◆清水 委員 こういったいろいろな備品を購入したりとか、標識の改修などをするときは、できる限り区内の業者にお願いをして、しっかりと区が使う分については区内の業者で仕事が回るようにしてもらいたいというのは、ずっと言っているのですけれども。そういうことはやっていらっしゃるのですか。
◎川上
経理管財課長 基本的には、区内の業者さんの育成のためもございますので、
区内優先で行っております。
ちなみに、先ほどの
ヘルメットでございますが、昨年も一個購入しておりまして、そのときには、区内と区外の業者に
電子入札をしまして、区内の業者が入札しております。
◆清水 委員 先ほどの
避難標識なのですけれども、
避難標識というのは、具体的にそういう、今日は椅子と
ヘルメットの実物を持ってきてもらって、大変わかりやすいのですけれども。そういった実物みたいなものはないですか。
◎飯田
計画財政部参事〔
計画財政課長〕 実物は、
主要道路の上についているものなのですけれども。ですから、ちょっとどういう形になるかは、いま分かりません。
◆清水 委員 具体的には、例えば
広域避難場所が変わりましたと。今までは、この地域の皆さんの
広域避難場所は大森一中ですよとかと書いてあるところを塗りかえというか、書きかえるわけですよね。そういうことをするときに、例えば道路を止めたりとか、いろいろな工事に係る費用というのは、いろいろかかってくるのだと思うのですけれども。その辺の具体的にイメージできるようなものがあったら、うれしいのですけれども。
◎飯田
計画財政部参事〔
計画財政課長〕 予算の内訳を見させていただきますと、
避難誘導標識の取替工事としまして、１４万２，０００円の１３カ所、１９３万８，３００円。それと
避難場所の標識、これは場所ですので、これがそれぞれ
避難場所に、ここが
避難場所ですよという標識ですが、これが１７万９，０００円が２カ所、３７万５，９００円、１２万４，０００円が９カ所、１１７万１，８００円という形です。
それと、もろもろの経費で７５万６，０００円と、
あと安全費というのがございまして、これは先ほど委員のほうからお話があったとおり、道路上のものを替えますので、
交通整理用の警備員の人件費になりますが、これが２２万３，３３５円という形になっております。
それと、先ほどお話しした
区設掲示板等に貼付するシールの印刷代ですが、これが１８万３，７５０円。
重立ったものは以上になります。
◆清水 委員 特にこの
広域避難場所の変更は、たしか
防災委員会に出された資料によると、東京都から発表された
変更内容となっているのですけれども。それなのに、全部大田区が負担をするのですか。東京都は何も負担をしないのですか。
◎飯田
計画財政部参事〔
計画財政課長〕 委員ご指摘のとおり、東京都からの変更という形ですけれども、全て
一般財源、東京都の負担は今のところはないということを聞いております。
◆清水 委員 財源のところでは、ちょっと納得できませんね。違う意味で、全くここの場で発言する問題ではないかもしれませんけれども、
森ケ崎公園に
避難場所を変更しているところがあるのですけれども。
森ケ崎公園は、ご存じのように
水再生処理センターの屋上ですから、それも昭和４２年にできていまして、本当にそこで大丈夫かという声などもあるのですけれども。東京都が発表したということで、
広域避難場所の見直しとなっているわけですけれども。何かそういったものも含めて、東京都が２０２０年までにいろいろやるという計画があるのですけれども。具体的には、それを全部大田区に
一般財源でやらせるというのは、非常に私は不服なのですが。選挙ですから、それもありますけれども、それは置いておいて。東京都に
もちゃんとやってもらわなければいけないなというのが、私の意見です。
◆森 委員 福祉費のところで、
区立特養の
民営化検討の予算が上げられて、これの調査費というのは、今回民営化を検討される羽田・池上・大森の資産を調べるという、
コンサル費用の内訳ですか。
◎飯田
計画財政部参事〔
計画財政課長〕 内訳としましては、今、委員がご指摘しました
財産処分の審査会のための委員の報償費とか、あと、それのための土地の
測量委託をしなければいけませんので、その部分の
測量委託など等の
不動産関係委託になります。
それとあと、どこが受けるかという形での
選定委員会の委託の費用という形になっております。
