大田区議会 2014-03-26
平成２６年 第１回 定例会−03月26日-05号
平成２６年 第１回 定例会−03月26日-05号平成２６年 第１回 定例会
平成26年第１回定例会 大田区
議会会議録 第５号
３月26日（水曜日）
出席議員（４７名）
１ 番 田中一吉 ２ 番 水井達興 ３ 番 松原秀典
４ 番 高瀬三徳 ５ 番 安藤 充 ６ 番 岸田哲治
７ 番 大森昭彦 ８ 番
松原茂登樹 ９ 番 伊藤和弘
10 番
塩野目正樹 11 番 押見隆太 12 番 鈴木隆之
13 番
海老澤圭介 14 番 伊佐治 剛 15 番 深川幹祐
16 番 長野元祐 17 番 飯田 茂 18 番 冨田俊一
19 番 清波貞子 20 番 松本洋之 21 番 丸山かよ
22 番 岡元由美 23 番 勝亦 聡 24 番
広川恵美子
25 番 秋成 靖 26 番 玉川英俊 27 番 田村英樹
28 番 大橋武司 29 番 山崎勝広 30 番 黒川 仁
31 番 森 愛 32 番 津田智紀 33 番 馬橋靖世
34 番 岡 高志 35 番 荒木秀樹 36 番 野呂恵子
39 番 北澤潤子 41 番 沼田秀弘 42 番 福井亮二
43 番 佐藤 伸 44 番 清水菊美 45 番 黒沼良光
46 番 金子悦子 47 番 菅谷郁恵 48 番 和田正子
49 番 藤原幸雄 50 番 大竹辰治
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高瀬 議長 ご異議なしと認め、発言の取り消しを許可することに決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○高瀬 議長 これより本日の日程に入ります。
日程第１を議題とします。
〔
近藤事務局長朗読〕
△日程第１
議員提出第１号議案 大田区ぬくもりある手当の支給に関する条例（
委員会審査報告）
――
――――――――――――――――――
保健福祉委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成26年３月26日
大田区
議会議長 高 瀬 三 徳 様
保健福祉委員長 塩野目 正 樹
記
┌───────────────────────────────────────┬────────┐
│議 案 名 │結 果 │
├───────────────────────────────────────┼────────┤
│議員提出第１号議案 大田区ぬくもりある手当の支給に関する条例
│原案否決 │
└───────────────────────────────────────┴────────┘
――
――――――――――――――――――
○高瀬 議長
保健福祉委員長の報告を求めます。
〔10番
塩野目正樹議員登壇〕（拍手）
◎10番（
塩野目正樹 議員） ただいま上程されました
議員提出第１号議案 大田区ぬくもりある手当の支給に関する条例につきまして、
所管保健福祉委員会における
審査経過並びに結果のご報告をさせていただきます。
初めに、主な質疑について申し上げます。
手当を支給するということであるが、財源は何か。また、その裏づけはあるかとの質疑に対し、財源については、財政基金を使うことを考えている。また、この事業の実施主体は大田区であるので、この条例の内容に基づいて実施することになるとの答弁がなされました。
第３条に、「手当の支給額は、規則で定める。」とあるが、規則は審査当日である本日に委員会の場で示すことができるか。また、支給額はいくらになると考えるかとの質疑に対し、規則は出していない。考え方として、昨年８月から引き下げられた
生活保護基準の扶助費の
引き下げ相当分を充当するということである。また、予算額として、総額で年間約１億2000万円を考えているとの答弁がなされました。
全国の自治体にこうした提案をしているのか。全国で行われていないとして、もし本条例が施行されたら、大田区だけが特別な手当を支給するということになるが、このことについてどのように考えるかとの質疑に対し、各自治体に提案しているかどうかは聞いていない。
消費税増税や
生活保護基準の扶助費の引き下げなど、冷たい政治が行われている状況であり、その中で大田区が独自にぬくもりある手当を支給することは問題ないと考えるとの答弁がなされました。
以上の後、討論を行いましたところ、
議員提出第１号議案 大田区ぬくもりある手当の支給に関する条例につきまして、それぞれ反対、賛成の態度表明がなされました。
その際、反対の立場から、国は、消費税率の引き上げの影響を含む消費動向などを総合的に勘案し、
生活扶助基準の改定を今年の４月から約2.9％引き上げるとしている。
生活保護基準については、本来は国が決めることが適切であり、区だけで独自の基準を定めることは今の社会情勢から考えても妥当ではないと考える。また、議案の提出に際して、予算、財源の面が明記されていないことや、具体性に欠け、内容が曖昧であるといった問題も見受けられる。もっと精査が必要であるなどの意見が述べられました。
一方、賛成の立場から、４月から消費税８％の大増税となる。大企業の利益は急増しているが、労働者の実質賃金は低下し、物価上昇により区民の暮らしはますます苦しくなっている。中でも、
生活保護世帯には、昨年８月から３年で最大10％の基準額の引き下げが強行されている。今回の条例案は、区内の
生活保護受給者等に扶助費の
引き下げ相当分をぬくもりある手当として支給することにより、
区民生活の支援や福祉の向上を図るためのものであり、制定すべき条例であるなどの意見が述べられました。
以上の後、採決を行いましたところ、
議員提出第１号議案につきましては、
賛成者少数で否決されました。
以上、
所管保健福祉委員会における
審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）
○高瀬 議長 これより討論に入ります。
本案については、
和田正子議員より通告がありますので、これを許します。
〔48番
和田正子議員登壇〕（拍手）
◆48番（和田正子 議員） ただいま上程されました
議員提出第１号議案 大田区ぬくもりある手当の支給に関する条例に賛成の討論を行います。
生活保護受給者の増加の原因は、高齢者の場合は、ぎりぎり生活をしていたのが、社会保障の改悪で医療費や介護の保険料、利用料が増加する一方、低い年金とさらなる引き下げで限界に達していること、青年や現役世代の場合は、非正規や派遣労働という不安定な雇用状況、
リーマンショック以降の大企業による
リストラ合理化、収入減が挙げられます。
生活保護は、憲法第25条に基づいて保障された国民の権利です。
生活保護法第１条で、「この法律は、
日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」と示されています。最低限度の生活とは、健康で文化的な生活を維持することができるものでなければならないものです。
委員会で、４月から
生活扶助基準を約３％引き上げるとの意見がありましたが、生活扶助は、2013年８月、2014年４月、2015年４月の３年間で最大10％も引き下げられます。保護基準の切り下げは、各種制度に大きな影響を与え、国民生活全体を悪化させるものです。さらに、この４月から消費税が５％から８％へ、2015年の秋には10％に増税される予定です。実施されれば二重の痛みが
区民生活を直撃します。
保護受給をしている母子家庭の母親は、保護費は下がり、消費税は上がり、物価も上がれば、私たちの生活はどうなるのでしょうか。削るところもなく、今でもたくさんの我慢をさせている
子どもたちの将来はどうなるのでしょうか。
子どもたちが安心して学校へ行き、成長のできる希望が持てる社会にしてほしいと訴えています。
条例案は、区内に住所を有する
生活保護受給者等に、
生活保護基準の扶助費の
引き下げ相当分をぬくもりある手当として支給することにより、
区民生活の支援とともに福祉の向上を図るためのもので賛成です。
以上で討論を終わります。（拍手）
○高瀬 議長 以上をもって討論を終結いたします。
〔36番
野呂恵子議員、39番
北澤潤子議員棄権〕
○高瀬 議長 これより本案を起立により採決いたします。
○高瀬 議長 本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔
賛成者起立〕
○高瀬 議長 起立少数であります。よって本案は否決されました。
〔36番
野呂恵子議員、39番
北澤潤子議員入場〕
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第２を議題とします。
〔
近藤事務局長朗読〕
△日程第２
議員提出第２号議案 大田区
認証保育所保育料の助成に関する条例（
委員会審査報告）
――
――――――――――――――――――
こども文教委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成26年３月26日
大田区
議会議長 高 瀬 三 徳 様
こども文教委員長 鈴 木 隆 之
記
┌───────────────────────────────────────┬────────┐
│議 案 名 │結 果 │
├───────────────────────────────────────┼────────┤
│議員提出第２号議案 大田区
認証保育所保育料の助成に関する条例
│原案否決 │
└───────────────────────────────────────┴────────┘
――
――――――――――――――――――
○高瀬 議長
こども文教委員長の報告を求めます。
〔12番
鈴木隆之議員登壇〕（拍手）
◎12番（鈴木隆之 議員） ただいま上程されました
議員提出第２号議案 大田区
認証保育所保育料の助成に関する条例につきまして、
所管こども文教委員会における
審査経過並びに結果のご報告をいたします。
初めに、主な質疑について申し上げます。
まず、保育に欠ける乳幼児を保育する
認可保育園と、
大都市特有の
保育ニーズに応えるための施設である
認証保育所は、施設の趣旨が異なるが、
認証保育所独自のサービスを選び、初めから
認可保育園を希望しない場合も助成の対象とするのか伺いたいとの質疑に対し、
児童福祉法の第24条に基づいた中で、区が
認証保育所の保育料の助成をしているというところで考えるものである。他区の状況を見ても、所得により助成したり、
認証保育所と
認可保育園の保育料の差額を１万円刻みで支給するなどいろいろな助成の方法がある。また、さまざまな調査によっても、多くの保護者が
認可保育園の入園を希望しており、約１割が仕事の関係等で初めから
認証保育所を希望しているが、ごく一部ではあるため、今回は助成の対象に考えているとの答弁がなされました。
次に、条例案には26年４月１日から施行とあるが、この助成制度が実施された場合の所管の
保育サービス課の事務量の見込みと、今から執行の体制が確保できるのか伺いたいとの質疑に対し、事務量の試算については、決まれば区でやるものであると考える。例えば、
臨時特例給付金を一時的に行う事務についても、区が所管課に職員を配置して事務を行うということなので、そういったことで行うと考えているとの答弁がなされました。
次に、具体的に来年度の予算編成が案という形で出てきている中で、予算的な措置ということが最も重要な視点であるが、どのような視点を持って、どこからそのための予算を確保するのか伺いたいとの質疑に対し、区の平成25年度の予算は、約２億808万円を
認証保育所の補助として計上している。助成額を平均３万円と考えると、約４億円を新たに区が支出しなければならないと見込まれる。大型開発など不要不急の予算を見直して生み出していけるものだと考えている。必要なところには行政が予算を組むと思うので、無理ではないということで試算をして提出したものであるとの答弁がなされました。
以上の後、討論を行いましたところ、
議員提出第２号議案につきまして、反対、賛成の態度表明がなされました。
その際、反対の立場から、子ども・
子育て支援事業計画に向けて子ども・
子育て会議で議論しているところであり、なぜこの時期に
認証保育所保育料の助成の条例化をするのか理解しがたい。区では多様な
保育サービスの提供を進めており、
小規模保育所、
定期利用保育事業、
グループ保育室などがあるが、
認証保育所の利用者のみに
認可保育園保育料との差額を助成するのは公平性に欠けると考える。その上、予算を伴うものでありながら試算も曖昧であり、助成の対象者も根拠も不明確、さらに執行体制も確立できないのであれば、本当に条例化しようという意思があるのか疑問である。また、保護者の保育料の軽減のために新たな措置を講じることは必要だとは思っているが、まず、区の喫緊の課題は
待機児解消である。他区で実施しているから同じように４万円ということではなく、大田区として考えるべきであり、
認証保育所が新たに建設されていく中で、その増員分を見込んだ
予算的措置も明確でないとの意見が述べられました。
一方、賛成の立場から、2014年度
認可保育園の第１次不承諾数は1766人であった。今後、第２次などの審査の後、
認可保育園に入園できなかった
子どもたちはやむを得ず
認証保育所に入ることになる。
認証保育所に入っている保護者からも、保育料が高過ぎる、
認可保育園に入りたいのに、助成制度の金額を上げてほしいといった要望が強まっている。また、他区でも見直しがされている。大田区でも区民の声に応えるため、この助成額を見直すべきであるとの意見が述べられました。
以上の後、採決を行いましたところ、
議員提出第２号議案につきましては、
