以上のことから、平成２４年度からの指定管理については、
選定委員会による審査手続を実施した上で、当該法人を特命指定による再指定とすることといたしました。区長決定はとっております。
これに対し、当該法人からも再度
指定管理者として指定を受けたい旨の申し出があったため、大田区
区民活動支援施設大森の
指定管理者の再指定に関する
選定委員会設置要綱を定め、
当該選定委員会を開催いたしました。
選定委員会の開催状況でございます。平成２３年１０月２０日に開催いたしました。審査内容につきましては、第１次審査で書類審査・財務審査。第２次審査で法人からの
プレゼンテーションとヒアリング。総括審査として、総合評価及び
指定管理者候補者の選定を行いました。
選定委員会の構成でございますが、資料の③にあるとおり、勢古
地域振興部長を委員長とし、区職員の委員としまして
清水地域力・
国際都市担当部長、資料の裏面に移りますが、
森部地域振興課長、
荒井総務課長の３名に加え、有識者として、
大森西地区自治会連合会会長の鳴嶋委員、大田区
スポーツ推進委員協議会会長の渡辺委員、大田区
区民協働推進会議会長の中島委員の３名にお願いし、計７名の構成としたところでございます。なお、専門調査員としまして、公認会計士の菊池委員に財務面の審査・点検をお願いいたしました。
審査の基準につきましては、まず基本的な視点といたしまして、提案内容が従前の
管理代行期間の活動等から裏づけされており、再指定を受けるにふさわしいものであるかどうか。そして法人経営の健全性、法人の持つノウハウ等を積極的に活用して、
利用者サービス等の一層の向上に取り組む姿勢や具体的な提案がみられるか。こうした点を基本的な視点といたしまして、審査をいたしました。
次に、各審査の内容、評価項目につきましては資料の④のイのとおりでございます。例えば第１次審査においては、
法人経営全般に関する審査項目として、基本事項、人員計画、財政計画、各種危機・災害時対応計画、財務の健全性、
経営効率性。また、
施設運営全般に関する審査項目として、今後の施設運営の展望、
区民利用施設、
協働支援施設、
個人情報保護・苦情解決。以上の項目を審査しております。
総合評価でございますが、第１次・第２次審査の合計点数が、審査基準に定めた再指定に必要とする評価点を超えていたことを確認しました。
具体的に申しますと、第１次審査では１０項目。８項目は３点、財務に関する２項目は５点で３４点。第２次審査では、４項目いずれも３点で１２点としており、計４６点満点でございます。７名の選定委員ですので、３２２点満点ということで審査をいたしました。
今回の審査手続では、再指定に必要な条件として、この満点３２２点の７割、つまり２２６点以上をとることを求めておりました。実際の評価点は２４２点となり、２２６点以上の条件を満たしておりました。
また、法人の
施設サービス向上への取り組み等の
施設管理実績も確認されました。こうした審査を踏まえ、
選定委員会においては、法人が施設の運営を引き続き適切に行えるとともに、サービスのさらなる向上が期待できるという全員一致の評価となったものでございます。
以上の結果より、特定非
営利活動法人大森コラボレーションを
指定管理者候補者として選定をした次第でございます。
○丸山 委員長 それでは、委員の皆様、質疑がありましたらお願いいたします。
◆荒木 委員 よくわからないのだけれども、こらぼ大森が引き続きやるということはわかるのだけれども、ほかにもどこか審査に来たのですか。特命１社だけやるのに、これだけの人を集めて、いろいろな審査をして、ほかにも
プレゼンテーションとかというのはほかにもいろいろ来ていたのならわかるけど、これ違うんだ。
◎佐々木
大森西特別出張所長 今回は、特命指定ということで手続を進めさせていただきまして、いわゆる公募という形をとらなかったのです。したがって、対外的に募集要項を公表して、応募法人の応募受付という手続はいたしませんでした。
その理由については、地域がつくり、地域が支えるこらぼ大森という施設の特性からかんがみて、
大森コラボレーションがまさしくその条件に合致していると。ただ、とはいっても選定の公平性・透明性を確保する観点から、
選定委員会を開催させていただいたという次第でございます。
◆荒木 委員 私も、こらぼ大森に決定するのに何ら異議もないし、それしかないだろうなとは思うのだけれども。これ、形としてだけだったら、普通こんなにいっぱい人を集めてやるのかなと思うのだよね。そのときに所長は何をやっていたの。
◎佐々木
大森西特別出張所長 私は、
選定委員会の開催にあたっては、事務局として担当しておりました。事務局としては、私以外に白鳥課長も同席をしておりました。こらぼ大森は、
グラウンドや体育館の
区民利用施設と、それから
協働事務室をはじめ
協働支援施設二つの側面を持っているものですから、事務局として質問に答えられるように出張所長と
協働担当課長で待機をしていた次第でございます。
◆荒木 委員 質問に答えるって、何の質問に答えるの。
◎佐々木
大森西特別出張所長 現状のこらぼ大森の指定管理に関する質問が出たときに、事務局として、手持ちの資料に基づいて委員の皆様にご説明をするという役割でございました。
◆荒木 委員 何を言いたいかというと、要するに毎回言っているのだけれども、何で出張所がそこに出ていって、維持・管理をして、委員会で説明しなくちゃいけないの。出張所長への派遣をやめようといつも言っているのだよね。そんな暇ではないでしょう。それ、言いたいのだよね。
だって、それだけするためには、準備から何から事務局だったら大変な労力が要るわけだよね。そんな暇なの。出張所って、そんな暇なのと思われるよ。その辺は、自分で意見を主張しないのかな。私は不思議でしようがないのだよね、毎回毎回言っているけど。ちょっと答えてください。
◎佐々木
大森西特別出張所長 委員のお気づかいには痛み入ります。こらぼ大森の所管課として
大森西特別出張所が位置づけられている以上は、責任を全うするという意味ではこの選定手続においてもやらせていただいた次第でございます。
大森西特別出張所だけではなく、もちろん上司の勢古部長、森部課長、また、協働担当として清水部長、白鳥課長のご協力もいただきながら進めさせていただいたということでございます。ありがとうございます。
◆冨田 委員 こちらの施設、今までの指定期間はいつからいつまででしたっけ。しっぽはわかっているのだけれども。
◎佐々木
大森西特別出張所長 今までの指定期間は、平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日までの３年間でございます。
◆冨田 委員 この、いわゆるこらぼ大森なのですけれども、いつまでというか、要するにこらぼ大森として利用する期間というのは、これはおおむねどのぐらいとなっていましたっけ。そういうのはないの。
◎佐々木
大森西特別出張所長 いつまでという期限については、特に所管としては想定はしておりません。ただ、旧大森第六小学校という施設を活用して整備されたものでございます。たび重なる改修工事も経ておりますが、ハード的な耐久性も勘案しながら、その点については今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