◆森 委員 今、本当に区の施設なども
施設更新だとか、あとは
区有施設の機能の見直しによって資産の有効活用が求められる中で、区でも、先日の本会議の中でも、小学校の複合化の方向が示されたりといった中で、
区有施設を今後さまざまな機能を見直す中で、という複合の方針が出ている中で、この区の資産としての処分をしていいのかという疑問があるのですけれども、そういった観点ではいかがお考えですか。
◎飯田
計画財政部参事〔
計画財政課長〕 今回の特養の民営化の経費につきましては、今後どういう形で、
区立特養の３施設を区立から民営にしていくかというものを含めた検討をさせていただくということで、区の財産を民間にということも含めまして、それも含めた検討をさせていただきたいということの、
補正予算として上げさせていただいたものです。
◆森 委員 今回は検討ということで、区立から民営にするというのは、まだ固まったわけではないということでよろしいでしょうか。
◎飯田
計画財政部参事〔
計画財政課長〕 アウトソーシングの指針の中で、民間でできるものは民間でという形で、指針で方針を出させていただいております。
今回の
区立特養につきましても、設立当初は、区内に民間の
特別養護老人ホームがなく、区が経営させていただいて、区立でやらせていただいておりましたけれども。
民間特養ホームはかなり区立の中にも増えてまいりましたし、
あと介護保険報酬等で財政的な部分でも
バックアップ等がかなり進んできておりますので、区の方針といたしましては、民間でできるものは民間でという方針は持っております。
◆森 委員 今、
公共施設に求められる機能というのは、本当に多様化しているとともに、今、待機児に対する施設も足りないですし、区が財産として持っていれば、今後そういった
保育施設との合築ですとか、複合化だとかといったさまざまな方針も盛り込んでいけると思いますので、このたびはそういう方針は出ているのですけれども、十分に検討をしていただいて、今後これを全て民営化にするかというのは、まだ慎重にしていただきたいと要望をさせていただきます。
○岸田 委員長 よろしいですか、要望で。
◆大竹 委員 ちょっと関連して。今、
特養ホームは、区立で
指定管理という形をとっていますね。そうすると、施設としては、区の施設ということになりますね。それを
指定管理している。
民立民営となると、これは民間に全てが移行すると。そういった場合に、考え方として、どういう考え方があるのかというのをちょっと聞きたかったのですが。結局、土地も含めて施設全体を売却なりという形をとるのか。あるいは東六郷やなんかは、あれは区立が持っている土地ですよね、区の翔裕園は。そして無償貸与か何かやっていると思うのだけれども、貸しているのかな。だからどういう形をとるのか、民間に施設を貸すだとか、土地を貸すだとか、いろいろな方法があると思うのですが、考え方というのは、まとまっているのですか。
◎飯田
計画財政部参事〔
計画財政課長〕 先ほど申し上げましたとおり、
財産価格審議会等で、今後土地の価値等がございます。最終的に
不動産鑑定をかけたり、測量をすることによりまして、どれぐらいになるかということもありますし。建物と土地というのを分けて考えなければいけないかなという部分もあると思います。そういうものを含めまして、福祉部のほうで、これは今後検討させていただくという形になると思いますけれども。
ちょっと、同時に保健福祉委員会のほうがありまして、そっちでその話もあるかなと思うのですけれども。私のほうの情報としては、その先の情報はまだ入っておりませんので。
◆大竹 委員 中身の問題は、そういう話になるのかな。
それで、これ中身、そもそもこういう経費について、やはり今補正で組まれているから聞くので、中身をちょっと聞いたらそういう話になってくるので、なかなかこの論議のというのは難しいなと思って。
例えば
指定管理は長くて５年ですね。一つは、民営化にする理由として、職員の計画的育成等ができないと、５年間というのは短いから。というのも、一つの課題として入っているのですよ。それが民営化だったら、一定程度職員のいわゆる計画的育成ができるという話になってくると思うのだけれども。そういうことを含めて、理由にしているということ自体が、やはり