賛成者少数により否決されました。
以上、
所管こども文教委員会における
審査経過並びに結果の報告といたします。（拍手）
○高瀬 議長 これより討論に入ります。
本案については、菅谷郁恵議員より通告がありますので、これを許します。
〔47番菅谷郁恵議員登壇〕（拍手）
◆47番（菅谷郁恵 議員）
議員提出第２号議案 大田区
認証保育所保育料の助成に関する条例について、賛成の討論を行います。
この議案は、お子さんを
認可保育園に入園させられず、やむなく高い保育料の認証保育園に預けなければならない保護者の皆さんの負担を少しでも軽減するため、助成額を増額する条例です。
今年の
認可保育園にお子さんが入れなかった人数は、第１次1776人、第２次1781人で、さらに
認可保育園に入れない子どもの数は増えてしまいました。このように、毎年、
認可保育園の待機児童数が増えるのは、どうにか１年間だけ頑張って認証保育園に預けても、翌年には
認可保育園に申し込むためであり、その数に見合った
認可保育園を増設してこなかったからです。ですから、この４月から５万円以上、最高で11万円余の高額な保育料の認証保育園に預けなければなりません。若い子育て世代にとっては過大な経済的負担です。現在も月額第１子１万円、第２子以降２万円の助成はありますが、他区に比べても低く、また、今年度、来年度で助成額を増やす区が増えています。咋日は、
認可保育園に入れない保護者の方々が、大田区に対して異議申し立てが行われました。そのご意見の中でも、
認可保育園に入れたいけれども、入れなかった。せめて認証保育園の補助額を増やしてほしい。ほかの区より安いのはどうしてかなどという要望が出されていました。その声をしっかり区も区議会も受け止めるべきです。
審議の中で、助成額を増やしたときの事務経費はどうするのか、予算が曖昧だなどの意見がありましたが、現在も認証保育料の助成を行っていることであり、対象人数は1600人余で無理がないことです。また、助成額については、
認可保育園と認証保育園との保育料差額分全額をと考えましたが、他区を調査して、限度額４万円が多いこと、大田区での予算額はおよそ４億円と見ました。大田区の今年度の予算２億808万円余からしても、実現可能な予算です。さらに、大田区の待機児童解消の方針は認証保育園増設が施策の一つであり、今後の計画でも増えていきますから、認証保育園の保育料助成額を増額して、少しでも負担を軽減させることが必要です。
私たちの思いは
認可保育園の増設ですが、すぐに応えられないのなら、せめて認証保育園の保育料助成額を増やすことであり、賛成です。
以上で討論を終わります。（拍手）
○高瀬 議長 以上をもって討論を終結いたします。
これより本案を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔
賛成者起立〕
○高瀬 議長 起立少数であります。よって本案は否決されました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○高瀬 議長 日程第３を議題とします。
〔
近藤事務局長朗読〕
△日程第３
第１号議案 平成26年度大田区
一般会計予算 ほか３件（
委員会審査報告）
――
―――――――――――――――――― 予算特別
委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成26年３月26日
大田区
議会議長 高 瀬 三 徳 様
予算特別委員長 鈴 木 隆 之
記
┌───────────────────────────────────────┬────────┐
│議 案 名 │結 果 │
├───────────────────────────────────────┼────────┤
│第１号議案 平成26年度大田区
一般会計予算 │原案可決 │
│第２号議案 平成26年度大田区
国民健康保険事業特別会計予算 │ │
│第３号議案 平成26年度大田区
後期高齢者医療特別会計予算 │ │
│第４号議案 平成26年度大田区
介護保険特別会計予算 │ │
└───────────────────────────────────────┴────────┘
――
――――――――――――――――――
○高瀬 議長 予算特別委員長の報告を求めます。
〔12番
鈴木隆之議員登壇〕（拍手）
◎12番（鈴木隆之 議員） ただいま上程されました第１号議案 平成26年度大田区
一般会計予算ほか３件につきまして、予算特別委員会における
審査経過並びに結果のご報告をいたします。
本委員会は、今定例会に提出された平成26年度予算４件の議案審査のため、去る２月27日、委員46名の構成により設置され、同日直ちに正副委員長の互選を行いました。
３月７日には、
計画財政部長から総括説明を受け、11日から24日まで延べ８日間にわたり集中して審査を行いました。委員及び理事者の皆様方のご協力をいただきながら、各議案について細部にわたる質疑のほか、意見・要望を含め熱心な審査が行われました。
なお、質疑等の具体的な内容につきましては、全議員が出席されておりますので、詳細は省略させていただきますので、ご了承願います。
各会計予算の質疑終結の後、大竹辰治委員ほか８名から、平成26年度大田区
一般会計予算の編成替えを求める動議が提出されました。この動議につきましては、提出者による説明の後、採決を行いましたところ、
賛成者少数で否決されました。
次に、平成26年度予算４件の討論に入りましたが、各会派ともそれぞれ反対、賛成の態度表明のみを行いました。
その後、採決を行いましたところ、第１号議案 平成26年度大田区
一般会計予算、第２号議案 平成26年度大田区
国民健康保険事業特別会計予算、第３号議案 平成26年度大田区
後期高齢者医療特別会計予算、第４号議案 平成26年度大田区
介護保険特別会計予算の全ての議案につきまして、いずれも賛成者多数により原案どおり決定いたしました。
以上、予算特別委員会における
審査経過並びに結果のご報告といたします。（拍手）
○高瀬 議長 本案については、大竹辰治議員ほか８名より、第１号議案 平成26年度大田区
一般会計予算の編成替えを求める動議が提出されております。よってこれをあわせて議題といたします。
本動議について提出者の説明を求めます。
〔46番金子悦子議員登壇〕（拍手）
◎46番（金子悦子 議員） ただいま上程されました2014年度大田区
一般会計予算の編成替えを求める動議について、提出者を代表して提案理由の説明を行います。
この提案は、区民の暮らしや営業を守り、区民の緊急要望に応えるために提出するものです。特に、保育園入所は大問題です。予算特別委員会の組み替え動議のうち、特に深刻な保育所建設に絞って提案するものです。
３月20日発表で、2044人の保育所入所申込者のうち、内定は263人にとどまり、1781人が不承諾になりました。区民にとって、保育園の待機児童解消は最大の課題ではないでしょうか。25日には、１次選考に漏れた区民の方が集団で、ほかにも個別に行政不服審査法に基づく異議申し立てを行っています。この区民の皆さんの願いに応える編成替えです。
認可保育園15か所建設のために24億円の歳出を組んでいますが、歳入は、国庫補助金12億9000万円、都補助金６億3000万円、大田区の財政基金繰入４億8000万円です。この金額は、今年も積み立てる新空港線基金５億円で十分実現できます。区の負担は１園当たり3200万円です。歳入歳出それぞれ24億円増の2444億2235万円となります。
住民の願いに応えて、待機児童をゼロにするために、ぜひともこの組み替え動議に賛同していただきますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
――
――――――――――――――――――
第１号議案 平成26年度大田区
一般会計予算の編成替えを求める動議
第１号議案 平成26年度大田区
一般会計予算について、区長はこれを撤回し、下記事項の編成替えを行い、再提出することを要求する。
上記の動議を提出する。
平成26年３月26日
大田区
議会議長 高 瀬 三 徳 様
提 出 者
大 竹 辰 治 藤 原 幸 雄 和 田 正 子
菅 谷 郁 恵 金 子 悦 子 黒 沼 良 光
清 水 菊 美 佐 藤 伸 福 井 亮 二
記
歳入
13款 国庫支出金
認可保育園15箇所を建設するため、２項国庫補助金を1,290,000千円増額する。
14款 都支出金
認可保育園15箇所を建設するため、２項都補助金を630,000千円増額する。
17款 繰入金
今回編成替えを行う歳出項目の財源とするため、１項基金繰入金を480,000千円増額する。
歳出
３款 福祉費
認可保育園15箇所を建設するため、４項児童福祉費を2,400,000千円増額する。
――
――――――――――――――――――
○高瀬 議長 本動議については質疑の通告がありません。よってこれより本動議及び第１号議案 平成26年度大田区
一般会計予算ほか３件について討論に入ります。
本案については、黒沼良光議員、松原秀典議員、
野呂恵子議員、清波貞子議員、北澤潤子議員、黒川 仁議員、岡
高志議員、沼田秀弘議員より通告がありますので、順次これを許します。
まず、45番黒沼良光議員。
〔45番黒沼良光議員登壇〕（拍手）
◆45番（黒沼良光 議員） 日本共産党区議団を代表して、第１号議案 2014年度大田区
一般会計予算から第４号議案まで反対し、組み替え動議に賛成の立場から討論をいたします。
総額2420億2235万円、2012年度比4.2％増の予算が、区民の命、暮らし、営業を守る予算となっているのかが重要です。地方自治法第１条に基づき、区民に最も身近な自治体である大田区は、国の悪政から区民を守る防波堤の役割を果たさなくてはなりません。この点に立って討論いたします。
本予算の根底にあるのは、おおた未来プラン10年（後期）案です。後期案の基本には、地域力と国際都市を位置づけています。地域力では、防災事業に端的にあらわれていますが、自助の名のもとに、財政保障しないことが特徴です。例えば、家具転倒防止器具を高齢者全員に設置をとの質問に、防災対策の中でも自助に当たる取り組みであり、基本的には区民みずからが守ることが大切と答えたように区民に押しつけ、予算化しないことです。区の計画どおり進んでいなければ、区民に無理な負担を押しつけず、住民の福祉の増進を図るという本来の責務を果たすべきです。
次に、国際都市の名のもとに、空港跡地開発計画、便数の増える空港と結びつけての新空港線の設置、京急蒲田、糀谷、雑色各駅前再開発などの大型開発を進めています。新年度予算は、この未来プランを実行するものです。
2014年度予算の評価できる点として、約20倍の経済効果が前年度明らかになったリフォーム助成の拡充、区内製造業と商店街の実態調査、学校避難所備蓄物の充実、わがまち防災ネットシステムの導入、生活再建支援システムの導入、児童館、福祉避難所等における備蓄物品等の整備、自転車等駐車場の整備、大森駅東口エレベーター設置調査、買い物弱者支援対策等の商店街活性化のための新事業、待機児童対策の拡充のための老朽化した区立保育園の改築による定員増、
認可保育園の開設支援、食物アレルギー対応用の食器及びトレーの購入、３か所の特別養護老人ホーム、１か所の老人保健施設の整備支援、つばさ教室の増設、特別支援員の配置時間の増については評価できます。なお、（仮称）障がい者総合サポートセンターの開設も評価できますが、管理運営の委託はしないことを特別に求めておきます。
しかし、反対の第１の理由は、2011年度から３年連続マイナスシーリングし、100以上の事業の廃止、縮小に続いて、新年度も区民に親しまれた事業を廃止、縮小したことです。さらに切実な緊急な課題に手を打とうとしない点です。何よりも、今、大問題になっている保育園待機児問題は、新年度４月からの
認可保育園入園選考の結果、第１次で4074名の申し込みに対して2308人しか承諾されず、不承諾の通知が届いた区民は1766名でした。また第２次は不承諾1781人と増えてしまいました。夜も眠れず、いても立ってもいられず、
保育サービス課に行きましたという声も届いています。保護者の思いは安全・安心な保育です。
認可保育園に子どもを入園させたいのになぜ入れないのかの声に真摯に応えることこそ必要です。
昨日、25日、マスコミの見守る中で、入所できなかった保護者から異議申し立てが行われました。ほかにも異議申し立てをしている方がいます。我が党の予算組み替え動議で、積立金４億8000万円で15か所の
認可保育園の建設を提案しました。新空港線整備促進事業の積立金５億円の財政規模とほぼ同額です。国も
認可保育園が足りないことを認めています。待機児童数の実態に見合った
認可保育園の増設計画にすることと、４月から保育園に入れなかったら仕事をやめなければならない、生活ができないと困っている区民への緊急対策を求めておきます。さらに、寿祝金のように予算的には少ない施策を厳しい財政環境と言いながら廃止、縮小しています。
反対の第２の理由は、職員定数基本計画で2004年度から2013年度の10年間で定数を累計で1283人削減し、さらに新年度から２年間で227人の削減を計画し、ひたすら民営化、アウトソーシングを進めていることです。民間委託として都南、志茂田、大森第五小の３小学校給食調理、累計で51校になりました。池上第二、高畑の２保育園、累計で21園になりました。大森北、田園調布の２児童館、累計で６館になりました。さらに大森、羽田、池上の３特養ホームの民間委託も計画されています。指定管理者制度などのアウトソーシングは民間のノウハウを生かすよりも安上がりの目的が大きく、官製ワーキングプアを生み出しているのが実態であり、深刻です。そのことは、常に募集広告の給与が最低賃金ぎりぎりなのが証明されています。
