大田区議会 1999-10-15
平成１１年 第３回 定例会−10月15日-04号
平成１１年 第３回 定例会−10月15日-04号平成１１年 第３回 定例会
平成11年第３回定例会 東京都大田区議会会議録 第13号
10月15日（金曜日）
出席議員（４９名）
１ 番 松原 隆君 ２ 番 永井 敬臣君 ３ 番 神林 茂君
４ 番 張替てる雄君 ５ 番 近藤 忠夫君 ６ 番 田中 一吉君
８ 番 佐藤 得美君 ９ 番 河津 章夫君 10 番 川上 智由君
11 番 水井 達興君 12 番 鈴木 晶雅君 13 番 佐藤 誠君
14 番 小原 直美君 15 番 海老澤信吉君 16 番 松原 秀典君
17 番 高瀬 三徳君 18 番 鈴木 章浩君 19 番 有川 靖夫君
20 番 田口 仁君 21 番 溝口 誠君 22 番 飯島修一郎君
23 番 荒川 善夫君 24 番 高橋 博君 25 番 飯田 茂君
26 番 冨田 俊一君 27 番 清波 貞子君 28 番 古山 昌子君
29 番 渡部登志雄君 30 番 松本 洋之君 31 番 犬伏 秀一君
32 番 国分 輝君 33 番 野呂 恵子君 34 番 岡崎 幸夫君
35 番 糸瀬 敬一君 36 番 関根 勉君 37 番 山崎 勝広君
38 番 荒木 秀樹君 39 番 内田 秀子君 40 番 石塚 初美君
41 番 和田 正子君 42 番 菅谷 郁恵君 43 番 黒沼 良光君
44 番 石井 賢二君 45 番 金子 悦子君 46 番 大竹 辰治君
47 番 小関 直彦君 48 番 中村 稔君 49 番 渋谷 要君
先に通知した平成11年第３回東京都大田区議会定例会における執行機関の出席者のうち、
産業経済部長吉村泰賢は、慶弔休暇のため本日の会議を欠席します。
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○議長（永井敬臣 君） これより本日の日程に入ります。
日程第１を議題といたします。
〔
木村事務局長朗読〕
△日程第１
第47号議案 平成10年度東京都大田区
一般会計歳入歳出決算ほか４件（
委員会審査報告）
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決算特別委員会審査報告書
本委員会に付託された下記の議案は、審査の結果認定すべきものと決定したので報告する。
平成11年10月13日
大田区議会議長 永 井 敬 臣 様
決算特別委員長 佐 藤 誠
記
第 47 号議案 平成10年度東京都大田区
一般会計歳入歳出決算
第 48 号議案 平成10年度東京都大田区
職員厚生資金特別会計歳入歳出決算
第 49 号議案 平成10年度東京都大田区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
第 50 号議案 平成10年度東京都大田区
老人保健医療特別会計歳入歳出決算
第 51 号議案 平成10年度大田区
地域振興券交付事業特別会計歳入歳出決算
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○議長（永井敬臣 君）
決算特別委員長の報告を求めます。
〔13番佐藤 誠君登壇〕（拍手）
◎13番（佐藤誠 君） ただいま上程されました第47号議案 平成10年度東京都大田区
一般会計歳入歳出決算ほか４件につきまして、
決算特別委員会における審査経過並びに結果のご報告をいたします。
本委員会は、今定例会に提案されました平成10年度決算５件の議案審査のため、去る９月22日、委員47名の構成により設置されました。
10月１日には収入役、副収入役から決算の説明を受け、その後５日から13日まで、延べ６日間にわたり委員の皆様のご協力をいただき、各会計決算の細部にわたりまして、ご意見、ご要望を含めた熱心な審査が繰り広げられました。
なお、各会計決算の質疑等の内容は、全議員の皆様が既に十分ご承知のことでありますので、この際、ご報告を省略させていただきたいと思います。
各会計決算の質疑終結の後、討論、採決を行いましたところ、それぞれ反対、賛成の態度表明がありました。
まず、第47号議案 平成10年度東京都大田区
一般会計歳入歳出決算、第49号議案 平成10年度東京大田区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、第50号議案 平成10年度東京都大田区
老人保健医療特別会計歳入歳出決算及び第51号議案 平成10年度大田区
地域振興券交付事業特別会計歳入歳出決算の４件につきましては、いずれも賛成者多数により認定すべきものと決定いたしました。
次に、第48号議案 平成10年度東京都大田区
職員厚生資金特別会計歳入歳出決算につきましては全員異議なく、認定すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、簡単ではございますが、
決算特別委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。（拍手）
○議長（永井敬臣 君） これより討論に入ります。
本案については、
大竹辰治議員、
佐藤得美議員、野呂恵子議員、冨田俊一議員、糸瀬敬一議員、内田秀子議員、犬伏秀一議員、国分 輝議員より通告がありますので、順次これを許します。
まず、46番
大竹辰治議員。
〔46番大竹辰治君登壇〕（拍手）
◆46番（大竹辰治 君） ただいま上程されました第47号議案 平成10年・1998年度東京都大田区
一般会計歳入歳出決算、第49号議案 平成10年・1998年度東京都大田区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、第50号議案 平成10年・1998年度東京都大田区
老人保健医療特別会計歳入歳出決算について、日本共産党区議団を代表して認定に反対する討論を行います。
決算年度98年度は、前年の４月に消費税の５％への増税や、特別減税の廃止、９月からの医療費値上げで９兆円の負担増が区民に重くのしかかり、不況に苦しむ区民生活を深刻にした年度でした。ことしに入っても中堅企業の倒産が相次いでおり、小規模、零細企業は仕事がほとんどない状況が続いています。こうした中で、この３年間で工場数では6787から6038へと最高時の66％に減少しました。
商店街でも消費不況と
マルエツ糀谷店の移転・増床計画など新たな大型店の攻勢が続き、さらに大企業のリストラによる労働者の減少で周辺商店に打撃を及ぼし、商店数は7097から6661へと最高時の72％に減少しています。
建設労働者も仕事が月に10日もないなど大幅に仕事が減少し、その上、手間賃も下がっています。
セガ・エンタープライゼス、航空関連産業やＮＴＴなどの大企業の大リストラが推進され、労働者の雇用はますます不安定になっています。
区民生活の深刻な事態は、国保料や保育料の滞納者の増加や生活保護世帯が５年間間で1.3 倍の5085世帯となり、小中学校の就学援助が認定で前年から13％増の7807人など、増加の一途をたどっていることにも示されています。自殺者も98年は過去７年間の平均の４割増、141 人に上っているのです。
このようなときこそ、区民に身近な区政が、区民の暮らしを守る防波堤となる本来の役割を果たしたのか、そのためにも区民生活にとって緊急性や必要性がない事業は延期、中止し、必要な財源を確保されたかが問われました。
ところが、予算審査の際にも指摘してきたとおり、
蒲田駅前共同開発とＫＢＫビル買い上げ、区役所移転など、大規模開発に区財政が投入された結果、区民サービスの予算が減額するという逆立ちした決算となっています。これから緊縮財政を続けても、借金返済が重く区民と区財政にのしかかることは間違いありません。
今決算の認定に反対する理由は、次のとおりです。
まず第１は、第２次
事務事業適正化計画により区民負担が拡大し、不況で苦しむ区民生活を支援するどころか、全く逆に区民にさらに追い打ちをかけたことです。予算の段階から75歳以上のお年寄りの敬老金２億3000万円、友愛訪問やお早う訪問4000万円、ひとり暮らしの
高齢者見舞い状が廃止されました。また、阪神・淡路大震災の教訓から防災対策が求められているのに、防災対策費が前年比で３億円減額され半分となったことは、大田区の姿勢として８月29日の集中豪雨の対応にあらわれました。６月から区立施設の使用料の一斉値上げや減免措置の廃止・縮小で区民負担は5000万円増となり、５月から区役所が移転して駐車場使用料は有料となり2000万円など、新たな区民負担の拡大は不況で苦しむ区民生活をさらに追い打ちをかけました。
第２に、これら区民を犠牲にしなければ区政運営ができない原因は、大規模開発を優先にしたことです。今決算から見ても、庁舎の買収の移転により200 億円、
蒲田駅前共同開発で180 億円、東部町の校外施設に71億円などの当該年度の歳出が100 億円以上となり、その多くが国や都の補助がない単独事業であり、一般財源80億円、起債は20億円以上となりました。98年度の起債発行は111 億6000万円で、残高は1362億円余となり、前年度より36億円ふえました。７年間で基金が２分の１以下の192 億円に、逆に負債は４倍以上の1362億円に膨れ上がりました。それなのに、さらに平和島運河の
埋め立て計画を進めようとしており、区民負担の拡大は明らかです。