指定管理と民営化の問題等といろいろ問題が出てくるのではないか。直営にすれば、それこそ職員の育成というのは十分できるわけですから、そういう部分も含めて、安易に民営化ということがいいのかどうかというのは、一つあるのと。
それとやはり、民営化することについて、結局は経費削減、サービス向上だと言うのだけれども。結局は人件費が７割だというような、アウトソーシングの中身が出ているのです。結局は、いわゆる人件費の節減というのかな、強いてはやはり安い給料のいわゆる職員というのかな、そういうのをいっぱいつくってしまうという、一つの問題点が残っていると思うのですが。そういうことも含めて検討をしていただきたいということは、私としても要望としてあるのですが。
この間、いろいろ委託先の職員の労働条件の悪化等も言われているから、ぜひそこら辺も含めて、十分これから検討するというのですが、直営も含めて検討していただきたいということを要望しておきます。
◆松本 委員 関連して、ちょっとお伺いしたいのですが。これは
指定管理で２７年まででしたか。
◎飯田
計画財政部参事〔
計画財政課長〕 ２３年から２７年の５年間です。
◆松本 委員 ということは、民営化に進めていこうということは、２７年たってから、終わってからそういうことを考えるのか、いやいや前倒しでやりますよということなのか、そこら辺を。
◎飯田
計画財政部参事〔
計画財政課長〕 次期につきましては、やはり今、松本委員のご指摘のように、
指定管理者を２７年まで指定してございますので、それも含めて検討の中で決めさせていただきたいということでございます。
◆松本 委員 そういった状況というのは、中身の問題というのは、保健福祉のほうで、委員会としてはやはりやるわけですか。ここら辺のことは総財の中では、そういった話はしないということですか。
◎鴨志田 計画財政部長 私どものほうで
補正予算をご審議いただいておりますので、でき得る限りのご質問にはお答えすべきだと思ってございます。ただ、詳細な部分につきましては、私どものほうでも得ている情報が限られてございますので、中身の非常に細かな部分については、なかなかお答えが難しい部分があるのかなと考えております。
◆松本 委員 今、長寿園のほうでやっていらっしゃる、過去の経緯もいろいろ踏まえて、しっかり検討をしていただければと思うのですが。早目に、そういった前倒しでしっかり進めていただきたいということを要望しておきます。
◆清水 委員 今、前倒しというご意見がありましたけれども、５年という
指定管理の約束をしているのに、２７年度よりも先にできるというのは、この制度でできるのですか。
◎川上
経理管財課長 施設の管理については、さまざまな管理がございます。その一つとして、
指定管理というものがございます。
指定管理につきましては、５年間につきまして、相手方のほうと、契約ではなくて、
指定管理の場合は行政処分になっておりまして、その期間をお願いしているものでございます。場合によって、その期間内に管理の形態を変えるというのは想定しているところでございますので、その期間内でそういうことも可能と理解しているところでございます。
◆清水 委員 関連で伺いたいのですけれども。先ほど審査会ということが、たしか出てきたと思うのですけれども。保健福祉委員会で、
区立特別養護老人ホーム等の民営化に係る考え方の整理についてというのを、福祉部介護保険課の資料を、私は前回が保健福祉だったのでいただいて、それを見てやっているのですけれども。先ほどご説明のあった「平成２４年度中に大田区アウトソーシング指針に基づいて検討を重ねていって、平成２５年３月・４月は民営化における具体的課題について外部有識者や専門家から意見聴取・検証。２５年５月から民営化に向けた基本的な考え方の整備」というご説明を伺っていますけれども。私はやはり、今まで
区立特養が医療的ケア等のニーズや、昨日も一昨日も代表質問・一般質問等で、
区立特養が果たしてきた大きな役割というのが、発言がありましたように、今十分に多様なニーズに応えていると思っておりますので、どうしてもサービス向上のために民営化というのは、ちょっと今の現状とは違うのではないかなと、そういう意見も述べさせてもらってきたのですが。
まず、審査会等で、民営化について、有識者の方からご意見をいただいたりする場があるのだと思うのですけれども。まず利用者の方、それから利用者の家族の方、それから働いている現場の職員の方、こういった方からもしっかりと大田区の民営化についての考え方をご説明して、ご理解を得なければいけないのではないかなと思っているのです。
