてのお尋ねでございます。小規模多機能型居宅介護施設における障がい者の受け入れにつきましては、新たな支援形態の一つであると考えております。現在区内には２か所の小規模多機能型居宅介護施設がございますが、高齢者の利用が優先されることから、現時点では障がいのある方の受け入れは困難な状況となっております。また、乳幼児から高齢者まで障がいの有無を問わずに同一の施設等で一緒に過ごす取り組みにつきましては、知的障がい、精神障がいなど、それぞれの障がい特性に配慮した支援体制の確立や施設運営の安全面の確保等、多くの課題があると考えております。今後、他の自治体で試行的に実践している事例等を参考に、こうした支援の形について研究してまいります。
次に、通所介護事業所等で提供される宿泊サービスについてのお尋ねでございます。議員お話しの事業につきましては、東京都が平成23年に東京都における指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定めておりまして、本基準では、指定を受けた通所介護事業所等において営業時間外に、その設備の一部を使用して、事業所等の利用者に対し、必要な介護及び宿泊を伴う介護保険外サービスと位置づけられております。都は、本基準に基づき事業者に対し届け出の指導を行うとともに、平成24年度には宿泊サービスを提供する事業所数や職員体制などを対象といたしました実態調査を実施したところです。区といたしましては、こうした実態調査を通じまして事業所の把握に努め、届け出が済んでいない事業所に対しましては、届け出要請を実施するなどの対応を行っております。引き続き、介護事業者に対し適正な事業の実施を図るよう努めてまいります。
◎坂本 生活福祉担当部長 引き続き、生活福祉担当部長として生活保護に関するご質問についてお答えいたします。
生活保護の不正受給通報ダイヤルの設置についてのお尋ねでございます。大田区における生活保護の不正受給にかかわる区民からの通報につきましては、区長への手紙、電子メール、担当課への電話など、既存の広聴制度を通じて受け付けております。また、区民から保護受給者がアルバイトをしているが不正受給ではないかなどの不正受給にかかわる通報があった場合、速やかに必要な調査や確認を行い、不正受給と認められた場合には支給した保護費の返還を求めるなど、法令に基づき適切に対応しているところでございます。お話の生活保護不正受給通報ダイヤルにつきましては、一部の自治体で設置していると聞いておりますが、現在この設置方針につきまして厚生労働省の方針が示されておりませんので、引き続き国の動向を注視してまいります。私からは以上でございます。
◎石原 保健所長 私からは、暮らしの保健室事業についてのお尋ねにお答えいたします。
暮らしの保健室事業は、住まいに身近な医療、介護のワンストップの相談窓口として、また、病院と在宅、医療と介護をつないで切れ目ないサービスを提供するための連携の拠点として有効に機能していると聞いております。区では現在、さわやかサポートで高齢者の医療、介護の相談を受け付けています。また、病院を退院した区民が在宅で医療を受けながら安心して暮らし続けられるように、区内３か所にあります在宅医療連携調整窓口が病院と在宅医の橋渡しをするとともに、地域の医療資源や介護資源との連携調整を行っているところです。いわゆる暮らしの保健室事業につきましては、地域コミュニティの現状やニーズを把握した上で今後も研究を続けてまいります。私からは以上でございます。
◎市野 こども家庭部長 私からは、児童相談所の移管に向けての検討状況、方向性についてのご質問にお答えをさせていただきます。
検討の方向性の中で主なものといたしましては、必要となる施設の整備につきましては既存の区有施設の有効活用も視野に入れ、検討を進めているところでございます。また、一時保護所のあり方などにつきましては、人口規模別の三つの移管モデルの中で、大田区の規模に見合う人口70万人規模の大規模モデルを基本として現在検討を進めているところでございます。加えて、高い専門性を有する人材の育成にも取り組んでいるところでございます。今後も、地域の特性に応じた児童相談行政を一元的かつ総合的に担うことを目指し、検討を進めてまいります。私からは以上でございます。
◎杉坂 会計管理者 私からは、公金の管理運用に関しまして、公金管理アドバイザー、あるいは公金管理運用方針の見直しなどに関するご質問にお答えをさせていただきます。
会計管理室におきましては、昨年第１回定例会での伊佐治議員からのご指摘を受けまして、本年２月に大田区における公金管理運用方針の見直しを行いました。運用対象に譲渡性預金や国庫短期証券を加えたほか、債券につきましても、従来５年以内のものしか購入できないという規定だったものを、10年以内のものまで購入できるように改正をしたところでございます。実際の運用におきましても、既に譲渡性預金による運用を始めておりますし、また、債券につきましても、昨年８月には新発の国債証券を、また11月と今年の５月には既発の国債証券を購入するなど、より効率的な運用に努めているところでございます。
公金の運用につきましては、基金運用のほか、支払い資金の安定的確保のため、区の日々の歳入や歳出の執行状況など、区の財政状況や金融情勢を把握しつつ行っているところでございますが、昨年の日銀のいわゆる異次元緩和以来、これまでの金融の常識では説明のつかないような、つまり金融の専門家もなかなか予測が難しい前例のない金融情勢、低金利が続いていることから、ご提案の公金管理アドバイザー、あるいは資金管理支援業務委託の効果は限定的かと思われます。したがいまして、会計管理室では現在も日々様々なチャネルを通じまして調査研究を行うとともに、複数の金融機関からも直接情報収集を行い、公金管理運用のノウハウの蓄積を行っているところでございます。今後も、安全でより一層効率的かつ積極的な運用を行うため、引き続き研究してまいりたいと考えているところでございます。私からは以上でございます。
○安藤 議長 次に、39番北澤潤子議員。
〔39番北澤潤子議員登壇〕（拍手）
◆39番（北澤潤子 議員） 生活者ネットワークの北澤潤子です。
コミュニティビジネスと地域活性化というテーマで質問いたします。
まず、超高齢社会の到来、2025年問題から述べます。
東京において、2010年の75歳以上の人口は123万人で、全人口に占める割合が9.4％でしたが、団塊の世代が75歳以上になる2025年には198万人で、全人口の15％になります。1.6倍の増加です。年齢別の介護認定率を見ると、65歳以上が18％、75歳以上になると31％、2020年からは後期高齢者の人口が前期高齢者の数を上回ることが見込まれており、したがって、2025年には介護需要が爆発的に増えることが予測されます。国では、介護給付が現在の10兆円から、2025年には21兆円必要になるという将来推計も示しています。
町工場が多いところは、戦後、金の卵と言われて、地方からやってきた多くの青年たちがちょうど団塊の世代なので、一気に後期高齢者の数が増えると言われていますが、大田区の場合、2025年にはどのような人口構成になっているのでしょう。先日、高齢福祉課に尋ねたところ、まだ把握していないということでしたが、大変心配なところです。
2025年の高齢社会を踏まえると、高齢者ケアのニーズ増大、単独世帯、認知症高齢者の増大などが想定され、介護保険のサービスだけでは限界があるとし、国は、その準備として、地域における包括的、継続的につないでいく仕組みの構築を区市町村に求めています。つまり、2015年からの介護保険制度の改定により、要支援者のサービスの取り扱いは区市町村に移行し、地域支援事業として、地域での自助、互助を最大限に活用することを地域包括ケアシステムの大きな柱にしています。制度改正には大きな問題がありますが、超高齢社会においては、地域の支え合いは避けては通れないことです。現在でもヘルパー不足が大きな問題になっている中、大田区は、今後の地域支援事業、地域包括ケアシステム、そして公と民間、地域との役割分担をどのように考えているのでしょうか。
地域コミュニティの弱体化にあわせて、買い物弱者、ごみ屋敷化、空き家の増加、孤独死など、都会の中の限界集落は徐々に広がりつつあります。しかし、この地域の実情、地域のニーズを悟って既に立ち上がっている区民がいます。例えば、ＮＰＯ法人たすけあい大田はせさんずは、1992年に大田区社会教育女性セミナー「老いを豊かに」の学習会に参加したメンバー有志たちでつくった会が始まりでした。名前のとおり、困った人がいたら、すぐに飛んでいくよの意味のはせさんずです。福祉車両での車椅子移送サービス、自家用自動車による福祉有償運送の事業が特徴的です。高齢になると、意欲はあっても足が痛くて外出しづらい、結果、家にこもりがちになりがちですが、移送サービスによって高齢者や障がい者の意欲を支えていこう、社会とのつながりを支えていこうとの発想です。足が悪いけれど、オルガンは弾けるという高齢のオルガニストを毎週教会に運び、彼女はオルガンを弾くことを生きがいにしている、そのような事例も聞きました。はせさんずは、この移送サービスを会員制の有償ボランティア事業としているほか、介護予防事業、介護保険の訪問介護事業、育児支援家庭訪問事業と、地域の助け合い、支え合い、安心の社会をつくりたいという思いで事業展開しています。定年退職後にこの移送サービスの仕事を得て、喜んでくれる利用者との交流にも同時に満足感を得て働いている方々を見ています。
はせんさんずのような地域のニーズに応えていく、地域の課題解決のために働いていく市民事業が、今後はもっともっと生まれていいのではないでしょうか。超高齢化社会という難局を乗り切るためには、市民と行政が知恵を出し合い、手を取り合って進まなくてはならないのではないでしょうか。市民の自治する力と市民事業を育成することで、支え合いの輪と雇用創出で地域を少しでも活性化できるように動き出すべきではないでしょうか。
次に、はせさんずのような地域貢献が目的のコミュニティビジネスの育成のあり方を考えたいと思います。
ビジネスといっても、大企業が利益志向で、効率性、生産性を求めるのに対して、コミュニティビジネスは地域貢献が目的で、競争や効率よりも、コミュニティの再生、地域の元気を引き出すことに価値を見出す働き方です。ＮＰＯやワーカーズ、市民事業、形態は様々ですが、それぞれ顔の見える関係の中で地域の課題解決を目指しています。
育成の方法の一つの例です。埼玉県狭山市では、社会貢献型の人材育成を目的にしたさやま市民大学を設立していますが、その卒業生たちがつくっているＮＰＯ法人の事業、ワンデイシェフのコミュニティレストランと家事援助サービス、狭山安心お助け隊を見学してきました。ワンデイシェフというのは、毎日シェフがかわって自慢料理を振る舞う方式で、地域コミュニティの構築、高齢者支援と高齢者の雇用と生きがいに結びついています。狭山安心お助け隊は、利用会員、コーディネーター、支援会員で成り立つ会員制のシステムで、介護保険ではカバーし切れない部分のサービスを安価で提供しています。主に家の片づけ、病院同行、買い物代行、傾聴、剪定の希望が多く、地域包括支援センターからの支援依頼もあるそうです。
さて、狭山では最近、このような事業が次々と生まれており、そのわけを求めてさやま市民大学にも行きました。16歳以上誰でも入れるさやま市民大学は、起業や事業化を見据えた支援をしています。まちづくり学部には、まちづくり担い手養成学科、パパ・ママのお助け隊養成学科、健康づくり・介護予防サポーター養成学科などがあります。受講料を払い、それぞれ１年間、20回から30回近くの授業を受講します。
まちづくり担い手養成学科では、他の自治体の活性化している商店街への見学や、卒業生のコミュニティビジネスで成功しているＮＰＯの話を聞いたりと実践的な勉強をしています。元小学校だった校舎をリフォームして、起業した団体用の事務所スペースの貸し出しや地域ニーズとのマッチングを探る地域連携推進室、調理室と調理の腕試しができるワンデイシェフのコミュニティレストランもつくっています。母親も学べるように託児室もつくられ、保育を担当するのはパパ・ママのお助け隊養成学科の卒業生たちです。さらに、市民大学自体の企画運営も卒業生でつくったＮＰＯが受託しているほか、学校支援本部事業にも大きな貢献をしているとのことでした。
大田区では、社会教育課が主に区民センターを利用して区民大学を開催するなど、学習の機会は多く提供されていますが、実践的な活動や起業につながる仕組みにはなっていません。確かにはせさんずは社会教育課の学習がスタートですが、はせさんずのように実践的な活動や事業につながっている例はごくわずかです。なぜか。狭山の場合は、１年間ともに勉強して課題意識の共有化と仲間づくり、さらに実際に地域で活躍している先輩を講師にして事業化のノウハウを学び、地域に出ていきますが、大田区の学習の場では、ほとんどの場合、仲間づくりと事業化のノウハウを学ぶ場にはなっていないのです。
平成25年大田区区政サポーター活動報告書の生涯学習についての調査によると、「学習の成果や知識や技術を生かして地域づくりに参加したい。その仕組みを求める」との声が多いことから、区民は実践的な活動や起業につながる仕組みを求めていることがわかります。ある講座を受講した人が、せっかくその講座の趣旨に賛同し、勇んで行ったら、名簿はもらえず、日常的な継続した活動が生まれなかったと聞きました。個人情報保護は大事ですが、過剰なまでの警戒心は、いろいろな点で地域の結びつきをできにくくしていることもあると感じます。
もちろん、講座内容にもよるでしょうが、地域づくりにかかわる講座のようなときは、参加者に了解がとれれば、せめて地域がわかる名簿を配ったり、自主的につくることを促すなど、仲間づくりができる工夫はできないでしょうか。そして、市民事業の起業を目指した実践的な講座の開講と丁寧なフォローの体制をつくれないでしょうか。はせさんずに続く地域課題を解決する市民事業が生まれるように、その育成と支援を求めます。
大田区は、地域力推進課においてコーディネーターを養成しています。コーディネーター力は今後ますます必要ですが、同時に、熱い志を持つリーダーや起業家を起こし、そして仲間づくりや起業のノウハウを学び、地域に働く場を創出していける仕組みや支援が必要だと考えます。
伺います。地域課題は山積しています。その課題を解決するために、大田区はどのような方策を考えていますか。地域包括ケア体制には人材育成と市民事業の育成、雇用創出は欠かせないと思いますが、現在養成されているコーディネーターは、目標を何に見据え、地域の課題解決のためにどのような役割を果たしますか。区民の望む学習の成果を生かして社会貢献したいとする人の力をどのように生かせばよいと考えますか。
雇用機会ともなる区民協働のあり方についてお聞きしたいと思います。
地域活性化のためには、就労は大事な要素です。国分寺市では、ＮＰＯ法人健康体操指導ワーカーズというグループが、健康体操の普及と指導員の養成を市民協働事業として市に提案、市からの委託型協働事業として、３年間で全エリアに健康体操を普及しました。成果としては、高齢者の体力アップのほか、委託期間が終わった現在も、自主グループがそれぞれの地域で活動を継続しています。健康体操指導ワーカーズの次の展開としては、市との防災協定を結びました。避難所生活の限られた空間では健康を害することがあるとのこと、健康体操の指導の申し出を市が受けたということです。このように、市民の持つ専門性と市民目線での発想が行政の課題意識と合致し、よい相乗効果を出して、質の高いサービス提供になっている例だと思います。
国分寺市は、このような委託型協働事業を積極的に推進していますが、市が市民活動団体に提案した事業（公募型）と、市民団体が市に提案した事業（提案型）の２通りの募集があり、この健康体操指導ワーカーズの事業は提案型だそうです。どちらも市民の提案があったときから担当課と調整会議を行い、提案内容について協議をして、その上で１次審査が行われ、２次審査は担当課同席のもとで公開プレゼンテーションが行われるそうです。採択された事業は、市の担当課と最終調整を行い、詳細な役割分担をして、協定書を交わし、予算化され、協働事業が開始されるということです。国分寺市には助成金制度はありません。狭山の事例、狭山安心お助け隊も助成金はもらわず、狭山市認定のお墨つきを得て、市民の信頼を得られやすくなったと聞きました。
事業化で難しい点は回転資金です。例えば家事援助サービスをするに当たっては、依頼を受ける事務所が必要です。労働そのものの対価は得られても、家賃の支出はまた別で、都会では大きな負担です。例えば、事務所機能だけ公共施設を使えるとか、区が区内の企業に呼びかけて空いているスペースを安く借りるなどできないでしょうか。商店街の空きスペースに地域貢献型の事業者が入れば、商店街の活性化にもつながるかもしれません。あらゆる社会資源の活用とネットワークで、まちをデザインしていくことが協働とも言えるのではないでしょうか。
伺います。区民の力が生き、地域貢献になる協働の形は、助成金事業だけでは不十分ではないでしょうか。区民の福祉増進のためであるならば、助成期間が終わった後も継続していかなければ税金の有効な使われ方とは言えません。また、活動の性質によって協働の形は様々であってよいと思います。助成金以外の協働の形についても模索したり、区民からの提案を受けたら、担当部署と協議をして、実現可能性や区の目的との合致を探り、内容を整えてから審査に臨むなど、積極的に市民参加と委託事業への道を開くことはできないでしょうか。
協働を推進するに当たって、国分寺市では、毎年多くの職員が市民参加と協働の職員研修を行っているそうです。国分寺市自治基本条例には、参加と協働を通じ、真の市民自治を確立するとあります。主体的にまちづくりにかかわろうとする区民とどう協力体制をつくり、持続可能な地域をつくっていくことができるか、行政の工夫のしどころです。
大田区においては、生涯学習、地域貢献、そして区民活動に関心を寄せる区民は少なくありません。大田区区民活動情報サイトへのアクセス数は、平成22年から25年にかけて５倍も増えています。一方、産業振興課の事業、ビジネスプランコンテストでは、コミュニティビジネスもその範疇であり、起業への可能性を広げるよいきっかけになると思います。いろいろな課がそれぞれのノウハウを持ち寄り、また先進的な試みをしている自治体を参考にするなどして、情報公開と区民が情報収集しやすい工夫、支援を連携して行うことが必要だと考えます。
伺います。現在、社会教育の情報は区役所６階に、区民活動団体の情報は消費者生活センター内のｍｉｃｓおおたにありますが、どちらも多くの区民にとってはわかりにくい場所です。区民の意欲に応えるためにも、コミュニティビジネスの可能性も含めて、情報コーナー、相談窓口を最も人の出入りの多い区役所の１階に置くことはできないでしょうか。また、地域のニーズは地域で解決していくことが理想だと思います。各出張所に区民活動団体と地域ニーズのマッチングができるようなコーディネート機能を持たせることはできないでしょうか。
地域包括ケアシステムは、介護保険課や高齢福祉課だけの問題ではなく、子育てやまちづくりにもかかわる区民の生活基盤全般にかかわる課題です。生涯現役、高齢であっても学びたい人は学べ、働きたい人は働くことのできる新しい働き方の提示を含め、多くの区民がその能力を十分生かすことのできる環境づくりを求めて、質問を終わります。（拍手）
○安藤 議長 理事者の答弁を求めます。
◎河野 地域力推進部長 私のほうからは、区民協働など４点についてお答えをいたします。
地域課題を解決するための方策、区民活動コーディネーターの目標と役割についてでございますけれども、地域には高齢者対策、子育て支援、防災・防犯やまちづくりなど、解決しなければならない課題があります。その課題を解決していくためには、地域力を高めて、行政、自治会・町会、ＮＰＯをはじめとする地域の様々な団体、企業などが連携・協働して取り組んでいくことが必要になります。
区では、地域での協働・連携の際に重要な役割を担う地域の様々な団体間のつなぎ役となる人材育成を目的に、区民活動コーディネーター養成講座を平成21年度から実施し、平成25年度までの５年間で計166人を養成してまいりました。このように、養成されたコーディネーターが地域の各団体をつなげることにより、小学校のサマースクール、地域行事でのふれあいコンサート、子育て支援事業など地域での様々な事業が実施され、地域課題解決に向けた取り組みが進んでおります。今後も、地域課題の解決に向けて、コーディネーター間のネットワークを一層強化し、その活躍の場をさらに広げてまいりたいと考えております。
次に、地域力応援基金助成事業についてでございますけれども、この事業は、区民や事業者の皆様からいただいた寄附金を原資とした基金を活用し、福祉、子育て、まちづくりなどの分野で、公益性があり、広く社会貢献につながる活動を行う自治会・町会、ＮＰＯ、区民活動団体などに助成金を交付しているものでございます。スタートアップ助成事業は、設立からおおむね５年以内の団体を対象とし、その自立を支援するものでございます。ステップアップ助成事業は、区内で地域課題解決の活動実績がある団体をさらに発展するように支援するものでございます。ジャンプアップ助成事業は、区が提示するテーマに対する事業を助成するもので、その成果によって区の事業化を視野に入れたものとなっております。
議員ご質問の公募型の事業はジャンプアップ助成事業で、提案型の事業がステップアップ助成事業であります。ジャンプアップ助成事業で助成期間が終了したものは、現在のところ、おおた高齢者見守りネットワーク事業、みどりの縁側づくり〜街山プロジェクト、久が原ふれあいサロン虹の部屋などがありまして、助成期間終了後も全ての事業が継続して実施されております。
そのうち、おおた高齢者見守りネットワーク事業の事業内容は、平成24年度から高齢者見守りキーホルダー登録事業が区の事業になっております。また、みどりの縁側づくり〜街山プロジェクトの事業は、平成26年度から区の委託事業となりました。区の事業化に当たっては、事業終了後、担当部局での事業の検証、評価を踏まえて、財政的な見地からも検討などをした上で、今後も適正に行ってまいります。
区役所１階への情報コーナーの質問ですけれども、区役所１階には、北側の展示コーナーと南側の相談コーナーがございますけれども、両コーナーとも予約制となっており、ほとんど毎日利用されている状況です。そのため、情報コーナーや相談窓口を常時開設することは困難と考えております。なお、区民の皆様の地域活動デビューのきっかけづくりのため、区で実施する事業、講座の中で、主に地域活動をテーマとしたものを一覧表にまとめたおおた地域力発見倶楽部をチラシと区ホームページで発行しております。チラシは特別出張所、図書館、文化センターなど区内65か所で配布しております。