第３に、予算で区民に約束した計画が執行されなかったことです。予算では公園新設用地は1000平方メートルで当初予算で５億円の目標に対して、100 平方メートルで3000万円の執行であり、面積で10分の１、予算に対してわずか執行率６％であり、防災空地として内陸部の公園の確保こそ必要です。また、住宅建設でも区営住宅建設がおくれにおくれています。区民に約束した
住宅マスタープランでは、1995年まで200 戸、2000年まで450 戸の目標に対して109 戸の到達となっており、
住宅マスタープランの目標達成のために、さらに一層の努力を求めます。
区民を犠牲にしなければ区政運営ができない、行政も財政も行き詰まりを示しており、不要不急の事業を中止、見直してこそ、区民の暮らし、福祉を守る自治体本来の役割ができるのです。
国民健康保険事業特別会計決算については、国や東京都の責任放棄の犠牲を区民に押しつける保険料の値上げの繰り返しは許せません。国や都に責任を求めるべきです。
老人保健医療特別会計については、高齢者に負担と差別医療の拡大は目に余るものがあります。さらに、来年４月からの医療費の定率制の導入は許せません。
以上が認定に反対の理由です。
今決算では我が党がかねてから主張していた新たな財源確保や区民要求が実現したことは評価します。
まず、東京電力の電柱、東京ガスのガス管の占用料の引き上げや、産業プラザ、
大森スポーツセンターの権利金と地代の引き下げにより、新たに３億円の財源を確保することができました。また、区債の低金利への借りかえを行い、財源が確保されることを求めます。
また、再三にわたり要求していた三菱跡地の第六
特別養護老人ホームが実現の運びとなりました。来年４月から介護保険が実施されますが、建設の促進を求めます。
区議会議員の海外視察が中止されたのは当然でした。
次に、不況打開、区民の暮らしと営業を守る立場から求めた区民要望について、改めて要求しておきます。
不況打開を最優先する立場から、既に全都でも９区で設置されている区長が先頭に立って全庁挙げての
緊急不況対策本部を中小企業のまち、大田区でこそ設置すべきです。緊急性がない平和島運河の
埋め立て計画は凍結・中止すべきです。また、その財源を介護保険の基盤整備等の充実に回すべきです。
総括質問で今後検討していきたいと答弁された
同和対策事業は実績がなく、他区でも廃止しており、廃止して一般施策で行うべきです。
大型店対策の強化のため、この三、四年で
オリンピック等大型店の出店ラッシュがあり、大型店の地域経済への影響を区としても全面的に調査し、公表すべきです。
介護保険ですが、広く区民に知らせ、意見を求めること。国へ制度改善を求めるとともに、保険料、利用料の減免制度や基盤整備の充実、現行の水準を後退させない措置を求めます。
また、
在宅介護支援センターへの18出張所地域での早期実現を求めます。
次に、本議会の審議の中で出された問題について我が党の見解を述べておきます。
この間、日の丸・君が代をめぐって高まった国民的討論は、歴史的にも初めてのものです。その中で日の丸・君が代の押しつけや性急な法制化に反対している国民世論は過半数となりました。法制化を強行したもとでも、この広がった国民的討論を断ち切ることなど、もはや不可能です。日本共産党は国民的合意に立った国旗・国歌を生み出すまで、この国民的討論を進めていく決意です。
東海村の核燃料施設での我が国初の臨界事故は、
原子力災害史上最悪の事故となりました。日本共産党は、政府がこれまでの安全神話への深刻な反省に立って、原子力発電所はもちろん、核燃料施設のような関連施設を含め、安全体制の総点検を行い、原子力行政の根本的な見直しを図ることを政府に強く要求します。
最後に、都区制度改革について、行政、議会、区民が一体になって共同の運動を進めていく立場から述べておきます。
都区制度改革では、清掃事業、
国民健康保険事業を初め移管される事業の継続、拡充に見合った財源が確保されるべきです。今こそ、長年この問題に取り組んできた
自治権拡充促進連盟を初め、行政、議会、区民が一体になって強力な世論と運動を広げていこうではありませんか。
以上で討論を終わります。（拍手）
○議長（永井敬臣 君） 次に、８番
佐藤得美議員。
〔８番佐藤得美君登壇〕（拍手）
◆８番（佐藤得美 君） 私は
自由民主党大田区民連合を代表し、上程されました第47号議案 平成10年度東京都大田区
一般会計歳入歳出決算及び第48号議案から第51号議案に至る各
特別会計歳入歳出決算のすべての議案を認定することに賛成の立場から討論を行います。
平成10年度はデフレ圧力と金融システム不安が景気低迷の元凶となり、先行き不安が消費者や企業を覆い尽くした１年でありました。政府は平成10年秋から20兆円を超える緊急経済対策、主要銀行への資本注入、日銀のゼロ金利誘導など異例ずくめの施策を施し、ようやく平成11年１月から３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が1.9 ％の成長率で、６期ぶりのプラス成長となりましたが、平成10年度全体のＧＤＰ成長率は２年連続マイナスで戦後最悪のマイナス2.0 となりました。失業者も月を追うごとにふえ、年度末の平成11年３月には失業者は300 万人を超え、完全失業率が4.8 ％となりました。
そのような日本の経済状況の中で、大田区においても、当然、厳しい財政運営を強いられたわけですが、西野区長は第１次と第２次の
事務事業適正化計画を推し進め、内部努力をしながら区民の福祉向上、産業の振興、地域文化の創造の視点に立ち、第３次実施計画の初年度としての計画事業を着実に遂行されました。
平成10年度の一般会計を見ますと、歳入決算額は2057億3067万円余となり、その根幹となる特別区民税が前年度比37億6000万円余の減、特別区交付金が前年度比５億183 万円余の減となり、減税や景気低迷の影響が如実にあらわれております。
歳出決算額は2006億1780万円余となり、執行率が97.5％と前年度より0.8 ポイント上回りました。
歳入歳出差引額は51億1286万円余で、実質収支額は45億4037万円余となり、７年度から９年度までマイナスだった単年度収支額が８億3959万円余のプラスに転じました。
繰越明許費は９億9003万円余で、予算現額の0.5 ％となり、前年度より0.5 ポイント下回り、不用額も41億9609万円余で、予算現額の2.0 ％となり、前年度に比べ0.3 ポイント下回っております。
これらの数字は厳しい財政状況の中でありながらもなかなか立派なもので、より効率的、効果的な事業執行に心がけた西野区長と区職員の努力のたまものであり、高く評価いたします。
平成10年度の主なる施策の成果は、「安全で快適な住みよいまちをめざして」の施策では、京急
連続立体交差事業の都市計画決定や５区での
公営火葬場建設のめどをつけられたこと、リサイクルのための
コンポスト容器及び生ごみ処理機の購入費助成等が挙げられます。「活力と思いやりのあるまちをめざして」では、
景気対策融資制度の限度額の引き上げ、対象者の拡大を図り、
恒久的経営支援制度として実施、子育て支援策としてのショートステイ、
トワイライト事業の実施等です。「文化をはぐくむまちをめざして」では、小中学校の耐震補強工事の継続、
文化支援施設建設の促進、区民休養村及び校外施設のオープン、
区民ホール・アプリコのオープン等が挙げられ、特に
区民ホール・アプリコはＪＲ蒲田駅前という利便性の高さから利用率が高く、この建設に反対し、現在でも区民の税金のむだ遣いと称し、批判をしている党の方々にも早速ご利用いただきました。この党の方には心から感謝を申し上げます。
この際、今後の区制運営について意見、要望を述べさせていただきます。
さきの本会議場でも区長は、介護保険制度が導入されても、区の福祉サービスは低下させない旨の発言をされましたが、決算の経常収支比率で見る硬直した大田区の財政状況、国や都の逼迫した財政状況、特に都が８月に打ち出した福祉施策の見直しによって、今の区の福祉サービスを維持することによる今後の区の財政負担の大幅な増加等を考えると、私は大田区も限られた財政の中で自助、共助、公助という考え方を明確にし、区の福祉サービスを見直さざるを得ない、福祉サービスの低下は免れないと率直に考えるものです。
現下のサービスを維持しようとすれば、もっと大胆な行革を進めるか、都と同様、速効性のあるの区職員の給料を大幅に減らすか、どちらかであり、当然区議会でも議員定数をさらに削減するべきであろうし、議員報酬の削減も今後視野に入れなければなりません。ぜひ硬直した財政を見直し、区民の要望に適切にこたえていくため、事業の民間委託を積極的に行う第３次の
事務事業適正化計画を早期に検討し、推進していくよう区長に強く要望いたします。
そのような国も地方自治体も厳しい財政状況でありながら、このごろ政府は唐突に、それも単年度で臨時的に交付金を講じてまいります。確かに政策決定とその遂行はタイムリー、スピーディーでなければと考えますが、構造改革のおくれやさまざまな要因が絡んだ日本の社会経済状況の中で、景気対策や少子化対策は小手先の手法で一朝一夕に解決できるものとは到底思えません。政策理念や効果を十分に精査し、政策遂行すべきです。竹下元総理がふるさと創生という名目で１億円を各自治体に交付し、その１億円の各自治体の使い方が後に国民に大変問題視されました。