例えば、４月オープンの委託保育園がオープニングスタッフ大募集の大見出しで３月16、23日と連続折り込み広告をしております。月給18万6000円、賞与２回は含みませんが、年収200万円余にしかなりません。保育士の有資格でこの安さです。安くて求人に苦労しているのでしょうか。まさに官製ワーキングプアです。大田区が貧困と格差を広げる先頭に立っています。安い賃金で退職者が増えて、人出不足で厳しい労働状況になるという悪循環では職員が働く意欲と喜びを失いかねません。福祉の仕事は人です。暮らしていける賃金、働き続けられる環境、意欲と技術アップができる研修等の充実ができにくい状況では、区民サービスの向上にもつながりません。
ある施設では、仕事を頼んでも非常勤の人が、私は給料をもらっている分しかやりませんとの声が返ってきて、質の低下がささやかれています。また、給食食材や生活雑貨、文具類などの近隣商店街からの納入は減っています。区外、東京都外の株式会社や社会福祉法人の多くは、一括購入等で経費を削減しているのです。区の会計上は軽費削減になっていても、区内経済にとってはマイナスになっていることを我が党は指摘し続けてまいりました。区施設の民問委託、指定管理者制度は見直しすべきです。
反対の第３の理由は、区民の暮らし、福祉を切り詰めながら、一方で大規模開発事業が予算を圧迫していることです。都市整備費は前年度比2l.6％、29億円余の増で、款別で最大の伸びとなり、過去最高の167億円余となりました。その中で、京急関連駅周辺まちづくり事業に前年度比22億円増の67億8400万円です。住民追い出しのまちづくりを進めるもので、京急蒲田駅西口駅前再開発では、地権者、借地権者、その他など、従前314件のうち約６割の181件が転出しています。国際戦略総合特区では、特区を活用した成長戦略拠点空港跡地の整備8248万円では、2020年を目途に空港跡地への産業交流施設、多目的広場などの整備を進めるものとなっていますが、総額300億円から400億円の財政投入になり、与党からも一自治体の仕事ではないと批判されています。また、ＪＲ蒲田駅、大森駅周辺のグランドデザイン計画は初動期の予算ではありますが、中長期的には防災共同化の名のもとに、京急蒲田西口再開発と同様、住民追い出しになりかねません。財政規模も知らされないまま進めていますが、無謀と言わざるを得ません。
新空港線については、総額1080億円としていますが、大田区負担分について明確に示していません。ＪＲ蒲田駅と京急蒲田駅間を便利にしてほしいというのは長年の区民の願いです。しかし、今大田区が進めようとしている新空港線は、羽田空港と首都圏西南部方面を結ぶ路線としての利便性や、渋谷・新宿・六本木地域などのアジアヘッドクォーター特区地域への交通ネットワークとしての空港線であることは７区の区長連名の要望書からも明らかです。区民には不便や不都合になる情報は知らされず、ＪＲ・東急蒲田駅と京急蒲田駅がつながらない新空港線は、本来の蒲蒲線から大きくかけ離れてしまっています。
空港跡地計画は、国際戦略総合特区に認定されたことから、大田区のみならず、日本の産業のためと説明しています。しかし、区内企業に、産業支援交流施設の建設は本当に大田区の活力につながるのでしょうか。今求められているのは予算構成比1.5％の産業経済費を大幅に増額し、後継者対策や貸し工場への家賃助成など直接支援こそ必要です。これらの大型開発が区の言う厳しい財政環境を生んでいるのです。大型開発の見直しを強く求めます。
新年度予算に反対の理由は以上ですが、予算特別委員会にて、日本共産党区議団は区民の切なる声に応えるため、無駄な事業を見直し、予算を組み替える提案をいたしました。予算はあくまでも住民のためのものであり、住民の税金、負担による予算であるから、全て住民のためのものでなければならないの立場に立って提案したものです。残念ながら否決になりました。
次に、日本共産党区議団が予算特別委員会で提案した課題について要望します。
家具転倒防止器具装置の高齢者全世帯への設置助成、
認可保育園への希望児全員入所、寿祝金の削減中止、がん検診の自己負担中止、さわやかサポートセンターの中学校単位の増設、気象庁職員住宅跡地に特養、保育園等の福祉施設の建設、感震ブレーカーの設置を、公共施設整備計画は学校、区民施設を優先し、まちづくり、空港線、羽田空港跡地の大型施設の建設等は整備計画から区別すべきです。学校踏切廃止に伴う代替施設は利用者、地域住民の声を聞いて反映した施設にすべきです。山谷道踏切の安全対策強化をすべきです。大森駅東口に設置予定のエレベーターは、地上階から改札階まで直結すべきです。聴覚障がい者の対策で、手話通訳を常時配置と夜間緊急体制をとるべきです。給付型の奨学金制度、スクールソーシャルワーカーの拡充をすべきです。自営業者の保育園入所基準を労働時間で正しく判断をすべきです。以上です。
ところで、予算特別委員会において賃金引き上げについて発言がありましたので、再度申し上げます。
今回の賃上げは、日本共産党の今年１月29日の衆院代表質問に答弁し、首相も政労使会議でお願いすると答弁し、実現に至ったものです。また、２万円、３万円賃上げなど会社が破綻する旨述べられましたが、その根拠は、連合傘下の三菱電機で働く方の要求アンケートを紹介させていただいたものです。月額いくら必要かの質問に３万円と回答したのが23％、４万円と回答したのが５％、１万円から２万円は合わせて36％です。日本共産党もこの要求を支持しています。日本共産党は大企業を敵視しているのではありません。大企業の内部留保は使い道がなくだぶついています。その有効活用を求めているだけです。それは麻生副総理も、日本共産党と一致しますと国会で答弁しています。
財務省・国税庁の資料では、1998年から2012年、15年間で資本金10億円以上の大企業の内部留保は、143兆円からついに280兆円にも膨らみ、その１％を活用するだけで月１万円賃上げできるのです。２％なら２万円ですよ。３％なら３万円です。これくらいなら大企業は倒産などあり得ません。一方、民間給与はこの15年間で平均70万円の減少という賃下げ社会になっています。逆にこの間上がったのは、役員報酬1.6倍、株主配当4.0倍です。中小企業の加工賃の引き上げ、大企業は内部留保で、中小企業は政治の力でそれぞれ賃上げを実現し、ともに国民の所得を増やすことが日本経済の好循環をもたらし、その結果、大企業も発展します。ともに国民的大義の道を歩まれることを呼びかけておきます。
次に、第２号議案 大田区
国民健康保険事業特別会計予算は、均等割、所得割ともに値上げであり、ほとんどの加入者が負担増です。平均がついに10万円を突破し、年収の10.6％にもなります。この負担は払い切れるものではなく、滞納世帯は平成23年度３万1510世帯から、平成24年度３万5300世帯に増えていることにあらわれています。国に国庫負担の引き上げを強く要望するとともに、区もさらに努力することを求め、反対です。
第３号議案 大田区
後期高齢者医療特別会計予算は、国保と同じく所得割、均等割ともに値上げであり、高齢者にとって新年度も重い負担となります。国民健康保険事業特別会計にも後期高齢者医療制度支援金が負担となり、保険料の引き上げにつながっています。もともと低所得者ばかりを対象にした後期高齢者医療制度は成り立つはずはなく、一刻も早く廃止することが求められています。よって反対です。
第４号議案 大田区
介護保険特別会計予算については、所得割は下がるものの均等割は負担増であり、低所得者にとって負担増です。保険料を払い続けても、いざ介護が必要となったときの利用料の負担と、特養ホーム、ショートステイ、グループホームなどの介護施設が不足で、安心の介護はどんどん遠ざかっています。今後、介護保険制度を存続していくには、自治体大田区の負担増と、区民の保険料の値上げがさらに加速化していくことになります。もはや介護保険制度は限界に来ています。大田区は国に制度の改善を強く求めるとともに、介護保険料の値下げ、利用料の減免、区内の国・都・区有地の未利用地を活用して、必要な人は誰でも入れる特養ホーム、グループホーム等の介護施設の増設を急がなくてはなりません。よって反対です。
なお、４月からの
消費税増税に関して政府広報が一斉に新聞に配られました。並んでいるのは、増税分を全て社会保障のために使う、所得の低い方に対策を行うなど破綻済みの言い分ばかりです。増税分を全て社会保障のために使うについては、増収分５兆円のうち４兆2000億円は、これまでの税金を引き上げて置きかえるだけで社会保障財源は増えません。さらに2000億円は物価上昇で消えます。新たに社会保障に回る財源はたったの5000億円にすぎません。それすら待機児童解消の名による保育の質の引き下げなど制度改悪と一体です。70歳から74歳の患者負担は２倍に、年金は４月からさらに0.7％減らし、介護保険では要支援者向けの訪問介護、通所介護を保険給付から外すなどです。社会保障は充実などしません。偽りです。所得の低い方に対策を行うについても、たった１回のみの１万円給付で終わりです。消費税の続く間、支給ではありません。
消費税増税の中止を求めて討論を終わります。（拍手）
○高瀬 議長 次に、３番松原秀典議員。
〔３番松原秀典議員登壇〕（拍手）
◆３番（松原秀典 議員） 自由民主党大田区民連合は、ただいま上程されました第１号議案 平成26年度大田区
一般会計予算から、第２号議案 平成26年度大田区
国民健康保険事業特別会計予算、第３号議案 平成26年度大田区
後期高齢者医療特別会計予算、第４号議案 平成26年度大田区
介護保険特別会計予算に至る全ての議案について賛成し、平成26年度大田区
一般会計予算の編成替えを求める動議に反対する立場から討論を行います。
平成26度予算は、「地域力で総合防災力を強化、元気で安心な国際都市をめざします」というスローガンのもと、おおた未来プラン10年（後期）のスタートの年として、また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、国際都市の推進と地域の活性化を視野に入れながら、区民の安全・安心の確保と来来に向けた区政の着実な前進及び財政の健全性の堅持の二つの視点を基本に編成されました。まず、この基本視点を評価いたします。
次に、平成26年度
一般会計予算規模は2420億円余で、前年度比98億円余、4.2％の増加となる過去最高額の予算で、区政の直面する課題を積極的に推進していこうとする意欲がうかがわれ、評価いたします。
歳入については、特別区民税、特別区たばこ税の増収を見込み、3.2％増の678億円、特別区交付金は7.5％増の641億円となっておりますが、特別区交付金は景気変動の影響を受けやすく、平成27年度以降は税制改正による大幅な減収が見込まれているため、今後慎重な予算編成と予算執行を要望いたします。特別区債は60億円が計上されていますが、橋梁の架け替え・耐震補強整備及び市街地再開発事業などに活用されるもので、必要なものと判断いたします。その他、地方消費税交付金が19億円増の101億円となっていますが、歳入総体としては、おおむね妥当なものと考えます。
歳出については、義務的経費は人件費が４億円の減、扶助費が７億円の増、公債費が６億円の減、全体として２億円の減となっており、評価いたしますが、経費削減には引き続きしっかり取り組むことを要望いたします。投資的経費は57億円の増となっておりますが、総括質疑で我が会派の塩野目議員が指摘したように、未来を見据えて、余力のあるうちにさらに増額するよう要望いたします。
分野別の各施策につきまして言及いたします。
安全・安心分野では、地域力を生かした総合防災力強化事業としての学校避難所、福祉避難所等への備蓄物品の充実、新型Ｄ級ポンプの配備、街路灯のＬＥＤ化など及び新馬込橋の架け替え等の橋梁の耐震性の向上、そして客引き客待ち防止条例制定などを評価いたします。
魅力あるまちづくり分野では、特区を活用した成長戦略拠点空港跡地の整備、新空港線の整備促進事業、京急関連駅周辺のまちづくり、羽田地区公共施設、特別出張所、保育園、文化センター等の最適整備、大森駅、蒲田駅周辺の整備などを高く評価します。とりわけ羽田空港跡地の国家戦略特区の指定と新空港線の認可には、断固実現に向けて総力を挙げて取り組むことを強く要望いたします。なお、老朽化した公共施設については、まちづくりの拠点や複合施設とする視点を取り入れながら、計画的建て替えをさらに推進するよう要望いたします。
観光・文化分野では、鳳凰閣の（仮称）勝海舟記念館の整備、「花子とアン」放映に伴う大田区の文化・観光魅力の発信とにぎわいの創出などを評価いたします。
産業・環境分野では、区内製造業と商店街の実態調査、区内企業の海外取引拡大支援、チャレンジ企業応援資金の創設など一定の評価はいたしますが、総体として、この分野への取り組みが弱いと思います。区内産業活性化のために、産業経済分野へのさらなる予算の投入を強く要望いたします。
子育て・教育分野では、待機児童対策の拡充、英語カフェ等の国際理解教育の推進、伊豆高原学園の改築など大いに評価いたしますが、待機児童の解消に向けては、喫緊の課題であるため、なお一層の推進を要望いたします。
健康・福祉・医療分野では、念願の（仮称）障がい者総合サポートセンターの開設、特別養護老人ホームの整備支援など大きく評価いたします。
続いて、特別会計について言及いたします。
国民健康保険会計については、特定健康診査等事業費を増額し、受診期間を１月末から２月末に延伸し、受診機会を拡大し、受診率の向上を図ったこと、国民健康保険料の滞納対策を充実させ、専門研修を強化し、組織的に滞納対策を行い、収納率の向上を図ったことなどを評価いたします。