◆冨田 委員 指定管理なのですけれども、ちょっと読み取れない部分がありまして、清掃、いわゆるこの管理の中の清掃部分、あるいは施設管理の部分というのはこちらの法人がやっているのですか。それとも下請ですか。
◎佐々木
大森西特別出張所長 指定管理者制度のもとにおきましては、今、委員おっしゃった清掃業務、その他、他の外部の業者のノウハウを活用できる部分については、
指定管理者の責任のもとで契約をできることになっております。外部に発注してございます。
◆冨田 委員 それから、３２２点が満点で、７割の２６４点が必要だったということで２４２点、７０少し上回ったという数字だと思うのですけれども、これ、評価が低かった点というのはどういう点ですか。
◎佐々木
大森西特別出張所長 評価が低かった点につきまして、主には自主財源の充実の面でやや物足りないというご指摘がございました。
もう一つは、こらぼ大森が全区的な連携・協働の拠点として打ち出していくにしても、ＰＲがやや不足しているのではないかというご指摘もいただきまして、その部分が評価の低い部分につながっております。大きな部分としては、その部分でございます。
◆黒沼 委員 ３年たって、役員体制の変化はないのですか。
◎佐々木
大森西特別出張所長 こらぼ大森の
指定管理期間、今年度で３年目に入っております。この２３年５月に
大森コラボレーションの総会がございまして、一部理事の入れかえがございました。
◆黒沼 委員 技術とか運営の実績の継続が、やはりきちんとなされることが大事かなとは一つ思うのですけれども。この、特定非
営利活動法人ですから、利益は上げていいのですよね、商売しちゃいけないけれどもということになりますよね。
財政はどれぐらいあるのですか。今言った、自主財源の件で若干点数が減ったような今、話が出たのですが。
◎佐々木
大森西特別出張所長 平成２２年度の
大森コラボレーションの収支の決算書によりますと、収入が５，３８４万３，２５６円。これに対して、支出が５，３８０万５，３７６円と。資産でございますが、流動資産が８９６万１，５０３円。これも２２年度でございます。固定資産ゼロ、繰延資産ゼロ。資産の計としては、今申し上げた流動資産の８９６万１，５０３円でございます。
◆黒沼 委員 なかなかシビアな経営をされているということになるかと思いますけれども、本当に苦労されているなと思いながら。
やっていることはいいのですけれども、よく言われる区としての直の経営の場合と、よく言われる指定管理のもとでの経費の比較というのを聞きたいのですけれども、それは可能ですか。やったことはないですか。よく言われる、その２割、３割の経費節減をしているのが指定管理だと一般的に言われるのですけれども、ここ、ちょっとスタートのときから特殊だったと思うのですが。そういう比較を、一般的に指定管理はするのですけれども、ここはできませんか。それとも何かありますか、資料。
◎佐々木
大森西特別出張所長 今、委員ご質問の資料については、残念ながら手元には資料はございません。申しわけございません。
◆黒沼 委員 指定管理の特徴として、一つ区民への
サービス向上充実とともに経費の節減というのがうたい文句になっているのですけれども。当然、荒木委員も言ったような、これだけの評価をして特命指定されるわけですけれども、ここも、この制度であれば経費も含めて区全体に貢献したという位置づけでできるのかなと思ったものですから、そういうやり方でいいのですよね、指定管理ですから。それは出さないのですか、ここは。
◎森部
地域振興課長 ご承知のように大森第六小学校が廃止となって、地域の皆さんで
活用協議会ができて、あそこは業務委託ということで管理だとか清掃とかやっていた期間がございますので、ちょっとそのときの資料が今手元にないということですので、明日でも経費どのぐらいかかっていたかをお示ししたいと思います。
◆黒沼 委員 この議案の態度の、私もちょっとこれを非常に一つの基準にしたいと思っていますので、そのことを求めているのです。
あと余計なことですが、荒木委員の言った「出張所長がかわいそうだ」というのはそうなのです。でも、荒木委員も賛成されている職員の削減であればもっと配置していいはずなのです。私はその流れだと思っている。
だから、かわいそうだと言うのであれば、減らすだけではなくて、必要な人材は増やして、ちゃんとかわいそうでない状況にする。そういうことを言ってくれれば、もっとうれしく賛成するのですけれども。ということです。
◆津田 委員 ちょうど昨日の本会議でも私、
指定管理者の件、質問させていただいたのですが、この審査基準の中で、
利用者サービス等の一層の向上に取り組む姿勢や具体的な提案がみられることとあって、総合評価の中で、サービスのさらなる向上が期待できるという全員一致の評価となったというところでは具体的な今後の活動ですか、何かこれがよくなるのだというものがもしあれば教えていただきたいのですけれども。
◎佐々木
大森西特別出張所長 ちょうど現在、自主事業の芽が伸ばす兆しがありますというご説明を冒頭のところで申し上げましたけれども、例えば平成２２年度から、
地域力応援基金助成事業をサポートするための申請書の
書き方サポート事業を開始しております。平成２２年度には
ステップアップ・ジャンプアップ助成のサポートを行い、１０件の相談に対応しております。
また、平成２３年度にはスタートアップ・ステップアップ・ジャンプアップそれぞれの申請に
サポート事業を実施しており、延べ１７件の相談に対応しております。こうした区の事業とタイアップした形での申請書の書き方、サポートといったものが、これからますます充実していくことになると思います。
また、日常業務における相談、例えば法人の設立や新事業の立ち上げ、あるいは他団体との
コーディネート養成といった相談についても、着実に増加をしていると。日常相談の受付件数につきましては、２１年度の１０９件に対して、２２年度は１５１件と伸びている状況もございます。
こうした講座の開催ですとか、相談事業を通しまして利用者のニーズを把握して、講座の見直しや相談業務への工夫、改善を実施していき、
区民活動団体の基礎体力の向上に貢献していく役割が期待されております。
◆柳瀬 委員 この
指定管理者は、前年度も、今もやられていて次やられるということで、だんだん経験も積んでいきますから、費用面についても気になります。
指定管理料という観点でいいますと、現行とこれから計画しているものの比較を、私としては少なくなることを期待しておりますけれども、そういう観点と。あと、このサービスのプラス面ですね。稼働率自身もこの施設は今は高くないと。今、所長が言いましたように、いろいろな事業はもう計画されているということなのですが、稼働率向上に伴う使用料の増加ということを踏まえて、指定管理で出ていくふうと入っていくふうの現行とこれからというものの改善についてお聞かせください。
◎佐々木
大森西特別出張所長 ２３年度の予算額につきましては５，１２５万６，８８４円になります。この中には
協働支援施設、それから
こども家庭部が所管をしております
子ども交流センター、そして高齢事業課が所管をしております
シルバー人材センターの
大森西作業所、そちらの光熱費も含まれております。
今、委員が言われたコストの削減の部分につきましては、法人からも提案をいただいているところでございますが、こらぼ大森の
グラウンドが天然芝でございます。この天然芝の維持・管理につきましては、現在
グラウンドを使っている利用者の方の協力があまり得られていない状況にあります。そうしたものについては、例えば