西野区長におかれましては、今後、このような具体的使い方や、事業が各自治体に任せられる交付事業に関しては、昨今の国から来る唐突な交付金の財源は赤字国債、すなわち国民の借金であるということから、区民から批判を受けないよう十分に検討し、区民のために有効に活用されますことを要望しておきます。
羽田空港の国際化は大田区にとって最重要課題です。地元大田区として積極的に促進するための調査・研究をする担当者を行政内部に設置すべきです。
今まで慣習だった国旗・国歌が昨年法制化されました。このことは大変意義深いことです。大田区でも教育委員会が中心となり、区立小中学校では児童生徒に指導・教育がされており、区役所の正面にも区旗と一緒に国旗が掲げられております。ぜひ日本国東京都大田区議会でも、この議場に国旗を掲げようではありませんか。区長は庁舎の管理者ですから、区議会で決定した際は快く許可をお願い申し上げます。
最後に、国保料の徴収率の低さはゆゆしき問題です。平成10年度の決算では、収入未済額と不納欠損額を合わせて47億3000万円余で、前年より７億7000万円余もの増となりました。保険証の返還や財産の差しどめを毅然とした姿勢で積極的に進めるなど、より一層の徴収の努力をお願い申し上げます。
このたびの本会議場での我が会派の代表質問や一般質問、決算委員会での提案や要望は、いずれも区民や大田区の発展を思っての貴重な意見です。西野区長におかれましては、ぜひ来年度の予算編成に、また今後の区政運営にご反映されますことを強く要望し、私の賛成討論とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（永井敬臣 君） 次に、33番野呂恵子議員。 〔33番野呂恵子君登壇〕（拍手）
◆33番（野呂恵子 君） 大田区議会緑の党、私、野呂恵子はただいま上程されました第47号議案 平成10年度・1998年度東京都大田区
一般会計歳入歳出決算並びに第49号議案 平成10年度東京都大田区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、第50号議案 平成10年度東京都大田区
老人保健医療特別会計歳入歳出決算、第51号議案 平成10年度大田区
地域振興券交付事業特別会計歳入歳出決算の認定に反対し、討論を行います。
2000年を目前にして、日本は長引く不況から出口の見えないまま、数々の法案を憲法改悪に向けて決定してきました。憲法９条に込められた平和への希求と民主主義は地球のあらゆる国々と共存していく上でなくてはならないものですが、少数意見が余りに尊重されない中で、数の原理に押された国会運営は21世紀に暗い影を落としております。
戦時下、財政上やむなしとして、その確保のために実行されたヨーロッパにおける消費税が、なぜ日本の戦争のない今この時期に導入されたのでしょうか。各国からこの消費導入に向けては、日本は一体どこへ向おうとしているのかという危機感を抱かせたと言われております。また、冷戦終結による軍事予算の見直しが行われず、ふえ続けたことも日本に対する警戒感を強め、21世紀の連帯と安全保障に大きな影響を与え続けてきました。
国家の際限のない赤字は国民を苦しめ、消費の落ち込みを招き、医療負担は増加、そして大量の失業者という結果を生み出しております。東京都も、そしてここ大田区もたくさんの赤字を重ね、これから子供からお年寄りまで1362億円というそうした開発優先のツケを背負って生きなくてはならない、そうした事態が1998年度の決算の中から生み出されております。
地方分権の時代の今、大型開発優先ではなく、住民の生活を守る施策が必要です。内川河口埋め立ては早急に取り行うべき事業ではないと私は考えます。大田区の産業の中心である中小企業をどうやって守っていくのか。倒産件数がふえ続けている中でその抜本的な対策が、今、この大田区に要求されておりますし、私たちは何よりもそのことを第１に予算を組んでいく必要があると考えます。
また、
国民健康保険事業、老人保健、医療、そうしたものの値上げ等で多くの国民健康保険の未済等がある中で、私たちは高齢者あるいは失業に苦しみ払えない人たちに、先ほど
佐藤得美議員は財産の差し押さえでもやって強行にすべきだと言いましたけれども、私は断固そうした措置はとるべきではないと反対の立場を申し述べます。
政策は継続的なもの、地域振興券交付事業特別会計が行われましたけれども、８月発表時点で6200億円と言われたこの地域振興券事業、一時的なそうした取り組みではなく、子育て支援、そして低所得者の高齢者に対する施策という意味ならば、保育園の拡充、整備、そして2000年から始まる介護保険事業に対する整備を本来行っていくことが大切ではないでしょうか。そうした一時しのぎの事業ではなく、継続して取り組む、そうしたものこそ私たちは必要だと訴えるものであります。
21世紀男女共同参画社会を目指して、少子・高齢化対策という視点からも、私たちは開発ではなく、地域の住民が住み続けたいと願う、そうした願いを第１にかなえる区政のあり方を求めてまいりたいと思います。
緑の党、私、野呂恵子、2000年に向けて今回の決算を反省しながら、区民政策第１の政治を実現するために頑張ってまいりたいと思いますけれども、どうか64万区民の願いを無にしない財政運営を区長には要望して、私の反対討論といたします。
最後に、都区制度改革に向けての要望です。
10月12日、区長会においては仮称自治会館建設に向けての採択が行われたとお聞きいたしました。地下３階建て、地上20階建てと言われる壮大な自治会館建設のＤ５案が採択されたとお聞きいたしましたけれども、こうした不況の中でそうした大型の建物ではなく、特にその中で年間５億円の家賃を払いながら国保連が三井ビルに今事務所を構えておりますが、そうしたむだ遣いの状況を改善していかなければ、国保が赤字という状況の中で、どうして願いこたえられていくのでしょうか。私は議会にそうしたことを報告しながら、議会の議決を経ながら、この都区制度改革に向けて特別区協議会でも議会の声を反映させていただきたく要望して、私の討論といたします。（拍手）
○議長（永井敬臣 君） 次に、26番冨田俊一議員。 〔26番冨田俊一君登壇〕（拍手）
◆26番（冨田俊一 君） 私は大田区議会公明党を代表し、ただいま上程されました第47号議案 平成10年度東京都大田区
一般会計歳入歳出決算から第51号議案 平成10年度大田区
地域振興券交付事業特別会計歳入歳出決算に至る５議案すべてに賛成の立場から討論を行います。
平成10年度を振り返ってみますと、政府の景気対策と財政再建の二兎を追うような経済政策により、我が国経済がダッチロール状態に陥り、有効な政策が打ち出せないまま、不良債権の処理は一向に進まず、相次ぐゼネコンの倒産、それに続く中小企業の連鎖倒産などにより我が国の経済の先行きに明るさが全く見出せない、将来不安ばかりが膨れ上がって国民全体が将来に対する自信を失ってしまった、そんな重苦しい社会経済状況でございました。
そのような厳しい状況の中で、平成10年度決算は予算規模を前年程度に維持し、継続事業のレベルを低下させることなく、一部野党の執拗とも言える反対を乗り越えて、本庁舎の移転、区民ホール、駐車場、自転車駐車場などの
蒲田駅前共同開発事業をなし遂げ、児童館の建設、区民休養村・校外施設の建設、校舎等の耐震補強にも取り組み、実現しております。
さらに、経常経費の節減や予算執行の工夫、契約落差などにより財政基金や減債基金への積み立てを実現するなど、次年度以降の財政運営についても種々の対策を講じた決算内容になっており、評価できるものであります。
しかしながら、全く問題がないわけではありません。起債償還額のピークが平成14年度と予想されておりますが、そこをしっかりと見詰めながら将来に向かっていかなければなりません。そのような観点から若干の意見を述べさせていただきます。
歳入の根幹である特別区民税の徴収については、対予算収入率は100.5 ％と高い数値にあるものの、対調定収入率は87.97 ％となっており、過年度分や滞納繰越分への対応を初め、まだ努力が必要と思われます。また、これまで問題になっておりました保育料の収納率が対前年度比で2.1 ポイント上昇しております。今後は子育て支援の柱としての保育園の立場はますます大きくなっていくものと思います。その意味から保育料の滞納及び不納欠損が多額に上ることは、保育行政全体に対する区民の不信を招くことになります。そのようなことにならないよう、せっかく上昇に転じた収納率がさらに向上するよう、一層の徴収努力をお願いしておきます。
特別会計では国民健康保険料の滞納及び不納欠損の額が気にかかります。平成12年度からは国民健康保険料に新たに介護保険料が上乗せで徴収されることになり、保険料の納付状況がさらに厳しくなることが予想されます。この点についても将来の区財政運営の負担にならないよう努力をお願いしておきます。
なお、本会議質問、