後期高齢者医療特別会計については、健康診査費を増額して受診者数を増やし、生活習慣病の早期発見や後期高齢者の健康の保持増進を図ったことなどを評価いたします。
介護保険特別会計については、介護予防事業を充実して膝痛・腰痛ストップ体操の開催、認知症予防体操の実施箇所の拡大、介護予防ポイント制度の対象人員の拡大を図ったことなどを評価いたします。
以上三つの特別会計のいずれもが保険料が重要財源であり、負担の公平性の観点から、徴収に向けての取り組みの工夫を今後一層強化することを要望いたします。
なお、今般の地域力推進部や観光・国際都市部の設置等の組織改正については、円滑な運営と区政発展に寄与することを期待いたします。
最後に、このたびの本会議場での私たち自由民主党大田区民連合の議員の代表質問や一般質問及び予算特別委員会での総括質疑や款別質疑の提案や要望は、例えばマイナンバー制度や医工連携支援室等々、いずれも大田区民の幸せを願った貴重な意見でございます。区長におかれては、ぜひ今後の区政運営の中に、また、おおた未来プラン10年（後期）の実施過程の中に反映されますことを強く要望いたしまして、賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○高瀬 議長 次に、36番
野呂恵子議員。
〔36番
野呂恵子議員登壇〕
◆36番（野呂恵子 議員） 大田区議会緑の党は、ただいま上程されました第１号議案 2014年度
一般会計予算並びに第２号議案から第４号議案の特別会計予算に反対の立場から討論を行います。
大田区では、メンタルで休職する職員数が平成20年度64名から、平成24年度39名と減ってきております。この間、産業医の複数配置による相談体制の充実や、心の健康づくり計画の策定、そして、職場のパワーハラスメント対策にも取り組み、職員が休職に至る前に改善できた事例が増えてきた結果と受け止めています。事務事業適正化で職員が減り、１人の職員が責任を持って仕事をこなすことが以前にも増して求められている今、所属長と所管職員の適正な関係が維持され、一致して区政に取り組める環境づくりは区政運営の要となります。来年度の人事異動は多数に上り、管理職や係長ともに１年で異動した部署など、いささか不安を感じました。特別会計を含め、3762億円余の予算執行が滞ることのない区政の継続性を願い、討論を行います。
平成26年度予算のテーマは、「地域力で総合防災力を強化、元気で安心な国際都市をめざします」の二つに重点が置かれ、2420億2235万円の当初予算が提示されました。
防災では、1000年に一度と言われる東日本大震災から教訓を得て、施設、橋梁の耐震や避難所の備蓄物品の整備、そして都市災害の弱点と言われる火災延焼を防ぐための不燃化の取り組みなど、総合的な防災力が多々盛り込まれ、評価いたします。
一方、国際都市を標榜する視点から、訪日外国人誘致の促進事業や区立学校の英語カフェなどが盛り込まれましたが、大切なことは区民、そして区内外国籍の方々が住み続けやすいまちを、この大田区の足元からつくることではないでしょうか。例えば、千鳥には東京朝鮮第六初級学校がございますが、昨年から校舎建て替えで
子どもたちは校庭が使用できず、近隣の小学校の校庭を放課後使用することもなかなかかないません。今年卒業した６年生は、朝鮮学校全国の統一試験で日本一となり、一生懸命学んでいます。外国籍であっても、政治に翻弄されず、同じ大田で生まれ育った
子どもたちとして学びを支えることは区の仕事ではないでしょうか。現在、区内には１万8636名の外国籍の方が住まわれ、二つの外国人学校がございますが、彼らが母国語を駆使し、いつか大田区を訪れる外国人と交流する軸となっていくことでしょう。その意味においても、多文化共生の一層の展開は、住民の住み続けたい願いから形づくられるということを強く求めていきます。
続いて、おおた未来プラン10年の後期について述べます。
後期計画では予算額500憶7300万円が提示されました。平成25年度は、基本目標、子ども・暮らし・高齢者はわずか77億円にすぎませんでした。しかも、子ども分野も44億円でした。しかし、平成26年度は261億円余と184億円余も増額いたしました。特に、子ども分野で164億円余も増額したことに、区長の次世代育成支援の決意を感じます。それでも、現時点でなお、待機児1781名と増加している原因を分析し、全庁的に共有することなしに待機児問題は抜本的に解決できない社会問題となってしまいました。子育て世帯の働く環境や経済格差の拡大が待機児を押し上げ、企業や事業所にも改善を求めなければならず、国が本腰を上げて取り組むよう強く大田区からも要望すべきです。
私は、質問で取り上げてきましたけれども、特別養護老人ホーム設置の折には、そこに併設型の保育所の建設、また、企業内保育所の検討も強く要望いたします。さらに、保育所の設置に向け、民間の新たなマンション建設に際して、例えば50戸以上の規模には保育施設等の設置を求める規定や、江東区が復活させた30戸以上のマンション建設事業者に対し、１戸125万円の負担を求める公共施設整備協力金の創設など、子どもの環境を守るために、こども家庭部だけではなく、まちづくりなど他の所管と連携した
待機児解消の視点を強く持ち、全庁を挙げて取り組むよう要望いたします。また、質問で取り上げた経済的困窮世帯の子ども支援はまだまだ不十分であり、ここで貧困への連鎖を断ち切るのでありますから、この点を強く政策としてやっていただくよう要望いたします。
一方、基本目標１で予算をもっと計上すべきと考えた分野は暮らしです。自分らしく健康で暮らせる施策を進める暮らしの分野には、障がい者の社会参加や高齢者介護予防、区民の生涯教育、文化活動など、かつて大田区が解体した社会教育の再構築も含む多岐にわたる内容が含まれております。そのため、文化振興協会のあり方と文化活動の発展、図書館を活用した生涯教育の充実、介護保険第６期改定で予測される要支援を視野に入れた介護予防の強化など、高齢化の中心となるであろう団塊世代の地域参加を促す取り組みの充実が今求められるのであり、この充実が元気高齢者として活躍していただく鍵を握り、32億円の予算では少ないのです。
この分野で評価できる点は、大田区独自の障がい者施策です。障がい者施設が自立支援法により就労継続Ｂなど法内施設への移行を迫られたとき、精神障がい者の地域参加を重く受け止めた大田区は、法外施設の地域活動支援センターへの区独自補助を実施してきました。さらに障がい者グループホーム建設のため、区独自の施設整備補助を規定し、地域生活移行支援を促進してきたことは、親亡き後の将来を見通した取り組みとして評価しております。
続いて、政策的経費について述べます。
平成26年度政策的経費は、前年度より一挙に154億円増え、243億円に上ります。ここに松原区長の思いがあらわれていると受け止めました。2020年東京オリンピック・パラリンピックを視野に、国家戦略特区を活用した成長戦略拠点整備など多岐にわたる内容が網羅されておりますが、大規模開発による区の負担、施設運営の将来性を考えれば再考すべきではないでしょうか。例えば幕張メッセは赤字続きのため、千葉県が６億円余、千葉市が２億円余と毎年９億円近い赤字補填を繰り返しているのです。いかに空港に近い大田区といえども、臨海部に同様の施設が居並ぶことは決して展望があると言えません。また、円安による原材料の高騰と人件費の値上がり、作業員の不足などを条件に、自治体の足元を見透かしたような入札と相次ぐ不調など様々な不安材料を抱え、本来取り組むべき学校など公共施設整備計画さえ予定どおりに進む見通しが持てているでしょうか。こんな時代だからこそ、粛々と自治体本来の基本的な仕事を優先すべきです。
特別会計については、国の法律により規定されているため、自治体としてやらざるを得ない部面もあることは十分理解しております。しかし、年金が減り続ける高齢者世帯にとって、毎年の国民健康保険料の引き上げや後期高齢者医療保険の負担は死活問題です。しかも４月から
消費税増税が待ち受けているのです。国保料金改定の増収分は６億8284万6000円ですが、平成26年度予算には、地方消費税交付金の増額19億円余が見込まれ、社会保障財源分として18億8839万8000円が規定されています。せめて26年度は社会保障財源分を国保料金引き上げに充当するなどできなかったのでしょうか。消費税の社会保障財源分の使途が定められておりますが、自治体の歳入として、今最も必要な対策に充当することが区民を支えることです。23区区長会は、区民施設利用料への消費税８％の転嫁を今年は見送ったのではありませんか。せめて国保料金改定も消費税引き上げの26年度は見送り、４月からの
区民生活を見据えて対処すべきだったと私は考えます。
介護保険は、制度導入以前は高額所得者の特別養護老人ホーム利用料金は所得に応じた定率負担が求められておりましたが、介護保険制度導入と同時に所得に関係なく定額負担にしたこと、また、本来医療分野である訪問介護などを介護保険制度に繰り入れたことが給付額を押し上げてきました。結果的に要支援者を措置の時代に戻すように自治体の仕事に振りかえる第６次の介護保険制度の改定の方向性は、財源が限界を示しているのではないでしょうか。保険料を負担能力に応じてより細分化された定率制にするなど、介護保険制度の維持に向けた多くの課題見直しを国にもしっかりと求めていくべきです。
さて、先ほど共産党から組み替え予算が提出されました。待機児がなかなか解決されない中、賛成できる面もありますが、その他の内容に反対しているため、やむなく反対といたしました。
認可保育園については、国庫支出金１園当たり8600万円、都支出金１園当たり4200万円、そして区の負担3200万円と１億6000万円の負担で建設されます。ここに同席している多くの議員の皆様が
待機児解消の思いを共有しており、その思いを多くの議員の議論を重ね、改めて区議会として提出するなどの検討をすべきことを求めます。
最後に、2016年、地方消費税交付金を見返りに法人住民税の一部国税化が本格的にスタートいたしますが、東京都にとっても23区にとってもマイナス要素が大きい不安材料がある時代が待ち受けています。こんなにも経済的格差が膨らみ、非正規雇用が拡大する一方の社会で、経済的困窮世帯の
子どもたちをしっかりと支援し、貧困の連鎖を断ち切り、若者や子育て世帯が元気に大田区の地域力の担い手として活躍できる社会、そして、高齢者が安心して暮らせる人に優しいまちづくりを優先する予算を求め、私の反対討論といたします。（拍手）
○高瀬 議長 次に、19番清波貞子議員。
〔19番清波貞子議員登壇〕（拍手）
◆19番（清波貞子 議員） 大田区議会公明党は、ただいま上程されました第１号議案 平成26年度大田区
一般会計予算、第２号議案 平成26年度大田区
国民健康保険事業特別会計予算、第３号議案 平成26年度大田区
後期高齢者医療特別会計予算、第４号議案 平成26年度大田区
介護保険特別会計予算の全ての議案に賛成をし、日本共産党大田区議団が提出しました平成26年度大田区
一般会計予算の編成替えを求める動議について反対をいたします。
平成26年度予算は、「地域力で総合防災力を強化、元気で安心な国際都市をめざします」とのスローガンのもと、一般会計総額2420億2235万円となりました。昨年度と比較いたしますと、98億円余、4.2％の増です。その根拠は、景気の回復が見られますので、特別区民税と特別区交付金の増収、そして地方消費税の引き上げの影響から19億円の増が見込まれております。
歳出される増額の主なものを性質別に見てみますと、投資的経費が57億円の増となっておりますが、教育、また区民のよりどころとなります公共施設の改築等、未来に向けての投資は大変大事でございますので評価いたします。その他の経費44億円の増は、区民の皆様の防災の取り組みへの希望が強いことから、主に総合防災力の強化に予算を計上していただいております。区民への安心・安全な暮らしや、まちづくりにいち早く対応していただいていることを評価いたします。
東日本大震災から３年が経過いたしましたが、今なお被災者の皆様の大変な姿に接するたびに、何よりも優先して防災対策は早急に整備をしておくことが大事であります。また、おおた未来プラン10年の後半５年への出発に当たる本年、計画事業予算として前年度比108.9％の増の501億円が計上されております。区民の皆様との約束した計画は、よりよい事業にして実現していこうとする大田区の思いが伝わる予算になっております。このことからも、本予算はスローガンにあるとおり、防災力と元気で安心な大田のために思い切った積極的予算と思います。
なお、経常収支比率の85.8％は、昨年より３ポイント改善しておりますことは大田区の努力を評価いたします。しかし、区民ニーズに応えた行政サービスを維持していくためには、無駄のない事業の不断の見直しと組織人員の適正化を図る等、引き続き経営改革に取り組む必要があると考えますので、これからの努力をお願いいたします。
大田区議会公明党は26年度重点要望をさせていただきましたが、その中で、区道街路灯の全面ＬＥＤ化、待機児童ゼロを実現すること、ＪＲ蒲田駅前再開発の早期着手が本年度事業に入っておりますことを評価いたします。
いよいよ４月より消費税率が８％になります。少子高齢化の中で、世界に誇るべき健康保険制度等の社会保障の維持は国民生活の安心・安全につながります。大田区の予算の取り組みの中でも、本年４月からの消費税率引き上げによる増収分は全て社会保障財源化されます。区は増収分を最大限に有効活用し、財政の健全性を維持しながら、医僚、介護や子ども・子育て支援など、社会保障の充実及び安定化を図っていきますとあります。