グラウンドを使った後の目砂をまく、あるいは掘り起こした芝をもとに戻す。そうした意味での、利用者の方の協力をいただく形で委託料、委託契約の見直しといったものが図れる余地はあるかと思っております。
◆柳瀬 委員 結局、収支的には、区が出すお金としては現行とこれからは増えるのか、減るのか、同じなのかというとどうですか。
◎白鳥
区民協働担当課長 今の委員のご質問でございますけれども、２１年度以降の総支出予算のほうも、毎年、こらぼ大森のほうで縮減しております。ですから、２１年度から２２年度に関しましても減っておりますし、２３年度さらにまた減らしておりますので、２１年度から２３年度に関しましても約２４０万円ほど縮減を図りながら毎年推移してございますので、今後もいろいろな形で見直しをしながら、
指定管理者自身もだいぶ努力しておりますので、その方向で行くと思います。
◆黒沼 委員 ここの評価に書いてある「いつも遅くまでありがとうございます。これからもよろしくお願いします」というのが良好とする評価のところに書いてあるのですけれども、大丈夫だとは思うのですけれども、いわゆる労働基準法とか最低賃金法をちゃんと守る。それから、委託した清掃なども含めて、そこも守られていることは確認されていると思うのですけれども。それでも、遅くなったら残業代も含めて、そこら辺は全部チェックされたということでいいのですよね。
◎佐々木
大森西特別出張所長 こらぼ大森の指定管理にあたっては、総務省通知にもありますように、労働条件の順守についても出張所としてはチェックをしております。例えば受付、管理業務のアルバイトの方、臨時職員については２交代制で働き、長時間労働しているということはございません。
◆黒沼 委員 ここに「いい事してもらっているのですが、人数を増やしてもらえるとよりよい事をしていただけるような気がします」ということで、これは当然利用する側からはね。でも、柳瀬委員が言ったことを考えると２４０万、これ、３年間でなのかな。２１、２３だからそうだね。この金額というと、大体１人当たりの年収ぐらいに相当するのかなと思うのですが、一人分減らした形になってしまう金額でね。ここにこたえていこうとすれば、この分を減らさないで一人増やしてあげて、よりよい運営にできることも、要望としては相談に乗っていただきたい。出しておきます。
◆柳瀬 委員 この施設の場合、黒沼委員が言った、人を増やせばサービスが変わるとは私は思わないのですけれども。ただ、この施設は
モニタリング結果というのを見ても、正直、ほかの指定管理の評価と比べるとやや低い区民の評価が出ております。実際、運営自身がまちの方を中心にやられているので、なかなかそういう意味ではＮＰＯということもあって、プロではないところもあるのでいたし方ないところはあるかと思うのですけれども、逆に所長を含め、もう少し間接的にいろいろ管理体制を支援してあげるということも必要ではないかと思います。
次に、話を移りますけれども、ここの施設、今回特命指定ということでございますが、区の職員がそちらの指定管理に行っているということはないでしょうか。気になるのは特命指定と、いろいろな理由でもちろん特命指定されていると思うのですけれども、区の職員ですね。いわゆる退職された方が行かれているということであれば、この審査する方の大先輩にもあたるわけですから、健全性ということに関しても全く疑いがないというのは言いがたいことがあります。その辺の事実と、その考えをお聞かせください。
◎佐々木
大森西特別出張所長 現在、こらぼ大森の施設長として、区の管理職のＯＢが就任しております。この方については、
指定管理者の
ＮＰＯ法人大森コラボレーションが雇用しているということでございます。決して、区から自治法上の派遣をしているということではございません。あくまで雇用されている立場でおります。
今回の選定の手続においては、
プレゼンテーション・ヒアリングを法人との間で行いましたが、その席上にはそのＯＢは出席しておりません。念のため申し上げます。
◆松原 副委員長 やはり旧大森第六小学校の統廃合ということがあった中で、地域の人の相当強い思いと願いがあった気がするのですが。３年たって、この
指定管理者のまな板というか、土俵に乗せることによって非常にいろいろな、いい悪いは別としてひずみが出ている感じがするのです。だから数字を見ても、ほかの指定管理の施設と比較しても。
今後、これから５年を提案した中で、またそれがどうなっていくのかなというのは非常に心配しています。やはり地域の代表の人が相当数入っているのもわかっているし、私もこのお祭りというか出たことがあって、みんな一生懸命やってくださっています。
どじょうすくいをやったときもあったし、いろいろな催しもやっているのですけれども。
これから５年間の中で、またいろいろな人の変化も含めて出てくる。その中で、他の施設との比較が出てくるので、また、例えばこの統廃合の中では、いの１番が旧羽田旭とか、また北蒲とか、いろいろなケースがあったと思うのです。そのエリアによっての地域の思いとか施設活用ということで。やはりどうしてもそういうことも比較されてくるということで、その中にまちの思いが入っていて、こういうご提案になっている感じがするので、その辺よく気に入れながら進めていただきたいなと。
出張所長が大変だというのはやはり入っている人が町会長も多いし、なかなか立場上、その立場が違う中で言われると、逆に答弁者になったり、応援者になったり、また、いろいろ使われてしまうというとおかしいのですが、その辺はちょっと気になっています。意見にしておきますから、答えは要らないけれども。そんなところです。
◆荒木 委員 ちょっと不思議だったのだけれども、ＯＴＡふれあいフェスタで、こらぼ大森というお店が出ているよね。あれは、あの人たちがＮＰＯ法人なの。あの人たちが出しているの。
◎佐々木
大森西特別出張所長 ＯＴＡフェスタに出店しているのは、ＮＰＯ
大森コラボレーションが、まさしく出店をしております。今回は、被災地の野菜を売るということで、地域の力を被災地支援につなげていきたいということで頑張ったという報告をいただいております。
○丸山 委員長 質疑は以上でよろしいでしょうか。なければ、本日の９１号議案についての質疑を終了いたします。
次に、９２号議案 大田区産業プラザの
指定管理者の指定についてを議題といたします。理事者の説明を求めます。
◎町田 産業振興課長 私からは、９２号 大田区産業プラザ
指定管理者の指定についてをご説明申し上げます。議案ですと施設の名称、大田区産業プラザ。２番、
指定管理者の名称、公益財団法人大田区産業振興協会。３番、指定の期間、平成２４年４月１日から平成２９年３月３１日まで。提案理由は、地方自治法２４４条の２第６項の規定に基づき、この案を提出するものでございます。
資料番号１に基づきまして、概要を説明させていただきます。
１番目です。施設名は今申し上げたとおりです。２番目は
指定管理者候補として、公益財団法人大田区産業振興協会でございます。指定の期間は、今申し上げたとおりです。経過でございますが、今年６月２２日、
指定管理者の選定方針を決定いたしました。先ほどもご説明ありましたが、特命指定というのを、このときに決定をいたしました。７月に
選定委員会の設置要領を制定しまして、８月に
指定管理者の申請書を受理したと。８月３０日に、