決算特別委員会の席上で申し上げました意見、提案については、いずれも区民の皆様との対話の中からくみ上げてきたもので、どれも重要なものばかりです。一部申し上げますと、女子職員寮をグループホームに、福祉オンブズマン制度の創設、少子化対策としての駅前保育所、病気中及びその後の保育体制の充実、子育てハンドブックの作成、産業振興策として国庫補助を活用した中心商店街の整備、交通安全対策としてのチャイルドシート貸与事業、集中豪雨対策としてのマニュアルの作成、まちづくり事業としてのＪＲ蒲田駅にエレベーター設置、池上駅の橋上化、循環型社会の確立などですが、今後の区政運営の中で十分に反映されますことを期待いたしまして、大田区議会公明党の賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（永井敬臣 君） 次に、35番糸瀬敬一議員。
〔35番糸瀬敬一君登壇〕（拍手）
◆35番（糸瀬敬一 君） 私は新政クラブ、すなわち岡崎幸夫議員、関根 勉議員、山崎勝広議員、そして私糸瀬敬一の４名を代表して、ただいま上程されました第47号議案 平成10年度・1998年度大田区
一般会計歳入歳出決算から第51号議案までの全議案の認定に賛成の立場から討論をいたします。
昨年度は金融機関の中小企業に対する貸し渋りはより深刻化の一途をたどりました。中小企業経営者からは、事業資金や運転資金の調達のめどが立たず、これ以上仕事がなくて景気の回復が期待できなければ従業員の解雇をせざるを得ないというような悲痛な声が聞かれ、区内の中小企業の資金繰りの悪化がより顕著になった１年でした。
政府は昨年秋、貸し渋り対策として始めた20兆円の枠での特別信用保証制度により、区内の中小企業経営者は一息ついたといった状況で、とりあえず緊急の事態だけは回避されました。しかし、今日の経済の立て直しにつながるためには、大田区の中小企業、特にまち工場に元気を出してもらうことが一番必要だと考えます。
今、中小企業経営者の子供が事業を承継する際、多額な相続税等の負担を強いられております。我が会派がかねてから主張しております税負担の軽減措置などの制度を国に強く主張し、税制面からも対策を講じることなどを改めて要望いたします。
こうした経済状況の中で、平成10年度の事業執行に当たっては、区長ご自身も予算編成のときに述べておられるとおり、スリムな区役所づくりを目指すべく第２次
事務事業適正化計画に取り組まれました。特に事業を始めたころに比べて役割を終えた施策、事業の効果が薄れた施策等、22にわたる事業の見直しを図り、より効果的、効率的な事業へ整理したこと、また、職員定数を100 名削減し、執行体制を見直す一方で、産休明け保育や子育て支援事業を推進するなど、区民サービスの充実を図ったことなど、厳しい区財政の状況下にあって、区民のニーズにこたえられる区政運営の努力がうかがえます。
このような取り組みにより、単年度収支額がこれまで平成７年から９年まで赤字だったのが、10年度では８億3957万3937円と黒字に転換しました。しかし、財政の弾力度を示す経常収支比率については、10年度決算では85.4％と、ここ数年80％を超えております。これは委託等による物件費の増加や公債費の増などが見られ、これが経常収支比率を上昇させている要因の１つになっております。経常収支比率は低い方がいいと言われておりますが、今日の行政水準を保っていくためにも、より一層の事業の見直し、スリム化が求められます。
今後、区が行う事業では効率の悪いもの、民間と区とでの事業が類似したもの、重複したサービスなどの総合など、スクラップ・アンド・ビルドの考えに立ち、整理したり、民間への移行などを進めていただきたいと思います。また。福祉や子育て、環境・リサイクル、男女共同参画事業等の分野では、区民みずからがパブリックな活動を担っていく機運が高まっております。区民へ事業の必要性、費用対効果などを絶えず情報公開し、区民参加の模索を行ったり、民間への事業の切り出し、あるいはＮＰＯへの事業の移行などを推し進めることを要望いたします。
近年、地方公共団体におけるバランスシートの導入が進んできております。大田区の決算書を見てみると、区債という借金をして調達した資金が税金と同じように歳入として扱われているため、税金以外の外部からの収入が前年度より幾らふえたのか、減ったのかつかめない。同様に区債の償還に充てる公債費について、借金は企業会計によると区債に計上されるわけですが、区の決算書では借金が当年度に要したコストであるかのように見える。このような問題について、私たちは執行する区側だけにわかる決算書から、納税者を主体にしたアカウンタビリティー、つまり説明責任の原則に立った決算方式に改善することを要望いたします。特に、施設の財産価値、利用状況、利用者の満足度、費用に対する効果等が判定でき、経営的視点で維持経費の見積もりや使用料の適正化が図れるよう、その１つの対策としても、大田区でもバランスシートの作成に着手することなどを要望いたします。
介護保険制度の実施が来年４月に迫り、既に10月１日より要介護認定の申請が始まっております。しかし、介護保険制度がわかりにくい、このままでは介護保険ではなくて誤解保険にもなりかねません。介護保険サービスの提供に当たっては民間の在宅サービス事業者や介護保険施設にゆだねられるわけですが、区はサービスの質を維持し、利用者に適切なサービスが提供されるように監視し、もし営利優先に走るような悪質な業者があれば、保険者である区として指定の取り消し等を含む処分を都に勧告できるような制度の創設など検討しなければなりません。
また、これまで福祉の措置制度の中でぬるま湯につかってきたと言っては語弊がありますが、運営になれてきた社会福祉法人の体質の脱皮を図り、民間企業との競争の中でより質の高い福祉サービスを提供するため、区の適切な指導を求めます。
現在の制度で
特別養護老人ホームへ入居されている方──あえて入所ではなく入居という表現をさせていただきますが、自立あるいは要支援と認定された場合、５年間の経過措置はあるものの、施設から出なければいけないということが出てきます。
特別養護老人ホームは入居者にとってついの住みかであり、多くの方は帰るべき家がない、家族の受け入れ態勢がないという実態があります。区側では今ある軽費老人ホーム「おおもり園」以外にはグループホームやケアハウスの建設の計画はないとのことですが、
特別養護老人ホームの周辺にグループホームやケアハウスの建設、これは民間アパートの改造でも対応できると思いますが、ここで訪問介護・看護サービス、デイケア等の在宅サービスとの連携を図り、今までどおり安心して生活が営まれるよう新たなタイプの高齢者住居の整備を強く求めます。
今、我が国は世界に類を見ないスピードで超高齢化社会へ進んでおります。だれもが介護を必要とするときに、気兼ねなくサービスが受けられるような制度として介護保険制度の導入が図られました。この制度の目的はみんなで支え合う精神でございます。一方で、家族で介護をされている方、同居されている高齢者の介護、同居でなくても兄弟姉妹等でローテーションを組んで当番制などによる介護、また、他人であるヘルパーさんを家庭に入れたくないという考えの方もいます。今の時点では、このような例の家族介護の場合、介護保険で現金給付などの制度の適用はありません。要介護に認定された高齢者が介護保険制度を利用したくても、家族介護への給付が対象事業に入っていないために、介護保険サービスを放棄するということも出てきます。これではみんなで支え合うという制度の精神にも反すると思われます。厚生省も、現在、家族介護への一定の条件を付しながらも認めていく方向を打ち出しておりますが、現金給付も含めて制度の中に盛り込むよう検討されることを強く求めます。
2000年まで今日を含めてあと78日です。新たな時代の転換期にあって、将来に多くの負担を残さないように、主体であり納税者である区民の皆様の理解が得られる行財政基盤を確立するためにも、西野区長を先頭に区職員が一丸となって、より先進的な考えに立った区政執行に当たられるように強く要望し、賛成討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（永井敬臣 君） 次に、39番内田秀子議員。
〔39番内田秀子君登壇〕（拍手）
◆39番（内田秀子 君） ネット・無所属連合は、第47号議案 平成10年度（1998年度）東京都大田区
一般会計歳入歳出決算及び48号議案、49号議案、50号議案、51号議案の歳入歳出決算の認定に対して賛成をいたします。この場で若干の提案をさせていただき、討論とさせていただきます。
平成10年度（1998年度）の歳入歳出を見ますと、特別区税の不納欠損額９億498 万5151円、収入未済額73億3115万1258円でした。平成８年度と平成９年度の収入未済額を比較しましても、75億162 万977 円、９年度は76億4215万776 円、不納欠損額も６億1869万2312円、平成９年度の不納欠損額が８億8043万3157円と、この３年間を比較してみましても、収入未済額がふえ続け、不納欠損額が毎年１億円ずつ積み上げられています。
同じように
国民健康保険事業の保険料を３年間比較してみましても、収入未済額、不納欠損額が増加していることをあわせて考えても、今の経済状況が区民生活を圧迫していることを明らかに示しています。
この現状を回復させるために、大田区では、中小企業融資や商店街の活性化など、さまざまな事業が行われていますが、商業、工業と大田区にある産業を救うことも区民の活力を守る意味では大切ですが、しかし、今ある産業に力を入れるだけではなく、今後は新しい働きかけのきっかけづくりを区が社会の仕組みの中につくり、新たな働きをつくり出す検討も必要ではないでしょうか。