ところが、今定例会での共産党の代表質問の中で、「４月から８％の消費増税で８兆円の負担増が押しつけられます。重大なのは、
消費税増税で拡大した財源が全て社会保障に使われるという触れ込みでしたが、
消費税増税分のわずか10％しか社会保障に予算計上されていません」というくだりがありましたが、この点について反論いたします。国のほうは既に、消費税率引き上げによる増収分は全て社会保障の充実、安定化に向けるとあります。その内訳につきましては、平成26年度消費税増収額５兆円につきましては、一つは基礎年金国庫負担割合２分の１に2.95兆円、社会保障の充実に0.5兆円、消費税引き上げに伴う４経費の物価上昇に伴う増に0.2兆円、後の代の負担のつけ回しの軽減に1.3兆円向けますとあります。
社会保障の充実は、具体的に申し上げますと、待機児童解消の推進と地域の子ども・子育て支援の充実、育児休業中の経済的支援の充実、医療・介護サービスの提供体制の改革、地域包括ケアシステムの構築、国民健康保険料等の低所得者保険料軽減措置の拡充、高額療養費制度の見直し、難病・小児慢性疾患への安定的な制度の確立、遺族基礎年金の父子家庭への初めての対象拡大、このように予算化が既にされております。消費税率引き上げによる増収分は、大田区ももちろんでございますが、社会保障の充実、安定化以外には使われません。どうか、間違った主張をまち中でしないようにお願いいたします。区民の不安は景気の悪化につながってまいります。
また、共産党からの平成26年度
一般会計予算の編成替えを求める動議につきましては、歳出の中の都市整備費が減額されております。共産党の皆様は、本当に高齢者や障がいのある方が歩きやすいまちづくりの計画を喜んでいないと思っているのでしょうか。一方、特別養護老人ホーム10か所、その他のために福祉費の増額が提案されております。その計画性、実効性が記されておりません。予算全体の調和を損なうものです。実現してもしなくてもいいといった単なるパフォーマンスにしか受け取れません。よって反対いたします。
なお、予算特別委員会で我が党の委員から要望、提案のありました道路整備について、空き家の有効活用について、男女共同参画推進の女性登用、自転車の安全利用を条例化すること、リスク回避のための未就学児からの防災教育、区開催行事の手話通訳・要約筆記の配置について、動画による防災活動事例の紹介、そして六郷地域力推進センターにおける地域マネジメント機能の設置、以上８点は、公明党の立党精神であります「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との精神を胸に、大衆とともに語り合った要望でございます。どうか真摯にお受け止めいただき、早急な対応をお願いいたしまして、大田区議会公明党の賛成討論といたします。（拍手）
○高瀬 議長 次に、39番北澤潤子議員。
〔39番北澤潤子議員登壇〕
◆39番（北澤潤子 議員） 生活者ネットワークは、第１号議案 2014年度大田区
一般会計予算、第２号議案 大田区
国民健康保険事業特別会計予算に反対をし、第３号議案 大田区
後期高齢者医療特別会計予算、第４号議案 大田区
介護保険特別会計予算に賛成の立場で討論をいたします。
一般会計総額2420億2235万円という昨年に対して4.2％増、過去最高額という予算、「地域力で総合防災力を強化、元気で安心な国際都市をめざします」というテーマが掲げられています。しかし、防災力にしても国際都市にしても、生活の基盤がしっかりしてこそのものです。日々の暮らしの中の多くの区民の求めている本当の安心につながる予算になっているのかどうか、特に
消費税増税という大きなハードルを越えるからには、しっかりとした着地点、明るい道筋が見えなければならないと思います。保育園の待機児対策は大田区最大の課題だと考えます。子育て支援であるとともに、女性の就労は家庭経済、ひいては社会全体の安定化、経済活性化にもつながります。
インターネットで知ったベビーシッターに子どもを預けて、子どもが亡くなったという痛ましい事件がありました。子どもと子どもを育む家庭自体を社会が守るというスローガンがあったはずですが、いつの間にか格差社会のひずみの中で、子どもの人権さえも危うくなっているのかもしれません。公共の役割は質を担保した保育園の増設、長時間労働の是正や育休がしっかりとれるなど、制度を整えた子どもを社会で育むという風土づくりです。間近に施行される子ども・子育て新システムに向けて、実態に即した子どもの最善の利益を目指した施策を願うものです。
虐待、いじめや不登校、ひきこもりと家庭と児童の問題は依然続き、子どもの成長は待ってくれないので、その対策には力を入れるべきです。少なからず経済的な不安定さも背景にあると言われています。小中学校で就学援助を受けている家庭は、一時期より減ったとはいえ28％、全体の４分の１以上にもなります。経済困窮家庭の子どもへの早いうちからの学習支援は、その後の学習の基礎をつくることになるばかりではなく、自己肯定感を育み、心の安定にもつながる、家庭とはまた別の居場所の機能を持つ可能性もあります。大田区の未来を担う
子どもたちのために、福祉と教育との連携も模索する時代であり、早急に取り組むべきことの一つと思われます。
児童の問題と同時に、若者の就労をサポートする機能も必要だと思われますが、若者にかける予算の配分がほとんど見られません。もっと積極的に子どもや若者の成長、発達にかかわる支援に取り組むべきです。
また、高齢化社会を迎えて、区民は先行きに安心感を抱けるでしょうか。介護予防サービスが自治体に移行、特養の入居者が要介護３以上に制限されるなど、大きな制度改正が行われようとしています。独居高齢者が増える中、コミュニティの再生は高齢者にとって命綱にかかわることだと思います。要になる地域包括ケアシステムのあり方、地域包括支援センターや特別出張所、社会福祉協議会の役割など、地域の実態、ニーズに即して、新たな再編も視野に強化していかなければならないと思います。
今回、社会福祉協議会に対する助成が1000万円減額されていることは大変残念に思います。地域の課題解決のために市民活動と連携して、地域力をバックアップするのが社会福祉協議会であり、今まさに再構築しなければならない地域コミュニティの推進役でもあるはずです。様々なボランティア活動の推進とコーディネート、地域の中に高齢者の居場所、サロンをつくる支援、成年後見人の養成など、その守備範囲は時代とともに広く深くなり、その重要性、必要性はとみに増しています。会費制度だけでは不安定であることから、
消費税増税分を社会福祉協議会に組み入れてでも強化し、今まさに事業拡大とその充実に努める分野だと思います。
高齢者の住宅問題も深刻です。自立の支援を受けながら、低額で入居できる区立おおもり園が廃止に向けて入居者をとっていませんが、今後、低所得で自立に不安を覚える高齢者の住まいはどうなるのか心配です。非正規雇用や失業で十分な蓄えがなかったり、満額の年金には満たず、月５万円ほどの年金で暮らす人も少なくありません。月１万円で入居できるおおもり園のような施設は、形を変えたとしても拡充されるべきです。特養も都市型軽費老人ホームも圧倒的に足りません。生活の基盤である住まいの問題だけを見ても、今回の予算では安心への方向性を見つけることができないのです。具体的な安心に向けての計画がもっと必要です。
予算のうち、大きな割合を占めるのが新空港線や連続立体にかかわる再開発、跡地の産業交流施設など、新たな施設整備です。特に産業交流施設は、国からの補助金を呼び込むことで施設整備ができるとしても、それが大田区にとって恒久的な利益につながるのか未知数です。不確実な未来への危険な投資よりも、今ある区民の生活基盤の安定と、何より
子どもたちの成長のために環境を整えることが必要です。
障がい者に対する施策として、大森駅のエレベーター設置の検討、また福祉費での地域生活支援事業の予算の増額は、障がいがあっても地域の中で行動しやすくなる共生社会の充実に向けて評価はできますが、さらに予算全体で人に寄り添った事業を充実させるべきです。区民の生活実態に即した、区民の生活を助ける社会保障の拡充にもっと比重が置かれるべきだと考えます。
以上のことから、2014年度大田区
一般会計予算に反対いたします。
一般会計予算の組み替え動議に対してです。
認可保育園を増設することには賛成ですが、そのことをもって
一般会計予算全てに賛成することはできないので、この動議には残念ながら賛成することができません。
第２号議案 大田区
国民健康保険事業特別会計予算には反対いたします。毎年のように保険料が上がり、区民にとっては大変大きな負担になっています。高額医療が増えていること、後期高齢者医療保険に移行することで国保加入者が減少しているということが、その主な理由だと説明を受けますが、その理屈でいえば保険料はどんどん上がるばかりです。滞納率も高く、区は収納強化に努めているとのことですが、非正規や自営業の人が多く、社会保険の場合と違って国保は全額自己負担で、しかも低所得者が多い中、収入に対しての負担率は大変高いものになっています。このように制度的に問題があり、制度の見直しを図らないことには、病院にかかれない子どもや、かかれないために重症化する人が出てくるなど、問題は深刻になるばかりで、制度設計に大きな矛盾を抱えています。保険者として大田区は国への意見書を出すなどの策を練るべきです。
このことに加え、先日、第２次の国民健康保険事業特別会計の補正予算の討論で指摘したように、見積もりより多く集まった保険料と、その結果、一般会計からの繰入金が財政基金取り崩し分と合わさって施設整備資金積立基金に流れる構図ができているとしたら問題であり、本来の目的に沿って区民に還元すべきだと指摘しました。このように制度の問題、また保険料の見込みの算出方法、余ったときのお金の流れのあり方など、大幅な保険料の値上げがなされるのであれば、なおさら区民の納得のいく形を求めるものであり、反対です。
以上で反対討論を終わります。（拍手）
○高瀬 議長 次に、30番黒川 仁議員。
〔30番黒川 仁議員登壇〕（拍手）
◆30番（黒川仁 議員） 大田区議会民主党は、ただいま上程されました第１号議案 平成26年度大田区
一般会計予算及び第２号議案 大田区国民健康保険事業、第３号議案 大田区後期高齢者医療、第４号議案 大田区介護保険の各特別会計予算にいずれも賛成をいたします。また、共産党から提出された予算の編成替えを求める動議には断固反対いたします。
ここで議案につきまして意見と要望を述べさせていただきます前に、今月22日の読売新聞朝刊に読売新聞社と早稲田大学が共同で全国世論調査を行った記事が載っておりました。国民的議論をもっとすべきだと思う政策課題は、年金制度70％、
消費税増税、少子化対策が41％、原子力発電所の運転再開37％などとなっています。政権交代可能な二大政党制が望ましいとする人が多数いる一方で、国民的議論が必要な政策課題の回答では、民主党支持層と無党派層の考え方が似ているけれども、民主党への好意度は他党と横並びという非常に厳しい結果が出ておりました。そして、国会のねじれが解消されたことを多数の人が喜んでいるかと思いきや、この調査では、政策の決定に時間がかかっても十分に議論が行われるほうがよいとする熟議重視が多数いることも調査でわかったわけであります。
今定例会や予算特別委員会で申し上げましたことは、会派のメンバーが地域の中での対話、熟議で集めてきた貴重な意見ですので、小さなものから大きなものまでありますけれども、少しずつでも政策に反映させていただきたいと思います。
それでは本題に入ります。平成26年度の
一般会計予算は2420億2000万円余で、前年度比98億5000万円余、4.2％の増額となりました。歳入のうち、特別区税は特別区民税、特別区たばこ税の増収を見込んだことで3.2％増の678億円、特別区交付金は企業収益が堅調に推移していることなどで7.5％増の641億円と両者とも増収を見込んでいる。歳出も、おおた未来プラン10年（後期）に掲げる施策を着実に推進するために、前年度比108.9％増の501億円を計上されたということでありました。
そんな中、東日本大震災から３年が経過した現在でも、緊張感を持って総合防災力強化事業に取り組まれ、被災地支援を続けて、区民の防災力向上に努めていくことは評価に値すると思います。防災に関しては、災害時に様々な役割を横断的に把握しておくことの重要性、負担が集中する女性の視点を重視した避難所運営と、避難所の中で女性に決定権を与えていくことの必要性を申し上げました。ガイドブックと標準マニュアルの配布では不十分ですので、防災対策ＤＶＤの作成、映像データのクラウド化、そして防災課職員だけではなく特別出張所を含め地域振興部全体、さらには全庁的に引き続き防災対策について取り組んでいただきたいと思っております。
次に、待機児対策について申し上げます。
保育サービス課だけではなく、窓口対応全てに言えることでありますけれども、非正規雇用者でありますとか
生活保護受給者の方など、個人の生活状況によって先入観や偏見を持った窓口対応をしないようにぜひ気をつけていただきたいと思います。そして、保育園ふやし隊＠大田区や大田区子ども・
子育て会議応援団など民間のサイトが立ち上がっていますけれども、保育施設の空き状況を公平公正な立場で、リアルタイムの配信をしていただきたいと思っております。保育園のしおりについても、さらにわかりやすくしていただきたいと思っております。