最後の質問です。特別出張所のコーディネート機能についてですけれども、出張所では、既にこれまでも地域の団体間のコーディネートなどを行っております。さらに、ＮＰＯ活動に関する知識や経験のある非常勤職員であります地域協働協力員を特別出張所へ派遣し、自治会・町会や地域で活動するＮＰＯなどの連携・協働を支援しております。引き続き協力員を特別出張所へ派遣し、地域の特色を生かした地域密着型の活動を支援することで地域課題の解決につなげてまいりたいと思います。以上です。
◎勢古 教育総務部長 私からは、学習の成果を生かし、社会貢献したいという区民の力をどう生かせばよいかというご質問にお答えします。
区といたしましても、意欲を持った区民の皆様に地域の中で大いに活躍していただきたいと考えてございます。区としましては、そのためにも、社会貢献したいという意欲ある区民の皆様のコーディネート役に加えまして、人材育成に努めるとともに、区民協働と連携した活動拠点の整備について進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○安藤 議長 次に、47番菅谷郁恵議員。
〔47番菅谷郁恵議員登壇〕（拍手）
◆47番（菅谷郁恵 議員） 私は、大田区の緊急で最重要課題である子育て支援、待機児童対策について質問します。
マスコミでも取り上げられた、認可保育園にお子さんを預けられなかった保護者の方々は、不服申し立てを昨年に続き今年も大田区に対し行いました。席上では、「１歳児の子どもが４月入園がだめでした。８月に職場復帰しなければなりませんが、４月に入園できず職場に戻れないと話すと、会社から電話があり、首になるかもしれないと言われています」、また、「西馬込に住んでいます。認可保育園に入れず、認証保育園に預けることになりました。この地域には認証保育所はケンパしかありません。ママ友が競争相手になってしまう。同点で入れる子、入れない子が出るのはどうして」、また、「22点でも入れないのはなぜですか」、また、「１歳児の子が不承諾。フルタイムで働いています。４月に職場復帰しなければならないので、認証保育所がようやく１か所見つかりました。空も見えず、狭い場所に何人も入っていて、このようなところに入れていいのか悩む。園庭もないので、公園に子どもたちが遊びに来ていますが、本当に大変そう。公園から出ていかないように制限し、かわいそうな環境」、また、「２人目入れたいが、２人目も入れない。そのことで人生設計を決めなければならないのですか」、また、「兄は認可保育園５歳児、育休を延ばしたが、８月１日に職場復帰しなければならない。５歳児の兄は退園しなければならない」などのつらい思いや声が出されました。
せっかく見つけた仕事をやめなければならない、人生設計まで変更するようなことをさせていることに大田区は心が痛みませんか。住民への奉仕、区民の苦難解消をする地方自治体の役割の原点に立って、待機児童解消に取り組むことを求めておきます。
今年５月15日、こども文教委員会で発表した認可保育園入園を希望して入れなかった不承諾数は、精査した結果、1326人、待機児童は613人でした。昨年の待機児童438人と比較して175人増えています。大田区は、区長を本部長とし、待機児童対策本部をつくり、待機児童対策として昨年は目標450人分を上回る509人分の定員増を行いました。しかし、今年はさらに待機児童が増えるという結果になりました。このことは、大田区の待機児童対策の計画が不十分ということです。
どうして計画が不十分になるのか。第１は、待機児童の数の数え方に問題があるからです。今年の第１次不承諾数は1768人でしたが、その後、認証保育所、小規模保育所、保育ママさんなどを利用した数を差し引いて待機児童の数を発表し、その数で計画を持ちます。しかし、実際は、どうしても職場復帰や仕事につかなければならない保護者の方々は、高い保育料の認証保育所等に一時的に預けても、年度途中や翌年には再度認可保育園に申し込みます。また、初めから入園できないとあきらめて申し込まない家庭もあり、倍近くの待機児童が潜在的にいるとも言われています。ですから、待機児童は減らないのです。これまで党区議団は何回もこのことを指摘してきましたが、その都度大田区は、国が決めていることなのでと姿勢を変えません。これではいつまでたっても待機児童は解消されません。
大田区の待機児童の数は、認可保育園を希望して入園できなかった数にすることです。お答えください。
第２は、保護者が希望する数に見合った認可保育園の増設計画を持たないからです。党区議団は、認可保育園はつくらないと言っていた時代もあった大田区が、認可保育園を増設してきたことや待機児童対策を緊急課題として取り組んでいることは評価します。昨年の保育サービス定員の増加数509人のうち、認可保育園266人です。残りの約半分は認証保育園141人、小規模保育所55人、定期利用事業は38人、保育ママ９人の243人分ですから、認可保育園を希望する数に合いません。
大田区は認証保育所や小規模保育所などを含んで定数を増やしていますが、保護者は園庭や保育室などの国基準がある認可保育園に入園を希望しています。初めから認証保育所などを希望する人は、直接申し込んで入園しています。認可保育園増設で待機児童解消をすることです。
先日の議会運営委員会で副区長より、今年度の待機児童613人を超える620人の計画を持つとお話がありました。その計画は、調布地域217人、大森地域190人、蒲田地域150人、糀谷・羽田地域54人分の約620人分では全く足らないのです。また今年と同じように待機児童が増えるのです。せめて今年の認可保育園不承諾数1326人の目標に引き上げることです。
区の計画は、認証保育所や小規模保育所を含めた待機児童解消の計画ですから、翌年は認可保育園入園を保護者は希望します。そのため、また足りません。認可保育園増設を中心とした計画に変えることです。お答えください。
党区議団は、国有地、都有地の活用で認可保育園を増設することを提案してきました。舛添東京都知事は、特養ホームや認可保育園の増設に向けて、国有地、都有地、民間の土地も活用の検討委員会をつくっています。大田区は、保育所用途として活用できる不動産物件情報を集約し、保育事業者へ適切に提供できる仕組みづくりとして、効果的な保育所整備を進めるマッチング事業をホームページでも発表しました。マッチングも重要ですが、まず大田区が積極的に土地を購入して認可保育園の増設をすることや、民間への土地購入の助成金を出して認可保育園増設をすることです。お答えください。
次に、認証保育園保育料の助成額についてです。不服申請の席上でも出されたように、認証保育園の保育料は約５万5000円から11万円など高額です。党区議団が条例で提案したのも、認可保育園に入りたいのに入れず、認証保育所に入る状況をつくっているのは大田区の責任であり、認証保育園と認可保育園の保育料の差額を大田区が助成することは当然と考えるからです。
党区議団が増額を求めると、大田区は、現在、第１子１万円、第２子２万円の助成を出していると繰り返すだけです。多くの区が所得の差額を考えながら、隣の品川区では２歳まで６万6000円、３歳以上は所得に応じて４万円、目黒区４万円、世田谷区で最大２万円、港区２万円か４万円、渋谷区４万5000円など、23区で制度のない江戸川区に次いで大田区は低い補助額です。大田区と同じ１万円の補助額だった板橋区は、今年度２万円に引き上げています。大田区の助成額を増額することを求めます。お答えください。
アベノミクスの経済政策と、さも景気がよくなるようなことが言われますが、そのような生活実感は全くありません。ましてや、若い子育て世代の賃金は増えず、25年間減少しています。働かなければ生活できない状況はますます拡大され、認可保育園の入所希望数は増えます。
また、昨年４月１日オープンの北馬込にある認可外保育施設フランチャイズ系は、園児が集まらず撤退することがわかりました。経営がうまくいかなければ簡単に撤退するのが企業です。フランチャイズ系は参入者にオープンで1000万円、撤退で違約金1000万円など支払わせるもうけ方式です。保育はもうけではできません。今後、子ども・子育て新システムに移行しますが、安心して子育てできる大田区へ公的保育制度の充実を求め、質問を終わります。（拍手）
○安藤 議長 理事者の答弁を求めます。
◎市野 こども家庭部長 私からは、待機児解消対策に関する四つのご質問について順次お答えをさせていただきます。
待機児童の数は、認可保育所の入園を希望して入園できなかった児童の数にするべきではないかとのご質問でございますが、国が示している保育所入所待機児童の定義では、保育園入所申し込みが提出され、入所要件に該当しているが、入所していない児童のうち、地方公共団体における保育施策において保育されている児童は待機児童に含めないとされてございます。区はこれまでも、地域の保育ニーズにきめ細かく対応するため、多様な保育サービスの提供を進めてまいりました。今後も待機児解消に向け総合的な施策展開を図ってまいります。
次に、待機児解消に関する計画についてのご質問でございますが、増加する保育ニーズにスピード感を持って対応するため、保育サービス定員620名増を目標とする平成26年度大田区待機児解消緊急加速化プランを策定し、待機児解消の取り組みを強化しているところでございます。このプランに基づき、多様な保育ニーズに応えるため、認可保育所に加え、認証保育所、グループ保育室、小規模保育所、定期利用保育事業などの整備を進めてまいります。引き続き、待機児解消に向けた施策を総合的に展開することにより、保育を必要とする子どもが適切なサービスを利用できるよう努めてまいります。
次に、区が土地を購入するほか、民間の土地購入費用を助成し、認可保育所を増設すべきとのご質問でございますが、待機児解消対策の取り組み方針といたしまして、待機児の多い地域を重点地域に定め、集中的に保育施設の整備を進めてございます。また、保育施設の整備に当たりましては、民間活力を活用し、テナント型保育所などの手法も駆使しながら、スピード感を持って取り組んでいるところでございます。国有地などの取得につきましては、地域の保育ニーズなど待機児解消対策としての有効性を見極めた上で判断してまいります。なお、現時点では、民間保育事業者へ土地購入についての助成を行うことは考えてございません。
続きまして、認証保育所保護者負担軽減補助金を増額すべきとのご質問でございますが、認証保育所は入所できる児童の範囲が認可保育所とは異なり、保育に欠けることは要件になっておりません。そのため、就労していない方も利用することが可能となってございます。また、13時間の開所など、提供する保育サービスも認可保育所とは異なっているため、保育料の比較において必ずしも同列に論じることはできないものと考えてございます。今後、新制度への移行に伴い、保育をめぐる国の制度は大きく変わることから、新制度における認証保育所の位置づけについては、国や都の動向を注視しているところでございます。当補助金につきましては、利用者負担額のあり方を検証しつつ適切に判断してまいります。私からは以上でございます。
○安藤 議長 次に、７番大森昭彦議員。
〔７番大森昭彦議員登壇〕（拍手）
◆７番（大森昭彦 議員） 自由民主党大田区民連合の大森昭彦でございます。質問通告に従い、順次質問してまいります。松原区長をはじめとして、理事者の皆さんには明快なご答弁をいただけますようお願いいたします。
今回の質問は、羽田空港の跡地活用に関する質問と教育関連の質問をいたします。
まず、羽田空港の跡地活用と神奈川口構想についてお聞きします。
国際的な交流人口の拡大は、現在我が国の経済成長に欠かせない重要な分野となっております。需要の創出による経済の活性化につながるだけでなく、私たち自身が我が国の歴史的・文化的価値を再認識することで、さらに日本の魅力を高めていくということにつながっていきます。昨年６月に閣議決定された日本再興戦略でも、「世界を惹き付ける地域資源で稼ぐ地域社会の実現」というテーマのもとで、訪日外国人旅行者を1000万人にするという目標を掲げました。新聞報道でもご承知のとおり、既に訪日する外国人は、2012年の836万人から2013年には政府目標を上回る年間1036万4000人に達しております。安倍首相も、これを追い風に、
東京オリンピック・パラリンピックの開催される2020年には2000万人の大台に乗せると明言しております。訪日外国人の1000万人到達は、何といっても羽田空港の再拡張と国際化が大きく貢献しているのは誰もが認めているところであります。
このゴールデンウィークの羽田空港国際線旅客者数は、前年に比べて約25％増の約29万人に達したとの報道もありました。３月の羽田空港の発着枠拡大に伴う国際線発着便の増加、それに対応した国際線地区のターミナルや駐車場の増設もあり、訪日外国人はさらに増加の一途をたどるものと思われます。現在のところ、羽田空港における国際線の就航都市は23都市ですが、６月18日にはカタールのドーハ、７月１日にはカナダのトロントにそれぞれ就航予定があり、この７月には世界の25の都市と結ばれることとなります。今後も発着枠の範囲の中で、さらに就航都市が増えていくことが見込まれます。まさに羽田空港は日本の玄関口として、海外との人や物の交流を支え、大田区はもとより国内の経済活動を支える社会基盤として機能していくものと考えます。
空港の跡地を大田区はもとより、国内の空港を抱える都市の多種多様な産業の成長戦略拠点となり得て、特に第１ゾーンの天空橋周辺の20ヘクタールは、産業交流拠点、多目的広場エリア、駅前広場を計画し、海外企業と国内企業とのマッチングが期待されます。空港の可能性を最大限に発揮して、日本全体の成長の起爆剤にする羽田発のビジネス再生・強化策と区はこれらを位置づけました。
これらの構想は、国において先月１日、政令公布された国家戦略特別区域として、東京圏を中心に神奈川県を含み、大田区の羽田空港跡地も区域に指定されまして、ますます日本の玄関口としてのあり方が重要視されています。海外との人や物の交流を支え、大田区はもとより国内の経済活動を支える社会基盤として機能していくものと考えます。
大田区はこの間、空港跡地のまちづくりを計画し進めてきたと思いますが、区が進める跡地第１ゾーンのまちづくりに、訪日外国人の増加など空港のポテンシャルをどのように活用しようと考えているのか伺います。
次に、国家戦略特区に関連して、跡地まちづくりにおける川崎との医工連携等について伺います。昨日の我が会派の松原秀典議員の代表質問と重なるかもしれませんが、答弁をよろしくお願いいたします。
５月25日付けの神奈川新聞の報道紙面によると、菅官房長官の談話が掲載されておりました。そこには神奈川口構想を示唆した内容が示され、特に2020年の
東京オリンピックまでには完成、間に合わせるような内容で、空港への連絡橋整備を推進するというものでありました。国家戦略特区には大田区など東京の９区のほかに神奈川県全域も指定されており、東京五輪をにらみ、世界で一番ビジネスのしやすい環境の創出を目指すとしており、特区の広域指定により神奈川県と東京都や大田区との連携が可能になったことから、連絡橋の早期整備を示した記事でありました。
我々にとっては、まさに寝耳に水の発言であります。このようなことが、川崎方との連携を計画してきた中で、どのように区が区の思惑として空港跡地を活用していくのか、区民や都民、または地方においても羽田の活用に期待を寄せているところもあると聞いていますが、大田区の信念、やる気をお聞かせください。
本日の川崎版の読売新聞朝刊に、羽田空港への連絡橋整備へ、片側２車線以上の見通しとの記事が載っておりました。この記事にはこうあります。川崎市臨海部国際戦略室によると、連絡橋については、国や東京都、大田区と協議している。一番有力な道路案は、殿町国際戦略拠点キングスカイフロント周辺と羽田空港を結ぶルートと記事に書かれておりました。川崎と羽田空港を結ぶ連絡橋について、本日の新聞報道のように川崎市と大田区は協議しているのか伺います。
川崎市の殿町三丁目地区は、ライフサイエンスに関連する主要な研究機関、ここは以前、視察で訪問したことのあるワクチンなど製造している研究機関でありますが、このほかグローバル企業の進出が続くなど、広大ないすゞ自動車工場の跡地におけるまちづくりが進んでいるようで、国際展示場の整備を検討している大田区側のインフラ整備との機能分担が取りざたされている報道もあります。
こういった中、先に触れた官房長官談話やＪＲ東日本の羽田新線構想等、この間、羽田空港への新たな交通アクセスがいろいろと発表されておりますが、重要なことは、空港アクセスの整備をその個別路線だけで評価するのではなく、広域的な交通ネットワークの中で捉えていくことではないでしょうか。大田区は従来から国道357号の多摩川より南の神奈川県川崎側への早期整備を訴えてきましたが、首都圏臨海部の動脈として国道357号の重要性は一層高まっております。一方で、国道357号の区臨海部における状況を見ると、今年２月の大井環七立体完成による改善はあるものの、全体としてはゲートブリッジ開通後の流入交通の増大により慢性的な渋滞が発生しているようです。
羽田空港の周辺全体としての交通インフラを考えたとき、神奈川連絡橋整備の報道に対して、区は従来の主張を堅持して、国道357号の早急な整備を関係者に強く働きかけていくべきと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。
私は一区民として、神奈川口構想を耳にしたときより、新たに多摩川を横断する交通手だてとして、橋をかけたりトンネルを掘ったりと巨額の予算を投入することよりも、工事にさしたる時間もかけないで、国民の負担も軽減できる、多摩川河口の既存のトンネルを一般道路化にするべきと考えていました。ＥＴＣの料金精算システムと併用して、東京側の料金を一旦空港環八ランプの手前で精算し、環八から先のトンネルを無料の一般道路として供用、川崎浮島側でも今料金所がありますので、そこから新たな利用料金にして通行させる。大きな工事は発生しないと考えますし、即効性があるとも思います。いろいろな方面の行政機関に対し、区がこの内容に対し発言をすると影響があるようですので答弁は要りませんが、以前から今日まで同僚議員たちもいろいろと提案をしてきていることですが、進展は見られません。松原区長や我々の思いを成就させていく上においても、関係機関への働きかけを精力的に頑張っていただくようお願いしておきます。
次に、教育関係について質問いたします。
まず、学校教育についてであります。
先月のある日、清水窪小学校を訪問しました。平成11年の適正規模答申において、統合すべき学校の対象であった小規模校ですが、今年の１年生は何と60人を数える児童が通っていたのであります。実態は、40人は越境組で、サイエンススクールの評判を聞きつけた親たちが、中には電車を使っての通学までしている児童がいるようですが、多くの児童が在籍するようになったようです。大変に喜ばしいことだと思い、感心しました。
さらには特例として、清水窪小の学区域を撤廃していることであります。希望があれば清水窪に入りやすくなっていることです。以前にも質問で学区域について触れておりますが、学校間の距離を鑑みて、面倒な手続きを踏まずに、進学先を距離感をもって進学しやすい学校の選択をさせてあげてもいいのかなと考えるのであります。清水窪のように条件によっては学区域を撤廃するのでありますから、学校と地域の関係を重要視し、十分に認識しての問いかけとなりますけれども、いかがお考えでしょうか、お答えください。
清水窪小を訪問した折、以前区内中学校の校長をしていた先生に偶然会いました。中学校の生徒を指導していた先生が、小学校の児童と泥んこになり田植えをしていたのであります。外で授業をしていたのですが、思わず懐かしく声をかけ、挨拶をしてしまいましたが、小さな子どもたちを退職後に現場に復帰して相手にしているのですから、大変かなと思ったのであります。しかし、とてもいきいきとされておりまして、子どもたちも活発に声を発し、泥んこになって苗を植えておりました。理科の授業風景だったのですが、私はとても好感を覚えたのであります。
退職校長の教育活動、しかも中学校の元校長が現場で小学生を指導していた様子について、教育委員会の感想はいかがでしょうか、お聞かせください。また、先ほど述べましたように、東工大が連携して行っている授業の効果について見解を伺います。
清水窪小における退職校長の再任用のケースを考えますと、教育センターに配置するだけでなく、現場にて新任の若手教員のサポートや、豊富な経験をもとに、場合によっては支援学級などの起用も含め、活用のあり方に柔軟な対応があってもいいのかなと考えますが、現場の手助けとなり得るか、そうでないのか、一概に言えないかもしれませんが、教育委員会の考えをお聞かせください。
一方では、退職校長を再び校長として任用しているところがあります。このことは、校長試験を受かって校長要員となっている副校長の昇任を足止めしていることにならないかと考えますが、いかがでしょうか。
校長を退職したなら管理職は終了で、後進に道を譲る。何年も副校長のまま転校転勤する副校長を過去見た覚えがありますが、副校長は教員や上司、また地域のはざまになり、残業は多くなり、いろいろな気遣いが多くなるなど、割の合わない立場のように思えるのであります。そういった副校長の姿を教員が見ていたなら、副校長にあえてなろうと取り組む主幹教員などが少なくなってしまうのではないかと危惧しますが、そんな心配は要らないのでしょうか。現実に副校長試験をあまり受けていない傾向にあるように見えるのです。
次年度において区内における校長の空きポストを埋めることができる副校長の数と、昇任して空くかもしれない副校長のポストを補充できる副校長試験を受けている主幹教員の数をお知らせいただき、また、その傾向、状況についての見解をお聞かせください。
学校施設の充実は教育活動において重要であります。近年、学校図書の大規模な入れ替えや電子黒板の配置、活用など、区は教育活動の充実に努めてきたと考えます。また、空調設備の完備とあわせて、教室内の温度調節を踏まえ、壁面緑化を取り入れたり、屋上の緑化や校庭の芝生化を実施することにより、区内の緑化比率をあわせて上げる効果も視野に入れていることと思います。
このような政策に対し、施工した後の検証はどのようになされているのか。費用対効果はどうなのか。芝生に関しては、雨上がりの後などは子どもたちが走ったりするとはがれてしまったりと、補修が後を絶たないようにも聞いています。これからも壁面緑化を進め、校庭の芝生化を推進していくと聞いていますが、検証とノウハウの蓄積とか、また、その経験を次の施工に役立てていけることを期待するのですが、どのように考えて施策に臨まれて設備していくのか、考えをお聞かせください。