平成10年度（1998年度）の決算を見ると、さまざまな分野に満遍なく散りばめられている施策は一見問題なく進められ、数字の上では、全体的に見れば安全な区政を守っているように見えます。しかし、その運営の実態を、住民のために労力を惜しまず、運営者側の有効性で事業が展開されていないのか、もっと厳しくチェックすべきではないかと思います。
今、大田区でも行政のスリム化を図るために、各分野での民間委託が進められています。民間の自由な発想、縛りのない活動で事業の広がりが期待できるものとして、今後、委託化はますます進められていくと思います。しかし、すべての委託に対し、どのようなチェックが行われているのでしょうか。公社を初め、医療協力委託を含め、各分野の委託料の点検として、自主的拡大を自由に行っているのかどうか、単に区の肩がわりで終わってしまっているのではないかなどの点検が必要だと思います。
施設長、事務局長などは元区の職員が担当していることなども見直し、一時期が過ぎたら委託先の自主運営に取り組めるように切りかえるべきではないでしょうか。力を入れるべきは地域の力、市民の力であり、福祉に限らず、区の丸抱えの事業を切り離していくことが必要だと思います。
少子化対策で一番必要とされている子育て支援や、高齢化問題で今後取り組むべき健康推進、生きがい活動は、地域の力、市民の力を育て、活用していくことで、新しい働きを大田区の中につくり出すことができます。行政は今の区政を守る役割であっても、区長が時代の流れをいち早くキャッチし、大田区が抱える課題の解決に向け、先駆的発想を取り入れ、行政を動かすことを区民は望んでいます。
決算委員会の総括質疑の冒頭でも申し上げましたが、海外で先駆的に課題解決を実現している市の行政姿勢、行政が課題解決に向け先駆的発想を持つこと、住民のために行政は労力を惜しまないこと、行政の運営しやすいように施策を押しつけないこと、今の時代の流れをいち早くキャッチした施策の見直しを常に考えることを大田区にも望み、さらに、地域力、住民力を大いに活用し、新たな施策の実現を図っていくことを強く要望して討論を終わります。（拍手）
○議長（永井敬臣 君） 次に、31番犬伏秀一議員。
〔31番犬伏秀一君登壇〕（拍手）
◆31番（犬伏秀一 君） 大田区議会自由党は、ただいま上程されました第47号議案 平成10年度東京都大田区
一般会計歳入歳出決算及び第48号議案から第51号議案に至る各
特別会計歳入歳出決算のすべての議案について、認定することに賛成の立場から討論をさせていただきます。
我が国経済は、長期にわたる構造的不況にさらされ、かつての成長施策から安定本位とする減速経済へと衣替えし、これに加えて、国際収支のアンバランスによる円高傾向、通貨の不安などが交錯する悪条件が重なり、行政にまでもその体質改善が迫られております。
このような状況の中、我が自由党は、小沢一郎党首のリーダーシップのもと、国家公務員の向こう10年間における25％削減、衆議院議員の定数削減、そして大化の改新以来の制度改革と言われた国会における政府委員制度の廃止を掲げ、自由民主党と連立政権を樹立したのでございます。その結果、国旗・国歌法、通信傍受法、周辺事態法など、自由民主党単独では成立が困難であったろう法案が２党の協力により数多く成立したのでございます。
さらには、10月より、この国家の重大事に、野党だ、与党だと言っている場合ではないとの国家百年の大計に理解を示された公明党が連立政権に参加され、いよいよ経済不況を克服し、国際社会の一員としての責務を果たし得る政治体制が整ったのでございます。
大田区においては、この３党以外にも、新政クラブ、ネット・無所属連合を初め、多くの会派の議員各位が、みんなで区政を支え、プラス発想で、区長、区職員とともに、住みよい大田区をつくっていこうと協力をされている姿を拝見し、敬服しつつ、私もその一員としての責務の重要性を痛感するところでございます。
このような状況の中、区長のリーダーシップのもと、財政の健全運営を基本理念とされながら、日ごとに変化する区民のニーズにこたえ、安全で快適な活力と思いやりのある文化・福祉都市を目指された平成10年度決算には、随所に創意と工夫の跡が見受けられます。それらは一般行政経費の削減にも示されており、東京都を初めとする最近の自治体財政硬直化の直接要因となっている人件費など、すなわち消費的経費については、可能な限り節減を図り、一方においては、投資的経費にも前向きな姿勢で配分されたことは敬意を表するものでございます。
歳入においても、厳しい納税環境の中、特別区税については、特別区民税滞納繰越分を除いて、いずれも収入率が予算額を超えており、徴税担当職員の方のご苦労が忍ばれます。区民施設の使用料などについては、受益者負担の原則に沿いつつも、社会的弱者の方、社会教育団体等へは特段の配慮を継続され、メリハリのある収受をされますよう、また、昨年完成いたしましたとうぶ休養村の利用率がいま１つ芳しくなく、せっかくの前向きの投資がむだと歪曲されて宣伝されないよう、積極的な利用広報をされるべきであると考えます。
歳出については、
事務事業適正化計画などにより、既に各款にわたり削減が図られているところでありますが、各種委託費など、常に民間水準との比較検討を実施され、官民格差のない、より適正な支出を図られますようお願いをいたします。
先日来、私が学生時代を過ごした防衛庁における談合事件が報道され、まことに残念至極でございます。また、神奈川県警察本部における不祥事など、公務員の倫理観の欠如が社会問題とさえなっております。もちろん大田区においては、このような倫理観の欠落した職員は皆無であると確信しておりますが、来年度よりいよいよ基礎的自治体となり、より一層の自覚が求められてまいります。特に今後、公有水面の埋め立て、広域斎場建設など、大型の案件が控えており、これらの業者選定等に当たっては特段の注意を図られ、一抹の疑念をも区民の方に抱かれることのないよう業者指導を図り、情報公開を徹底されるよう強く要望いたします。
また、万一、法令、規則、社会的通念、職場規律などに違反する職員が確認された場合には、厳しく処分、あるいは指導改善をし、もって64万区民の信頼を得るにふさわしい区政を保持されますよう強く要望をいたします。
私は、本年度、初めて
決算特別委員会に参加をさせていただき、多くの委員の方から建設的なご提言が出てくるのとは対照的に、理事者の方々のご答弁はいささか消極的な感じを受けたのでございます。もちろん中には財政を無視した区民におもねる要求もございましたので、一くくりに語ることはできません。しかし、いよいよ来年度は西暦2000年度予算、そして基礎的自治体として初の予算編成となるわけでございます。ぜひとも各種前向きなご提言を積極的に取り入れていただくようお願いを申し上げます。
最後に、私が大変尊敬をしております上智大学の渡部昇一教授の言葉を引用させていただきます。人生でたった１つ大切なことがあるとすれば、それはできない理由を言わないことだ、３か月、１年、このことを実践してみてほしい、運命すら変えることができるはずだ、このように渡部教授は言っております。私、すなわち大田区議会自由党は、できない理由を言わず、よりすばらしい大田区のまちづくりのため、先輩諸兄の叱咤叱責をちょうだいしつつ、微力ながら活動していくことをお誓い申し上げ、賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（永井敬臣 君） 次に、32番国分 輝議員。
〔32番国分 輝君登壇〕（拍手）
◆32番（国分輝 君） 私は、社会民主党大田区民の会の国分 輝です。私は、第47号議案 平成10年度東京都大田区
一般会計歳入歳出決算に要望を付して賛成の討論をさせていただきます。
既に再三にわたり申し上げていることですが、住宅費の中で、千鳥二丁目区営住宅については、区長からは決算委員会では重複投資を避けるとのご説明がございましたが、２点申し上げたい点がございます。１点は、重複投資による財政の非効率のご指摘ですが、現在でも売却した方が予定の25戸より多くの住宅が取得できることからして、そのご指摘は当たらないのではないかということです。
２点目は、もともとこの用地の取得が葬儀目的の多目的集会室建設を前提に行った経緯があり、その意味からも、そのことを撤回した時点で、その用地のありようを住宅用地に限定することなく、幅広い観点から検討すべきだったのではないかと思います。
10年度決算においても、基本設計、地盤調査費として722 万円が支出されていますが、区長も決算委員会において、まず計画ありきではなく、実施計画にのせればいいというものではなく、真に求められているのは何かを常にチェックがかかるようにしたいとのお話をされていましたが、当地取得を経緯を踏まえ、より多くの区民に利用されるためにも、現行の住宅中心の計画を見直すべきではないかと再度指摘させていただきまして、10年度
一般会計歳入歳出決算は、全体にそのバランスと努力を評価して、賛成の討論とさせていただきます。今年度においても、より一層の適切な予算執行を心がけてくださることを要望して、一般会計についての討論を終わります。
また、48号議案 職員厚生資金特別会計、49号議案
国民健康保険事業特別会計、50号議案
老人保健医療特別会計、51号議案 地域振興券交付事業特別会計には認定に賛成でございます。