次に、教育について申し上げます。小中高生のネット依存の問題を提起しました。北海道教育委員会によるネット利用の実態調査では、インターネットを利用した児童買春や淫行などの被害にあった18歳未満の少女のうち、約９割がスマホの無料アプリなど交流サイトを使っていたことが道警の取材でわかったという新聞報道がありました。ネット上ですぐに返さないと友人関係がぎくしゃくしたり、陰湿ないじめがある状況は看過できません。待ちわびること、そして直按的な対話の重要性をぜひ教えていっていただきたいと思います。さらに、中学生の部活動に対して、専門性を持った外部指導員の登用や、総合型地域スポーツクラブと連携した区内在住のアスリートの方のセカンドキャリアとしての登用もぜひ検討していただきたいと思います。また、図書館のＷi-Ｆi整備についてもよろしくお願いいたします。
まだまだ申し上げたいことはありますけれども、例えば外国籍の
子どもたちへの教育支援へのさらなる予算措置、そして経済格差が教育格差を生む子どもの貧困の連鎖をとめる支援、そして予防医療、がん検診の充実と、がん患者さんが地域で働きながらがん治療に立ち向かえる支援体制の充実、そして精神障がい者の方を含めた３障がい一体的な支援なども要望させていただきたいと思います。
きのうの話ですけれども、特別委員会で羽田旭町のクロノゲートに行ってまいりまして、安藤議員にお教えいただいたんですけれども、荏原製作所があったころからの大木が２本、環八沿いにそびえ立っておりました。今度ＪＲ蒲田駅周辺のグランドデザインの中でも西口広場の大木が伐採も含めて検討されているわけですけれども、まちに森、水と緑に囲まれ、人間の多様性を認める大田区であってほしいことを申し上げて討論を終えるはずだったんですけれども、先ほど共産党さんのほうからいただきました今春の賃上げについて、３万円、４万円の賃上げを希望するアンケート結果の発言がありました。あくまでも希望のアンケート結果であり、その結果も過半数を超えているものではありませんでした。実際に今の経済状況で３万円、４万円の月例賃金引き上げがあった企業がいくつあったというのでしょうか。さも簡単にそのような賃上げが実現できるような発言は、真摯な企業経営を冒涜していると言わざるを得ません。
また、内部留保を使用するといった考え方も含め、急激な賃上げは従業員の長期雇用などの視点が欠けている無責任なものであります。このたび予算特別委員会や本会議で共産党が提出されている予算の編成替え動議と同様、継続性を考えない実現性のないものであります。予算特別委員会でも津田委員が申し上げましたけれども、私ども民主党は、今春の賃上げが来年度以降も継続することが何よりも重要であると考え、その役割を果たしてまいります。
以上で終わります。（拍手）
○高瀬 議長 次に、34番岡
高志議員。
〔34番岡
高志議員登壇〕
◆34番（岡高志 議員） 改革民主党は、第１号議案 平成26年度大田区
一般会計予算に賛成の立場から討論いたします。なお、共産党から提出されました編成替え動議については反対いたします。
平成26年度
一般会計予算は、総額2420億円と前年から約100億円の増額となりました。過去最大の予算規模であります。緩やかな景気回復を受けて、特別区民税で約20億円増収、特別区交付金は約45億円の増収となりました。歳出面では、従前から計画されている大規模事業、伊豆高原学園の改築25億円、糀谷駅前再開発事業35億円、そして障がい者総合サポートセンターの建設費が前年比３億円増であります。こうした事業がちょうど税収増でカバーできておりまして、安全に運営できているものと評価いたします。さらに、公共施設整備資金積立基金積み立てに20億円計上しております。これからの公共施設の改築に資金を振り向けていく方針が確認できます。よって本件予算に賛成いたしますが、この際、意見を申し述べます。
松原区長の任期の実質最終年度の予算になります。ここで松原区長の理念は、できるところまでは達成に向けてめどが立ったのではないかと思いました。松原区長の１期目にスタートした未来プラン10年、後半に差しかかる、その基本理念が三つあります。まず、「区民が自ら考え行動し、まちの未来を拓きます」と。今回の予算でも防災に区民の関心が一番高いということで、防災力強化事業に取り組んでいただいております。まさにみずから考える区民に応える予算であります。耐震改修の助成も従来の３倍の規模に増加した、この点についても、区民がみずから考え、自分たちの安全を確保するための施策だと思います。
二つ目の理念ですけれども、「安心と魅力を備えた都市（まち）を次世代へと贈ります」と。この中で、来年度の予算において洗足池の整備計画ができておりました。私が２年前の決算特別委員会で提言しました勝海舟ミュージアムを整備して、洗足池のまちの魅力を広く発信できるものにしてほしいとの要望が実った形になり、満足しております。引き続き、よりよい施設ができるように私も尽力してまいります。
一方で、大森、蒲田という中心商業地については、どうやら時間がかかっていくものです。例えば蒲田のグランドデザインにおいては、駐輪場整備計画はともかくとして、蒲蒲線の整備が前提となるものも多く、長期化がやむを得ないものとなります。新しいまちができて、魅力を発信することについては新しい世代に任せたほうがいいと思っております。
三つ目の理念として、「人と人とのつながりが、優しいまちをつくります」とあります。大田区は地域コミュニティが充実しています。様々な助成制度も活用されている。松原区長も精力的に地域を回られていらっしゃるので、大田区が人と人に支えられた優しいまちになってきたのはよくご存じのことと思います。
以上、述べましたけれども、松原区長の理念は、できるところまでは達成に向けてめどが立ったのではないかと思います。一方で、松原区長が改善できないのは、硬直化した区の行政組織だと思います。大田区で職員の年齢構成は、若年層が少なく、40代、50代が多い。そのような逆ピラミッド型を形成する職員の高年齢化は組織の硬直性を増大させると言われています。
今回の４月１日の人事異動を見ますと、定年後、新たに再任用で部課長にとどまる人が７人、部課長ポストの増加は５人ですので、本来退職される人が７人部課長ポストにとどまったことにより、定年前職員にとっての部課長職ポストは２減であります。これでは組織の硬直性は強まるばかりだと思います。かねがね私は、職員が活力を持って働き、区民サービスを充実させていただきたいと申し上げております。そのためには、若い中年層の職員にとってやる気の出る組織体制が必要だと思います。若い係長とベテラン職員との給与逆転現象の問題の解消についても訴えてまいりましたが、解決されておりません。若い中年層の職員にとって、やる気の出る組織体制が必要であると考えていますが、区長の加齢に従って職員との年齢ギャップが大きくなり、意思疎通が容易でなくなることも、人の上に立つ者は意識しなければならないと思っております。
さて、教育について申し上げます。津村教育長にとって実質初年度の予算となります。私の質疑の中で、教育現場を支える各学校の備品購入費などについては、学校割り当て予算が議会に示されていますが、必ずしも基準どおりに学校に割り振られていない事実がわかりました。まずは各学校が公平に予算を使用できているかの検証もしながら予算執行していただきたい。その上で、学校教育費にいくら充当するのが妥当であるのか、今後、教育長の見解を示していただきたいと思います。
こうして教育の問題をいつも指摘しますのは、教育の充実は先送りすることができないからです。今月は皆さん小中学校の卒業式に参列されたと思いますが、
子どもたちは毎年毎年卒業していくわけです。教育予算の拡充、学校施設の更新、教師の指導力向上、いじめ、体罰と、学校現場に山積された課題は全てが片づいたわけではありません。
子どもたちはドアから出ていくけれども、課題は解決されていない。卒業していく
子どもたちのために政治家として何ができたのだろうかとさいなまされます。私は新しい政治家として、強い責任を持って今後も発展的な議論をしてまいります。
続いて、第２号議案 大田区
国民健康保険事業特別会計予算について反対の立場で討論いたします。
国民健康保険料の改定に際して、平均保険料を引き上げするものであります。均等割の引き上げ、保険料率の引き上げ、賦課限度額の引き上げ、一方で減額の対象者の拡大を行っている。このことを同時に実施することで低所得者、高所得者の保険料が増加、中所得者の保険料が減少する、そうしたいびつな状態が生じます。高齢化で医療費が軒並み増大している社会情勢に鑑みますと、保険料が上がることは理解できます。しかし、なぜ下がる人がいて上がる人がいるといういびつさを生むのか。この制度設計は社会保障制度改革国民会議の報告を受けてのものであります。持続可能な社会保障制度のために公平な制度設計が求められるところ、このような不公平な制度変更となったわけです。今後の国民健康保険事業特別会計の推進の中で、公平な社会保障制度づくりを目指して事業執行に取り組んでいただきたいと思いますが、今回は特別会計の予算に反対いたします。
続きまして、第３号議案、第４号議案につきましては異議をつけず賛成いたします。国民健康保険での医療費適正化の取り組みも重要であります。また、介護サービスの適正化も積極的に取り組んでいただきたいと思います。この大田区から社会保障制度の持続可能性を広く日本に示していただきたいと思います。以上でございます。ありがとうございます。（拍手）
○高瀬 議長 次に、41番沼田秀弘議員。
〔41番沼田秀弘議員登壇〕（拍手）
◆41番（沼田秀弘 議員） 大田区議会みんなの党は、第１号議案から第４号議案に賛成で、予算の編成替えを求める動議に反対の立場から簡潔に討論を行います。
平成26年度は、2020年に控えた東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、国際都市のさらなる推進と地域の活性化を視野に入れ、１ 地域力で総合防災力を強化し、安全・安心なまちづくりの積極的な推進、２
区民生活、区内経済に不可欠な事業を着実かつ的確に実施し、暮らしやすいまちの実現、３ 未来プラン前期の成果を踏まえ、おおた未来プラン10年（後期）５年の各事業の着実な推進を基礎的な考えとし、総合防災力強化事業、特区を活用した成長戦略拠点羽田空港跡地の整備への取り組みや、元気な産業と環境への優しさで世界に羽ばたくまちを目指す産業・環境への施策、また、さらに力を入れ始めた観光への取り組みなど、防災・防犯、福祉、まちづくり、子育て、産業等の各事業への必要な予算配分がなされており、評価できます。
しかし、大田区の区内産業の置かれている現状はまだまだ厳しい状態であり、さらに充実した産業活性化への取り組みも推進していかなければなりません。また、多くの区民が区内防災力の強化を望んでおり、区民の安全・安心を守るため、総合防災力の強化は早急な課題であります。区の厳しい財政の中で、災害に強いまちをつくり、区内産業が活気にあふれ、
子どもたちが安心して育っていけ、誰もが安心して暮らせる大田区をつくるために、今後も無駄のない予算配分と各事業への着実な推進が求められております。厳しい時代にあっても、区財政の健全性の堅持の考えのもと、今後も各施策へのしっかりとした取り組みを進めていただくことをお願いいたしまして、大田区議会みんなの党の賛成討論といたします。（拍手）
○高瀬 議長 以上をもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、第１号議案 平成26年度大田区
一般会計予算の編成替えを求める動議を起立により採決いたします。
本動議に賛成の方はご起立願います。
〔
賛成者起立〕
○高瀬 議長 起立少数であります。よって本動議は否決されました。
次に、第２号議案 平成26年度大田区
国民健康保険事業特別会計予算を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔
賛成者起立〕
○高瀬 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第１号議案 平成26年度大田区
一般会計予算を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔
賛成者起立〕
○高瀬 議長 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第３号議案 平成26年度大田区
後期高齢者医療特別会計予算及び第４号議案 平成26年度大田区
介護保険特別会計予算の２件を一括して起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔
賛成者起立〕
○高瀬 議長 起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○高瀬 議長 日程第４を議題とします。
〔
近藤事務局長朗読〕
△日程第４
26第８号 すべての子どもに現行の
保育所最低基準以上の保育が保障されるよう求める陳情 ほか１件（
委員会審査報告）
――
――――――――――――――――――
こども文教委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成26年３月26日
大田区
議会議長 高 瀬 三 徳 様
こども文教委員長 鈴 木 隆 之
記
┌─────────────────────────────┬────────────────┐
│ │ 審査結果（決定月日） │
│受理番号及び件名 │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│26第８号 すべての子どもに現行の
保育所最低基準以上の保 │不採択 （３．10） │
│ 育が保障されるよう求める陳情 │願意にそいがたい │
├─────────────────────────────┼────────────────┤