区立小中学校の老朽化した校舎改築における計画は、公共施設整備計画にあって重要な位置づけとなります。88校を順次改築していっても、最初に施工した学校の校舎から最後の施工時期に至るころには40年ほど時間を費やすことになってまいります。そのほかに区有施設が400を超えているわけですから、以前より本議場において多くの同僚議員が公共施設整備についていろいろと提言があったことであります。重大なテーマでもあります。福祉関係の施設では特養や老健施設の整備、障がい者支援施設の整備、子育て支援施設の整備など、それぞれ待機者の存在を考えると早期の増設が望まれているところであります。都内自治体での土地所有面積が一番広い大田区であっても、適当なスペースを有する土地を取得することはなかなか困難なことであります。
そのような状況を踏まえますと、地域に根づいた各学校の校地の所在は、今後の校舎改築時に、その校地内に学校施設のみならず複合化していくべきと考えます。土地の取得予算は必要なく、建築経費だけで区民に待たれている支援施設の建設につなげられると考えますが、いかがでしょうか。区のお考えをお聞かせください。
待機者が多く、その内容にて求められている地域地域で優先整備を視野に入れながら計画できるのか、施設の複合化についていかがお考えでしょうか、お答えください。
記憶によると、20年ほど前になると思いますが、お隣品川区の戸越台中学校の校舎建て替えの折、特養を一部置き込んだ校舎をつくりました。当時、このことはお年寄りと中学生が交流の場を持ち得た環境が整えられ、生徒たちがお年寄りをいたわりながら接する姿が報じられたのを思い出します。核家族の問題であるとか、少子高齢化の問題であるとか、今の子どもたちに必要な思いやりの心や情緒を補う環境も得られるのではないかと期待をいたします。
続きまして、社会教育について質問します。
近年、大田区が施設建設の場において導入している手法は、ＰＦＩ方式による民間の資本や活力を利用する方法が見られるようになってきました。民間の資本により大田区の負担がどれほど軽減されるのか、その都度議論してきたところでありますが、結果として供用開始とともに運用に当たって区の予算が投入されていくのでありますが、経年の中で、予算に対し費用対効果の観点からも、区が主体的に計画したことがその事業に反映され、区民サービスに最大限に生かされていることが大事なことと考えます。
伊豆高原学園が来年度から供用開始となりますが、ここで計画したＰＦＩ方式での契約において、大田区のメリットとは何だったのでしょうか。
また、近年、多くの区有施設においてプロポーザル方式をもって業務委託を行ってきていますが、主体的に管理運営上の区の経営プランがしっかり反映され、生かされているのでしょうか。そして、どのように検証しているのか、お答えください。
さらには、大田区体育館においての委託契約はどのようなものであったのか、お答えください。
大田区体育館は委託先が３社ＪＶとなりましたが、当初、何を期待しての契約となったのか、それぞれ３企業に対する委託した内容とは何だったのでしょうか。
ＪＴＢは主に営業を請け負っていたと聞いておりますが、開館当時から３社とも体育館においてそれぞれ業務に当たってきたわけですが、25年度末にはＪＴＢが体育館事務所から撤退しました。そのことは想定内のことだったのでしょうか。サブアリーナの入り口の喫茶室も最近までクローズとなってしまっていましたが、支障はなかったとお考えですか、お答えください。
また、体育館周辺の敷地の管理は業者に対しどのように委託してきたのでしょうか。体育館の防災広場や公園を使って毎朝ラジオ体操を実施している体操会の方たちがいます。早朝６時過ぎにだんだん集まってきて、まず体操を行う前に敷地のごみを拾ってくださっています。ショッピング袋三つにもなっております。公園にはごみ箱があるわけではなく、無責任な利用者においては、空き瓶やお菓子の袋などそこいら辺に捨てていくようです。それを自主的に集め、掃除を行っていただいているので、朝の８時にはごみは落ちていないのであります。あまり周辺にて業務に携わっている職員を見かけないのですが、どうなっていますか、お答えください。
この防災広場は臨時の駐車場として活用できるようインターロッキングの舗装がなされており、ママさんバレーの大会などは自転車であふれております。この場所に１台の自転車が放置されておりました。10日にも及び手つかずの放置状態でしたので、自分で車体を確認し、防犯登録をもとに警察へ通報しましたところ、じきに到着した警察官と照会に立ち会ったのですが、すぐに盗難車であることが判明いたしました。直ちに届け出もあったということで処理してくれましたが、敷地内に置いてある車両を館の委託業者も放置していたことになります。どう受け止めたのか、感想をお聞かせください。
ここの場所は若者たちが遊ぶのにとても環境がいいようで、多くの若者たちでにぎわっています。それはいいのですが、時間にけじめがなくなってしまい、近所迷惑となっていました。５月31日の19時ごろには常連の若者たちが集まってたむろしていましたが、何とこの日は翌朝の日曜日の朝まで遊んでいて、ラジオ体操のお年寄りたちと遭遇したのであります。体操はやらずに、終わってからもまだ７時半ごろまで、サッカーボール、野球のボール、そしてバイクの出入りと騒いでくれました。近所の子どもたちだけではない若い子たちが集まってきて遊んでいるのですが、注意を喚起する手だてを講じてこなかった区側に責任の一端があると考えます。
多目的トイレのドアの破損、本館とサブアリーナとの間の屋根の下に放置されたソファーとか、かなり事件が起こっていますが、取りつけてある防犯カメラが何の役にも立っていないことが判明、画像が粗く、人影が解析できずにお手上げとなり、ソファーは館で処分と相なったそうであります。どうなっているのでしょうか、見解をお示しください。
区は、公共の場において区民の安心・安全と安眠も守るべきではないかと思いますが、一晩中騒がせないよう、利用させないよう、対応をどこの施設においても管理すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
体育館の屋上の散策路があまり利用されていないと思いますが、どうでしょうか。実態を把握していますでしょうか。見解をお聞かせください。
開館して丸２年が経過しました。地元商店街とのコラボ、連携が途絶えてきています。開館当時よりいろいろな協力をいただいてきた地元商店街が、体育館との連携に対し失望的になってきているように見られて心配しています。事前の声がけに一生懸命応えてきてくれた商店街の協力なのです。今、足らなくなっていることを考えていただきたいが、見解をお聞かせください。
今後建築していく公共施設に対し、管理運営上の問題や今日まで築き積み上げてきた経験ともろもろの情報など、しっかりと大切にしてもらい、質の高い施設の構築を期し、セキュリティーのあり方など、民間の設計をうのみにするのではなく、区民の財産として築き上げていただくことをお願いしたいと考えます。最後にこれらの意見をお聞きして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○安藤 議長 理事者の答弁を求めます。
◎松原 区長 ただいま大森議員より、国道357号の整備についてのご質問をいただきました。新たな空港アクセスの整備は、議員ご指摘のとおり、最適な広域交通ネットワークの実現にも寄与しなければならないと考えております。空港臨海部の広域道路ネットワークの中心であります国道357号は、この間、特にこの数年間ですが、空港機能の強化、国際物流貨物の増大、京浜３港連携の進展等によりますます重要となっております。この間、首都圏では品川縦貫、川崎縦貫、横浜縦貫など環状方向のネットワークが充実してきておりますが、南北方向が弱いと考えております。また、平成27年度には東京港トンネル海側一般部が開通する予定であり、区内臨海部への流入交通の増大が予想されるところであります。区は、このような状況を踏まえ、東京都と十分連携しながら、国道357号の多摩川以南の早急な整備を関係者に強く働きかけてまいりたいと思っています。私から以上です。
◎飯田 計画財政部長 私からは２問お答えさせていただきます。
プロポーザル方式による外部委託等が進む中、区が定めた計画の事業への反映やその検証のあり方についてのご質問ですが、プロポーザル方式による契約につきましては、本年１月にプロポーザル方式実施ガイドラインを策定し、区が定める計画の着実な推進を担保しております。実施内容の検証につきましては、大田区アウトソーシング指針の中で定期的な事業実績の報告を求め、区が求める事業水準が満たされていない場合には改善指導を行うこととしております。あわせて、予算編成、決算作業などのあらゆる機会を捉えて、現状の事業運営手法の有効性を検証し、新たな事業者選定の際に確実に反映できるよう努めてまいります。
次に、これまでの施設建設で蓄積されたノウハウをどのように生かしていくかというご質問ですが、学校や保育園などのように施設数が多く、また用途が同じものについては、過去のノウハウを生かし、建物仕様を標準化するなどによりコストを抑制しながら、利用者に使いやすい施設を整備することが可能となります。また、施設を管理する側と建設する側とが連携することにより情報の共有を図り、また技術と経験を生かして施設の安全・安心を確保してまいります。その他、安定的な施設管理を行うため、適切な人事ローテーションと様々な研修を活用し、職員の専門性や調整能力の向上を図る人材育成を行ってまいります。私から以上です。
◎川野 空港まちづくり担当部長 私からは、空港跡地に関する質問に順次お答え申し上げます。
まず、跡地のまちづくりに空港をどのように活用するかについてでございますが、羽田空港から入国する訪日外国人は着実に増加しております。このような状況を踏まえ、跡地第１ゾーンでは、空港に隣接した立地ポテンシャルを生かし、日本のものづくりの発信とビジネスマッチングなど産業交流機能の発揮を目指すとともに、国が進めようとしている訪日外国人に対するクールジャパン機能の導入可能性についても検討してまいりました。こうした機能に対しまして、昨年末に全国の都道府県、政令市、空港所在自治体、また企業等に対して参画の意向などアンケート調査を実施したところ、回答の９割が興味があるというものでございました。こうしたことから、日本ならではの本物の食や文化などを発信するクールジャパンの視点から、大田区はもちろん、日本各地の魅力ある物産の免税販売や文化を体験できる機能を設けるなど、訪日外国人をおもてなしできるにぎわい拠点の導入についても検討してまいりたいと考えてございます。
次に、大田区と川崎市の連携状況についてでございますが、平成32年まちづくり概成を目指す空港跡地と対岸の川崎市殿町地区とは、平成23年度に国際戦略総合特区に指定されたことを契機として、まちづくりにおける機能面、施設面などの連携について、これまで情報交換を行っております。こうした経過を踏まえ、昨年４月に大田区は川崎市との間に産業連携に関する基本協定を締結し、それぞれの取り組みと強みを活用することにより相乗効果を発揮することを目指しております。現在、産業交流機能について具体的な考え方、方向性の検討を進めておりますが、その中では、医療分野における革新的な研究開発と大田区に集積するものづくりの中小企業との医工連携により事業化に結びつけるなど、相互にメリットのある連携の可能性などについても検討を重ねているところでございます。引き続き、地域、人、技術をつなぎ、世界とつながる拠点形成を目指し取り組んでまいります。
最後に、多摩川連絡橋に関する一部報道でございますが、大田区では、川崎との間において連絡橋の整備を前提とする協議は行っておりません。この件につきましては、昨日来区長が答弁しておりますように、大田区は空港周辺の道路整備について広域的な交通ネットワークの観点から捉えることが重要であると考えており、国道357号の優先整備が必要であると考えてございます。以上でございます。
◎勢古 教育総務部長 私からは、まず指定校変更についてのご質問にお答えさせていただきます。
指定校変更につきましては、理由を限定して許可してございますが、清水窪小学校につきましては、東京工業大学との連携によるサイエンススクールを変更理由として認めることとしてございまして、新入生の増加につながってございます。
また、現在、指定校変更制度では、指定校より希望校のほうが距離的に近い場合に、希望校に受け入れる余裕があれば指定校変更を認める取り扱いをしてございまして、議員ご提案の趣旨は一定程度実現されているものと考えてございます。
次に、清水窪小学校におけるサイエンススクールの取り組みについてでございますが、清水窪小学校では、東工大への研究室訪問など、最先端の技術についても学んでいるところでございます。これに加えまして、元中学校校長につきましてはサイエンスアドバイザーとして採用し、教員とのチームティーチングなどで授業を行っていただいているところでございます。こうした有識者の協力によりまして児童の科学への興味・関心を高め、科学的根拠に基づいて考えたり表現したりする能力や態度の育成が図られていると認識してございます。
次に、退職校長の活用についてでございますが、退職校長につきましては、現在、再任用校長のほかに、東京都非常勤教員として教育センターの教育相談員や就学相談員、適応指導教室指導員等に携わっていただいてございます。また、教育アドバイザーとして指導課にも退職校長が在籍しまして、若手教員研修の企画、運営と、授業参観や事後の指導も行っているところでございます。今後も、豊富な経験と広い視野、高い見識を有効に活用できるよう努めてまいります。
続きまして、校長・副校長試験の実態と傾向ということでございますが、昨今、全都的に小学校副校長のなり手が不足するといったことがございます。大田区では現在、校長試験に合格している副校長は７人、副校長試験に合格している主幹教諭は７人、副校長試験を受けている主幹教諭は４人となってございます。今後、さらに受験増に向けて、学校経営の視点を育む研修も進めてまいりたいと考えているところでございます。
学校施設の緑化についてでございますが、学校施設の緑化につきましては、その立地条件や利用状況等によって一部課題がございます。現在、校庭芝生化校につきましては、生育状況がよくない場合には原因を検証しながら維持管理を行っているところでございます。屋上緑化、壁面緑化につきましても、学校との連絡を密にしながら状況の把握に努め、適切に対応してまいります。
校舎の改築時の複合化でございますけれども、複合施設化は学校施設の改築に際しての重要な要素であると認識してございます。今後とも、学校改築に際しましては、良好な教育環境の確保はもとより、区民共有の貴重な財産としての有効活用に努めてまいります。
私からは最後になりますが、伊豆高原学園で採用したＰＦＩ事業のメリットということでございますが、主に事業者の意欲や能力、コスト意識等が客観的に判断できるといったところで、区が求める水準や考え方が担保されるといったところがございます。私から以上でございます。
◎赤松 教育地域力・
スポーツ推進担当部長 総合体育館の運営でございますが、現在、効果的・効率的な運営を図るために指定管理者制度を導入しており、選定はプロポーザル方式で行ったところでございます。
契約に関する質問でございますが、グループ内の３社はそれぞれの得意分野がございまして、それを生かして効果的・効率的な運営を目指してございます。住友不動産エスフォルタが代表企業として施設の運営全般、ＪＴＢが営業、ＮＴＴファシリティーズが施設管理を担当してございます。
ＪＴＢの業務に関する質問でございますが、指定管理者グループの中で営業を担当してございますが、現在は体育館への人員の配置はせずに営業を行ってございます。現場への人員配置はなくても、定期的な打ち合わせはグループとして行ってございまして、運営上、営業面での支障はない状況にございます。
周辺の敷地の管理につきましては、利用者に安心して施設をご利用いただける施設環境を確保し、安全と平穏を維持するため、施設内外の見回りや路上駐車への対応、植栽の管理などを行っているところでございます。
清掃につきましては、開館前までに体育館周辺の清掃を行ってございまして、その後、開館中も必要に応じた清掃を行ってございます。今後、深夜に出るごみにつきましても、警告文の掲出など対応を進めてまいります。
放置自転車に関しましては、適当な場所に一時保管し、警察に盗難届が出ているかどうか確認することとしてございますが、ご質問の事例につきましては、速やかな対応がとれませず申しわけございませんでした。今後は適切な対応をとるよう指導を徹底してまいります。
臨時駐車場に関する質問でございますが、ご質問の事例につきましては、臨時駐車場に夜中に集まる若者たちの行為と考えてございます。これまでも注意喚起を行ってまいりましたが、このたび新たに警告看板を２基増設いたしました。これらの行為があった場合は警察に通報するよう指定管理者に指示をしたところでございます。これらの対応により、近隣の方々にとっての安心・安全、安眠について一層の配慮をしてまいります。
屋上につきましては、利用者は少ない状況でございますが、１階、地下の受付周辺に散策路の案内板を掲出するなど、近くにお住まいの方等に気楽にご利用いただけるよう努めてまいります。
商店街との連携につきましては、区主催のイベントに出店していただいたり、受付に商店街のパンフレットを置いて、来館者に地元の商店街を利用していただくよう努めているところでございます。今後は、イベント主催者への紹介をより綿密に行う、また地元商店街と体育館との情報交換の場を設けるなど、体育館周辺がにぎわっていくよう、さらに取り組みを進めてまいります。以上でございます。
○安藤 議長 会議が長くなりましたので、おおむね20分程度休憩といたします。
午後２時50分休憩
――
――――――――――――――――――
午後３時15分開議
○安藤 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、会議時間を延長しておきます。
質問を続けます。48番和田正子議員。
〔48番和田正子議員登壇〕（拍手）
◆48番（和田正子 議員） 初めに、介護保険について質問します。
介護保険制度が導入されて15年目になります。介護保険は、家族の介護負担を軽減する介護の社会化と重度化を防ぐという理念のもとにつくられました。この間、2006年の介護保険改悪で要支援１・２がつくられ、要介護１の６割が要支援に切り下げられ、介護ベッドなどの介護福祉用具が取り上げられるという問題が起きました。2009年の介護認定の見直しでは、介護給付削減のために軽度判定が出るように認定システムが変えられました。同様に給付費削減のため、訪問介護の時間短縮などの改悪が進められてきました。
安倍内閣が進める医療・介護総合法案は、要支援者への訪問介護と通所介護を介護保険から外し、自治体の地域支援事業に移行させ、ボランティアなどを活用して安上がりにすることを狙うものです。また、特別養護老人ホームの入所者を要介護３以上に制限する、さらに一定の所得があれば利用料を１割から２割へ負担を２倍にするというもので、これまでの介護保険の改悪の中でも歴史に残る大改悪です。政府は、自立を支援し重度化を防ぐとして要支援者向けサービスをつくったはずです。今回の保険外しには全く道理がありません。
国会の審議から、医療・介護の今までの仕組みを根本から壊し、国民の安心を奪う法案の中身が明らかになり、住民と身近に接して医療・介護を担っている地方自治体からは異議申し立てが噴出し、地方議会からの異議申し立て意見書可決は５月14日現在で210にも達しています。
昨年12月に行った東京社会保障推進協議会の都内自治体の緊急調査によれば、要支援者の訪問介護、通所介護を自治体として提供することが「可能」と答えたのは４自治体で９％、「不可能」９自治体で21％、「判断できない」30自治体、70％と、９割が見通しを持てないでいます。
見通しが持てない理由には、１ 全ての予防給付を地域支援事業に置きかえることは財政やマンパワー不足で難しい、２ 事業者の指定・認定業務等、自治体の事務処理量の大幅な増加が見込まれるが、それに対応する人員配置等のめどが立たない、３ 従来どおりのサービスを提供する財源確保に見込みがつかないなどが挙げられています。
さらに、訪問介護、通所介護が保険給付から外されることで利用者などにどのような影響が出るのか。全日本民医連が行ったケアマネジャーへの調査によれば、「外出などの機会が減り閉じこもりぎみになる」が66.4％、「日常生活ができなくなり介護度が上がる」が60.8％、「買い物ができなくなる」が50.3％などが予測されています。
昨年度の保健福祉委員会で、私の移行してからのサービス提供の受け皿はどう考えているのかとの質問に、担当課長は既存の事業者を活用すると答弁しました。しかし、政府は、訪問介護、通所介護を自治体の地域支援事業に置きかえることで、現行制度のままなら毎年５％から６％のペースで伸びていく要支援者向け給付費の自然増を３％から４％に抑え込むという方針を掲げています。そうなれば既存事業者への委託単価が切り下げられることになります。事業者の確保は十分できるのでしょうか。
政府は、要支援者の訪問介護、通所介護を介護保険から外して自治体の地域支援事業に移行させようとしています。介護保険から外されたらどうなるのかと区民は不安になっています。大田区は区の責任で、要支援者の訪問介護、通所介護のサービスを後退させないで、これまで同様提供すべきです。財政的にも体制的にも提供できる見通しを持てているのでしょうか、お答えください。
区内で介護サービスを提供している事業者さんに今回の制度改正について聞いてみました。地域支援事業に移行された場合、大田区はどのようにサービス提供しているのかわからない、どんな状況のもとでも大田区が責任を持ってほしい、自分たちはホームヘルパーの資格を取ることを求められたのに、今度はボランティアの活用で対応しようとしているのはおかしい、事業所が存続できるのかという不安もある、ぜひ大田区には話を聞く機会を持ってほしいなど、切実な思いが語られました。
区は、介護保険制度の改悪でそれぞれ不安を抱えている利用者と家族、介護従事者、事業者の声をぜひ聞き取って応えるべきです。お答えください。
政府は、要支援者の介護サービス提供はＮＰＯやボランティアでもよいとしていますが、要支援者こそ専門の丁寧なケアが必要です。ヘルパーには、ひとり暮らしで食事がまともにとれず、やせてきていないか、着がえや入浴ができているか、正確に薬が飲めているか、同じものを買い込んでいないかなど、生活実態を注意深く観察する目と見極める力が要求されます。これらにいち早く気づき、専門機関につなぐなど、経験や専門性が要求される介護サービスをボランティアでは困難です。