先ほど、ここの総財の仕事は、決まったことにどのようにお金がかかるかということをやっていくということで、個別の深いことについては、なかなかという答えがありましたけれども。ちょっとそれでは、区としての仕事をしていることにはならないと思いますので、少し突っ込んでお話を聞く場合もあると思いますので、よろしくお願いしたいなと思うのですが。
まず、この民営化は決まってしまったということではなくて、検討してほしいという
大竹委員からの意見もありましたように、私もそれを望むのですが。特に職員、利用者、利用者の家族の方に、この民営化についての考え方を、方向をどう説明されているのか、どんなご意見があるのか、それをどのように大田区は考えているのか、その辺がわかる方がいらっしゃったら、お願いしたいのですけれども。
◎飯田
計画財政部参事〔
計画財政課長〕 入所者とか家族の方は、やはり今入られている方ですので、状況が変わるというのは非常にご不安があると思います。それにつきましては、部局のほうでは、利用者や家族の皆様には、民営化に対する考え方や実施方法について順次説明会を開催して、丁寧に説明をさせていただいて、ご理解を得たいという形の準備をしていると聞いております。
◆清水 委員 働いている方はどうですか。
◎飯田
計画財政部参事〔
計画財政課長〕 もちろん働いている方につきましても、これからも説明をさせていただきたいということでございます。
◆清水 委員 意地悪な質問でも何でもないのですけれども、今、
指定管理を受けている業者、いわゆる長寿園が民営化になってから、この施設の運営をするかどうかはまだわからないわけですよね。新たに契約を結ぶということになるわけですよね。
◎飯田
計画財政部参事〔
計画財政課長〕 今回の予算の中には、業者選定の関係の経費も入ってありますので、今お話のありました、どこに決まるかということにつきましては、
選定委員会の方向になると思います。
◆清水 委員 そういうもろもろの費用も今回の
補正予算の中に入っているわけですから、民営化の方針については決まってしまったから、どんどんこうやっていろいろなものがお金をかけて進んでいくという方向に、今なっていると思うのですね。それが本当に区民の皆さんにとって、それと今利用されている方、これから利用するであろう区民の皆さんにとって、本当にいいことなのかということについて、決まったから、順々に係る経費を
補正予算で組んでやっていくというやり方で本当にいいのかなというのが、大いに疑問が残るところですので。
ぜひ、さまざまな意見を聞いてもらった上で慎重に進めてもらいたいというのが、このことに本当に長い間大田区の介護の点で力を尽くしてきた
区立特養。そこにはさわやかサポート等も同時にやっているところがほとんどですから、特養だけではなく、そういった施設、それから大田区の担っていただいているその仕事、それももろもろにかかわってくる問題ですので、本当に慎重にやってもらいたいなと思いますので、決定ではないという意味合いも若干先ほどありましたので、ぜひ慎重にお願いしたいと思います。
◆松原〔茂〕 委員 これは区立・民営という解釈でいいのですか。この今の建物。
指定管理という部分で。
◎川上
経理管財課長 民営化でございますが、区立の場合には、大田区が運営主体となってやるものが区立ということで、今がまさにそういうような区立なのですが。
民営化になりますと、運営主体が民間に移るという形になりますので、区立という看板はおろすという形になります。
◆松原〔茂〕 委員 今私の住んでいるところは、
民立民営というか、本当にいっぱいあるのですね。それで過去の経緯だと、東京都からも土地の購入費用が、補助金が出たりとか、また出なくなった中で、それでもできてきていますよね、現実的に。それで、そのときには区から低利で貸し付けをしてくださって、非常に条例も変更をしてくださって、いかに高齢者の方々のためにできる施策を、区でもバックアップをしてくださっていたと思うのですね。そういう部分では、直営というより、やはり私は民間の活力というか、その力というか、やはりそれを出してもらうのがより先進的な、これからの高齢者に対する福祉事業というのがいいのかなと思っていますし。