│26第９号 大田区内の待機児童を解消する為に
認可保育園を │不採択 （３．10） │
│ 増設していただきたい陳情 │願意にそいがたい │
└─────────────────────────────┴────────────────┘
――
――――――――――――――――――
○高瀬 議長 これより討論に入ります。
本件については、佐藤 伸議員より通告がありますので、これを許します。
〔43番佐藤 伸議員登壇〕（拍手）
◆43番（佐藤伸 議員） 日本共産党区議団を代表して、26第８号、26第９号の陳情を不採択にした所管委員長報告に反対し、採択を求める討論を行います。
まず、26第８号 すべての子どもに現行の
保育所最低基準以上の保育が保障されるよう求める陳情です。
社会保障と税の一体改革の一環として、
消費税増税とセットで子ども・子育て関連３法が成立しました。しかし、肝心の国の方針、新制度の詳細は、内閣府に設置された子ども・
子育て会議でいまだ検討中であり、保育関係者、保育施設利用者などに十分な説明もないまま進められています。新制度は、多様な施設に多様な基準などを市場に委ねる中で進めるという制度の本質があり、保育条件に格差が生まれます。それだけに地方自治体の役割が重要になる中で、この陳情が出されております。大田区は、
児童福祉法第24条第１項、市町村は、保護者の労働または疾病その他の事由により、その看護すべき乳児、幼児その他の児童について、保育を必要とする場合において、当該児童を保育所において保育しなければならないとした自治体の保育実施責任をしっかり果たすことです。
また、大田区内において保育の格差が生まれないよう、どの保育施設でも現行の
保育所最低基準以上の条件が保障されるよう、面積基準、保育時間など、長年教育と養護の両面から豊かな保育実践を築いてきた蓄積を後退させないことを求めます。
次に、26第９号 大田区内の待機児童を解消する為に
認可保育園を増設していただきたい陳情です。
区内の
認可保育園への今年４月の入園希望者は、20日に第２次申請結果が通知され、申込者が2044人、内定者が263人、保育園に入れなかった不承諾者1781人にもなり、第１次の不承諾者1766人より増加しました。依然として区内の保育施設が不足し、
認可保育園にお子さんを預けたいという保護者の希望が多いことがあらわれております。
大田区は、待機児童を解消するとして2011年度から2013年度の３年間で保育施設の定員枠を約1300人拡大した努力は評価できます。しかし、多様なニーズに応えるとして、定員枠拡大は保育料の高い
認証保育所や小規模保育園などを含めた施設整備になっています。大田区は、この３年間でも保育施設拡大枠の67%に当たる888人分を新規開園11園、改築２園などの
認可保育園の整備によって拡大してきました。質も確保されていて、そして整備をすることで
待機児解消への一番の対策となる
認可保育園の増設を求めているのがこの陳情です。
陳情を審査した
所管こども文教委員会では、
認可保育園増設に特化したものだから賛成できないなどの意見が出されましたが、この陳情は他の保育施設を否定した内容は含まれていません。また、昨日は
認可保育園に申し込みをし、不承諾となった保護者が集団で異議申し立てを行い、切実な願いを
保育サービス課に直接訴えました。陳情にもあるように、
児童福祉法第24条第第１項の保育実施義務を果たすために、大田区の責任で
認可保育園の増設を柱に据えた保育園
待機児解消政策への抜本的な転換を求め、所管委員長報告への反対討論とします。（拍手）
○高瀬 議長 以上をもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
26第８号及び26第９号の２件を一括して起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長よりの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔
賛成者起立〕
○高瀬 議長 起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○高瀬 議長 日程第５を議題とします。
〔
近藤事務局長朗読〕
△日程第５
委員会提出第２号議案 大田区
議会委員会条例の一部を改正する条例
――
――――――――――――――――――
○高瀬 議長 お諮りいたします。本案については、会議規則第38条第３項の規定に基づき、提出者の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高瀬 議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
本案については質疑の通告がありません。
本案については、会議規則第38条第２項の規定に基づき、委員会への付託を省略いたします。
本案については討論の通告がありませんので、これより本案を採決いたします。
本案は原案どおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高瀬 議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案どおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○高瀬 議長 日程第６を議題とします。
〔
近藤事務局長朗読〕
△日程第６
委員会提出第３号議案
ウイルス性肝炎患者に対する迅速な救済及び特段の措置を求める意見書
――
――――――――――――――――――
○高瀬 議長
保健福祉委員長の説明を求めます。
〔10番
塩野目正樹議員登壇〕（拍手）
◎10番（
塩野目正樹 議員） ただいま上程されました
委員会提出第３号議案
ウイルス性肝炎患者に対する迅速な救済及び特段の措置を求める意見書につきましては、案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。
――
――――――――――――――――――
ウイルス性肝炎患者に対する迅速な救済及び特段の措置を求める意見書
大田区議会においては、平成25年３月27日にＢ型・Ｃ型肝炎感染者及び患者を広く救済することを求め、「Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスによる感染者及び患者の救済に関する意見書」を議決し、提出したところである。その中で、肝炎対策基本法に基づき、肝炎対策の総合的な推進を図るため、更に必要となる法整備や予算化を進めるなど、患者への適正な救済を実施すること等を強く要望した。
しかしながら、Ｂ型及びＣ型ウイルス性肝炎の患者・感染者に対する医療費助成は、その対象とする治療法が限定されているため、助成の対象から外れている患者・感染者が相当数に上り、特にこれらの肝炎から進行した肝硬変及び肝がんの患者については、一般の疾病と同様に高額療養費制度を利用する以外に助成がないなど、高額の医療費を負担せざるを得ない状況にある。
よって、国におかれては、肝炎対策基本法及び「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案に対する附帯決議」（平成23年12月８日・参議院厚生労働委員会）に基づき、Ｂ型及びＣ型ウイルス性肝炎の患者・感染者並びにこれらの肝炎から進行した肝硬変及び肝がんの患者について、医療費の助成を拡充するとともに、迅速な救済が受けられるために特段の措置を講ぜられるよう改めて強く要望するものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
年月日
衆議院議長
参議院議長 宛
内閣総理大臣
厚生労働大臣
大田区
議会議長名
――
――――――――――――――――――
以上でございます。ご賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
○高瀬 議長 本案については質疑の通告がありません。
本案については、会議規則第38条第２項の規定に基づき、委員会への付託を省略いたします。
本案については討論の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案は原案どおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高瀬 議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案どおり決定いたしました。
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○高瀬 議長 日程第７を議題とします。
〔
近藤事務局長朗読〕
△日程第７
人権擁護委員候補者の推薦について
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○高瀬 議長 理事者の説明を求めます。
◎松原 区長 ただいま上程賜りました
人権擁護委員候補者の推薦についてご説明申し上げます。
今回、平成26年６月末日をもって任期満了となります委員３名の後任を推薦するものでございます。候補者３名は再任の方でございます。候補者の経歴につきましては、お手元に配付してございますので、お読み取りをいただきたいと存じます。
以上、
人権擁護委員法に基づき法務大臣にご推薦申し上げたいと存じますので、区議会のご意見をいただきますようお願いを申し上げます。
○高瀬 議長 本件については質疑及び討論の通告がありませんので、これより採決いたします。
本件は区長推薦のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高瀬 議長 ご異議なしと認めます。よって本件は区長推薦のとおり同意することに決定いたしました。
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○高瀬 議長 日程第８を議題とします。
〔
近藤事務局長朗読〕
△日程第８
委員会継続審査及び調査要求
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請願・陳情継続審査件名表（平成26年第１回定例会）
平成26年３月26日
常任委員会
総務財政委員会
23第 51号 永住外国人の地方参政権の早期法制化を求める陳情
23第 81号 大森南地域にゆうゆうくらぶ・文化センターの建設を求める陳情
23第 85号 太陽光発電等の開発・普及のために公的施設に至急、大規模な設置を要請する陳情
24第 74号 自然エネルギー発電機の増設と整備普及を要請する陳情
25第 73号 「子ども・被災者支援法」について政府への意見書を要請する陳情
地域・産業委員会
25第 14号 婚姻歴のない母子家庭の母に税法上の寡婦控除を「みなし適用」するよう求める陳情
保健福祉委員会
23第 46号 特別養護老人ホームの建設を求める陳情
23第 63号 眼底検査に関する陳情
23第 77号 福祉手当に関する陳情
23第 93号 母乳に関する陳情
23第 94号 子供の尿の検査に関する陳情
23第 95号 食品の放射能測定器の行政での購入に関する陳情
23第 96号 食品における残留放射性物質の検査の窓口を区内に設置する陳情
23第101号 介護保険法改定の大田区での導入に反対する陳情
23第102号 障害者が24時間地域で自分らしく安心して生活できるよう支援施策の充実を求める陳情
23第120号 蒲田総合病院の公的存続法成立に伴い医師による分娩再開を求める陳情
24第 17号 食料品放射線量測定器の設置についての陳情
24第 40号 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の改正を求める意見書採択に関する陳情
24第 55号 東京都の「障害者による地域緑化推進事業」の導入を求める陳情
24第 71号 骨格提言に基づき障害者総合支援法の抜本的見直しを国へ求める意見書提出に関する陳情
24第 72号 骨格提言に基づき障害者総合支援法の抜本的見直しを国へ求める意見書提出に関する陳情
24第 73号 骨格提言に基づき障害者総合支援法の抜本的見直しを国へ求める意見書提出の陳情
25第 39号 「子宮頸がんワクチン接種事業の見直し、健全な教育を求める」陳情
25第 40号 子宮頸がんワクチン接種に対し、「副反応の十分な説明」を行うことに関する陳情
25第 41号 「子宮頸がんワクチン接種事業の見直しを求める」陳情
25第 42号 「子宮頸がんワクチン接種事業の見直しを求める」陳情
25第 62号 「ＨＰＶワクチンの接種による副反応被害者への救済体制」の陳情
25第 67号 介護職員の処遇改善を求める国に対する意見書提出の陳情
25第 71号 ピロリ菌抗体検査を大田区で実施する事を要望する陳情
26第 ５号
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する陳情
26第 ６号 要支援者を介護予防給付から外すことに反対する陳情
都市・環境委員会
23第 49号 液状化と軟弱地盤対策に関する陳情
23第 55号 夏季生ゴミ収集回数増加依頼に関する陳情
23第 56号 京急糀谷駅に転落防止の為のホームドアの設置を求める陳情
23第 57号 日本工学院の風害対策に関する陳情
23第 58号 利用者の希望に沿った「萩中がらくた公園」の改修に関する陳情
23第 97号 小規模公園および児童館・子育て支援施設の放射線量測定に関する陳情