以上をもって討論を終わります。（拍手）
○議長（永井敬臣 君） 以上をもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、本案中、第47号議案 平成10年度東京都大田区
一般会計歳入歳出決算、第49号議案 平成10年度東京都大田区
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算及び第50号議案 平成10年度東京都大田区
老人保健医療特別会計歳入歳出決算の３件を一括して起立により採決いたします。
本決算に対する委員長の報告はいずれも認定すべきものであります。本決算はいずれも委員長報告のとおり認定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（永井敬臣 君） 起立多数であります。よって本決算はいずれも委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。（拍手）
次に、第51号議案 平成10年度大田区
地域振興券交付事業特別会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。
本決算に対する委員長の報告は認定すべきものであります。本決算は委員長報告のとおり認定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（永井敬臣 君） 起立多数であります。よって本決算は委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。
次に、第48号議案 平成10年度東京都大田区
職員厚生資金特別会計歳入歳出決算を採決いたします。
本決算に対する委員長の報告は認定すべきものであります。本決算は委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永井敬臣 君） ご異議なしと認めます。よって本決算は委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（永井敬臣 君） 日程第２を議題といたします。
〔
木村事務局長朗読〕
△日程第２
第61号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例（
委員会審査報告）
────────────────────
企画総務区民
委員会審査報告書
本委員会に付託された下記の議案は、審査の結果原案どおり可決すべきものと決定したので報告する。
平成11年10月４日
大田区議会議長 永 井 敬 臣 様
企画総務区民委員長 河 津 章 夫
記
第 61 号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
────────────────────
○議長（永井敬臣 君） 企画総務区民委員長の報告を求めます。
〔９番河津章夫君登壇〕（拍手）
◎９番（河津章夫 君） ただいま上程されました第61号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして、所管企画総務区民委員会における審査経過並びに結果のご報告をいたします。
主な質疑について申し上げます。
初めに、家庭奉仕員は何名いるか。全員が介護指導員に順次なることができるのかとの質疑に対しまして、家庭奉仕員は46名、そのうち介護福祉士の資格を持つ者が31名で、今回８名が介護指導員に転職した。介護福祉士の資格を持つ者は、平成15年４月１日までが転職期間であり、選考によるが、希望者は今後順次転職していくことになるとの答弁がされました。
また、介護指導員に特殊勤務手当を支給する根拠は何か。幾ら支給されるのかとの質疑に対しまして、介護指導職は２つの職をあわせ持っている。１つは従前の家庭奉仕職、もう１つは介護保険に伴う訪問調査、指導等の職務を担うこととなる。現行の条例では介護指導職がないため、新たに介護指導職を設け、支給することとした。なお、特殊勤務手当は日額410 円であるとの答弁がされました。
次に、区が介護保険指定事業者になる中で、家庭奉仕職や介護指導職がやがてなくなると、これらの職種なしに指定事業者として進めていくことになるのかとの質疑に対しまして、基本的には退職不補充であるので、直ちに定年退職者が激増することにはならないと考えている。このため、指定事業者として介護保険事業を進めていくことに問題はないとの答弁がされました。
次に、福祉事務手当には金額の違う日額手当もある。現在の職務に新たな職務が加わるなら、より多くの仕事をしたことの対価として、480 円の日額手当を支給してもよいと考えるが、どうかとの質疑に対しまして、10月から半年間、介護指導員の職務内容を見て、特殊勤務手当を支給するかを判断したい。なお、現状は条例に介護保険法が明記されていないため、支給できないとの答弁がされました。
以上の後、討論を行いましたところ、第61号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして、全員賛成の態度表明がなされました。
その際、職員団体との協議も整ったこともあり、職員の能力活用を図るよう、さらに努力していただきたい。また、介護保険導入に伴う組織改正が今後十分な検討の上で実施されることを要望したいとの意見・要望が述べられました。
以上の後、採決を行いましたところ、全員異議なく原案どおり決定しました。
以上、所管企画総務区民委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。（拍手）
○議長（永井敬臣 君） 本案については討論の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永井敬臣 君） ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜○議長（永井敬臣 君） 日程第３を議題といたします。
〔
木村事務局長朗読〕
△日程第３
第57号議案 公有水面の埋立てに関する意見の陳述について（
委員会審査報告）
────────────────────
都市交通建築
委員会審査報告書
本委員会に付託された下記の議案は、審査の結果原案どおり可決すべきものと決定したので報告する。
平成11年10月４日
大田区議会議長 永 井 敬 臣 様
都市交通建築委員長 有 川 靖 夫
記
第 57 号議案 公有水面の埋立てに関する意見の陳述について
────────────────────
○議長（永井敬臣 君） 都市交通建築委員長の報告を求めます。
〔19番有川靖夫君登壇〕（拍手）
◎19番（有川靖夫 君） ただいま上程されました第57号議案 公有水面の埋立てに関する意見の陳述についてにつきまして、所管都市交通建築委員会における審査経過並びに結果のご報告をいたします。
初めに、主な質疑について申し上げます。
まず、大森ふるさとの浜辺の整備計画の目的として掲げられた都市防災機能の強化や水域環境の改善の具体的な内容はどのようなものかとの質疑に対し、防災面では、現在の避難計画では、当該地周辺の約２万2200人の住民の避難場所は昭和島が指定されている。しかし、避難のためには避難橋を渡らなければならない。埋立地完成後は、より身近な当該緑地への避難が可能となる。水域環境面では、護岸、干潟、海浜等の整備でさまざまな生物の生息の可能性がある。さらに、生物の生息による水質の自然浄化も期待できるとの答弁がされました。
次に、区の財政が深刻な状況のときに、基金の方法をとらず、財源の半分を区債発行により確保するのはなぜかとの質疑に対し、子供や孫の時代に財産を残す性格の事業で、将来的にも負担を求めていきたいとの答弁がされました。
さらに、整備計画は大規模な事業であり、単年度で行える性格のものではない。各年度ごとの経費の負担割合はどのように推移すると考えられるかとの質疑に対し、認可の時期との関係もあるが、来年度予算の中で具体的に検討したいとの答弁がされました。
以上の後、討論を行いましたところ、反対、賛成の態度が表明されました。
その際、反対の立場から、当該水面は既にある程度の透明さが確保されており、事業を急ぐ必要はない。計画は凍結して、再度の検討を求める。現在の区の財政状況下で急務とされるのは、不況対策や介護の問題である。防災面でも近場に一時集合場所が既に確保されており、広域避難場所の候補地はほかにも考えられる。むしろ防災面では、まち中での公園建設に向け努力すべきではないかとの意見が述べられました。
次に、賛成の立場から、かつて大森海岸として区民に親しまれていた水辺も、現在はごみの投棄等も見られ、当時の面影は見られない。周辺住民は埋め立てによる緑地の整備に期待し、より安全で快適な住みよいまちへの願望を持ち続けてきた。大森ふるさとの浜辺の整備計画は、長期基本計画の実施計画、また課題別個別計画において位置づけされたものである。この整備計画により、水辺の散策、釣り、野鳥の観察等、多様なニーズに対応した海洋レクリエーション空間の創出が可能となり、価値のあるものと考える。とりわけ公園面積が伸び悩む中、しかも、財政難のこの時期に、５ヘクタールの公園を確保することは、英知を生かした事業として評価する。さらに、防災面では、当該地に新たな避難場所としての位置づけが必要である。また、工事車両のアクセスも含め、将来的にはアクセス道路の改善が図られるべきである。なお、埋め立てによる環境汚染問題には万全を期してほしいとの意見が述べられました。