近所、同じ町内会にも特養がありますし、包括支援センターもあるし、現実的には家族介護の会とか、どんどん、
指定管理ではありますが、現実的に本当に民間の発想というか、やはり利用されている方々の立場に立ってというか、また利用したいのだけれども入れない方々が今まさに悩んでいる方も地域で暮らしているので、今現実的にはちょっと言ってよというか、ちょっと聞いてよということでやってくださっているのですね、その場所を使って。来た方々の話を聞くと、最初は恐る恐る来たけれども、現実的に経験者の話を聞いて、少し安堵したとか。また逆に言うと、私もその経験を今悩んでいる人に教えてあげたいとか、またプロ的な相談事はそこの職員が対応して区につなげるとか、非常にいい形で回っている気がするのですよね。そういう部分で、これからの検討の方々、選定の方々にお任せしたいと思うのですが、できたら促進するぐらいの、やはり進めてほしいなという意見も申し上げさせていただきます。
◆大竹 委員
特養ホームでは、今第三者評価がやられているのですが。ちょっと私も見てみたら、要は利用者の評価を見ると、例えば利用者の１００人中８人からの回答しかなかっただとか、そういうもので評価をしているのです。本当にこれでその施設の評価というのはできるのかどうかというのは非常に。それでなおかつ評価だというふうに出されているから、やはり本当に十分な利用者の声を反映したものにぜひしていただきたいということを、一言言っておきます。
それから、生活保護の見直しが、今回係る経費ということで入っています。先ほどご説明があって、地域差、物価上昇、激変緩和の見方だという話がありましたよね。これ、３年間の
経過措置で、基準額の引き下げですよね。ちょっと中身を知らせてもらいたいのですが、どのぐらいの基準額の引き下げになるのか。
それとあと、これはシステムですから、当然外部委託か何かするのですか、システムは。
◎飯田
計画財政部参事〔
計画財政課長〕 まず、最初にシステムに関してですけれども、外部委託です。現在、このシステムを入れた会社のほうに、プログラムの変更を頼むという形になります。
それと、実際の変更の額ですけれども、
生活保護基準額第１類というのがございまして、こちらのほうが食費等の形になりますが、これは増えている年齢層と減っている年齢層があるのですね。例を挙げさせていただきますと、０歳から２歳までは、基準額１というのが現在の基準、額です。２万９００円、これが改定されますと、２万５，９１０円になります。
逆に、減っている部分ですが、２０歳から４０歳までが、現在４万２７０円ですが、３万７，３５０円という形になります。
また、これに
世帯人員を掛けるという計算式がありまして、お一人ですと１．０を掛けるのですけれども、お二人になると、現在は１．０ですが、０．８８５を掛けると。国の考え方としては、お二人になったから、２人分イコールなのと、一緒に生活をすれば少し安くなるのではないのですかという考え方ですね。ですから、３人になれば０．８３５を掛けるというような、１．０がそういう形になっていきます。
また、第２類といたしまして、光熱水費等々がございますので、これについては、今１人だと４万３，４３０円ですが、３万９，６５０円という形です。ただ、これにつきましても、２人、３人、４人と増えていたときには、逆に増えていっているという状況で、そういう年齢構成、あるいは世帯構成によりまして、減ってみたり増えてみたりという形になります。
◆大竹 委員 全体としてプラスになるのですか、それともマイナスになるの。
◎飯田
計画財政部参事〔
計画財政課長〕 全体としては、マイナスです。
◆大竹 委員 全体としては、マイナスなのですよ。それを３年間でいわゆる
経過措置をとって減らしていこうというのが、今回の中身なのですよね。
それと同時に、いわゆる生活保護法の改正があって、口頭で申請できるのを書類申請を義務化するとか、あるいは扶養義務を徹底的に調べてという話も含めてあるものだから、私どもは、こんなセーフティネットをそれこそ壊すような法改正には反対だということを述べておりますので、ぜひそのことだけは言っておきます。
◆清水 委員 このシステムに係る経費は、
国庫支出金が４６２万円ということですけれども、生活保護に係る費用４分の１は自治体負担というのがずっとあるのだけれども。このシステム変更に関してだけは、全額出るということなのですか。