選定委員会において書類及び面接審査の結果、候補団体として選定をしたという流れでございます。
まず、６月２２日に特命指定をした理由でございますが、産業プラザは、区・都行政事務所ですとか行政の事務室、産業振興協会、東京信用保証協会、大田工連、大田区商連などさまざまなテナントと、公の施設としての展示ホール等が混在する複合施設ということでございます。そのため、施設内にある現行の
指定管理者が、公の施設とそれ以外の部分を総合的に維持・管理をしていくということが、日常の施設管理をもとより緊急事態等に対しても迅速・適切に対応が可能であるというのが一つの理由。
もう一つの理由が、現行の
指定管理者は、産業プラザを拠点として、区と協力しながら各種のイベント、相談事業などを実施しております。年間を通じて円滑な事業活動が実施できるということ。また、施設利用の多くを産業関連団体が占める中、通常から区内中小企業と連携して事業活動をしている協会が、事業活動と施設管理を一体的に担うことが最適であるというこの二つ理由をもって、特命を指定するということになりました。
選定委員会のほうは８月３０日に開かれまして、選定委員は産業経済部長、産業振興課長、観光課長、経営管理部副参事（民活事業担当）、そして地域から、産業プラザ利用団体の代表として株式会社巴商会の総務部長さんに参加をしていただきました。
裏面をごらんいただきたいと思います。評価方法、審査結果でございますが、評価方法につきましては施設の管理運営による審査基準、実績の評価。２番目が、設置目的に沿った運営による審査基準として計画評価。三つ目が、施設の管理運営による審査基準として、これも計画評価ですね。４番目が、その他ということで経営基盤が安定しているか、施設管理にあたって積極性・熱意があるか等を評価いたしたところです。
（２）で評価方法でございますが、上の７番の１で申し上げた内容を１８の項目に分けまして、それぞれ３点満点といたしまして、５４点が満点でございます。４４点以上というのは、８割以上とったものが適ということで、４３点以下が不適という評価基準をつくりました。結果といたしまして、審査員の評価が５４点が１人、５２点が２人、５１点が２人ということで、すべての方が９割以上の評価をしたということで適との評価を受けました。
そして、選定理由でございますが、平成１８年度からこれまで６年間の管理実績、これは３年ごとに指定管理の期間を設けてございまして、２回分でございますけれども、その６年間の管理実績が良好であること。次期事業計画や提案においてもサービスや利用率向上に向けての取り組みが計画的・実現的であると。そしてまた、経営基盤が安定しているというのが一つ目の理由です。
二つ目の理由は、産業振興協会は、日常的に
モニタリングを実施いたしまして、その利用者の声を積極的に取り入れた施設整備に努めており、高い評価を受けていると。また、同協会は公益法人ということで、利益を追求するあまり、結果として利用者へのサービスの低下を招くという危惧も払拭をされているということで、選定をされたというところでございます。
今後につきましては、議会で指定の承認を受けまして、来年２４年４月１日から、また次期の
指定管理者として業務を開始していただくという予定でございます。
○丸山 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
◆金子 委員 評価をしているというか、この委員会は５人で選定をしたということでいいわけですよね。
◎町田 産業振興課長 評価委員は５人でございます。
◆金子 委員 この産業振興協会に雇われて働いている人、区から出向している人も課長クラスでいらしたように思うのですが、今、人員は何人で、何人がいわば生え抜きで産業振興協会で働いている人なのかというところ、わかりますか。
◎町田 産業振興課長 産業振興協会には事務局全体で４８名でございます。区から派遣をされている職員が９名。管理職が１名でございます。そのほかは固有職員、一部人材派遣の職員がおりますけれども、残りの職員が固有というか、直接の雇用の職員でございます。
◆金子 委員 職員は４８名で、あそこの受付のところから全部の会館のところまでやっていらっしゃるというわけですね。
◎町田 産業振興課長 ４８名は産業振興協会の職員で、それから、例えば受け付けをしたり、清掃をしたり、セッティングをしたり、機械警備をしたりというのは、また委託をした委託先の職員でございます。
◆金子 委員 先ほどのこらぼ大森のほうはアンケートをとられたら、それが８０人だったのですね。８０人のアンケートでいいのかなというのをちょっと思ったのですけれども。
こらぼ大森のほうはアンケートが８０人からとられており、今度の産業プラザについては回答者数が１，９１７人で、本年度の満足度は「とてもよい」と「よい」を足すと８７．２％で、かなり高いことになっているのですけれども。
働いている人たちが、例えば今後、理事長などは多分ほかのところ、ほかのところといいますか、この浜岡さんもたしか日産かどこかの方でしたよね。理事長に産業振興協会に働いている人がなったりとか、一番の代表者に、代表者は理事長ですが、そのほかの具体的な業務のところで、課長待遇の人がその産業振興協会の人がなるということはあるのでしょうか。
◎町田 産業振興課長 ご質問、まず、今、理事長は浜岡氏から野田隆副区長が理事長を兼ねてございます。
ご質問は、固有職員が管理職として働いているかという意味でしょうか。現在はいません。これは課題となっていまして、固有職員がそのまま昇進をして、育ってきたということもありまして、近い将来、そのような枠組みもつくっていきたいと考えているところでございます。
私が考えているというのは、財団のほうでも考えていますし、区としてもそういうことがあってしかるべきかなと考えているというところでございます。
◆金子 委員 そうすると、主人公はどちらだったかなと。本当は大田区だったのかな。その、産業振興協会という一つの別の団体といえば別の団体ともいえるのですけれども、みんな来る人たちが区の職員だと、お客さんが思っていらっしゃるのかもしれないと思うのですが。先ほどもいろいろ言っています、例えば雇用の条件が区の職員と同じ、同程度なのかというのは、そこはどうですか。
◎町田 産業振興課長 財団の職員については、区の給与表を横並びでやっていますので、ほぼ同じと考えていただいて結構だと思います。
◆冨田 委員 この産業プラザの指定管理についても特命指定ということなのですが、そうかなという。これは、協会で別に異議があるというわけではないのですけれども、特命の指定理由について二つあって、最初のほうには公の施設も入っていることもあるので、いろいろ考えるとこうだという話だと思うのですけれども。これは、いわゆる産業振興協会以外のところに指定をしたとした場合には、どんな支障が出てくる可能性があるのですか。
◎町田 産業振興課長 公の施設の施設管理の部分は、例えば別の団体がやって、それぞれ今の受託会社、個別の業務、機械関係、警備、セッティング、受付、そういうものが一定程度なれているところとやれば、時間をかければ一部はできるとは思いますけれども、やはり施設の目的が産業の振興ということと、大田区に勤めている中小企業社の福利ということ全体を考えてみますと、産業政策としてあそこの会館があり、それから自主事業、それと区で行う事業、そういうものがかなり複層的に行われていますので、その辺のところに、例えば緊急的に区の何かの事業をやるとか、そういうときに施設管理の部分と産業としての施策の部分が一致しているというのがやりやすさというのは十分にあるのかなというところで、その辺が支障が出る可能性があるかなと考えます。