23第105号 東調布公園水泳場の改善に関する陳情
23第109号 内川歩行橋をスロープにすることを求める陳情
23第111号 大田区まちづくり条例第３章に「土地取引調整」を加える陳情
23第112号 大田区まちづくり条例第４章に建築物の高さの制限を加えることの陳情
23第113号 災害廃棄物受け入れに関する住民説明会開催の陳情
23第114号 東雪谷二丁目公園の環境を守るための陳情
24第 ２号 大田区開発指導要綱における第17条２項に関する陳情
24第 10号 災害廃棄物の焼却における清掃工場でのモニタリングに関する陳情
24第 11号 災害廃棄物の焼却における現地での放射能濃度測定に関する陳情
24第 16号 山谷消防署跡地にシルバーピア・高齢者住宅の建設を求める陳情
24第 18号 多摩川ガス橋上流スーパー堤防〜新幹線間の堤防自歩道の拡幅整備等を求める陳情
24第 20号 災害廃棄物受け入れに関する住民説明会について再度開催を求める陳情
24第 37号 風力、水力、太陽光等の自然エネルギーの開発、普及に区政の積極的努力を要請する陳情
25第 ３号 大田区高度地区による絶対高さ制限の導入に関する陳情
25第 ４号 岩手県陸前高田市及び釜石市の災害廃棄物の受け入れに関する陳情
25第 ６号 大田区まちづくり条例第３章に「土地取引調整」を加える陳情
25第 15号 区営住宅・シルバーピア等の増設に関する陳情
25第 26号 車椅子専用住宅に関する陳情
25第 30号 「岩手県陸前高田市、釜石市災害廃棄物の新たな受け入れ」に関する陳情
25第 74号 「容器包装リサイクル法を改正するための意見書」の採択を求める陳情
26第 １号 「容器包装リサイクル法を改正するための意見書」の採択を求める陳情
26第 ２号 容器包装リサイクル法の改正に向けた意見書の採択を求める陳情
26第 ４号 町中等で鳩等に餌を散布することを禁止し、餌やり行為者への指導を求める陳情
26第 ７号 「容器包装リサイクル法を改正するための意見書」の採択を求める陳情
こども文教委員会
23第 53号 朝鮮高校を無償化の対象にすることを求める陳情
23第 92号 学校給食使用食材の産地明記、及び放射性物質測定と測定値公開についての陳情
23第115号 子ども・子育て新システムの導入に関する陳情
23第116号 新大田区総合体育館のサブアリーナに梅屋敷の名称を用いていただく為の陳情
23第118号 子ども・子育て新システムの導入に反対し、意見書提出を求める陳情
24第 19号 国史跡大森貝墟碑の標識板と見学路の設置および貝墟碑周辺の環境整備に関する陳情
24第 36号 保育園の面積基準緩和についての陳情
24第 38号
認可保育園の増設を求める陳情
24第 56号 区立東六郷小学校改築に関する陳情
24第 68号 雪谷小学校へのエレベーター等のバリアフリー設置に関する陳情
24第 69号 「障害を持つ児童への支援員サポート」に関する陳情
25第 １号 発達障害・学習障害の子どもを支援する学習支援員の養成・配置に関する陳情
25第 16号 高畑小学校学区内における学童保育場所増設に関する陳情
25第 17号 学童保育利用決定方法の見直しに関する陳情
25第 33号 大田区立小学校の豊かな放課後づくりに関する陳情
特別委員会
交通問題対策特別委員会
23第 48号 糀谷駅周辺の高架下に、充分なる駐輪場設置に関する陳情
23第 54号 ＪＲ、東急蒲田駅西口の放置自転車についての陳情
24第 63号 大森第四小バス停廃止の撤回を求める陳情
24第 65号 京急空港線高架下に自転車駐輪場の設置を求める陳情
24第 66号 第一京浜アンダーパス部の側道を歩行者道と自転車道とに分離することを求める陳情
羽田空港対策特別委員会
23第103号 米軍の横田空域の一部返還およびＤ滑走路供用開始による航空機騒音に関する陳情
26第 10号 安眠をさまたげる深夜、早朝の航空機騒音に関する陳情
防災・安全対策特別委員会
23第 99号 大津波と大洪水を想定して高層建築を避難所として開放することを求める陳情
25第 35号 大規模災害時における特別出張所の地域災害対策本部体制（地域指令所）の構築を求める陳情
25第 36号 大田区工業技術による木造密集火災用大面積消火ノズルの市民消火隊等へ配置要望の陳情
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特定事件継続調査事項表（平成26年第１回定例会）
平成26年３月26日
常任委員会
総務財政委員会
１ 区政の企画及び財政運営について
２ 区政の総務について
３ 会計管理室、選挙管理委員会及び監査委員の事務事業について
地域・産業委員会
１ 地域振興について
２
区民生活について
３ 産業振興について
保健福祉委員会
１ 保健衛生について
２ 社会福祉について
３ 社会保障について
都市・環境委員会
１ 都市基盤整備について
２ 建設事業について
３ 環境保全について
４ 清掃及びリサイクルについて
こども文教委員会
１ 学校教育について
２ 社会教育について
３ 児童福祉について
議会運営委員会
１ 議会の運営について
２ 議会日程の調整について
３ 会議規則・委員会条例等の取扱いについて
４ 議長の諮問に関する事項について
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特別委員会継続調査事項表（平成26年第１回定例会）
平成26年３月26日
スポーツ・観光推進特別委員会
１ スポーツ資源の活用による地域活性化について
２ 観光のまちづくりについて
３ 国際都市の取組みについて
交通問題対策特別委員会
１ 京浜急行連続立体交差事業の推進について
２ 交通網整備等に関する対策について
３ 自転車対策及び交通安全について
羽田空港対策特別委員会
１ 羽田空港の跡地利用について
２ 羽田空港の空港機能について
３ 羽田空港周辺及び臨海部（埋立地の帰属問題を除く）に関する事業について
４ 羽田空港にかかわる京急線加算運賃について
防災・安全対策特別委員会
１ 防災対策について
２ 危機管理対策について
３ 地域防犯対策について
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○高瀬 議長 本件については、お手元に配付の請願・陳情継続審査件名表及び継続調査事項表のとおり、当該委員長より閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。
これより本件を一括して採決いたします。
本件はいずれも当該委員長よりの申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高瀬 議長 ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長よりの申し出のとおり決定いたしました。
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○高瀬 議長 以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。
閉会に先立ち、区長より挨拶があります。
〔松原忠義区長登壇〕（拍手）
◎松原 区長 本定例会におきましては、平成26年度予算案をはじめ、客引き客待ち防止条例など新しい条例を含め、全32議案及び
人権擁護委員候補者の推薦について提出をさせていただきました。安心・安全で元気な国際都市おおたをつくるためには、いずれも欠かせない議案であります。全て提案どおり区議会のご決定を賜りましたことに厚く御礼を申し上げます。本定例会、予算特別委員会をはじめ、各委員会で頂戴いたしました多くのご意見、ご指摘を真摯に受け止め、今後の区政運営に十二分に生かしてまいります。
閉会に当たりまして、定例会や委員会などのご審議を通じて決意を新たにした点、また検討の必要性を感じた点などについて申し上げます。
第１に、防災に対する議員の皆様の熱い思いを受け止め、さらに現実的で効果的な施策を深めてまいります。２年計画で新型Ｄ級ポンプを208の全防災市民組織に配備するため、新年度予算では105台分の経費を計上いたしました。スタンドパイプなども含め、消火器材の充実とあわせ、これを使いこなし、実際の火災に対処できる体制づくりを目指し、地域力のさらなる充実を図ってまいります。
さらに、防災で重要なことは、自助・共助・公助が一体となった減災であります。昨年12月に行われた中央防災会議ワーキンググループの「首都直下地震の被害想定と対策について」の最終報告では、的確に減災対策を講ずれば、被害が10分の１程度まで減少するケースも示されております。首都直下地震が起きたとしても、大田区民の生命、財産を守るためには、燃えないまち、倒れないまち、つまり耐火・耐震を推進し、逃げなくてもよいまちを目指し、それを形成していくことにあります。防災力を強化する各事業を着実に進めてまいります。
第２に、産業の新たな振興策として、ものづくりはもとより、商業などの区内全産業の活性化を目指してまいります。特にものづくりは、旧来の親会社からの系列企業として下請という垂直分業を脱却し、水平分業を目指していかなければなりません。工業、商業の実態を詳細に調査し、その結果を踏まえて新たな産業振興策を打ち立て、大田区の産業の未来を積極的に構築してまいります。
また、成長戦略の柱となる国家戦略特区につきましては、選定作業が大詰めを迎えております。大田区活性化と日本の国際競争力の強化を図るため、羽田空港跡地が国家戦略特区に選定されることを大いに期待しております。
第３に、観光と国際都市の拠点としてさらなる進化を図ります。2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックは６年後でありますが、新空港線を整備するためには、基本計画、基本設計、環境アセスメントなどを経て、ようやく着工となりますので、その経過を見れば、６年は決して長い期間ではなく、むしろタイトなスケジュールであります。この取り組みは、20有余年の長い歴史を積み重ねてきた大田区の悲願であります。例えば、今建っているこの本庁舎の地下４階には新空港線を通すために既に空間を設けた構造にしております。
一方、ソフト面におきましても、例えば商店において、オリンピック・パラリンピックに訪れる外国人を英語などの外国語でおもてなしをする場合、急に外国語を話すことは難しく、今から地道な努力を続けていかなければ間に合わない状況になります。このたび大田区では、23区に先駆けて観光・国際都市部と東京オリンピック・パラリンピック推進担当課長を設けました。４月からは鋭意スピード感を持って取り組んでまいります。
第４に、仕事と子育てを両立できる環境の整備を着実に推進してまいります。ライフスタイルの変化や地域特性を把握するとともに、子ども・子育てに関するニーズ調査の結果も分析し、大田区における現状と課題を明確にした上で、子育て支援事業に取り組んでまいります。特に、喫緊の課題である保育園の待機児童解消につきましては、利用可能な方策を積極的に活用し、求められる多様な
保育サービスを提供してまいります。また、学童保育の需要増に対応するため、放課後の児童の健全育成の場として、学校の校舎をより一層活用し、放課後の児童の居場所づくりの方策を検討し、拡充してまいります。これらの
保育サービスや学童保育の提供に当たりましては、子どもの安心・安全を推進するため、サービスの質の向上にも努めてまいります。
このようにワークライフバランスを推進することにより、女性の能力が正当に評価され、社会においてその能力が大いに発揮されることが重要であります。当区におきましても、４月からの管理職の人事異動に際しましては、女性部長・課長を積極的に登用いたしました。その活躍を大いに期待しております。
第５に、高齢化などで変わりゆくまちに対して新しい取り組みが必要になっております。例えば、空き家対策の必要性が多くの方々にご指摘されております。委員会でご答弁申し上げたことは、今後の検討にいましばらくの猶予をいただきたいという趣旨でありましたが、私は検討のスピードアップを図る必要があるとの認識を持ちました。空き家を区が高齢者のふれあいサロン、待機児童解消策などに活用する方途を探ってまいります。また、地域力を生かし、各種団体やＮＰＯ等が空き家を活用できる場合には、区が仲立ちをする仕組みなども検討してまいります。
第６に、未来プラン（後期）には皆様の多くのご意見、ご指摘をいただきました。現下の変化の激しい社会に対応していく知恵がここに結集できたと自負いたしております。この後期プランは、前期プランに比べ、総合防災力の強化、東京オリンピック・パラリンピックや観光、国際化、産業、福祉、まちづくり施策の充実などのために３施策増やし、36の施策に体系化いたしました。それぞれの目指す姿を目標年次である５年後までに着実に実現できるよう一歩一歩積み重ね、各施策の目標達成に向け新たなスタートを切っていく所存でございます。各部局が連携・協働し一体となり、後期プランの実現に向け、より一層の知恵と汗を傾注し、効果的、効率的に達成するために全力を尽くしてまいります。
春一番が本定例会中に吹き、春の芽吹きを促す陽気となりました。とはいえ、まだ季節の変わり目でございます。議員の皆様方におかれましては、体調管理にはくれぐれもご留意をいただき、引き続き区政発展のためにご活躍されることを心からご祈念申し上げ、閉会のご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○高瀬 議長 以上をもって本日の会議を閉じ、平成26年第１回大田区議会定例会を閉会いたします。
午後３時14分閉議・閉会...