厚生労働省の介護予防モデルとして法案の内容を先取りして実施している13の自治体の中では、国民から必要な介護サービスを奪っている実態が明らかになっています。東京都荒川区では、要支援１と認定され、10年以上も生活援助を受けていた女性が、地域包括支援センターの職員に、介護保険で受けられる生活援助をやめてボランティアの家事支援に変更するよう再三迫られ、変更させられました。ボランティアの家事支援は、介護サービスに比べ３倍近い利用料と2000円の年会費を取られました。同じ荒川区の要支援の別の女性は、足腰の痛みから杖なしでは歩けないのに、デイサービスから卒業してと繰り返し迫られました。医療・介護総合法案が通れば、このやり方が全国に広がります。
法案は国会で審議中ですが、日本共産党の小池 晃参議院議員の指摘で、利用料引き上げの根拠となるデータに誤りがあることがわかり、厚生労働大臣はこれまでの論拠を全面撤回しました。前代未聞の重大事態の中での成立強行は許されません。法案は撤回するしかありません。
国の制度だからと要支援者の介護サービスの後退は許されません。大田区で介護難民や介護心中などを絶対に出さないという立場に立って、制度改悪をしないよう国に強く要望すべきです。お答えください。
大田区の特別養護老人ホームに申し込んでも入れない待機者は約1500人で、待機者解消は進んでいません。日本共産党区議団は、これまでにも大田区の特養ホーム整備計画は待機者数に合わない計画であることを指摘し、待機者ゼロを目指し、特養ホームをはじめ、グループホームなどの介護施設の増設を求めてきました。今後、萩中、西馬込、大森西に特養ホームの開設が予定されており、評価できますが、まだまだ足りません。
2014年３月現在、区内の待機者の中で要介護４と認定された方が476人、要介護５の方が419人、合わせて895人、待機者の57.7％は介護度が重く、必要性も緊急性も高いのに入所できないという深刻な状況です。また、65歳以上の人口に対して特養ホームのベッド数がどれだけあるかという整備率は、大田区は0.98で、東京23区中19位です。１位の港区1.81の54％しか整備されていないことになります。
昨年度大田区が行った高齢者等実態調査で、特別養護老人ホームになかなか入所できない場合、あなたはどこで介護を受けたいと思いますかとの問いに、「特養ホーム以外は利用したくない」と答えた方は24.3％で１位でした。昨年度の実態調査は、調査用紙を郵送で配付し回収するという方法ですが、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯については直接訪問して要望を聞き取る調査が必要です。介護度の高い方や認知症の方の在宅介護や、高齢者が高齢者を介護する老老介護などの実態は本当に深刻な状況です。入所できなければ介護者が先に倒れてしまいます。
大田区は、特養ホームに申し込みながら、やむなく在宅介護になっている高齢者の実態を訪問調査し、1500人の待機者をなくすために早期に実態に合った特養ホームの整備計画をつくることと、計画に基づいた増設を求めます。東京都も民有地を含めて公有地を積極的に活用すると言っていますので活用すべきです。お答えください。
港区は、専門家の協力も得て、高齢者のひとり暮らしや２人暮らしを調査しました。待機者の実態に目を向けて、2015年４月から既存の介護施設を増築して特養ホームのベッド数を増やして緊急対応をするそうです。23区の中でも最も特養ホームの整備率が高い港区が、さらに増築してベッド数を増やす理由は、高齢者の実態を認めているからではないでしょうか。
大田区も特養ホームの増設を進めながら、緊急な対策として既存の施設にベッド数を増やすことが可能かどうかの検討も含め、待機者解消に全力を挙げてほしいと考えます。お答えください。
特養ホームの待機者が増え続ける大もとには、高齢化とともに高齢者の貧困化があります。現在、国民年金の平均受給額は月４万9000円、厚生年金も女性の平均受給額は月11万円です。厚生労働省の年金制度基礎調査によれば、年金受給者の48％は年金額が100万円以下の低年金者です。こうした低年金の人が要介護状態になったときに、最後まで入居できる施設は特養ホームしかありません。
ところが、政府は、介護給付費抑制のため、特養ホームの増設を抑え、月15万円から25万円もの負担が必要な有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅など、低所得者が利用できない施設の整備ばかり応援してきました。待機者を解消するには、低所得者でも入所できる特養ホームの増設へ大きく方向転換するしかありません。ましてや、特養ホーム入所を要介護３以上に限定するなど、政府みずから行き場のない介護難民を増やす改悪は直ちにやめるべきです。
区内の高齢者が最後まで人間として尊厳ある人生を全うできるために、国に対して、待機者解消計画の策定と廃止された特養ホーム建設に対する国庫補助の復活、用地取得への支援など、特養ホーム増設を推進するよう求めるべきと考えますが、お答えください。
次に、新空港線蒲蒲線について質問します。
ＪＲ蒲田駅と京急蒲田駅間を便利にしてほしいというのは長年の区民の願いです。ところが、今、大田区が進めようとしている新空港線は、東西鉄道蒲蒲線から新空港線蒲蒲線、さらに新空港線と名称が変更されてきたように、目的も区民の利便性より羽田空港と首都圏西南部方面を結ぶ路線としての利便性や、渋谷、新宿、六本木地域などへの交通ネットワークとしての鉄道事業になっています。国家戦略特区に指定され、国主導になれば、ますます区民不在の鉄道事業になる可能性もあります。
この鉄道事業の総工費は1080億円で、３分の２は税金を使うことになっています。さらに、区は2012年度から新空港線整備資金積立基金を開始し、今年度で15億円もの基金積み立てをしています。区民の皆さん、特に東急多摩川線を利用している皆さんからは、今利用している駅から乗車できるのか、騒音や振動問題は起きないか、開かずの踏切にならないかなど不安の声が寄せられています。連合町会長さんたちにもお話を聞いてきましたが、「区は、便利になる、まちが活性化するなどプラスの面しか話さないが、本当にそうなのか。マイナス面も説明してほしい」、「何十年も同じことを言い続けているが、やれないのならはっきりとやらないと決めてほしい」などの声が寄せられています。
大田区は1987年度から新空港線蒲蒲線の整備調査を始め、調査委託料は2000年の
運輸政策審議会答申以降だけでも合計で１億4077万円余にも上っています。これまでは区は、多摩川線の線路を使って10両編成で１時間に上り下り３本ずつ現在のダイヤに組んでいく、東急蒲田地下駅で京急に乗り換えるなど説明してきましたが、プラス面だけでなくマイナス面も説明してほしいという区民の声に対して、決まらなければ説明できないと昨年度の委員会で答えています。これまでの説明は大田区の素案であって、合意した後は変更するかもしれないとのことですが、今までの調査や報告は何だったのでしょうか。
1080億円という多額の事業費であることや、特養ホームや認可保育園が不足している中で15億円もの積み立てを行っていること、さらに二十数年間も調査を続け、調査委託料だけでも１億4000万円もの区民の税金をつぎ込んできたのですから、決まらなければ説明できないでは区民は納得できません。また、説明できないものを強引に推進することは許されません。白紙に戻すべきです。お答えください。
新空港線蒲蒲線整備促進のために、国、都、区、東急、京急の関係者で2007年度から７年間、22回の勉強会を重ねてきました。しかし、７年前も現在も、残されている課題は関係者の合意ができていないということです。東京都議会では、舛添知事が就任して初めての議会答弁でも、多額の事業費を要することなどから、現場を見て、関係機関などの意見も聞きながら、鉄道ネットワーク全体のあり方を検討する中で総合的に検討すると一般的な内容でしたし、まだ現場を見に来たとも聞いておりません。また、都は、東京の総合的な交通政策のあり方検討会を設置し、５月30日に第１回が開かれましたが、１回目に示された課題は３環状のインフラ整備や自転車の利用、外国語表記でした。
運政審18号答申では、新空港線蒲蒲線のほかにも、都営地下鉄大江戸線の大泉学園町方面延伸や地下鉄８号線延伸など、2015年度までに整備着手する路線に位置づけられていますが、どれも具体化が進んでいません。2015年度までに整備着手ができなければリセットされてしまうと、７区の区長連名で東京都に要望書を提出したり、突然議会で意見書を採択させるなど、半ばおどかしで推進するやり方は認められません。
これまで７年間も関係者で勉強会を行い、毎年のように整備調査を行ってきたのに、今なお関係者の合意ができていません。これ以上区民の大切な税金を無駄に費やすことは今すぐやめて、区民が必要としている認可保育園や特養ホームなどの建設を優先すべきです。15億円の積立金は緊急性、必要性の高い区民施策を優先すべきです。お答えください。
最後に、国民健康保険料について質問します。
国民健康保険料は毎年値上げをされて、区民にとって大きな負担になっています。高過ぎる保険料は支払いたくても支払えないのが実情です。2013年度の滞納世帯は５万5674世帯で、前年比約２万世帯増と急増しています。資格証発行数は400世帯、短期証発行数は4356世帯、差し押さえ件数は171件です。
４月からの消費税８％への増税と社会保障の切り捨てで区民の暮らしはますます深刻になる一方です。厚生労働省の発表した４月の勤労統計調査によると、基本賃金は25か月連続でマイナスになりました。一方、４月の全国消費者物価指数では、前年の同月比で3.2％も上昇し、物価は11か月連続で上がっています。国民健康保険料の値上げは、暮らしが厳しくなった区民にさらに追い打ちをかけるものです。国民健康保険制度は憲法25条に基づいた国民皆保険の制度です。低所得者世帯でも医療を受けることができる制度が、保険料が高過ぎて支払えず、保険証を取り上げられれば医療を受けられないという区民の命にかかわる大問題です。
国が国庫負担を削減してきたために保険料の値上げが行われています。国庫負担を増やし、誰でも払える保険料設定にすべきです。また、支払うお金があるかないかを確かめずに差し押さえると生活ができなくなり、生活保護を増やすことにもなります。
今年も６月12日のきょう、国民健康保険料の納付書が発送されます。昨年は国保料値上げの通知が届いてから１万件を超える区民からの問い合わせや抗議の声、怒りの声が届きました。今年も多くの区民から声が届くことが予想されます。日本共産党区議団は、区民の命と健康を守るため、６月３日、区長に対して緊急申し入れを行いました。国民健康保険料の値上げを中止すること、保険料を抑えるために国民健康保険への国庫負担割合を増やすことを国に求めるとともに、東京都にも財政支援を求めること、また、大田区でも支援を強化すること、区民からの問い合わせに臨時体制をとり十分な対応をすること、また、生活や営業に支障をきたすような差し押さえはしないこと、以上の申し入れを行いました。
区の今年度予算の国民健康保険の歳入で、保険料は前年度比６億8300万円の増です。財源はあります。財政調整基金425億円、新空港線整備資金積立基金15億円などを活用すれば値上げをしないで済みます。区民の命と健康を守るために、保険料の値上げ中止と差し押さえをやめること、国に対して国庫負担割合を増やすことを強く求めるべきです。お答えください。
以上で質問を終わります。（拍手）
○安藤 議長 理事者の答弁を求めます。
◎森部 区民部長 私からは、国民健康保険料についてのご質問にお答えします。
平成26年度の国民健康保険料については、住民税非課税の方を対象に、所得から25％を控除する23区独自の軽減策や、保険料負担が厳しい世帯に配慮した賦課割合の据え置き、低所得者の均等割軽減の拡充など、被保険者の過大な負担とならないよう措置を講じていることから、適切なものと考えております。国保財政は、医療費の増加、加入者の高齢化等により厳しい財政運営を強いられており、法定外の一般会計からの多額の繰り入れを行ってきています。国に対しては、全国市長会を通じ、国庫負担の充実、国保財政基盤の強化拡充を求めてきております。被保険者の皆様に負担していただいている保険料は、国からの交付金とともに保険財政の重要な財源です。被保険者の皆様に対しては、国民健康保険料の滞納に至らないように個別に納付相談を行い、生活状況や特別な事情があるかよくお聞きして、現在も丁寧に対応しており、今後も丁寧に対応してまいります。私からは以上でございます。
◎坂本 福祉部長 私からは、介護保険制度及び特別養護老人ホームに関しまして６点についてお答えいたします。
まず、要支援者の訪問介護及び通所介護の地域支援事業への移行についてのお尋ねでございます。平成26年度の介護保険法等の関連法令の改正案の内容につきましては、国は、既存の介護事業者によるサービスに加えて、地域の実情に合わせ、多様なサービスが多様な主体により提供されることにより、利用者がこれまで以上に自分にふさわしいサービスを選択できる仕組みづくりをするために見直しを行うこととしております。さらに、訪問介護・通所介護事業が地域支援事業へ移行した場合であっても、これらの事業は引き続き介護保険制度内のサービスの提供となることから、その財源の構成も変わらないものとしております。区といたしましては、法案が成立していない現時点においては、国から法改正後の具体的な制度設計や詳細な事業内容につきまして説明されておりませんので、今後、法案の成立を受け、国から発出されます政省令、通知等を踏まえまして適切に判断してまいります。
次に、介護保険制度の改正に伴い、利用者や事業者などからの意見聴取についてのお尋ねでございます。現在、国におきまして介護保険法の改正など制度見直しについて議論されているところでございますが、区といたしましては、この見直しの方向を注視しつつ、高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画の策定について検討作業を進めているところでございます。この計画の策定に当たりまして、第５期介護保険事業計画の策定時と同様に、高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進会議を開催し、関係者からご意見をいただくこととしております。さらに、計画素案の策定後にはパブリックコメント及び区民説明会の開催、介護事業者からの意見・要望をお聞きする場の設定などを予定しているところでございます。区といたしましては、高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画の策定に当たっては、介護保険制度の改正状況を踏まえ、適切に対応してまいります。
次に、介護保険制度の改正に伴う国への要望についてのお尋ねでございます。介護保険制度の改正に伴う国への要望については、平成25年12月11日付けで特別区長会から厚生労働大臣宛て、介護保険制度の見直しにかかる緊急要望を提出しているところでございます。この要望書では、１点目として、新制度の設計に当たり、各自治体の実情を踏まえて準備のための十分な時間を確保すること、２点目として、人件費や物件費が著しく高いという特別区の実情を考慮し、地域包括システムの実現に向けた地域包括支援センターの機能強化等に必要な財源措置や支援策を講じること、３点目として、新しい総合事業の創設に当たり、介護人材やボランティア等確保に向けた支援や財源措置を行うことについて要望したところです。区といたしましては、現時点におきましては加えて要望することは考えてございません。今回の介護保険制度の改正に対する区の対応につきましては、今後、法案の成立後に国から発出されます政省令や通知等を踏まえまして適切に判断してまいります。
次に、特別養護老人ホームの整備に関するご質問でございます。特別養護老人ホームの整備につきましては、高齢者が在宅困難となった場合、介護保険施設でサービスが受けられるよう、引き続き必要な定員数を確保していく必要があると考えており、おおた未来プラン10年（後期）におきましても、その整備支援を重要な事業に位置づけております。また、特別養護老人ホームの申込者の実態把握につきましては、平成25年11月から12月にかけて既に大田区高齢者等実態調査を実施したほか、入所申込書に記載された本人の身体状況や介護者の状況、介護支援専門員の意見により行っているところでございます。
特別養護老人ホームの整備につきましては、こうした実態把握のほか、高齢者や入所申込者数の推移、グループホーム等や居宅サービスの整備状況など、総合的な観点からの検討が必要となります。現在、高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画の策定作業を進めているところでございまして、特別養護老人ホームの整備計画につきましても、今年度の介護保険制度の改正の動向や介護給付費の推移などの状況を踏まえ、また未利用公有地の活用についても考慮した上で適切に検討してまいります。
次に、特別養護老人ホームの待機者解消に向けた既存施設の増築についてのお尋ねです。特別養護老人ホームの整備につきましては、現在、馬込、大森西、萩中の３か所におきまして、計195床の整備に向け事業を進めているところでございます。既存の特別養護老人ホームの増築につきましては、建物の構造、土地の利用条件などによる建築基準法や消防法など関係法令による制限などの課題があると考えております。区といたしましては、現時点では増築に関しまして区内の社会福祉法人から具体的な相談はございませんので、具体的な相談がございましたら諸課題を整理しつつ適切に対応してまいります。今後とも、特別養護老人ホーム待機者解消に向け、居宅介護の状況、他の介護施設の整備状況等も十分考慮し、整備を進めてまいります。
次に、国に対し、特別養護老人ホーム待機者解消に向け、建設に対する国庫補助の復活、用地取得への支援などを求めるべきとのご意見でございます。議員お話しの特別養護老人ホームの整備を促進するための国の用地費補助につきましては、平成20年度に廃止になっており、これまでも特別区長会として国や都に対し、用地取得の困難さを踏まえた補助制度の拡充などについて要望してきているところでございます。
区としましては、特別養護老人ホームの整備は重要な課題であると認識しておりまして、平成20年度から独自に施設整備費補助を拡充するとともに、さらに平成22年度からは貸付金の制度を創設し、整備の促進を図ってまいりました。また、国に対しましては、萩中二丁目の未利用地の売り払いについて、特別養護老人ホームの整備に活用できるよう要望するなど、積極的な取り組みも進めてまいりました。今後とも、在宅サービスと施設サービスのバランスを図りながら、未利用公有地等の活用も考慮し、必要な施設整備に努めてまいります。私からは以上でございます。
◎齋藤
交通企画担当部長 私のほうからは、新空港線の整備に関する質問についてお答えをいたします。
新空港線の実施に向けた進捗状況につきましては、これまでも折に触れ、区議会の所管委員会、整備促進区民協議会、あるいは区報やホームページを活用した広報活動、パンフレットの作成・配布などで整備のあらましや効果などについてお知らせするよう継続的に努めております。ご質問にあったマイナス面につきましては、当該事業の合意形成が図られ、運行主体となる鉄道事業者が実際の運行形態やダイヤなどを作成することで明らかになるため、現時点で明示することは困難でございます。
次に、積立基金をやめて他の区民施策を優先すべきという質問でございますけれども、新空港線の整備は、鉄道ネットワークの広がりにより区民の利便性が高まるほか、大田区のまちづくりにも寄与するものであります。また、平成25年度に実施したおおた未来プラン10年（後期）策定に伴う区民アンケート調査において、住みやすいまちづくりに向けた大田区の課題という設問では、蒲田におけるＪＲ・東急電鉄と京浜急行電鉄との接続が第２位になっておりまして、新空港線整備に関する区民の皆様の期待は大変大きいものと捉えております。こうした皆様の期待に応えるため、新空港線の早期実現に向けた整備資金として新空港線整備資金積み立てを行っているところでございます。私から以上でございます。
○安藤 議長 次に、15番深川幹祐議員。
〔15番深川幹祐議員登壇〕（拍手）
◆15番（深川幹祐 議員） 自由民主党大田区民連合の深川幹祐でございます。
５月25日に逝去されました水井達興先生の御霊に衷心より哀悼の意を表します。水井先生のライフワークの一つが呑川の浄化対策でありました。この件は最後に質問させていただきます。
冒頭に申し上げます。我々議員は、議会での発言はとても重いものであると考え、各党各会派、意見は違えども推敲に推敲を重ねて質問を作成し、理事者と話をしております。平成25年第３回定例会で私が申し上げ、厳重に抗議したところ、今年１月に総務部長から議事録をしっかりと読むようにと理事者宛てに通知を出したと伺っております。しかし、現在もまだ改善されておりません。議会軽視であると同時に、総務部長通知をないがしろにしている現状をどのようにお考えか、まず答弁を求めます。
平成21年４月に広報広聴課を広報課と区民の声課に分離されてから５年が経過をしております。平成21年１月、総務財政委員会で鴨志田計画管理担当課長は次のように述べております。「広報広聴課につきましては、広く区民の要望を捉える課、あるいは区として様々な施策をＰＲしていく課、そういったことを区長室長にダイレクトに結びつけることによって、より機動的に、迅速に区民の声をお聞きして、それに対する区の施策をＰＲしていく、そういったことができるものと想定しております」と答弁しております。そのように、せっかく二つの課に分離したにもかかわらず、課長が長らく兼務となり、これは長年懸案の課題であると思っておりました。しかし、今年度から課長がようやく分離されました。
そのことの効果と思いますが、区役所本庁舎２階の区政情報コーナーがつい先日工事をされ、ガラス窓をつけるなど明るい雰囲気になりました。区民の皆様や観光でいらした方に利用されやすい環境の整備が進んでいることはすばらしいと思います。今後どのような形で進めていくのかをお伺いいたします。
今年の４月から観光・国際都市部が組織され、従前の産業経済部観光課から観光・国際都市部観光課という位置づけに変わりました。そもそも、産業観光という位置づけで平成20年３月に産業経済部に観光政策担当課長が設置されました。平成20年１月、総務財政委員会で、その目的として鴨志田経営計画担当課長から、「ものづくりのまちにふさわしい独自の観光政策を充実するという観点から、観光政策担当課長、並びに観光振興担当係長を新設しまして、観光振興に関する事業も所管したいと考えております」との答弁があり、同年３月の予算特別委員会で、松原区長から、「課長には、とにかく新年度の担当業務として大田区の観光政策の方向性を定める仮称本区の観光産業振興プランの策定とか、観光の魅力創出事業等に全力で取り組んでいただきたいと思っております」との答弁があったことから、当初、観光は産業観光が中心であったと思います。