◆冨田 委員 それほど決め手になるポイントではないのかなという気がするのです。２番目の事業活動と施設管理を一体的に担うことが最適であると。最適かもしれないけれども、これにしてもやはり区の優先使用とかいろいろな仕組みの中で、これもいわゆる別団体が管理したとしてもクリアできる問題ではないのかなという気がいたします。
何が言いたいかというと産業振興協会、今までもずっとここを管理してきて、また５年間管理しますということでほぼ独占状態というか、なれっこになってしまっては、これ、困るなと。やはり緊張感を持ってやっていただかなければならない。そういう中で、もしかしたら次は他の法人の視点も入れて、競争という言い方がいいのかどうかわかりませんが、いわゆる別の視点で、よその法人だったらこんなことができるよ、こういう方法があるよということもやはり検討してみる必要があるのではないのかなと思っておりまして、５年間ありますので、ちょっと検討していただければと思います。
◆黒沼 委員 今の課長のお話を聞いていて、ここはやはり
指定管理者ではなくて直がいいのではないかなと、直営ね。給料もほぼ同じでしょう。職員と同じですよ。しかも、技術や能力が必要でしょう。そうすると、
指定管理者制度にしてうまみは何かというと、ずっとあのときの経過からいくと、最初業務委託をして、その後、管理委託をして
指定管理者になっていったと思うのですけれども。あそこの会館の利用料で生きていきなさいということでしたよね。それで生きてきてなのですけれども、普通の
指定管理者だと給料が大違いなのです、まず一つは。これが同じだとすると、何で
指定管理者にしたのかなということがあって、そこのところをちょっともう１回説明してくれませんか。
◎町田 産業振興課長 おっしゃるとおり、会館ができた後に、区が直接管理をしていたという事実もございます。指定管理制度の導入とともに指定管理で選択をするのか、直営でやるのかという時期がありました。そのときに産業振興協会の性格からいって、産業政策というのが３年、４年の異動で、職員が十分に長期間にわたる産業政策ができるかというあたりが、できないことはないわけですけれども、よりそれにたけた職員、いろいろなスキルのある職員を直接雇用しながら全体で協会として運営をしていると。
施設管理についても、直営で全くできないというわけではないですけれども、そういう面でのノウハウ、スキルというのを積み上げていくということが協会としての利点というのが大きいかなと思っています。
◆黒沼 委員 ４８名の職員で、異動はないわけですよね。区の職員ではないから。そうすると、ずっと経験を積み上げていかれる。よくわかりませんが、これらの方々が就職したのだと思うのですけれども、指定管理になってからですよね、就職したの。
◎町田 産業振興課長 財団で指定管理をしている部分というのは、財団の中のごく一部です。財団は自主事業をやると。公益財団法人として、自主事業をやるという。まさに商い観光展とか、いろいろな事業をやっていますよね。中小企業の相談に応じたり、あるいはタイの海外展開を助けたり、いろいろな自主事業の中に施設管理をする部門も持っているということですので、その４９名の中でのやっている部隊は５、６人ということです。
◆黒沼 委員 技術を積み上げるというのは、今おっしゃった区の職員だと３年か２年で異動もある。でも、積み上げるから、それを異動がないメリットも含めて指定管理のよさを発揮できると今受けとめたのですけれども。この４８名か９名かの方々の資格は区の職員ではないわけですよね。ちょっとそこ、もう少し説明してください。
◎町田 産業振興課長 先ほど区から派遣されている職員もおりますので、その内訳が４８名のうち９名が区からの派遣職員、残りが財団の職員ということです。施設管理にかかわっている人間と、自主事業なり財団本来のさまざまな活動をしている職員が、中での異動があったりはしますけれども、基本的には財団職員としてそのままノウハウを積み上げるというところです。
◆黒沼 委員 施設管理と本来の仕事が何割かはわかりませんが、本来の仕事をする、いわゆる生え抜きというか専門家というのか、この方々はどこから来た人なのですか。
◎町田 産業振興課長 その都度、定員が退職等に基づいて補充をしながらということですので、いろいろな分野で、例えば外国語に堪能な職員とか、工業系のこととか金融に詳しいとか、いろいろ募集したときに、それぞれ全く民間からそういう人たちが来るということでございます。
◆柳瀬 委員 冨田委員や黒沼委員が言われたように、指定管理ということに関して、指定管理らしさを出してほしいということです。一つは指定管理らしさです。直営な
指定管理者という観点でいうと、日々頑張って、危機感を持って、ほかに仕事をとられないように頑張っていくということでの向上というのが当然期待されるわけですけれども、先ほども、こらぼのところで質問しましたが、今までとこれからについての収支、これは施設管理料ということで委託料と出していると思いますけれども、あと、これは大きな収入もこの施設ございます。その辺の収支で、結局区がどのぐらい出しているのか、プラスマイナスを含めて大きな改善が期待されるわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。それがあれば指定管理をやってよかったなと。
逆に冨田委員が危惧されたような、結果的には特命指定でございますけれども、危機感を持ってこの管理者はやってくれていると見ることができます。その辺の数字をお聞かせください。
◎町田 産業振興課長 大田区の産業プラザについては、利用料金制というのをとっておりますので、指定管理をする、その公の施設の部分については区のお金は入っていません。
利用料金収入でございますけれども、例えば平成２０年は約２億４，０００万円、２１年で２億２，６００万円、２２年度が２億２，４００万円ということです。支出が２０年は２億２，８００万円、２１年が２億１，５００万円、２２年が２億１，６００万円と。剰余金が２０年度には１，０００万円、２１年度には１，１００万円、２２年度には８６０万円という剰余金が出ております。
これは、先ほど財団の利点としてもう一つあったのかなと思うのは、先ほど
モニタリングのところで高い評価というのがありましたけれども、いろいろなところで、例えば施設ここが壊れているよとか、ここの使い勝手が悪いとかという情報が入ると、できるだけそれに迅速にこたえるということで、区ですと一定額以上の工事費については施設管理課でやってくださいとか、そういういろいろな規制があったりするのですけれども、それをもう直すものは早く直す。買わなければいけないものは早く購入するということもやった上で、この剰余金が出ているということですので、そういう点での利点もあるのかなと思いました。
◆柳瀬 委員 聞いていますと、収支、そんなに大きく改善しているわけでもないのですけれども。難しいと思いますけれども、やはりそれに甘んじることなく、さらなる収益向上といいますか、価値の向上に努めてもらうように、ぜひとも産業振興の部署のほうからもお願いしたいと思います。