◎飯田
計画財政部参事〔
計画財政課長〕 セーフティネットへの補助金も、１００％出る場合と５０％とあるのですが、この場合は１００％として４６２万円全てございます。
◆清水 委員 私どもの考えが、今、大竹議員が言ったとおりですけれども。
フレンドリーについて聞いてよろしいでしょうか。
○岸田 委員長 はい。
◆清水 委員
フレンドリー高畑の
開設準備なのですけれども、たしか北糀谷小学校もフレンドリーを始めるということだったのですが。先ほどの課長のご説明のとおり、１０月１日付というあたりの、今回補正で高畑だけ組んだのをもうちょっと、もう１回まず教えてください。
◎飯田
計画財政部参事〔
計画財政課長〕 今回の
高畑小学校の場合ですけれども、今年の４月時点で児童館に入れない保留児という方が、４月１日で３３名。４月２４日になりまして、２２名と減ってきておるのですけれども。例年
学童保育に、保留児は夏休みが終わりますと減少していくという話ですが。近隣の保育園の児童数、ですから今の年長さんの数を確認して調査した結果、来年の４月も、１年生４５人前後が
学童保育の利用を希望しているという調査結果が出ました。現状として、
高畑小学校は３年生が利用者が少なくて、進級したとしても１年生がそれだけ全て入れるという状況ではないということがわかりましたので、
高畑小学校内にフレンドリーを、定員４０名ですけれども、つくりまして、保留児を解消していくという形です。
◆清水 委員 開設日は、そうすると年度途中だったのでしたか。
◎飯田
計画財政部参事〔
計画財政課長〕 開設日は、４月１日になります。今回なぜこの時期に補正をさせていただくかというと、
学童保育の
申請受付概要が発表されるのが１０月１日だということで、今回補正をしておかないと１０月１日発表できないということで、２定での補正とさせていただきました。
◆清水 委員 北糀谷小学校のフレンドリーも、来年の４月１日からですよね。
◎飯田
計画財政部参事〔
計画財政課長〕 はい、そうです。
◆清水 委員 北糀谷小学校の
開設準備については、今回は補正を組まなくても大丈夫なのですか。
◎飯田
計画財政部参事〔
計画財政課長〕 北糀谷については、既に必要な経費は組んでおりますので、補正という形ではなくて、既に当初で組ませていただいています。
◆清水 委員 そしたら、私は、
学童保育の施設としてフレンドリーというのはいい面もありますけれども、幾ら広い小学校の中といっても、高学年が校庭を使ったり、ほかの教室を使っていれば、１年生が幾らフレンドリーにいても、伸び伸びと校庭で遊べるわけではありませんし。ゆっくり休むスペース等のことも考えますと、フレンドリーでは、特に新入生、１年生にとっては、本当に学校で疲れた体を休めたりする場でもある
学童保育室として、子どもによっては大変な子どももいますので、フレンドリーで全てを解決するということについては、若干私は疑問を持っているのですけれども。
今、課長がおっしゃったように、近隣の年長のクラス、学童に申し込む子どもさんが多いということは、つまり
高畑小学校に上がる子どもさんも多いということになると思うのですが、今、少人数学級は、小学校１年生・２年生、中学１年生はなっているのですけれども、東京都も早く全学年で小中学校やってほしいと思っているのですが。
高畑小学校の、来年の１年生の子どもの数によってクラスが増えたり、それから東京都が小学校３年生も少人数学級でいくというふうになったときに、
高畑小学校の学級の設備として、クラスの数とかは大丈夫なのですか。
◎飯田
計画財政部参事〔
計画財政課長〕 その辺はこども育成部と教育委員会のほうで、今後の児童数、東京都のほうで５年間ぐらいを調べているのですけれども、その数を調べた結果、現状としては、今回は第２図工室という、普通教室ではなくて、図工室のほうを利用させていただいて、フレンドリーにするのですけれども。教室にはついては、教育委員会とこども育成部のほうで調整をして、今回は大丈夫という形で、経費を計上させていただいたということで聞いております。
◆清水 委員 本当に親御さんが共働きで、学童が必要となっている子どもにとっては、本当、今日はどうしようか、明日はどうしようか、来年小学校に上がる子どもは学童がなかったら、親御さんはどうしようか。それは本当に切実な声ですから、いち早く対応をする、フレンドリーを開設するというのは、評価をするところはありますけれども。やはり小学校という学校は、そういうフレンドリー、