しかし、今年度、産業経済部観光課から観光・国際都市部観光課へと改組されました。この改組によるメリットとデメリットをどのように分析し、手当てをしようとしているのかをお答えください。
また、今年９月に産業振興課が産業プラザを離れ、本庁舎に移動すると伺いました。産業プラザのワンストップサービスについては、平成24年第１回定例会における伊東産業経済部長の答弁にあります。「大田区産業プラザは、建設当初のコンセプトとしてワンストップサービスを掲げております。一つの建物に大田区、
公益財団法人大田区産業振興協会、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター、東京信用保証協会などが集まり、相互に協力して産業支援サービスを一元的に提供しております」との答弁でした。今の答弁の大田区といった部分に産業経済部産業振興課、観光課が含まれ、あわせて大田観光協会、大田区商店街連合会などもあるわけであります。
また、現在の状況として、この４月から産業振興課内に産業交流担当課長を設置し、課長、係長、課員の３名体制で、区役所本庁舎７階のまちづくり推進部のフロア内に交ざる形での運用が始まっております。本庁舎に産業振興課機能を持ってくることについて、平成25年３月の予算特別委員会の私の質疑で申し上げたとおり、本庁舎移転には大賛成であります。しかし、先ほど申し上げたとおり、区として、産業観光や産業のワンストップからの転換をまず説明すべきと考えます。
次に、この経緯であります。前回の予算特別委員会の質問の中で、場所についての検討を当該部局と断続的に行ってきました。しかし、その際、場所がなく、戻すことが容易でないとのことで、本庁舎１階、２階の活用案について提案をさせていただきました。今回の内容は、まさに整理したら空間ができたという安直なものであると思います。
繰り返しですが、内容として問題はありませんが、前回質問時の対応として真摯さが欠けていたものと言わざるを得ません。なぜこのようになったのか、経緯を伺います。
以前の観光課設置と同様の経緯なのであります。まず、産業プラザ３階の産業振興課内に観光政策担当課長が設置され、平成21年４月に観光課が改組され、産業プラザ５階の産業振興協会勤労者共済の部屋に移動しましたが、その翌年にその場所からよりよい利便性を考え、産業振興課と同じ部屋に戻ったわけであります。
このように、同じ轍をまさに繰り返しているのが今回の状況であると思います。つまり、利便性を考慮し、場所を検討していれば最初に気づける本庁舎内への交通整理を徹底していなかったことから、このように無駄な時間がかかったと思います。その点の見解をお聞かせください。
次に、防災対策について伺います。
議員に当選してから、水防態勢の確立と訓練強化を訴えてまいりました。昨年の上池台の水害によって水防訓練というものに関心が高まった１年であったと思います。Ｃ級・Ｄ級ポンプは本来、消火用という位置づけでありますが、水害対策にも活用できると委員会でもたびたび話をしてまいりました。今年の水防訓練において初めて活用されたと伺っておりますので、概要をご説明ください。
また、避難所には様々な備蓄物品が配置されておりますが、存在自体も知られていないものが多くあります。例えば、トイレとしても利用することのできる汚水ますが２か所程度設置されております。この位置の確認や訓練などを通じて、地域住民や在校生にも伝えるべきであると考えますが、いかがでしょうか。また、紙おむつや乾電池など他の部署で活用できるものは使用期限前に転用し、活用すべきと思います。検討をお願いいたします。
次に、防災協定についてです。秋田県美郷町、長野県東御市といった友好都市との交流も積極的に行われております。また、羽田空港を持つ交通の要衝であることから、議会の視察をはじめとする多くの交流が盛んに行われております。これからも多くの都市と積極的に交流を進めると同時に、防災協定を締結し、相互交流を深化させるべきと考えますが、いかがでしょうか。
同じく海外との交流についてです。過去には金浦空港のある韓国ソウル特別市江西区やスロバキア国ブラティスラバ市ペトルジャルカ区から交流の依頼があったと伺っております。その話は残念ながら継続されておらず、立ち消えとなっておりますが、そういったものが今後あれば、もっと積極的に行うべきです。その間、大田区は国際都市を政策の中心テーマに設定したわけでありますので、もっと積極的に行うべきと考えます。また、同時に産業交流をして、人、物、金の交流をあわせて行うべきと考えます。この点の答弁を求めます。
国際交流の中では、３月の予算特別委員会で質問した観光と他部署との連携についてです。教育旅行の受け入れについて、観光課が教育委員会指導課と連携を強化するとの答弁をいただきましたが、現在の進捗状況をお伺いいたします。
また、観光・国際都市部になり、観光課と国際都市が連携し、タイ・バンコクの税務職員の研修と観光をあわせた池上本門寺ツアーを実施したと聞いております。概要と今後の取り組みについて説明をお願いいたします。
昨年のビジット・ジャパン地方連携事業における池上本門寺訪問においても、イスラム圏であるマレーシアの方々は、仏教施設であるということから参加をされませんでした。羽田空港にイスラムの礼拝施設である祈祷所が設置されたことから、多くのイスラムの方が来訪されることが予想されます。ハラール食の提供できるお店を増やすなどの連携をお願いし、次の質問に移ります。
次に、保育所整備にかかわるマッチング事業について伺います。
これも前回の私の予算特別委員会の質疑と、その前後における関係各部の職員の皆さんとともに構築したプランであります。他自治体の事例等も参考にしながら、関係各部と連携し実施した新しい取り組みであります。マッチングの事業内容について、一番の特色は、区役所各部が連携をして待機児対策に取り組む点です。今年度から待機児担当副参事が課長ポストとなり、決裁権を持つことになりました。また、ラインの部下を持つことにより指揮命令系統が明確になり、今回の新しいプロジェクトについても迅速に取り組んでいただけたと思っております。３月の予算特別委員会で質問し、５月末までに成案になっていることもすばらしいことであると思います。このように迅速な対応ができた経緯と現在までに情報が寄せられている件数、第２弾を含めた今後の展開について説明を求めます。
続いて、産業経済部に質問をいたします。平成24年９月の第３回定例会で第５弾のプレミアム付商品券の補正予算が可決され実施されたのを最後に、真水の商店街振興予算はついておりません。平成25年の決算特別委員会、今年の予算特別委員会で申し上げましたとおり、大田区の商店街の現状を見ますと、景気がよいとはお世辞にも言えない状況です。しかし、今までどおり悪い、悪いと言っているだけでは意味がありません。そのことから、産業経済部は今年度の予算の中で商店街活性化施策を作成しているのであります。予算特別委員会の議論と一緒でありますが、申し上げた真水についての検討状況の説明をお願いいたします。
従前の緊急経済対策という位置づけでなく、商店街独自の施策として、言いかえれば商店街からの発案、提案に対して予算を講じる。例えば、商品券事業や歳末商戦へのサポート強化について、従前の予算規模より大きめに検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、呑川について質問をさせていただきます。
平成25年10月の決算特別委員会での水井先生の議事録を読みたいと思います。「前からばっ気装置とか、高濃度酸素水とか、話は聞いていました。でも、私の範囲では、絶対に効果的ではないと思っていますよ。川は流れるのですから。そういうのと、実は呑川というのは、世田谷、目黒から流れてきます。そこは下水ですよね。川ではないですよね。だから、そこをどうするかというのは、東京都とよく話していかないとだめではないかな。私、もう時間がないから、続きはこれからやりますけれども、きょうではないですよ、生きている限り。ぜひそういったものを含めて、こうやっていきたいのだよというのを聞かせていただいて、私の質問は終わらせていただきます」という発言が最後となりました。つい先日、その場所に立って、水井先生が言ったということが本当に深く思い出されるわけであります。
私は呑川に接した池上第二小学校の出身であります。小学生であった当時、冷房はなく、夏になると窓を開ける状態でした。本当に風が吹くだけでにおいがつらかった思い出があります。私は、３年前に議会に入り、この件について関心を持っている旨を水井先生に話したところ、やっとこの議論をしてくれるやつができたと言って喜んでくださいました。そういった意味で、この問題を水井先生の遺志を継がせていただき進めていきたいと思います。
また、特に最近、東京都や周辺自治体との連携が大幅に進みました。これはまさに水井先生の成果であると思います。この進捗状況をお伺いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○安藤 議長 理事者の答弁を求めます。
◎須藤 区長政策室長 私からは、区政情報コーナーにつきましてご質問をいただきました。深川議員ご指摘のとおり、このたび区政情報コーナーと通路とを仕切るガラスのいわば壁を設けまして、また、そのコーナーの出入り口に鍵のかかる扉を設けました。今までその仕切りのかわりにセーラムの展示品など展示ケースを置いてございまして、そのケースの配置をこれからは工夫いたしまして、よりすっきりした明るい外観をつくるように予定しております。こうした防犯性ですとか外観の整備に加えまして、今後はさらに資料の充実に努めるなど、ご利用いただく皆様方のより一層の利便性向上に努めてまいります。
◎飯田 計画財政部長 私からは、四つほど質問いただきましたので、順次お答えしたいと思います。
まず、観光課の組織改正に関する質問ですけれども、区がこれまで推進してきた産業を生かした独自の観光施策に加え、地域の歴史、文化、芸術などの文化振興や区の各種イベントなどの様々な視点からも観光振興施策を推進していくことが重要だと考えております。さらに、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、海外からの来訪者を受け入れる態勢を早急に整備するため、国際都市や多文化共生の取り組みと観光施策の連携を推進する組織整備が求められております。このような目的から、観光に加え、国際都市、多文化共生、文化振興を所管する観光・国際都市部を新設し、観光課を産業経済部から移管しました。
一方で、観光課を産業経済部から移管することに伴い、区が推進してきた産業観光施策をさらに充実できる仕組みをつくることが重要です。そのために、引き続き観光課と産業経済部が緊密に連携できる体制整備が必要と考え、観光・国際都市部に産業観光調整担当副参事を設置いたしました。
引き続きまして、産業観光からの転換についてですけれども、観光課が移管されたことに伴い、これまで区が進めてきた区内産業を生かした産業観光や商業部門との連携など、地域のにぎわい創出に資する観光施策は観光・国際都市部が所管します。
次に、産業のワンストップからの転換については、区の産業施策を取り巻く環境が変化し、国家戦略特区をはじめとする多様な施策との連携が重要となっております。このような多様な施策との連携を迅速かつ強力に推進することを目的としています。一方で、引き続き大田区産業振興協会などとの連携を推進していくことは重要なことと考えておりまして、定期的な連絡会を活用し、迅速かつ的確に情報を共有することにより、連携を強化することが可能と考えてございます。
その次ですけれども、産業経済部の移転について、その実現に時間を要したことについてのご質問にお答えいたします。まず、最近の状況として、先ほど申し上げましたが、産業施策を取り巻く環境の変化、国家戦略特区などの多様な施策との連携の必要性の高まりがあり、産業経済部の本庁舎内の置き込みについて全部局の知恵を集め検討を行いました。その結果、会議室の転用も含め、本庁舎８階全体の配置の効率化を図り、産業経済部の執務スペースを確保することができたものでございます。
最後になります。本庁舎内の執務スペースの整理が徹底していないとのご指摘についてお答えいたします。庁舎の執務スペースは重要な経営資源であり、区民の利用のしやすさの実現を第一とした上、十分な執務環境を確保し、さらには無駄を排して最適な管理を行っていくべきものと考えております。今後とも、議員のご指摘の趣旨を踏まえまして、庁舎の効率的な運用を図ってまいりたいと考えております。私から以上です。
◎清水 総務部長 私からは、議会発言についてのご質問にお答えをいたします。
議会における質問と答弁は、議会と区が両輪となって区政を運営していく上で根幹とも言える重要なものでございます。昨年度、理事者に対しましては、異動により担当が変わった場合も議事録等を確認し、不適切な対応がないよう周知してまいりました。議員ご指摘の点につきましては、私から全理事者に対し、通知の重さをしっかり受け止めるよう徹底してまいる所存でございます。議会とは、これまで築いてきた信頼関係のもと、ともに歩んでいけるよう努めてまいります。目まぐるしい社会情勢の変化により、決定した方針等にもやむを得ず変更の必要が生じる場合もございます。その場合においては、適宜議会に対し説明してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。私からは以上でございます。
◎町田 防災・
危機管理担当部長 私からは、水防・防災に関する三つの質問にお答えをさせていただきます。
まず、水防訓練における可搬消防ポンプの活用についてでございますが、議員のご指摘のとおり、可搬消防ポンプは本来、震災時の初期消火を目的に配備しているものでございますが、排水設備がない半地下の車庫に浸水した場合など、排水用ポンプとして活用が可能となります。本年度の水防訓練におきましては、ポンプの排水での活用方法を周知することを目的に訓練を実施いたしました。参加した市民消火隊の皆さんには、消火以外のポンプの活用法を知り、今後の活動の参考にしてきたいとの感想をいただいているところでございます。今後とも活用方法について周知してまいります。
続きまして、備蓄物品を訓練などを通じて広く周知すべきではというご意見でございますが、議員ご指摘のように、教職員や地域住民に加え、在校生にも備蓄品について知ってもらうことは、生徒の防災意識を高めることや、いざというときに支援する側として活動できるために有意義なことだと思ってございます。そのために、教育委員会と連携して、あらかじめ備蓄倉庫内の物品の配置図や災害時の学校施設の活用図面などを作成しておき、備蓄倉庫の入り口や校内の必要な場所に掲示することで、備蓄物品も含めて周知を図ってまいります。
あわせまして、災害時のトイレにつきましては、実際に使う場所で実践的な訓練を行うことに努めてまいります。また、簡単に組み立てられるトイレなど、被災地の経験や実際のニーズに応じたものを備蓄していけるよう検討してまいります。
災害時の協力協定の締結についてのご質問にお答えをいたします。現在、大田区は、災害時に迅速な対応を図るため、企業、事業者団体や自治体との間で71の災害時協力協定を締結してございます。さらに、大震災時においては、広域で被災することが想定されることから、同時被災しない遠隔地の企業、自治体からの支援を受けられる体制づくりが重要であると考えてございます。首都直下地震を想定し、食料など区内に不足するもの、また、大田区内だけでは対応できなくなるものを整理し、遠隔地の企業や自治体に求めるものについて検討し、戦略的に進めてまいりたいと思ってございます。
◎田中 観光・国際都市部長 私からは、国際交流、観光についていただきましたご質問についてお答えさせていただきます。
海外との国際交流をもっと積極的に行うべきではないかというご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、過去に海外の都市から交流希望も数都市ございましたが、継続的な交流には至っておりません。平成22年の羽田空港の国際化によりまして、国際都市としての大田区の存在感は増してございます。今後、さらに積極的な海外との交流が必要であると考えてございます。観光・文化部門に加えまして、産業振興、地域振興等の部局とも緊密な連携をとりながら、大田区らしい海外との国際交流のあり方をしっかりと考えてまいります。
次に、観光課の組織改正についてのご質問をいただきました。まず、観光課と産業経済部とのしっかりとした連携が重要と考えてございます。先ほど計画財政部長の答弁にもありましたとおり、この４月から産業経済部産業振興課長が観光・国際都市部副参事産業観光調整担当職を兼務してございます。月１回の定例会議など産業経済部と観光・国際都市部の連携を進めているところでございます。オープンファクトリーなどの産業観光の推進は従来どおり進めてまいります。
一方、観光・国際都市部には観光課と国際都市・多文化共生推進課がございます。この両課が連携することで、国外への情報発信はもとより、国際交流や区内の文化、歴史を含めました地域資源を活用した観光振興などにもこれまで以上に力を注いでまいります。
教育旅行についてのご質問でございます。今年度に関しましても、教育旅行の受け入れにつきましては、教育委員会と連携しながら進めているところでございます。３月の予算特別委員会で観光課長が今年度の目標を25年度の３件以上の誘客に努めるとお答えしてございます。現在、東京観光財団を経由しての依頼が２件ございます。６月に台湾及び香港の小学校から三十数名の生徒が区内の学校に訪問していただく予定になってございます。今回は給食体験や日本の遊びなどといった文化体験を含めまして交流をさせていただく予定でございます。今後も、こうした教育旅行の受け入れにつきましては、教育委員会等様々な関係機関と連携して進めてまいります。
タイ・バンコクの税務職員の研修についてご質問いただきました。この５月27日にバンコク都の税務関係の職員68名が大田区に来訪されました。午前中は、国際都市・多文化共生推進課のコーディネートによりまして区役所内におきまして大田区の税務関係の学習会をいたしました。午後は、観光課がコーディネートしまして池上本門寺を訪問し見学いたしました。見学に当たりましては、通訳及びガイドとしまして、タイ出身の来〜る大田区大使の方ＯＢ３名がボランティアとしてご協力いただいたところでございます。今回は観光・国際都市部としまして、この両課が連携を図ることにより実施することができました。今後とも、研修旅行等の相談に際しましては、国際都市部門、観光課が連携しながら、大田区ならではの魅力的なコースが提案できるよう受け入れを進めてまいりたいと思います。以上でございます。
◎鴨志田 産業経済部長 私からは、産業施策に関しますご質問にお答えをさせていただきます。
観光課が観光・国際都市部に組織改正されたメリット、デメリットの分析とその手当てに関するご質問でございます。観光課が産業経済部所管から観光・国際都市部に移ったことに伴いまして、産業観光など十分に情報を共有して事業を展開していくといった仕組みを構築することが課題となると考えております。両部がしっかりと連携し、事業を推進することでメリットを生み出すことができると考えております。両部は、オープンファクトリーをはじめとしたものづくり産業、いちおしグルメや「花子とアン」推進委員会に連動した商業振興事業、銭湯を通じた観光客の誘導など、産業施策、観光施策の相乗効果が生まれるよう連携して取り組んでまいりたいと考えております。
続いて、産業のワンストップからの転換についてのご質問でございます。産業経済部が大田区産業プラザから大田区役所本庁舎へ移転する最大の目的は、政策立案機能の強化でございます。このたびの国家戦略特区の指定をはじめ、さまざまな政策立案におきまして各部局とのより一層の連携が不可欠であり、本庁舎移転を進めることといたしました。産業経済部は産業プラザから離れることになるわけでございますが、日常的に各組織団体との情報共有を徹底することで、サービス提供への支障がないように努めてまいります。なお、産業振興課融資係は、東京信用保証協会との連携が必要なことを踏まえまして、産業プラザでの執務を継続いたします。
続いて、国際交流のさらなる展開についてのご質問でございます。国の産業分野におきます国際交流については、既にタイにおけるオオタテクノパークの展開や、スイス・ヴォー州との協定締結などの事例がございます。また、羽田空港跡地において、国内外から企業と人材、仕事が集まる機能を備え、世界とつながることができるような拠点の形成について検討しております。今後も、区内産業の発展に資すると思われる地域との連携について、経済情勢などを踏まえつつ研究に取り組み、国際都市おおた、産業のまちおおたを世界に向けアピールしてまいります。
議員から平成26年予算特別委員会におきましてご意見をいただいた真水についての検討状況の説明をとのご質問をいただきました。プレミアム付商品券発行事業は、過去５回の実施結果を検証しておりますが、短期的に売り上げが上がったという個店からのご意見をいただく一方、本事業により継続的な収益増につながったという事例が少ないという状況も見られているところでございます。個々の店舗や商店街の創意工夫によりまして効果の差が生じているという状況と判断しております。現在の区内中小企業の景況は、４月の消費税率引き上げの影響について、製造業、小売業ともに、「大きく悪化傾向を強めると見込まれる。」とされております。今後、大田区として商店街支援が必要と判断した際には、その時期及び方策を検討してまいります。
最後になりますが、商店街からの発案、提案に対して、例えば商品券事業や歳末商戦へのサポート強化について、予算規模を大きめに検討すべきとのご質問でございます。大田区としては、各商店街が資金面も含めまして、計画的、主体的に様々な事業を創意工夫を持って取り組むことが、商店街のにぎわい創出と地域の活性化につながるものと考えております。商品券事業や歳末商戦へのサポート強化などの商店街支援策は、区として商店街振興に通じる対応が必要と判断した際に、その時期及び方策を検討してまいります。私からは以上です。
◎市野 こども家庭部長 私からは、待機児解消対策についてお答えさせていただきます。
保育所整備に係るマッチング事業についてのご質問でございますが、この事業は、議員からご提案をいただき、他の自治体の取り組み事例なども参考にしながら、関係各部の協力のもと、迅速にスタートすることができました。現在までに情報が寄せられた件数でございますが、対象エリアの不動産物件情報が11件、対象エリア外の情報が７件寄せられてございます。今後は、お寄せいただいた情報を分析し、また、事業効果についても検証した上で、対象エリアや実施期間の拡大を検討してまいります。保育所整備に係るマッチング事業の推進により、待機児解消に向けた取り組みをより一層加速してまいりたいと考えてございます。私からは以上でございます。