最後に質問が一つあるのですけれども、今日いただきました説明資料の、裏側の８の（２）なのですけれども、２列目の段に、「また、産業振興協会は公益法人であり、収益を追求するあまり結果として利用者へのサービス低下を招くという危惧が払拭できること。」とありますが、これは意見ですけれども、私個人的にはあまり好ましい文章ではないと思います。
公益法人だったらサービス低下がないのかととれますし、逆に、本当の純粋な民間だとサービス低下を招くという危惧があるととれますので、必ずしも公益法人である、純粋な民間企業であるということにかかわらず、サービス低下というのは関連性がないと思っておりますので、私としては、こういう表現は今後やめてほしいと思います。意見です。
◆荒木 委員 認識不足だったら申しわけないのだけれども。タイかどこかに、大田区の職員ではないか、海外駐在をしている人がいますね、中国とか、いなかったですか。やめたのですか、もう行っていないのですか。
（「期間だけ、フェアか何かのとき」と呼ぶ者あり）
◆荒木 委員 シンガポールですか。いやいや、人が行っているはずです。
◎町田 産業振興課長 タイ、中国には行っていないのですけれども。国の機関で、職員を育てるという意味で、今シンガポールに行っていた職員が帰ってきて、今またシンガポールに行く準備を国内でしている職員は１人おります。
◆荒木 委員 それは職員なのですか。
◎町田 産業振興課長 職員です。
○丸山 委員長 それでは、質疑は以上でよろしいでしょうか。
◎伊東 産業経済部長 今、国の機関と申し上げましたが、全国の自治体でつくっております研修機関でございます。
○丸山 委員長 それでは、質疑は以上で、なければ、本日の９２号議案についての質疑を終了いたします。
次に、第９３号議案 大田区大森南四丁目工場アパートの
指定管理者の指定についてを議題といたします。
理事者の説明を求めます。
◎町田 産業振興課長 それでは、９３号議案でございます。９３号議案の１番目、施設の名称、大田区大森南四丁目工場アパート。
２、
指定管理者の名称、
野村ビルマネジメント株式会社。
３、指定の期間、平成２４年４月１日から平成２９年３月３１日まで。
提案理由は、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、この案を提出するところであります。
資料番号２に基づきまして、ご説明を申し上げます。
施設名が、大田区大森南四丁目工場アパート、一般的に、我々はテクノＦＲＯＮＴ森ヶ崎と呼んでございます。
２番目、
指定管理者の候補は、
野村ビルマネジメント株式会社でございます。
３番目、指定期間は、先ほど申し上げたとおりです。
選定の経過といたしまして、２３年６月１５日から７月２５日、募集要項等の配布をいたしまして、６月２２日に現地説明会、これは
指定管理者を広く公募いたしましたので、このような手続となってございます。７月１９日から２５日までが受付期間、１０月２１日に第一次審査として財務評価と書類審査をいたしました。その日にまた、第２次として面接審査をし、１１月７日に
選定委員会の審査により、
指定管理者の候補を選定いたしましたというところです。
最終的な応募候補者数は、３法人でございました。
選定委員会は、６番に書いてあるとおり、産業経済部長が委員長、そのほかの委員が、独立行政法人の中小企業基盤整備機構関東支部経営支援部海外販路開拓支援プロジェクトマネージャーの方、公認会計士の方、経営管理部民活事業担当の副参事と私でございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。審査項目及び審査方法でございます。Ａ法人、そのさらに資料としてつけてございます右側を見ていただくと、書類審査、配点、一番上の一番上の右のところに、Ａ法人、Ｂ法人、Ｃ法人という表記があると思いますが、Ａ法人が
野村ビルマネジメント株式会社です。Ｂ、Ｃと３社の法人を審査いたしました。
評価は、書類審査２００点、面接審査５０点の２５０点満点でございました。
配点については、右側の評価一覧表のとおりでございます。
８番、審査経過及び選定理由でございます。書類審査において、財務評価の面でＡ法人は安定性・収益性ともに問題なく、キャッシュ・フロー分析においても良好と判断をされました。
２番目、収支予算書に示された代行経費提案額は、Ａ法人とＣ法人はほぼ同額でございましたが、Ａ法人は、施設の設置目的を十分に踏まえた管理運営方針となっているなど、施設の事業運営、運営主体の安定性の面でＢ、Ｃよりも高い評価を得たところです。
三つ目として、面接審査においても、熱意・対応力・理解・提案力・実現力のすべての面でＡ法人は高い評価であり、施設の管理運営に対するビジョン・職員の配置予定の現場責任者の考え、意気込み等が確認をできたというところでございます。
右を見ていただくと、点数表の一番下で、評価点２５０点満点で、Ａ法人が１８４．２５、Ｂ法人が１５５．７５、Ｃ法人が１３４．５ということで、Ａ法人がＢ、Ｃを大きく上回りましたということで、Ａ法人に決定をしたというところでございます。
お戻りいただきまして、今後のスケジュール、９番でございますが、こちらについても議会の議決を経た上で、２４年４月から業務を開始というところでございます。
○丸山 委員長 それでは、委員の皆様、質疑がありましたらお願いいたします。
◆柳瀬 委員 ３枚目の評価一覧表の施設の経営、収支予算書というところがございますが、３０点の配点なのですけれども、Ａ法人も含めて、５点、３点、５点と、３０点から１割以下の採点になっておりますが、大丈夫なのでしょうか。代行経費提案額は、Ａ法人、Ｃ法人ともほぼ同額であったということで、いいかなと思わせておきながら、この配点はかなり低い点がついておりますが、この辺のご説明をお願いいたします。
◎町田 産業振興課長 これは総務省ですとか、経産省の数字のつくり方なのですけれども、例えば予算額、想定額がございまして、想定額に対してゼロのお金を入れる、あるいは１円のお金を入れると、それが１００点になるのです。ですので、３０点満点だと、そういう法人があった場合は、３０点という数字がつくのですけれども。予定額と同額になった場合は、評価点がゼロということで。ちょっと数字のつくり方としてそこを導入したものですから、点数としては低くなりましたが、評価としては決して悪いものではなくて、逆にここの点数があまりに高いというのは、収支を無視した応募ということも考えられますので、ここが１けた台であって、差がつくというものが我々としては一番望む数字だったかなというところで、我々が望んだ数字よりも数百万円安いということでございます。
◆柳瀬 委員 よくわかりました。
そうなると、ほかの配点と割合、全部で２５０点あって、この収支予算書は３０点なのですけれども、今お聞きしていると、多分２点とか５点とか、２、３点の戦いしか差がつかないと受けとめられるのですけれども、それはあまりにも全体的な中で配分が低いのではないかと思います。今後その辺も踏まえて、もう少しここは高くてもいいのではないかと思いますが、いかがですか。
◎町田 産業振興課長 この配点につきましては、
指定管理者の公募選定ガイドラインという、平成２１年７月に企画財政課のほうでつくった数字の評価に対する大体の評価項目と配点基準というのがございまして、施設の経営の部分というのは、１０％から２０％ぐらいでいいという基本的なガイドラインがございましたので、それに沿って、あまり高いボリュームというか、ウエートを置かなかったというところでございます。