学童保育の方の子どもさんたちが、本当に落ちついて、安心して放課後を生活できる場としてふさわしいかどうかという点では、非常に私の意見は疑問を持っているということを先ほど述べましたが。
もう一つは、少人数学級の流れが大きく動いていくと思うのです。これは全国を見てもそうなりますので、教育委員会とすり合わせをしているからという答えしか、今、課長はできないと思いますけれども。本当にフレンドリーの対応でいいのかなというのが、大変心配なところであります。私の意見です。
◆森 委員 ４番の家庭福祉員制度の経費なのですけれども、今回補正で組まれていて、こういった、今、待機児童対策にも迅速に着手するという方針で、大変評価をしているのですけれども。ほかにも空いている区民住宅は、今後もこのように
グループ保育室にしていく方針というのは、あるのでしょうか。
◎飯田
計画財政部参事〔
計画財政課長〕 今回は大森西が空いておりましたので、そちらの部屋を利用させていただくということですので。ただ、住宅課としましても、今、入居者を募集するためのいろいろな施策を打っております。できれば、そういう形で入っていただくというのが一番いいのかなと思いますけれども。今後、待機児対策というのは、一番大事な施策の一つですので、できるだけ待機児対策のための施策は、こども育成部について打っていきたいという希望がございます。
◆森 委員 ぜひそういった、本当に待機児童対策はスピード感も求められますので、こういった経費で転用できる区の資源の有効活用という点では、ぜひ今後も区民住宅のこういった
グループ保育室化というのは大変評価していますので、よろしくお願いいたします。要望です。
○岸田 委員長
補正予算はよろしいですか。
では、契約議案のほうに移らさせていただきます。契約議案の審議をそれでは始めさせていただきます。ご意見、ご質問、よろしくお願いいたします。
◆大竹 委員 ちょっと大ざっぱに聞きたいと思います。契約とは直接関係がないかもわかりませんけれども、この際だからちょっと聞きたいので。
一つは、第６６号議案は、
能力アップということを言われていたので、例えば管の径を太くして
能力アップするのか、あるいはどういう意味の
能力アップなのかをちょっと聞かせてくださいが、一つ目。
それから、第６７号議案は、雨水の収容ということを言っていましたね。特に
田園調布は浸水等が起こりやすいという部分があって、そういうことでやっているのかというのがあるのかなというので、そこら辺が二つ目。
それから三つ目、
随意契約の第６８号議案、先日、２５年４月号で入札契約制度の改革というのを出されて、不落随契は原則禁止ということが言われていると。そういう中で、今回不落随契をやっているわけですから、これとの関係でどのように考えているのか、その３点をお願いします。
◎川上
経理管財課長 まず下水道におきます
能力アップでございますが、第６６号議案と第６８号議案につきましては、京急連立に関する側道整備事業に伴いまして、下水道の能力をアップしなければいけないということでやるものでございます。
京浜急行沿いに新しく道路ができます。そこにまた雨とか、そういうものが入ってきますので、それを受けるために、今の
下水道管ではオーバーフローする可能性が、危険性が出てきたもので、管の入れかえをするものでございます。
管につきましては、一定の大きさの管ではなくて、徐々に下流に向かって太くなるような形でございますので、議案のほうにも、何センチから何センチという形で記載させていただいたものでございます。
それと、第６７号議案の
田園調布一丁目、二丁目付近の枝線工事でございますが、委員ご指摘のとおり、浸水対策のためにするものでございます。
それと、第３番目でございますが、不落随契につきましては、前回の５月１５日の常任委員会におきまして、入札制度改革の検討報告、結果報告書をご説明いたしました。その中で、不落随契については、今後の取扱いについては原則禁止するというお話をさせていただきましたが、その際にやむを得ない場合というのが発生するだろうというような。ただし、区事業への影響度を勘案して、真にやむを得ない場合に限り不落随契に移行できるということをお話しさせていただきました。報告書にそのように書いてございます。