◎八嶋 都市基盤整備部長 呑川の水質浄化対策の進捗についてのご質問でございますけれども、５月25日にご逝去されました水井達興元議長からは、呑川浄化のために様々なご提案、アドバイスを頂戴しておりました。呑川の水質を改善するために、河川に放流される下水道の汚濁負荷の削減や水源確保などの必要性を訴えておられました。特にこのような浄化対策を進める上では、東京都や上流域である目黒区、世田谷区との連携が重要であることを強調されておられました。そうしたご指摘も踏まえまして、区は東京都や目黒区、世田谷区に対し、呑川水質浄化対策研究会への参加を呼びかけ、平成25年度より同研究会において、ともに総合的な水質浄化対策について検討してまいりました。
この研究会では、降雨初期の特に汚れた下水を貯留し、雨がやんだ後に水再生センターに送水することにより、河川に放流される汚濁負荷量を削減する下水道対策などの検討を進めております。また、浄化施設や河床整正などの短中期的な対策についても検討するなど、様々な対策を組み合わせた総合的な浄化対策の基本方針を取りまとめたところでございます。今後はさらに、これら取り組みの様子を区民の方々に広く理解していただくために、区のホームページなどで紹介をしていきたいと考えてございます。区といたしましては、こうしたよい流れを大切にして、引き続き呑川水質浄化対策研究会を中心といたしまして、呑川の水質浄化対策の具体化に向けた取り組みを東京都や流域自治体と連携しながら積極的に進めてまいります。私からは以上でございます。
○安藤 議長 次に、41番岡 高志議員。
〔41番岡 高志議員登壇〕（拍手）
◆41番（岡高志 議員） 改革民主党、岡 高志でございます。今期、一般質問できますのはあと２回となりました。先を見据えて、一政治家として新たに推進せんとすることを申し上げていきます。
質問順序が前後しますが、まずはインターネット投票の導入について伺います。
今年の都知事選挙は投票率が46％と大変低い水準に終わりました。この投票率が低かった原因は様々ありますが、雪が積もっていたことが原因の一つに挙げられます。有権者の大切な判断が天候に左右されてしまうのは大変残念なことであります。それに対して、在宅投票、インターネットを通じて投票できれば、その状況を変えることができます。もちろん、天候に関係なく、投票に行く全ての区民の利便性向上につながります。投票率を高めることにより、より適切な民意の反映を願う立場からしますと、インターネット投票の導入は切に願うものであります。国政レベルでもインターネット投票の導入が検討されています。与党自民党もインターネット投票には積極的で、自民党幹事長の石破茂氏が、自民党はネット社会の最先端を走る党でなければならないとして、総裁選へのインターネット投票導入に向けた意気込みをメディアに発言されていました。
インターネット投票を導入している国として有名なのがエストニアで、自民党もエストニア当局者を党本部に招いて説明を受けたという報道がありました。もちろん、人口130万人程度のエストニアでインターネット投票が実現できているとしても、人口１億人超の日本では想定できない課題もあるのかもしれません。しかしながら、大田区の有権者数は50万人程度です。エストニアにできて大田区にできないわけがない。
大田区からインターネット投票の導入を実現するために越えなければならないハードルはあります。一つは、国の選挙に関する法律の改正であり、二つ目は、セキュリティーや投票者の本人性の担保、そうした技術的側面があります。この点は国からサポートをお願いすることとします。三つ目は、システム構築に多額の費用がかかる懸念があります。この懸念に対して私は調べてみたんです。先日行われたアジアを代表するアイドルグループのインターネット選挙で、268万票以上の投票がありました。そのシステムを運営した会社の方にお聞きしたところ、例えば大田区でのインターネット投票のシステムを構築するのであれば、500万円もかからないのではないかという意見をいただきました。これを50万人の有権者数で割りますと、有権者１人当たりわずか10円程度の負担でインターネット投票が実現できるわけです。まさに最少の費用で区民サービスの向上が図れると言えます。
インターネット投票の導入を実現するために残っているハードルを越えるために、国に対して選挙に関する法律改正、技術的側面に対してのサポートを要望してはいかがでしょうか。選挙管理委員会の連合体を通じて国に要望ができると聞いております。次回の要望提出時に、大田区として、インターネット投票の導入に向けて、選挙に関する法律改正、技術的側面に対してのサポートを要望していただきたいと強く願いますが、いかがでしょうか。ぜひ大田区からインターネット投票に向けての取り組みを国に促して、松原区長の見識と存在感を全国に発信していただきたいと思います。
次に、まちづくりに関して伺ってまいります。同じ地域の玉川議員も質問されていましたユスリカの問題を私も取り上げます。
春から夏にかけてユスリカが大量に発生します。私は、呑川の東工大のところから蒲田までしばしば自転車で往復します。夕方がユスリカの発生ピークで、晴れた日はユスリカの群れをかき分けながら自転車で走り抜けます。目に入ったり、白いシャツに張りついたり、そういうときは回り道をして回避することもあります。ただ、呑川沿いやその近隣に暮らす住民にとっては逃げることができないのであって、ユスリカの問題は大きな課題であることは間違いありません。
私が当選以来、最も取り組んだことの一つが、このユスリカ問題の課題解決であります。大田区も近年取り組まれており、最近では週に１回程度、河床清掃を重機を入れて行っています。捕虫器を５台設置したりということもさっきおっしゃっていました。重機の河床清掃についてはクレーン車が必要になってくる。私も現地を見に行ったんですけれども、大がかりな清掃作業をしていました。１回当たり約77万円の費用がかかっているほか、作業員の方にとっては、急な流量増大による命の危険と隣り合わせなわけであります。
また、ユスリカの卵が河床だけでなく壁のほうにも付着しているとの声もあります。確かに現状、捕虫器は網の中に多量のユスリカを捕獲できています。でも、今５台しかなくて、それなりの間隔で並べていかないと全体への影響はなさそうです。全体への影響を与えるために捕虫器をいっぱい置くと、薄青い照明が川沿いに並んでしまう。幽霊でも出そうな景観になってしまうわけです。大田区として取り組んでいる対策ではユスリカ問題の根本的な解決につながっていないと思うわけです。
そもそも、東京都下水道局が清流復活事業として再生水を２級河川に放流している、これが現在のユスリカ問題の根源ではないかと思っています。落合水再生センターから供給を受けているこの処理水が清流に値するレベルに浄化されていれば、清流の復活は可能だったかもしれません。だけれども、落合水再生センターから流れてくる再生水はリンの濃度が高い、これが問題であって、栄養が高い、藻が生える、ユスリカの卵が定着する、そしてユスリカの大量発生と因果関係が推定されます。大田区の呑川上流に放流される水の質を改善することでユスリカ問題の解決を図っていただきたいと思います。
そして、実際にリン濃度をさらに低くするような水の高度処理能力は東京都下水道局にはある。けれども、落合水再生センターでは高度処理していない状況です。大田区として、落合水再生センターでのさらなる高度処理を要望していただきたいと思います。
もしくは、現状のちょろちょろ流れる再生水ではユスリカの卵が流れない。これもユスリカにとって恵まれた環境となっているわけです。呑川の流量を増やして水質を改善することも一つの解決策であります。現状の再生水と同量の工業用水を一緒に放流することも一案であります。ただ、金額が幾らぐらいになるか確認しましたところ、年間で10億円程度費用がかかるということで、大変難しいハードルがあるなと思っております。
いろいろ申し上げましたが、本題に入ります。呑川、特に洗足流れからの合流地点までの上流部は川にふたをする、これが終局的なユスリカ問題の解決策ではないかと提案させていただきます。もはや呑川を生活用水としている住民はいません。上流域では釣りなどのレジャーを楽しんでいる人もいません。いわんやユスリカとの共生を望む声は、きょうまでは聞いたことがありませんでした。呑川のそばに住む区民からは、ユスリカ対策として川にふたをしてほしいと、よく声が聞かれます。目黒区緑が丘のように緑道にしたいという声があります。どうしても水辺空間が欲しいという声もあるでしょう。でも、例えば目黒川は、上流の世田谷区池尻あたりの暗渠の上にせせらぎを設置して親水空間を確保しています。現状の呑川よりも地域の憩いの場となることは明らかでしょう。呑川上流部へふたをしてしまうことについていかがお考えでしょうか、お答えください。
次に、教育について伺います。
前回、予算特別委員会の場で私は申し上げたんですけれども、大田区の子ども１人当たりの教育費は少ない。中でも、ほかの自治体と比較しやすそうな備品費は相対的に少ないのではと申し上げました。区独自に備品費を算定している、そうしたお答えを教育委員会事務局としていただいていましたので、そうした意味で、ほかの23区と相対比較するということがないんだなと理解しております。
そこで、私が議会事務局を通じまして23区の区立学校の児童・生徒１人当たりの備品費を調査しましたところ、大田区の教育にかける備品費、学校にかける備品費は、23区平均に対して40％を切る大変低い水準であることがわかりました。そうした備品費に限らず、教育に関して必要なものは予算措置する余地が十分にあると言えます。学校に興味のある学校関係者の方で、必要なことは積極的に要望していただいたらいいと思いました。
また、備品費だけでなくて、教育指導主事の配置数を23区で比較しました。この教育指導主事は、学校の現場の教員を指導できる、まさに先生の先生という立場であって、昨今、教員の指導力が課題になっている中で、指導的役割を果たすことができるし、学校ごとの成功事例を横展開して、区立学校全体の底上げを担うこともできるわけです。そうした重要な職務だと思いましたので、教育指導主事の配置数を23区で比較してみました。
大田区は統括指導主事を含めて９人の指導主事で全87校を担当している状況です。つまり、指導主事１人平均で9.7校を受け持っているんです。23区平均を調べてみましたら、23区平均では7.2校である。そうした意味で、大田区の指導主事１人当たりの負担が大変重いであろうということです。それで、ほかの区では、都費だけではなくて区費で指導主事を採用している区もあるということです。
そうした意味で、質問ですけれども、大田区も区で費用負担してでも指導主事の増員を東京都に強く求めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
さて、きのう、区立小学校の男性教諭が児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑などで逮捕された報道がありましたので、その件について伺ってまいります。容疑者教諭は、画像はインターネットから入手したと供述しているそうですが、当該学校の児童が被害者になっている可能性も否定できないわけです。被害がなかったか児童の声に耳を傾けることも必要だと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。その上で、学校として、区教育委員会として、このような不祥事が起こらないように対策を検討していただきたいと思います。
さて、最後に、区職員制度について伺ってまいります。
今年度当初の定期人事異動で多くの再任用管理職が出ています。それだけ定年前の職員が管理職になれる機会を失わせていることになります。先ほど大森議員が校長先生の再任用を問題視されていた、これと同じ視点だと思っております。私の過去の質問の中で、係長職の給料が職責の低い主任主事の給料より低い、こうした逆転現象を指摘しました。昨年４月の時点の数字で1554人もいたとの答弁をいただいております。より意欲を持って働く職員が金銭的に恵まれていない。働いた人を評価する仕組みがない。さらに、本来定年退職でいなくなるはずの人でポストが占められてしまう。つまり活躍の場が十分に与えられない。この状況は、すなわち組織の硬直性が高まっていると言えます。
公務員の年金支給の開始年齢が61歳に繰り上げられたことに合わせて再任用職員を大幅に増やした、これが組織の硬直性につながったと思っています。年金支給開始年齢が繰り上げられた分、再任用で雇用して所得を確保しようというのが雇用と年金の接続であります。民間企業では雇用と年金にブランクがある人も多いのに、公務員分野のみ雇用と年金の接続を重視して、実質的な公務員の定年延長を行おうとしています。こうした定年延長を是とする民意は特に聞かれないんです。もちろん、法律もないんです。法律で定められていないのに公務員の待遇が確保されている。これは主権者国民にとっては立憲主義の否定と言えるかもしれません。
さて、このような状況下で区職員人事の硬直性が高まっていることをどのように考えているのか、お答えください。
以上、５点の質問をいたしました。公務員の首を切ることを区民が必ずしも求めているわけではありません。区民にとって重要なことを執行するために職員を配置し、既存の職員がさらに活力を持って区民サービスに従事することが大切であることを最後に申し上げまして、質問を終わります。理事者の皆様、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。どうもありがとうございます。（拍手）
○安藤 議長 理事者の答弁を求めます。
◎清水 総務部長 私からは、再任用管理職についてのご質問にお答えをいたします。
岡議員ご指摘にありましたように、再任用制度は国の法改正により定年の延長にかわるものでございます。年金制度との関係で65歳まで任用できるもので、これは能力実証主義により任命権者が任用するものでございます。平成26年４月１日現在、大田区では、再任用管理職は部長職、課長職の再任用フルタイムは12名おります。これまで培ってきた見識や業務経験を退職後も発揮し、区政運営に貢献することを目的に再任用管理職を任用しているところでございます。また、豊富な経験に基づく指導や人材の育成も図っており、そのことが若手職員にもよい影響を与えていくことを期待しているところでございます。私からは以上でございます。
◎八嶋 都市基盤整備部長 私からは、呑川のユスリカ対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。
呑川上流部のユスリカ対策として、ふたかけをしてはどうかというご質問でございますけれども、区ではこれまで、ユスリカの卵や幼虫の駆除と河川環境の向上という視点で河床清掃に取り組んでまいりました。さらに、平成24年度からは近紫外線のランプに集まった成虫をファンにより吸引する捕虫器を設置し、ユスリカ対策を強化しているところでございます。一方、平成９年の河川法改正によりまして、河川環境の整備と保全が法の目的として位置づけられ、河川は治水や利水の役割を担うだけでなく、潤いのある水辺空間や多様な生物の生息環境として、河川環境を保全することが求められているという状況でございます。
呑川は区の中央を流れる貴重な水辺空間でございます。おおた未来プラン10年（後期）においても、河川法の趣旨を踏まえまして、呑川を水と緑の環境軸として、都市環境を和らげる風の道に位置づけ、水と緑の回廊づくりに取り組んでいるところでございます。特に呑川の上流部は、緑豊かで様々な生物が生息してございまして、このような貴重な水辺空間を保全する必要がございます。したがいまして、ユスリカ対策についてでございますけれども、先ほど玉川議員のご質問にもお答えしましたとおり、今年度からは、この６月から週１回、天候や気温、風の状態及び発生状況を現場で確認し、データを取りまとめ、今後はこうしたデータをユスリカ発生傾向の分析に役立たせる等の対策をしているところでございまして、議員からお話のあった覆蓋も一つのアイデアとは思いますが、そうではなくて、自然環境に配慮した他の手段を研究し実施していきたいと考えてございます。私からは以上でございます。
◎勢古 教育総務部長 私からは、まず最初に、指導主事の増員についてのお尋ねに対してお答えをさせていただきます。
指導主事につきましては、教育政策を企画立案し実施することとあわせまして、授業を参観して指導、助言することが重要な職務の一つでございます。そういった中で、指導主事を増やし、例えば学校を訪問する回数を増やし、指導を充実させるといったことは、教員の授業力を向上させる上でも有効であると考えてございます。区では、指導主事などが、その職務である教育課程や学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に対応できるよう、この７年間で副参事を１名、より専門性の高い統括指導主事を２名増員してまいりました。なお、大田区では、議員のお話にございましたけれども、区費での指導主事は従前からいるわけでございまして、今年度増やしました統括指導主事も区費の指導主事ということでございます。今後も、多様な指導課事業の効率的な実施のために、整理も含めまして学校教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
その次に、教員の逮捕の件でございます。まず初めに、本区に勤務する教員が逮捕されたことにつきまして、区民の皆様の信頼を失うことになり、大変申しわけなく思ってございます。この場をお借りしましておわびを申し上げます。
今回の事犯では、インターネットにより入手した画像であり、小学生児童の画像は含まれていないと所轄の警察に確認ができてございます。また、本日、校長より全校児童、高学年児童、当該クラス児童の順に謝罪するとともに、説明を行っているところでございます。その中で、気になることや相談したいことがある児童は、担任やスクールカウンセラーに話ができることを伝えました。今後、引き続き心のケアを図ってまいります。教育委員会では、学校にスクールカウンセラーを緊急配置するとともに、各校長宛てに教職員の服務の厳正について指導を改めて徹底するよう通知を出しているところでございます。私から以上でございます。
◎佐藤
選挙管理委員会事務局長 私からは、インターネット投票の関係についてお答えをいたします。
近年の各種選挙におきましては、投票率の低下傾向が著しく、各自治体の共通の課題となっています。対策としては、啓発事業を行うほか、投票についての利便性を向上させることも一つの方法であると考えられます。インターネットによる投票につきましては、この利便性の向上を図るという意味合いが強いものと思われますけれども、選挙の仕組みにかかわるものですので、議員のご指摘のとおり、公職選挙法の改正など国の対応が必要となる事項でございます。また、民間のアンケートシステムなどにおきましては、商品の購入に伴い、アンケートに参加できるといったものがあるようでございます。しかしながら、公職選挙法による選挙につきましては、それらとは異なり、高度の安全性と信頼性、本人確認などの厳密性が求められるものでございます。
国に対して要望してはどうかというご提案でございますけれども、実現に向けましては、投票の秘密の保持、なりすましや投票の強要といった不正行為をどう防ぐか、また、通信回線の障害やハッキングへの対策など、乗り越えるべき課題が数多く、経費も膨大になると考えます。当面は国の動向を見守ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○安藤 議長 次に、34番沼田秀弘議員。
〔34番沼田秀弘議員登壇〕（拍手）
◆34番（沼田秀弘 議員） 大田区の産業施策について質問をいたします。
まず、川崎市との産業面での連携について伺います。
昨年４月に締結された大田区と川崎市との産業連携に関する基本協定に基づき、東京ビッグサイトで本年４月に行われたMEDTEC Japan2014で共同出展するなど、川崎市との連携を行いました。川崎市は多摩川を挟んだ隣の自治体であり、約100年の歴史を持つ京浜工業地帯などを中心に、重工業やエネルギー面などで日本の産業を支えてきた歴史があり、大田区も川崎市も戦後の日本の産業で重要な役割を果たしてきた地域であります。
また、大田区と川崎市は東京湾に面していて、大田区は羽田空港があり、川崎市には川崎港など多くの貨物等を取り扱う港で東京湾と面しております。両自治体が企業間、特区間、国際化、観光、商業の各分野において、それぞれ特性を生かした連携・協力をするとしておりますが、多摩川を挟んだ地域的な関係から、川崎市は羽田空港とのつながりも今後考えていくと思いますが、川崎市とは東京湾や多摩川で水辺と接しているということもあり、いろいろな可能性を考えられる連携がこれから行われると思います。今後どのような発展を考え、川崎市との連携を進めていかれるのか、まずお伺いいたします。
次に、観光や商業のつながりで考えれば、川崎市は初詣などでは日本でもトップクラスの人出がある川崎大師があったり、土日になると多くの人で混雑する川崎駅周辺の商業施設などがあります。土日の川崎駅周辺の商業施設などでは、午後になると周辺のほとんどの駐車場が満車になるぐらいすさまじい人出であります。ＪＲ線で１駅しか離れていない大規模な商業施設に多くの人が集まるということは、連携次第では観光や商業面でもいろいろなチャンスが出てくると思います。
京急の品川駅などでは大田区のアピールもしてきましたが、川崎市と観光面や商業の協力・連携を深めていくのであれば、品川方面と反対側の川崎駅に集まる多くの人にも大田区のアピールをするなどして、大田区の観光や商業の活性化につなげていくべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。
次に、大田区主催のおおた工業フェアなどでは、来訪者の方にアンケートを行っております。その中から何点かお伺いいたします。
おおた工業フェアに来ている来訪者の方の会社の従業員数ですが、一番多いのは10人から99人の31％、２番目に多いのは500人以上の27％、この調査を見ても、かなり大規模な会社の方や成熟した会社の方が多く来訪しているように思います。当然、会社として歴史も技術もある会社が、このような機会を通してさらに技術を向上させていき発展していくことは、大田区の産業にとっても重要なことだと思います。