◆柳瀬 委員 １０％でも、正直少ないと思うのですけれども。今の案だと、１０％もなくて、実質的には２％とか１％ぐらいしかきかないとは思いますけれども。意見でいいです。
◆黒沼 委員 設置目的に沿ったという意味では、これはビル専門会社だと思うのですけれども、施設管理ならば長けているかと思うのですが、あれですか、技術管理もするのですか、これ。
◎町田 産業振興課長 まさにおっしゃるとおり、平常というか、日常的にはビル管理の面が多くございます。ただ、工場アパートということがあって、入居者が工場関係、ほとんど全部工場の方たちなので、工場関係とか、あるいは機械とか、そういうものに明るいということと。
もう一つは、そこの部屋があいたときに、次の利用者を募集する業務も
指定管理者のほうにお願いをしていまして、募集企業に対しての財務面での評価ですとか、そういうチェックも同じくやらせていますので、その辺についてのノウハウなり、何なりは必要になってくるというところでございます。
◆黒沼 委員 それとの関係で、Ａ、Ｂ、Ｃの３社が審査の対象になった場合に、ＢとＣもあれですか、技術面も含めて、Ａよりもすぐれたところが多分なかったからだと思うのですけれども、そういう応募はそれぞれ備えてはいたのですか、ＢもＣも。
◎町田 産業振興課長 書類で募集要項を出したとともに、現地の説明会をさせていただいて、十分その辺のところの説明をした上で、実は現地説明会に来たのは１０社以上ありましたけれども、やはりちょっと荷が重いと考えられた法人は、そこで辞退をしたところも多くございました。残ったところは、それぞれのところで自信を持って参加したところでございます。
◆黒沼 委員
モニタリングのところに、もしそうだとすると、改善すべき点として、産業支援情報の充実について使用者アンケートを行った結果、満足度の低い項目となった。資料提示配布にあわせ、大田区と協力し、施設内でのさまざまな支援・イベント等の実施を検討するということで、これで行くと、この面が弱いのかなと思うのですけれども、何か今の話を聞くと、工場関係に明るい会社ですという説明だったのですが、これどうしてこういう改善すべき点が出たのでしょうか。
◎町田 産業振興課長
モニタリングの中で、情報の提供について、一部そういうことがあったという指摘を受けたと思います。全般として、工場アパートを管理するという面では、これでまた、今回４年を経た上での２回目の指定管理ということもありますし、さらに別の工場アパートも管理をしているということで、その点では長けているということは言えるかと思いますが、一部そういう不足する部分もあったということは聞いてございます。
◆黒沼 委員 ずっとこれを見てみると、こういう施設関係でいくと、南六郷と羽田旭と旧北蒲小のところは産業振興協会が指定管理で、ここの大森南と本羽田のテクノウイング関係は野村マネジメントなのです。技術面でいくと、産業振興協会、キャパの問題かもしれませんが、旧羽田旭小学校跡も北蒲小跡も南六郷も産業振興協会が受け持っていて、あとは野村というすみ分けですね。極端に言えば、今、旭小をやった産業振興協会でいいのではないかと思うのですが。しかも特命もしたところも含めて、なぜここだけ野村になっていくかというと、そういう面でいけば、産業振興協会のほうがよほど審査に耐えられて、引き受けることができて、施設の管理も産業プラザで経験しているでしょう。黒字にもなっている。そして技術面では一番明るいと思うのです、人も育てているし。そういう意味でいくと、なぜ、なのにではなくて。部長も課長も、そういう意味では、産業振興協会を励まして、もっとやろうよということのほうがいいかと思うのですけれども。なぜ野村に行くのかというのは、ここはどうなのですか。もう少し大田区の誇りを持っていいのではないかと思うのですけれども、なぜこうなるのですか。
◎町田 産業振興課長 委員もおっしゃったように、基本的には、ビル管理という面が日常的には多くございます。できるだけ、そういうビル管理のような業務については広く民間の力を使う、あるいはできれば区内の業者さんも含めて、競争性を持たせたほうがいいのではないかという配慮かと思いますけれども。
◆黒沼 委員 そうすると、ちょっと今、金額までの計算をしていないのですけれども、あれですか、よく家主さんが今ずっと追及しているのと同じ立場のですけれども、メリットとしては、野村ビルの受け持ったテクノ本羽田や今日の大森南の収支決算では、明らかに野村の実績というのが顕著に出ているのですか。
◎町田 産業振興課長 おっしゃるように、この３社のＡ、Ｂ、Ｃ法人では、先ほども申し上げたとおり、Ａ、Ｃはほぼ金額的には同額でしたけれども、ほかの管理項目ですとか、苦情処理ですとか、いろいろな面での優位性が大変大きかったというところで、今回Ａ法人がとったというところです。それぞれほかの法人についても、今後の努力次第で、決して別に野村だけではないと思っています。
◆黒沼 委員 考え方としてですけれども、とにかく指定管理のシステム自体が一つの拘束というか、決まりがあって、束縛もあるわけですが。どちらかといえば、ずっとやってきた産業振興協会なるものを、立場はいろいろあるのですけれども、もっと育てて、ここで技術面のところは大田区内。テクノウイングであっても、大森南であっても、安心できて運営し、安心できて任せられるのでいいのではないかと思っていると、課長の説明だけでいけば、野村だけがいいという納得はできないのです。産業振興協会で、やはりもっと押していくべきではないか。
◎町田 産業振興課長 先ほどのＢＩＧあさひですとか、産業支援施設については、区の政策、産業政策として産学の連携ですとか、いろいろなインキュベーションだとかということで、その企業を育てる、あるいはつながりをつける、ネットワークをつくるという施策を打っていますので、そういう面で、産業振興協会がてこ入れをしながら行っているという側面は強いと思います。
一方で、工場アパートのほうには、何度も申し上げるとおり、基本的にはビル管理の部分。それとあと産業的には、次の部屋があいたときには、次のところも早く募集できることの業務というのも一緒にやっているということで、色合いがだいぶ違うと考えています。
◆黒沼 委員 家主みたいなもので、箱物であるけれども、技術的にはあれですか、やはり産業振興協会がかんで、いろいろ相談しながら。それとも、そこに立ち入ることは産業振興協会もできなくて、全部野村マネジメントですよと、ここはどうなのですか、そのすみ分け。
◎町田 産業振興課長 おっしゃるとおり、すべての部分を産業振興協会でやれないことは決してありません。ただ、やったときに、今回のものでも予算額を２０％ぐらい下回って、企業努力で数字もある程度抑えられたかなと考えられていますので、ここは必ずしも直営でやるよりも、広く事業者の競争を持ったほうがいいのではないかという判断をいたしました。
◆津田 委員 選定の経過についてちょっとお伺いしたいのですけれども、先ほど現地見学会に１０法人が参加して、ハードルが高いということで幾つか辞退もあったということで。これ日程を見ると、２１日の金曜日に財務評価と書類審査をして、普通に考えるとここで三つに絞って、二次審査・面接審査が同日ということなのですけれども。これ、７法人が辞退したという認識でよいのでしょうか。それともうまくずらして、その日じゅうに来てくださいみたいな話なのかどうか、ちょっと教えていただきたいのですけれども。