あわせて、バランスシート等を使用することにより、住民に対して事業のコストや負担をわかりやすく説明することや、施工に当たり、一般競争入札または分割発注の手法を用い、適切な業者選択と可能な限りの区内中小業者への発注が要望されました。
以上の後、採決を行いましたところ、第57号議案については、賛成者多数をもって原案どおり決定いたしました。
以上、所管都市交通建築委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。（拍手）
○議長（永井敬臣 君） これより討論に入ります。
本案については、黒沼良光議員、犬伏秀一議員、国分 輝議員より通告がありますので、順次これを許します。
まず、43番黒沼良光議員。
〔43番黒沼良光君登壇〕（拍手）
◆43番（黒沼良光 君） ただいま上程されました第57号議案について、日本共産党区議団を代表して反対討論を行います。
第57号議案は、公有水面の埋立てに関する意見の陳述について、いわゆる平和島運河埋め立て事業について、東京都知事が意見を求めてきたのに対し、区長の意見は、異議はないというものです。
日本共産党大田区議団は、平和島運河の
埋め立て計画を凍結・見直しし、その財源を介護保険の基盤整備等、区民の暮らし、福祉にこそ使うべきとの立場です。
環境アセスメントの閲覧による意見は、すべて反対の立場からのものであり、今議会に提出された埋め立ての凍結等を求める陳情に添付された署名数は4800余に上ります。近隣住民の意見を中心に進めたいとの立場に立てば、凍結し、再検討は当然必要であります。
まず、区と関係者の合意した時期は、平成６年（1994年）から７年（1995年）ですから、当時と比べれば区債がおよそ1.4 倍にふえ、大田区は今財政難です。しかも、当時と違い、東京ガス工場跡地は一時避難場所にも指定されるようになり、当時とは条件が大きく違っているのです。ふるさとの浜辺整備計画は、東京都による親水護岸整備と運河のしゅんせつで十分であり、はるかに安い経費で済むということです。例として東京都の東海埠頭公園は、6.1 ヘクタールに総事業費４億6000万円で見事な親水護岸がつくられました。
さらに、予算を計画する際にも、区債の発行という借金方式で、さらに区民に将来にわたって負担をかけるのでなく、平和島公園を増設したときのように、特定の目的のために財産を維持するため、または資金を積み立てる基金を設けるやり方の教訓をも生かすべきです。
また、災害時の避難場所という点から見ても、東京ガス工場跡地は7.7 ヘクタールという広大な敷地であります。広域避難場所としてもふさわしい条件であります。その際、一言述べておきますが、現在指定されている昭和島の避難橋に通じる昭和橋が耐震診断もされずにいるということは、区民の安全を守る立場から許されません。余りにも無責任です。至急耐震診断されるよう求めておきます。
第２に、平成３年（1991年）３月に提出された報告書で、この干潟の利用形態を一般の人々が自由に利用できるようにした場合、上記のような鳥類が集中する環境とはなりがたい。周辺の類似施設を見ても、大井埠頭中央海浜公園や東京港野鳥公園における人圧の低い地域への鳥類の集中傾向にこの例を見ることができるとして、埋め立てて人が多く来ると、現在の環境を維持することが難しいと述べています。区は、この報告書を重視すべきです。
第３に、水質ですが、既に大田区の環境部の水質検査基準を合格しておりますから、急いで対処する理由はありません。区の計画には、これ以上改善される根拠も示されていません。
第４に、人工なぎさについて、区は広島県五日市の人工干潟を例に挙げています。しかし、そこでは、造成直後の調査では、アサリもふえ、浄化能力も自然の干潟より高いことが判明したが、その後、地盤沈下と侵食のため、県は調査とメインテナンスのため年間数千万円を使っているのです。同じ状況は葛西臨海公園でも起きており、多大な管理費に悩ませられています。大田区もこの轍を踏まないようにすべきです。
第５に、埋め立て工事に土砂の量が約23万立方メートル必要ということですが、この多くは建設残土ということです。10トントラックで約２万3000台分にもなります。残土の捨て場を求めている大手ゼネコンの開発に手をかす格好の工事になるおそれがあります。さらに、この計画で一番喜ぶのは、開発に弾みをつけられる東京ガスであるのは明らかでありましょう。
第６に、公園の増設という点ですが、平和島公園やアスレチック施設など、公園の密集地になぜまたつくるのか、区民の合意を得ることは難しいでしょう。公園は本来１つもない町会や不足している地域にこそ努力すべきです。
第７に、折しも国の段階でも公共工事の見直しを始めています。大田区も財政難の折、平和島運河埋め立て事業に対して再度凍結・見直しを求めて、第57号議案に反対する討論とします。（拍手）
○議長（永井敬臣 君） 次に、31番犬伏秀一議員。
〔31番犬伏秀一君登壇〕（拍手）
◆31番（犬伏秀一 君） 大田区議会自由党は、ただいま上程されました第57号議案 公有水面の埋立てに関する意見の陳述について、委員長審査報告のとおり、異議はないとすることに賛成の立場から討論をいたします。
本件については、多くの反対陳情、そして早期着工の賛成陳情が提出されております。そこで、反対のご意見につき検討してまいりたいと思います。
まず多いものが、今日のような財政難の時期に、90億円の投資は不要であるというものでございます。このことについて考えてみたいと思います。
私は、前回の一般質問においても、大田区にバランスシートを導入するようご提言をし、また多くの議員の皆様からも同様の意見が出されております。この基本的な考え方は、住民の皆さんに行政コストを知っていただき、応分の負担の程度を理解していただくもので、決して行政に利益を上げよとお訴えしているわけではありません。さらには、企業会計においては、バランスシートとともに必ず作成をされるＰ／Ｌ、すなわち損益計算書においては、経常利益を上げることが命題となっておりますが、行政において、もし損益計算書を作成するとしたら、当然赤字となり、これをもって一部の方々は失政であると宣伝をされるのでしょう。しかし、この赤字は、まさに政策であり、失政ではありません。今年度にこのような事業を行った結果、この部分について将来にわたって区民の方に負担をお願いしたいという政策判断のあらわれであるはずです。
当区においては、1300億円余りの公債残高がございますが、これをもって大田区は大変な財政難と、これまた事実と相違する情報を流される団体があるのも残念なことでございます。大田区を含め、地方自治体の歳入は、経済不況等により厳しいことは現実でございますが、大田区の公債費償還金比率は、減税補てん債など国の施策による義務的起債を除けば、常に５％を下回っております。簡単に申し上げれば、年収2000万円の方が1400万円の借金をして、１年に100 万円返済しているということになります。果たしてこのようなことが財政難と言えるのでありましょうか。
そして、本事業のうち45億円は特別区財政調整交付金として交付されますので、当区の負担は45億円となります。さらに、本事業は、おおむね４年間をかけ埋め立て、その後、造成を行うわけですから、１年当たりの起債平均額は、私のような素人が考えても10億円程度であろうことが容易に推測可能でございます。とすれば、昨年度決算における土木費167 億円余りに比較しても、決して無理な計画ではないことが明らかでございます。
次に、東京湾に残された最後の干潟、水質の悪化などの反対理由が挙げられておりますが、東京湾にはまだまだ残された干潟が多く存在しておりますし、現状の内川河口の干潟も、人工の防波堤の周囲に土砂が滞留してできたものと推測され、お世辞にも後世に引き継ぐべき自然とは言いがたいと感じるのは私だけでしょうか。また、水質も現状では海底にヘドロが堆積しているようなどす黒い色をしており、本計画により自然の浄化能力を向上させ、鳥さんやお魚さんの住環境である水質の改善を図ることが必要であると痛感した次第でございます。
また、現在は堤防により地域と隔絶されており、ウオーターフロントとは呼びがたい状況で、地域住民の皆さんにとっては、存在感のないものとなっております。この点につきましては、昭和58年当時、本計画を積極的に推進され、現在は反対運動の旗振りをされている政党の皆さんも異論のないものと思います。
以上、申し述べましたように、本計画は、一部団体などによりヒステリックに宣伝されているようなむだ遣いでもなく、また自然破壊でもないことが明らかでございます。
我々は、この大田区を１年間維持すればいいのではありません。今後、100 年後、200 年後の子孫にすばらしいものを１つでも多く残すべき責務がございます。その意味において、本計画は、次の世代の人々に称賛される施設になることは明白でございます。自然破壊、大規模工事反対というまくら言葉をつけると、何か崇高な市民運動をしているかの錯覚にとらわれている方々が多いことは、まことに残念でございます。そして、そのような本来は善良な区民の方々に誤った情報を流し、扇動していくグループの存在は憂いるべきことであると思います。我々議員は、誤った情報に流されることなく、事の本質を区民にお伝えすべきであることを確認し、第57号議案の賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（永井敬臣 君） 次に、32番国分 輝議員。