ただ、工業というと、技術のある会社同士が共同で新たに会社を興すなどの例は別として、親の時代から工業とのつながりを持たない若者などがやってみたいと思っても、他の業種よりも起業しづらいイメージもあります。もちろん、工業の仕事は、機械の購入や設備を整えるなど資金面でも他の業種よりもかかるイメージがあるかもしれません。技術も実績もある会社がさらに発展して大田区の産業を引っ張っていっていただくことも大切なことですが、新しく会社が誕生していくことも必要です。
大田区も今まで創業支援策などを進めてきておりますが、新しい起業家が何の業を興すかで、さらにいろいろな工夫も考えていけると思うのですが、今後の産業支援策などの取り組みに対するお考えをお伺いいたします。
それと、平成26年のおおた工業フェアの来場者数ですけれども、２月13日、14日、15日とあまり天候がよくなく、前年度の4850人から3265人と1500人以上来訪者が減りました。15日の土曜日では、前年度の1105人が447人にまで減少しています。悪天候ということで、まあしようがないという面もあると思いますが、このようなすばらしい展示やイベントが開催されている工業フェアなので、業界関係の人だけでなく、もっと一般の人にも見ていただきたいと思います。いろいろな人におおた工業フェアを見てもらい、興味や関心を持ってもらうことは、将来の大田区の工業の発展にもつながってくると思います。また、新しいビジネスチャンスにもつながってくると思います。
今回の来場者のアンケート結果でも、一般の方と学生は合わせて15％、木、金、土の中で一般の方が一番出かけやすいと思われる土曜日でも、15％で計算すると大体67人程度の来訪者です。産業プラザは、案内や招待されたとき以外は一般の方が立ち寄りづらいという方もおりますが、ＰiＯの前は広いスペースもありますので、ぜひ一般の方にも大田区の企業のすばらしい技術を見ていただくために、さらにアピールをしていただき、一般の方におおた工業フェアのような場所に来てもらえるような方法をさらにとっていただきたいと思いますが、今後の取り組みについてのお考えを伺います。
最後に、大田区は羽田空港がある国際都市として、そこから大田区の工業技術のすばらしさを世界に向けて発信し、日本の産業の屋台骨になっていかなくてはならないと思います。羽田空港は平成22年に国際化され、外国からの来訪者も来るようになりました。また、2020年
東京オリンピック・パラリンピックの開催も決定して、さらに多くの来訪者の方が来るようになると思います。
来ることに備えることも重要でありますが、海外に出ていって大田区の技術のすばらしさを知ってもらうことも大切だと思います。これまでも大田区は、平成６年から平成25年まで海外展示会に52回参加するなど、海外展示の場に多く出ていっておりますが、オリンピック・パラリンピックも決まり、東京への世界の注目度がこれからさらに上がると思います。今後、大田区の産業技術をどう世界に発信していこうと考えておられるのか、最後にお伺いいたしまして、質問を終わります。（拍手）
○安藤 議長 理事者の答弁を求めます。
◎田中 観光・国際都市部長 川崎駅に集まる多くの人にも大田区のアピールをというご質問をいただきました。川崎市との連携の中では、自然、歴史、文化、産業など両者が持つ地域資源を活用し、国内外からも一層注目される観光、商業施策の連携を図るとしております。両自治体には、東海道、多摩川の自然、矢口の渡しの渡船、川崎駅や蒲田駅周辺の繁華街、集客施設としての羽田空港とラゾーナ、川崎大師と池上本門寺など、共通項となる地域資源が数多くございます。川崎市とは、相互にパンフレット等の情報をそれぞれの観光情報コーナーで配布する、また、観光関連のホームページの相互リンクを張るなど検討していくこととしてございます。川崎駅に集まる多くの方々への大田区のアピールにつきましても、こうした川崎市との連携の中の一つとして検討してまいりたいと考えております。
◎鴨志田 産業経済部長 私からは、産業施策に関するご質問にお答えをさせていただきます。
まず、川崎市との連携についてどのような発展を考えているかというご質問でございます。ものづくり分野では、10月にパシフィコ横浜で実施される最先端光技術の国際的な総合展示会インターオプト2014に大田区と川崎市で共同出展する予定です。また、若手経営者によります企業交流会も計画しておりまして、交流を通じ取引促進を図るとともに、双方のものづくり企業の活性化に寄与してまいりたいと考えております。商業・観光の分野では、銭湯マップの作成を予定しております。銭湯マップはスマートフォン用アプリでの作成を計画しておりまして、アプリを利用したイベントも予定しております。今後は、国家戦略特区、2020年の東京五輪に向けまして、変化していく両自治体の地域経済活性化に寄与する連携を深めてまいりたいと考えております。
続いて、今後の創業支援策に関するご質問でございます。大田区は、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を受けております。大田区、産業振興協会及び地域の金融機関で、本計画にあわせてさらなる連携を深めまして、国家戦略特区も活用しながら、創業しやすいまち大田区の実現を図ってまいります。ファブレス企業、あるいは新たなスタイルのものづくり企業、大学発ベンチャー企業などの創業にも焦点を当てていくほか、商店街で見られますコミュニティカフェやソーシャルビジネスといった新しい事業活動にも注視をしてまいりたいと思っております。
次に、おおた工業フェアにもっと来ていただくべきではとのご質問でございます。工業フェアでは、解説員が展示ブースをわかりやすく説明しながら案内します工業ガイドツアーを実施しております。また、全日本製造業コマ大戦・大田区場所を開催しまして、区民の方々には興味を持ってご覧いただいております。一般の方にも魅力ある特別講演を企画しまして、広くＰＲすることでご来場の方を増やしていきたいと考えております。一方、実際に工場を見学できる催しとしましては、オープンファクトリー事業が大田観光協会の主催で実施されております。このように、多くの方が参加してみたいと思える事業の構築とその周知に今後も努めてまいります。
次に、区の産業技術の世界発信についてのご質問でございます。一層の国際化が進む中で、区の中小企業がその優位性を維持していくためには、日本にいながら国外企業との接点を持ち、日本技術の強みを生かしていけるような取り組みが重要と考えております。こうした取り組みを進めるため、羽田空港跡地第１ゾーンに産業交流機能を設置する方向で現在検討を進めております。施設において、区内はもとより国内の中小企業、ベンチャー企業が国外企業と活発な取引ができるよう、製品・技術発信を行っていく考えです。さらに、産業交流施設には商談スペースも設けまして、国内外の広域ネットワークを強化し、全世界に受発信するものづくりのハブ機能を担っていくことを考えております。私からは以上です。
○安藤 議長 以上で質問を終結いたします。
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○安藤 議長 これより本日の日程に入ります。
日程第１を議題とします。
〔近藤事務局長朗読〕
△日程第１
第34号議案 平成26年度大田区一般会計補正予算（第２次） ほか９件
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○安藤 議長 理事者の説明を求めます。
◎遠藤 副区長 ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第34号議案は、平成26年度大田区一般会計補正予算（第２次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６億3188万6000円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ2449億2741万3000円となります。歳入で増額する内容は、都支出金、繰入金などでございます。歳出で増額する内容は、福祉費、教育費などでございます。このほか、債務負担行為の補正として追加１件をお願いしております。
第35号議案は、大田区積立基金条例の一部を改正する条例で、給付型奨学金積立基金（末吉育英基金）を設置するため改正するものでございます。
第47号議案は、京急
連続立体関連側道整備に伴う大田区大森西三丁目付近枝線工事（下水道）請負契約についてで、契約の相手方は佐々木・醍醐建設工事共同企業体、契約金額は１億7388万円でございます。
第48号議案は、可搬消防ポンプ（Ｄ−１級）の購入についてで、契約の相手方は有限会社矢部商会、契約金額は6933万2760円でございます。
報告第18号は、平成25年度大田区
繰越明許費繰越計算書で、平成26年度への繰越額は、特別出張所の改築など４事業を合わせまして、合計２億364万円となっております。
報告第19号から報告第23号は、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づく区が出資する法人の経営状況に関する書類の提出で、報告第19号は大田区土地開発公社、報告第20号は
公益財団法人大田区文化振興協会、報告第21号は
公益財団法人大田区産業振興協会、報告第22号は
蒲田開発事業株式会社、報告第23号は
公益財団法人大田区体育協会で、平成25年度の事業報告及び収支決算、平成26年度の事業計画及び収支予算に関するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○安藤 議長 これより質疑に入ります。
本案については、北澤潤子議員より通告がありますので、これを許します。
〔39番北澤潤子議員登壇〕
◆39番（北澤潤子 議員） 第34号議案 大田区一般会計補正予算について質疑させていただきます。
今回の補正予算では６億3000万円余が追加され、補正後の予算が2449億円余となっています。主に福祉費が多く占め、その内容は大田区次世代育成支援緊急対策整備事業など区民ニーズに緊急的に対応するために計上されたものです。予算は言うまでもなく年間予算としての当初予算の意義を踏まえ、財政運営の一貫性を持ち、計画的な支出が行われるものです。
今回の補正予算中、総務費の中の国際都市事業の推進として3988万7000円が計上されていますが、これは補正予算の趣旨から見て適切かどうか疑問があります。なぜ本予算のときに検討がされずに、今になって急にこのタイミングで国際都市事業の推進事業が行われるのですか。
○安藤 議長 理事者の答弁を求めます。
◎遠藤 副区長 北澤議員から発言通告書により事前に通告されております総務費の国際都市事業の推進として3988万7000円が計上されているが、これは補正予算の趣旨から見て適切かどうか疑問がある。なぜ本予算のときに検討がされずに、今になって急にこのタイミングで国際都市事業の推進事業が行われるのかとのご質疑でございますが、今回の国際都市事業につきましては、当初予算編成後の事情の変化によるものでございます。関係機関との調整が整い、イベント実施が可能となったことなどにより、その経費を今回補正予算に計上させていただいたものでございます。以上でございます。
○安藤 議長 以上をもって質疑を終結いたします。
本案については、報告第18号から報告第23号に至る６件を除き、いずれも所管総務財政委員会に付託します。
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○安藤 議長 日程第２を議題とします。
〔近藤事務局長朗読〕
△日程第２
第36号議案 大田区休養村とうぶ条例の一部を改正する条例 ほか２件
――
――――――――――――――――――
○安藤 議長 理事者の説明を求めます。
◎遠藤 副区長 ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第36号議案は、大田区休養村とうぶ条例の一部を改正する条例で、キャンプ場におけるバーベキュー施設の改修を踏まえ、バーベキュー場を併記した施設名に改めるほか、多目的グラウンド等の利用時間について早朝の時間帯を追加するため改正するものでございます。
第37号議案は、大田区
特別出張所設置条例の一部を改正する条例で、新井宿特別出張所の移転のため改正するものでございます。
第38号議案は、大田区
特別出張所付属施設条例の一部を改正する条例で、新井宿特別出張所の移転に伴い、その付属施設である新井宿集会室を廃止するため改正するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○安藤 議長 本案については質疑の通告がありませんので、いずれも所管地域・産業委員会に付託します。
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○安藤 議長 日程第３を議題とします。
〔近藤事務局長朗読〕
△日程第３
第39号議案
大田区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例 ほか４件
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○安藤 議長 理事者の説明を求めます。
◎遠藤 副区長 ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第39号議案は、
大田区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例で、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律等の改正に伴い、規定を整理するため改正するものでございます。
第40号議案は、
大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例で、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律等の改正に伴い、規定を整理するため改正するものでございます。
第41号議案は、大田区立障がい
者総合サポートセンター条例で、大田区立障がい者総合サポートセンターを設置し、その利用手続き、費用等を定めるため制定するものでございます。
第42号議案は、大田区理容師法施行条例の一部を改正する条例で、理容所における衛生上必要な措置の内容を拡充し、衛生水準の向上を図るため改正するものでございます。
第43号議案は、大田区美容師法施行条例の一部を改正する条例で、美容所における衛生上必要な措置の内容を拡充し、衛生水準の向上を図るため改正するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○安藤 議長 本案については質疑の通告がありませんので、いずれも所管保健福祉委員会に付託します。
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○安藤 議長 日程第４を議題とします。
〔近藤事務局長朗読〕
△日程第４
第44号議案 大田区営住宅条例の一部を改正する条例 ほか５件
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――――――――――――――――――
○安藤 議長 理事者の説明を求めます。
◎遠藤 副区長 ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第44号議案は、大田区営住宅条例の一部を改正する条例で、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の改正に伴い、規定を整理するため改正するものでございます。
第45号議案は、大田区
高齢者アパート条例の一部を改正する条例で、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の改正に伴い、規定を整理するため改正するものでございます。
第49号議案は、特別区道路線の認定についてで、大田区仲六郷三丁目13番６から大田区仲六郷三丁目13番５までの路線を特別区道路線として認定するものでございます。
第50号議案は、大田区区有通路の設置についてで、大田区北千束一丁目755番20から大田区北千束一丁目756番１までの延長79.06メートル、幅員最大3.59メートル、最小2.99メートルの路線について、大田区区有通路を設置するものでございます。
第51号議案は、使用料等の支払請求に関する民事訴訟の提起についてで、訴訟の目的の価額は146万9530円で、区民住宅使用料等を滞納している者及びその連帯保証人に対して、使用料等の支払い請求に関する民事訴訟の提起をするため、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき提出するものでございます。
第52号議案は、区の義務に属する損害賠償の額の決定についてで、ごみ収集作業車による車両損傷事故の損害賠償の額を決定する必要があるので、地方自治法第96条第１項第13号の規定に基づき提出するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○安藤 議長 本案については質疑の通告がありませんので、いずれも所管都市・環境委員会に付託します。
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○安藤 議長 日程第５を議題とします。
〔近藤事務局長朗読〕
△日程第５
第46号議案 大田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
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――――――――――――――――――○安藤 議長 理事者の説明を求めます。
◎遠藤 副区長 ただいま上程されました第46号議案は、大田区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例で、公務災害補償の補償基礎額を改定するため改正するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○安藤 議長 本案については質疑の通告がありませんので、所管こども文教委員会に付託します。
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○安藤 議長 日程第６を議題とします。
〔近藤事務局長朗読〕
△日程第６
議員提出第３号議案 大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
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○安藤 議長 提出者の説明を求めます。
〔47番菅谷郁恵議員登壇〕（拍手）
◎47番（菅谷郁恵 議員） 議員提出第３号議案 大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について、提出者を代表して提案理由を説明いたします。
党区議団は、費用弁償相当分が区議会議員の議員報酬費に入ると考えています。本会議や常任委員会が開かれるたびに、区議会議員１人当たり3000円受け取るのは廃止するべきです。既に旅費を支給していない区は４区です。また、議会改革の論議を待ちましたが、一向に進まないため、今議会に提案します。ぜひご論議いただき、ご賛同いただき、ご決定いただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上をもって提案の説明といたします。（拍手）
○安藤 議長 これより質疑に入ります。
本案については、岡 高志議員より通告がありますので、これを許します。
〔41番岡 高志議員登壇〕
◆41番（岡高志 議員） 改革民主党の岡高志でございます。ただいま上程された議員提出第３号議案につきまして質疑させていただきます。明快な答弁をお願いいたします。
区議会議員の報酬について定めた条例のうち、１日3000円の日額旅費を廃止することで議員報酬の実質削減を狙った提案だと思います。報酬本体については手をつけていませんが、適正な議員報酬の水準について議会全体で議論されたのか、お教えください。
２点目ですけれども、１人当たりの議員報酬の実質削減で区民負担の軽減につながる。とはいえ、２割、３割と削減してしまうと議員個人の生活が成り立たない可能性が強まります。議員定数を削減することも検討の対象であって、例えば区議会議員の定数を半分にすることも選択肢と言えます。
さて、提出者の間で議員定数の削減については議論されたのか、ご答弁をお願いいたします。以上です。
○安藤 議長 提出者の答弁を求めます。
〔50番大竹辰治議員登壇〕（拍手）
◎50番（大竹辰治 議員） 岡 高志議員の質疑にお答えいたします。
党区議団は、区議会議員の本会議や委員会への出席、特別区内の視察のために要する費用弁償相当分は区議会議員の議員報酬に入っていると考えております。費用弁償の廃止により議員報酬が下がるとは考えておりません。その立場から、今回、費用弁償を廃止する提案をさせていただきました。
議員報酬については、地方自治法第203条第１項で、「普通地方公共団体は、その議会の議員に対し、議員報酬を支給しなければならない。」と定めているのに対して、費用弁償の支給は、同条第２項で、「普通地方公共団体の議会の議員は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる。」と定めており、同条第４項で、報酬、費用弁償の額及び支給方法は、条例で定めなければならないことになっています。
このように、費用弁償は自治体ができるとしている規定でありますので、議員に対して費用弁償を支給していない自治体も少なくなく、先ほど言いましたとおり、23区でも４区で支給を廃止しています。費用弁償を設けることの適否、その額の決め方や支給方法は、自治体の規模、地域の条件、住民の生活実態、感情などを十分考慮して慎重に検討することが必要であり、今回この立場に立って検討し、費用弁償の廃止を提案させていただきました。
なお、適正な議員報酬の水準について、議会全体の議論を尽くしたのか、また、議員定数の削減について提出者の間で議論されたかの質疑については、本議案とは直接関係ありませんので、以上で答弁とさせていただきます。（拍手）
○安藤 議長 岡議員、演壇にて再質疑を許可いたします。
〔41番岡 高志議員登壇〕
◆41番（岡高志 議員） ただいま大竹議員から、ご答弁だったのか、結局、私が質疑した２点について全くお答えがないまま、もう１度議案の説明をされたような形だったのは大変残念でならないわけで、それでは、もう１度改めてお聞きしますけれども、今回の議案に際して、適正な議員報酬の水準について議会全体で議論を尽くしたのかどうか、イエスかノーか、そして提出者の間で議員定数の削減について議論されたかどうか、イエスかノーかお答えください。関係ないというお話もありましたけれども、全体で見渡すと関係性はあると思っているわけでございます。よろしくお願いします。