◎町田 産業振興課長 これは６月２２日には１０法人が参加をしたのですけれども、申請の書類を見、それから現実的に提案をしてくるという段階で、７法人が辞退をしたというところでございます。
◆津田 委員 では、１次審査は、３法人も全部通ったということでよろしかったですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
◆冨田 委員 基本的に、さっき技術、技術と言っているけれども、技術の支援とかというのは、これは
指定管理者はやらないわけです、やれるわけもないし。これは、企業が企業努力で産業振興協会に相談とか、そういうことはあり得ると思うのですが。いわゆる基本的にビル管理ということなので、私は、産業振興協会にあえてやっていただく必要はないだろうと。産業振興協会をそういう方向で肥大化させる考え方は、あまり賛成できないです。むしろ、いわゆる産業の育成というほうに、しっかりかじをとっていただきたいと思うのです。その上で、区内企業、先ほど１０法人が下見というのですか、いわゆる参加をして、７法人が辞退をしたというのですが、７法人の中に区内企業は入っていましたか。
◎町田 産業振興課長 具体的な数字はちょっとうろ覚えなのですけれども、２、３法人来たという確認ができていると思います。
◆冨田 委員 募集業務云々というのですが、募集業務は、私は今までの理解だと、協会がやっていたのではないのかなと思うのですが。これは募集業務のどの部分を
指定管理者がやっているのですか。
◎町田 産業振興課長 部屋が空くというのがいろいろな状況で、例えば少し会社がうまくいかなくなったとか、別のところに移りたいとか、そういう情報が入ってきます。それに基づいて、それではいつぐらいに出るというのが計画的にわかりますので、次の法人の募集を、初めから入りたいと思っていて待っている法人もいるのですけれども、次の法人への声かけと、それから財務内容を中小企業診断士から調査をしてもらうというところまでを
指定管理者にやっていただいています。
◆冨田 委員 そうすると、空いたスペースにどの企業を入れる、入れないの判断というのは、どこかがやっているのですか。
◎町田 産業振興課長 例えば複数の法人が待っていて、その財務内容を調べて、そういう資料をうちの産業振興課まで持ってきてもらいます。そこの段階でそういう資料を見た上で、我々も入りたいという法人と直接面談をして、決定をするのは産業振興課でございます。
◆冨田 委員 そういう部分が、これもう当然そこを管理しているわけですから、長いこと空かしてはこれはまずいですから、そういう努力は必要だと思うのですが。財務審査までここがやるということなので、ちょっと難しいかもしれませんが。これ、５年後にまた向けて、区内企業の参入ということについてもしっかり、門戸は開いているのだろうけれども、やはり区内企業の育成の観点からも気を使っていただけるとありがたいと思います。
○丸山 委員長 それでは、質疑は以上でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○丸山 委員長 なければ、本日の第９３号議案についての質疑を終了いたします。
なお、本日審査しました議案３件につきましては、明日討論・採決を行います。
それでは、時間がありますので、産業経済部より、補正予算の説明を除き、
所管事務報告をお願いいたします。
◎町田 産業振興課長 それでは私から、補正を除いて、大田区の景況の６番からご説明をしたいと思います。資料番号は、４と表記をしてございます。
それでは、大田区の景況からご説明、ご報告申し上げます。青い景況の紙がありますけれども、その次の中小企業の景況、白いほうの２３年７月～９月期というのをごらんいただきたいと思います。
１枚おめくりをいただきまして、２ページでございますが、製造業、小売業と書いてある部分があると思います。下のグラフを見ていただくと、前期の４～６月期は、製造業で－２８．９から、今季－３４．３と少し、やや下降ぎみというところでございます。小売業については、前期－５９．６から－４５．６ということで、こちらは上昇傾向にあるというところでございます。
続きまして、４ページをごらんいただきたいと思います。製造業の４ページの上のグラフ、業況と売上額、収益、販売価格、原材料価格の動きと来季の予測というグラフでございますが、今の全体のグラフとほぼこちらは同様で、売上額、収益、業況と、製造業についてはやや下降ぎみということです。原材料価格については、これも下がっているというところが出ていますので、価格的には少し落ちつきを取り戻したのかなというところでございます。
続きまして、６ページの下のグラフに、業種中分類別の業況の動きということで、こちらについてはそれぞれ分類ごとのグラフとなってございますが、ここでは二つの傾向がございまして、輸送用の機器類ですとか、破線で書いてある金属製品、建設用金属、金属プレスなどについては上昇傾向が見られますが、一方で、電気機械器具ですとか精密機械器具については、下降傾向が見られるというところでございます。
６ページの上の業況別の輸送機から、１から５のところでそれぞれ原材料価格というところを見ていただくと、１番の輸送機器については、原材料が１５→４２というところで上昇がありましたが、ほかの２、３、４、５については、原材料価格が下降の線をたどっていますので、価格的に少し安定してきているのかなというところが見てとれると思います。
１０ページをごらんいただきたいと思います。小売業でございます。小売業については、先ほど上昇傾向が見られるということを申し上げましたが、仕入価格ですとか販売価格についてはほぼ横ばいでございましたが、売上額、収益、業況につきましては、上向きの傾向が見られると読み取れます。
同じく１２ページをごらんいただきたいと思います。下の業種中分類の業況の動きでございますが、こちらは家電でやや上向き、飲食店で大きく上向き、飲食料品は横ばいです。衣類、身の回り品もやや上向きというところで、次の１０月～１２月の予測のところでまた大きく下向きの部分が二つございますが、この辺は、この後ご説明を申し上げます、プレミアム商品券を今回投入いたしましたので、その辺でまた違う動きも出てくるのかという予測もしてございます。
大田区の景況については、以上でございます。
資料番号５、円高に関する中小企業への緊急アンケートの実施についてご報告申し上げます。
こちらは、１番目的のところで、長引く歴史的な円高ということがございまして、それぞれいろいろなところで調査をしていますが、大田区内の製造業の円高のアンケートを緊急的にやらせていただきました。
対象は、区内の中小企業でございますが、これは大田ブランドというのと優工場、優しいという字を書く優工場、それと大田の工商の企業２９６社にアンケートをとりまして、回答数１３４、回答率が４５％でございました。
期間が、１０月２１日から２８日でございます。
１枚おめくりいただきまして、円高に関するアンケートの内容でございます。
続きまして、別紙２で結果でございます。結果については、まずは人員規模をお聞きいたしました。クエスチョン２で、今回の円高はどのような影響かというところで、５６％の方が悪い影響というお答えをしています。影響がないが１７％で、わからないというところで２６％ございました。