○安藤 議長 提出者の答弁を求めます。
〔50番大竹辰治議員登壇〕（拍手）
◎50番（大竹辰治 議員） 岡議員の再質疑に対してご答弁させていただきます。
繰り返しの答弁になりますが、質疑について先ほどお答えしたとおりです。
なお、今回提案の費用弁償の廃止によって議員報酬が下がるとは考えておりません。この間でも議会改革の課題の一つに上がっているということと、かつて報酬と区別して費用弁償が議論され、6000円だった額が3000円に引き下げられたという経過もありますので、その点もつけ加えさせていただきます。以上です。（拍手）
○安藤 議長 以上をもって質疑を終結いたします。
本案については、所管総務財政委員会に付託します。
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○安藤 議長 日程第７を議題とします。
〔近藤事務局長朗読〕
△日程第７
議員提出第４号議案 集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書
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○安藤 議長 提出者の説明を求めます。
〔45番黒沼良光議員登壇〕（拍手）
◎45番（黒沼良光 議員） ただいま上程されました議員提出第４号議案 集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書につきまして、議案の提出者11名を代表しまして案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。
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集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書
安倍首相は５月15日、私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書を受け、首相官邸で記者会見し、集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更を検討していく考えを明確にした。
集団的自衛権とは、政府解釈によると「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」とされている。これまで政府は、憲法第９条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであり、憲法上許されないとしてきた。にもかかわらず、一内閣の判断で憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認への重大な転換を行うことは、立憲主義の否定であり、許されないものである。
今日の国際社会において、日本国民が全世界の国民とともに、恒久平和主義の日本国憲法原理に立脚し、平和に生きる権利（平和的生存権）の実現を目指す意義は依然として極めて大きく、重要である。
大田区は、1984年に「平和都市宣言」を行い「大田区は平和憲法を擁護し核兵器のない平和都市であることを宣言する」とうたっている。
よって、大田区議会は、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の見直しは行わないよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
年月日
内閣総理大臣 宛
大田区議会議長名
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以上です。（拍手）
○安藤 議長 本案については質疑の通告がありません。
お諮りいたします。本案については、会議規則第38条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安藤 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これより討論に入ります。
本案については、福井亮二議員、野呂恵子議員、北澤潤子議員より通告がありますので、順次これを許します。
まず、42番福井亮二議員。
〔42番福井亮二議員登壇〕（拍手）
◆42番（福井亮二 議員） 集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書に賛成の立場で討論を行います。
本日付け朝日新聞の１面は、首相、閣議決定を明言 解釈改憲理由答えずとありました。安倍首相は、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定を実質20日までの今国会中に強行しようと暴走を加速しています。13日の自民・公明の与党協議会に向け、集団的自衛権の言葉を明記した閣議決定の文案で合意できるよう強く指示するなど、事態は切迫しています。乱暴極まりない首相のやり方に一片の道理もありません。
歴代の自民党政権は、自衛隊創設（1954年）以来、一貫して集団的自衛権の行使は憲法９条のもとで許されないとの解釈を示し、国会や国民に説明してきました。集団的自衛権の行使容認は、半世紀以上にわたり幾度となく繰り返してきた国民への説明を根底から覆し、日本を海外で戦争する国へとつくり変える歴史的な暴挙です。戦後の安全保障政策を180度ひっくり返す大転換を一内閣の判断だけで行っていいはずがありません。国会にも説明せず、国民的な議論もせず、与党の密室協議だけで強行しようというのは言語道断です。
密室協議自体も極めていいかげんなものです。与党協議が始まったのは５月20日であり、１か月もたっていません。協議で先にテーマになったのは、武力攻撃に至らないグレーゾーンへの対処やＰＫＯでの武器使用、多国籍軍への後方支援の問題などでした。集団的自衛権について本格的な議論が始まったのは10日になってからです。会期まで残り10日あまり、まともな検討ができるはずはありません。首相が今国会中の閣議決定に執着するのは、集団的自衛権の行使容認ありきの国民無視の姿勢を浮き彫りにするだけです。
政府が与党協議会で行っている説明を国会で拒否していることも重大です。政府は３日の与党協議会で、米軍や多国籍軍への軍事支援が実施できる４条件を示しました。この問題で日本共産党の井上哲士議員が参議院の外交防衛委員会で内容をただすと、政府は、与党協議が進められているとの理由で答弁を拒否しました。国会での議論も拒否して閣議決定に突き進むのはもってのほかです。
４条件は、戦闘地域で直接の戦闘行為以外のあらゆる軍事支援を可能にするものでした。公明党がこの４条件に難色を示すと、６日の協議会ですぐさま撤回し、新たな３条件を示しました。自衛隊員の命にかかわる大問題を、こんな節操のないやり方で進めること自体、無責任の極みであります。しかも、３条件には、他国軍隊が現に戦闘行為を行っている現場では支援活動をしないというもので、自衛隊の活動中に戦闘の発生が予測されるような危険な地域でも軍事支援が可能です。これまで禁じられてきた戦闘地域への自衛隊派兵に本格的な道を開くという本質は変わりありません。自衛隊が戦闘地域で活動すれば相手側の攻撃を招き、それに応戦することは避けられません。日本だけが活動を休止・中断できるということは非現実的です。海外の戦争で日本の若者が血を流す事態を招く閣議決定は許してはなりません。
最後に、公明党の皆さんに呼びかけたいと思います。朝日新聞の１面にこうも書かれていました。公明難色論点多く残っている。公明党は閣議決定に応じない考えを崩していないとあります。また、創価学会の広報室が発表した見解では、私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法第９条についての政府見解を支持しております。したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきである、こういった中身になっています。さらに、昨日は、公明党は平和の党だといった発言もありました。そうであるならば、この意見書にぜひ賛成をしていただいて、言葉だけでなく態度でも示していただきたいと願うものであります。
平和と立憲主義を守るために意見書の採択を求めて、賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○安藤 議長 次に、36番野呂恵子議員。
〔36番野呂恵子議員登壇〕（拍手）
◆36番（野呂恵子 議員） 大田区議会緑の党は、議員提出第４号議案 集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書の採択を求めて賛成討論を行います。
私たちが、日本国民が今ここにこうして平和の中に暮らしているのは、日本国憲法に守られてきたからにほかなりません。それが戦後70年を迎えようとしている今、解釈改憲により集団的自衛権の行使容認を迫る安倍首相と内閣により180度方向転換が迫られていることは、ありとあらゆる面において危機的だと言わざるを得ません。日本国憲法前文では、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と明記し、公布されました。日本の安全保障防衛政策は、この立憲主義の尊重と憲法前文、そして９条に基づき策定されるものなのです。
1999年、ハーグ平和アピール世界市民会議で、公正な世界秩序のための基本10原則が採択され、日本国憲法第９条が世界平和の指針として第一原則と採択されました。戦争ではなく平和を求める世界で、日本国憲法の戦争放棄が平和の模範とされてきた歴史は、まさに戦争で多くの方々を失われた諸先輩方の命の代償と言うべきものではないでしょうか。私たち戦争を知らない世代は、この先輩方の戦争体験、沖縄戦の教訓をしっかり学び、私たちの次の世代、皆さん方の子どもたち、次の孫の世代に平和を継承する責任と義務があります。
今もこの地球上で引き起こされている戦争は、新たな憎しみの連鎖を生み、悲劇は繰り返されるばかりです。先のイラク戦争に参戦したイギリスでは、2005年、ロンドン市内で同時多発テロが引き起こされ、50名の市民が犠牲となりました。その戦争に参加した正当性が問われ、検証委員会が立ち上げられましたが、戦争で犠牲となった数百名のイギリス人とイラクの人々は帰ってはこないのです。
安倍首相は、首相の私的諮問機関に過ぎない安保法制懇の報告書をもとに、内閣の閣議決定という国会軽視のあってはならない手法で強行しようとしておりますが、５月９日、ニューヨークタイムズ紙でさえ、内閣による解釈改憲という手法は、完全に民主的手続きを掘り崩す行為と批判しておりました。この報告書を受け、日本弁護士連合会は法律家集団という立場から全国で反対の決議を上げ、立憲主義の否定は許されないと言及しています。また、各地の地方議会でも意見書が採択されるなど、集団的自衛権の行使容認に反対の声を上げています。また、宗教界でも次々と決議を上げ、東本願寺では、過去において仏法の名を借り戦争に協力してきたみずからを問い直し、宗門が犯した罪責を検証し、これらの惨事を未然に防止する努力を惜しまないという不戦の誓いのもと、全会一致で反対決議を上げるなど、国内だけではなく世界からも日本の危機的状況に声が上がっています。
集団的自衛権は他国の防衛権であり、自衛官が外国人を殺し、殺される危険にさらされることなのです。戦後、憲法制定後、誰一人も殺さず、殺されずという願いは、１人の犠牲者を生み、今日に至りました。朝鮮戦争の機雷除去の極秘任務に派遣された海上保安庁の21歳の青年が、機雷に接触して亡くなってしまったのです。その方のお兄様は次のように語っています。国民不在のまま、理屈だけで話が進んでいる。戦死者が出るだけではなく、自衛隊が海外で人を殺すことになるかもしれないという覚悟が全ての日本人にあるのでしょうか。全ての日本人に問わなければならない改憲、しかし、集団的自衛権の行使が必要であるなら、国民投票により国民に問うべきことなのではないでしょうか。
集団的自衛権の行使容認に反対している自民党の古賀誠さんは、人間の命が戦争によって失われるようなことがあっては絶対にいけない。先の大戦の愚かさを我が国は二度と繰り返してはいけないというのが、歴代政権が踏襲してきた政府解釈の本質だと述べ、今こそ保守本流がどうあるべきかと問いかけています。かつて後藤田正晴氏は、アリが開ける小さな一つの穴が抜き差しならない状況を生むとして、アリの一穴は絶対に認められないと行使に反対してきました。私たちは党派や立場の違いを超え、平和こそが、討論や対話こそが世界の安定に寄与することを訴え、ともに解釈改憲に反対しようではありませんか。
安倍首相の言う限定的という言葉のどこに真実があるでしょうか。集団的自衛権を行使した戦争を思い出してほしいのです。1966年、集団的自衛権を行使したアメリカのベトナム戦争において、どれだけ多くの方々が犠牲になったことか。集団的自衛権の行使は、あのような悲惨な状況を生んでしまったのです。
私たち大田区議会は、全国でも初めてという全ての会派による平和祈念コンサートを続けてきました。戦場のカンボジアに地雷除去、学校建設支援と、全議員により、戦争ではなく平和を、武器ではなく文化を軸に連携を深めてまいりました。今こそその思いを共有し、大田区議会として内閣の横暴を許さない声を上げるべきときではないでしょうか。どうぞ多くの皆様のご賛同を求め、私の集団的自衛権行使容認に反対する討論といたします。（拍手）
○安藤 議長 次に、39番北澤潤子議員。
〔39番北澤潤子議員登壇〕（拍手）
◆39番（北澤潤子 議員） 大田生活者ネットワークは、議員提出第４号議案 集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書に採択を求めて賛成の立場から討論いたします。
安倍首相が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を検討する考えを表明していることを大変憂慮しています。集団的自衛権を認めることになると、日本が攻撃を受けていなくても、日本と同盟を結んでいる国が攻撃を受けた場合に、同盟国とともに、または同盟国にかわって反撃することができることになり、これまでの政権が守り通してきた憲法９条のもとで許された必要最小限度の実力行使の範囲を逸脱することになるからです。
三つの点から指摘したいと思います。
まず一つ目は、憲法は権力を縛るという立憲主義が大前提です。悲惨な戦争を体験した日本は、権力を行使する国家であっても間違いを犯すことがないとは言えない。だから、最高法規で全ての人の人権が保障されるような仕組みをつくり上げているのです。今回のように、時の政権が憲法解釈の変更を国民の意思も問わずに閣議決定で決めてしまうというのであれば、今後、政権が変わるたびに解釈変更できるようになってしまい、立憲主義は大きく揺らいでしまいます。
二つ目は、日米同盟強化を集団的自衛権行使容認の理由にしていますが、無批判にアメリカ追随でいいのでしょうか。日本はどういう基準で判断するのでしょうか。例えばイラク戦争では、大量破壊兵器があるという誤認からアメリカがイラクへの攻撃を始め、日本もイラクに航空自衛隊を派遣しました。実際戦闘に加わらなかったとしても、アメリカの側に立ち、イラクに踏み込んだことの責任は決して小さくないはずです。亡くなった多くのイラク人は、なぜ殺されなくてはならなかったのでしょうか。その検証も反省もないままに、また戦地に赴く危険な道を選択することになりかねないのです。
三つ目は、平和憲法の意味です。日本国憲法では、一切の戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認という徹底した平和主義がうたわれていますが、これは、軍事力の行使では問題は解決しないこと、一度戦争が起きると果てしない憎悪と武力の競争が続くばかりだという認識を世界に先駆けて日本が持ったからではないでしょうか。日本はこれからも戦争のない世界を実現するために、先頭を切って平和外交に努めるべきです。
誰のための何のための憲法、そして９条なのか、子どもたちの将来のために、平和な世界を築くために、私たちはしっかり考え、行動しなければならないときを迎えています。憲法を集団的自衛権行使容認でその理想を骨抜きにするわけにはいきません。
最後に、今、本門寺山門近く、本妙院に掲げられている言葉をご紹介したいと思います。「政治の一番の役割は、戦争を起こさないようにすること」野中広務。
以上で討論を終わります。（拍手）
○安藤 議長 以上をもって討論を終結いたします。
これより本案を起立により採決いたします。
本案は原案どおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○安藤 議長 起立少数であります。よって本案は否決されました。
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○安藤 議長 日程第８を議題とします。
〔近藤事務局長朗読〕
△日程第８
秋田県美郷町親善訪問に伴う議員の派遣について
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平成26年６月11日
秋田県美郷町親善訪問に伴う議員の派遣について
地方自治法第100条第13項及び大田区議会会議規則第132条の規定に基づき、下記のとおり議員を派遣する。
記
美郷町親善訪問
１ 派遣の目的
平成17年度から本区と「友好都市提携」と「災害時における大田区と美郷町との相互応援に関する協定（防災協定）」を締結している美郷町との友好・親善の促進を図る。
２ 派遣場所
秋田県仙北郡美郷町
３ 派遣期間
平成26年７月９日（水）から７月10日（木）まで
４ 派遣議員
安 藤 充 議員 伊 藤 和 弘 議員 塩野目 正 樹 議員
伊佐治 剛 議員 冨 田 俊 一 議員 広 川 恵美子 議員
田 村 英 樹 議員 山 崎 勝 広 議員 森 愛 議員
野 呂 恵 子 議員 福 井 亮 二 議員 佐 藤 伸 議員
５ その他
本議決後、一部変更又は中止の場合の決定は、議長に一任する。
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○安藤 議長 本件については質疑の通告がありません。
お諮りいたします。本件については、会議規則第38条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安藤 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
本件については、討論の通告がありませんので、これより本件を採決いたします。
本件は配付しましたとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安藤 議長 ご異議なしと認めます。よって本件は議員を派遣することに決定いたしました。
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○安藤 議長 日程第９を議題とします。
〔近藤事務局長朗読〕
△日程第９
26第30号 「集団的自衛権の行使」閣議決定の中止を求める意見書に関する陳情
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○安藤 議長 本件については、お手元に文書表を配付しておりますが、先ほど本件の趣旨と同一の意見書が否決されましたので、不採択とみなします。
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○安藤 議長 次に、請願・陳情の付託について申し上げます。
今回受理しました請願・陳情は、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ所管常任委員会及び議会運営委員会に付託します。
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平成２６年第２回定例会 請願・陳情付託
平成26年６月12日付託
保健福祉委員会
26第12号 手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情
26第13号 医療・介護総合法案による介護保険制度の見直しを行わないよう意見書提出を求める陳情
26第16号 がん検診を無料に戻すことを求める陳情
26第21号 がん検診の自己負担の導入を行わないように求める陳情
26第22号 がん検診を無料に戻すことを求める陳情
26第23号 がん検診を無料に戻すことを求める陳情
26第25号 医療・介護総合法案の要支援者を介護保険給付から外すことに反対する陳情
26第29号 医療・介護総合法案反対の決議を要請する陳情
都市・環境委員会
26第11号 大田区羽田５丁目14番15番16番30番地先隣接区道遊歩道の整備推進を求める陳情
26第14号 呑川河口付近の護岸工事を急いでほしい陳情
26第15号 区立森ヶ崎海岸公園の安全・環境に関する陳情
26第20号 第一種住居地域の高さ制限を低中層利用中心の住宅地にする陳情
こども文教委員会
26第17号 兄弟が同一の認可保育所へ入所できるように選考基準調整指数の見直しを求める陳情
26第18号 認可外保育所に通わせる場合の費用負担が認可保育所同等になるよう補助を求める陳情
26第19号 育児休業からの復職期日を認可外保育所も認可保育所と同じにすることを求める陳情
26第24号 より良い『子ども・子育て支援新制度』を実現するための請願
議会運営委員会
26第26号 大田区議会の議会改革（傍聴に関わる資料の事前公開）を求める陳情
26第27号 大田区議会の議会改革（会議の動画記録のさらなる推進）を求める陳情
26第28号 大田区議会の議会改革（障害者への合理的配慮）を求める陳情
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○安藤 議長 以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。
お諮りいたします。明６月13日より６月19日までは委員会審査のため休会とし、来る６月20日午後１時に会議を開きたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安藤 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時44分散会...