〔32番国分 輝君登壇〕（拍手）
◆32番（国分輝 君） 私は、社会民主党大田区民の会の国分でございます。私は、この第57号議案 公有水面の埋立てに関する意見の陳述について、委員長報告、原案に反対の立場から討論させていただきます。共産党さんの視点とは若干異なる点がありますので、そこら辺を含めて、重なるところもございますが、お聞きいただければ幸いに存じます。
当件につきましては、10月１日の本会議においても申し上げましたように、５ヘクタールの埋め立てを行わなくても親水公園をつくることができるのではないか。否、親水公園をつくるという目的に照らしたならば、海を埋め立てるというのは、その目的に逆行するのではないかという視点から申し上げたいと思います。すなわち、公園イコール緑地の既成概念ではなく、水面も公園面積に算入して計算するべきではないかと考えます。また、埋め立て面積の縮小による事業計画規模の圧縮により、厳しい財政事情の中での事業費負担も減少させられるのではないかと思います。水面も公園面積として計算するという考え方に立てば、親水公園の浜辺での５つの過ごし方、１、寝転ぶ、２、砂遊びや円盤投げなど、いわゆる普通に遊ぶ、３、釣りをする、４、泳ぐ、５、ボート、ヨットなどの過ごし方について、特に後に申し上げました３つの項目、釣り、泳ぐ、ボート、ヨットなどについては、埋め立て面積の少ない方が親水公園としてはよりよいのではないでしょうか。釣りの面から言えば、現在のようなさまざまな水生動物のいる浜辺や干潟をそのまま生かした方がよいと考えられます。４番目の泳ぐということやボートなどについては、海面の広い方がより伸び伸びと遊べるもので、特にボートに関しては、内海でもあり、安全に海のスポーツに親しめる場所として、埋め立て面積を極力縮小した方がよいのではないかと考えられますが、いかがでございましょうか。
夏場のにおいの問題は、現行計画のまま実施するにせよ、変更するにせよ、一定期間での定期的なしゅんせつ作業を要するものと考えられますので、においの問題は、埋め立て面積のいかんについては根本的解決にかかわるものではなく、中立的と見るべきではないかと思います。
以上、現行計画５ヘクタールの埋め立てについては、多年度に事業費が分散されるとはいえ、多額の費用が予定されるもので、親水公園をつくるについては、計画案をさらに縮小しても可能との立場から、以上、原案に反対の討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（永井敬臣 君） 以上をもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（永井敬臣 君） 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。（拍手）
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（永井敬臣 君） 日程第４を議題といたします。
〔
木村事務局長朗読〕
△日程第４
議員提出第８号議案 首都機能移転の見直しを求める意見書ほか１件
────────────────────
○議長（永井敬臣 君） 提出者の説明を求めます。
〔９番河津章夫君登壇〕（拍手）
◎９番（河津章夫 君） ただいま上程されました議員提出第８号議案 首都機能移転の見直しを求める意見書及び議員提出第９号議案
核燃料加工施設臨界事故に関する意見書につきましては、議案の提出者を代表して案文の朗読を行い、提案理由の説明にかえさせていただきます。
まず、
────────────────────
首都機能移転の見直しを求める意見書
国の国会等移転審議会は、首都機能移転候補地選定作業を進めており、この秋にも答申が出されようとしている。
東京一極集中問題の解決や国土の均衡ある発展を図るためには、首都機能の移転に過大の期待をかけるのではなく、国から地方自治体への権限と財源の思い切った移譲などの地方自治の拡充こそが重要である。
大田区議会は、平成４年10月19日、関連法律案の性急な提出に反対する旨の「首都機能の移転問題に関する決議」を全会一致で決議した。
さらに、平成８年３月25日には、現時点で方向性を定めることは時期尚早で移転候補地の選定をはじめ新首都建設の具体化に、慎重なる対処を求める「首都機能の移転問題に関する意見書」を、内閣総理大臣及び国土庁長官あてに提出したところである。
首都機能の移転問題に関しては、これまで永きにわたり首都機能を担ってきた東京の歴史的・文化的蓄積を活用しつつ、東京圏の整備を一層進め、国際社会における首都東京と首都圏の魅力をさらに高めることこそが、21世紀に向けた日本の選択すべき道であると考える。
よって、大田区議会は政府に対し、現在検討している「首都機能移転の計画」を撤回することを含め、見直すことを強く要請するものである。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
年 月 日
内閣総理大臣
自治大臣 あて
国土庁長官
議 長 名
────────────────────
次に、
────────────────────
核燃料加工施設臨界事故に関する意見書
平成11年９月30日、茨城県東海村にある民間核燃料加工施設「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所」で国内初の臨界事故が発生した。
今回の臨界事故は、同社が長期間にわたり違法な裏マニュアルに従い作業を続けてきた結果、発生したものと報道されている。
ここには「国民の安全、健康及び福利を最優先する」という核を扱う者が当然持つべき倫理感を全く欠いた実態が露呈されている。同時に、一歩間違えれば人類に対して取り返しのつかない甚大な被害を与えるという、核の持つ危険性を国民に再認識させることとなった。
ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）のずさんな安全管理の責任を徹底的に糾明することは当然として、それをチェックできなかった原子力行政と監督体制、とりわけ原子力防災体制の根本的な欠陥等、重大な問題と課題をくみとるべきである。
原子力エネルギーが我が国にとって重要な選択肢とすれば、事故の全容解明とその背景を国民の前に明らかにし、昭和53年（1978年）に設置された原子力安全委員会の設立趣旨を今一度確認し、新たな立法措置を含め、なお一層の安全確保を強化すべきと考える。
よって、大田区議会は政府に対し、原子力行政の在り方を検証し、原子力の研究、開発及び利用について安全策を抜本的に見直すことを強く要請するものである。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
年 月 日
内閣総理大臣
通商産業大臣
自治大臣 あて
科学技術庁長官
議 長 名
────────────────────
以上でございます。ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）
○議長（永井敬臣 君） これより本案を採決いたします。
本案はいずれも原案どおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永井敬臣 君） ご異議なしと認めます。よって本案はいずれも原案どおり決定いたしました。
〜
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○議長（永井敬臣 君） 日程第５を議題といたします。
〔
木村事務局長朗読〕
△日程第５
議員提出第10号議案
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書
────────────────────
○議長（永井敬臣 君） 提出者の説明を求めます。
〔14番小原直美君登壇〕（拍手）
◎14番（小原直美 君） ただいま上程されました議員提出第10号議案
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書につきまして、議案の提出者を代表して案文の朗読を行い、提案理由の説明にかえさせていただきます。
────────────────────
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書
義務教育費国庫負担制度は、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的として、わが国の教育の発展に大きな役割を果たしてきた。
しかしながら政府は、昭和60年以降、数回にわたって本制度の見直しと、義務教育諸学校にかかわる教材費、旅費及び恩給等の経費の削減を行ってきた。
今後さらに、学校事務職員・栄養職員の給与費半額国庫負担制度の見直し、廃止が行われるとするならば、地方自治体の財政負担が増大するばかりではなく、国民の教育を受ける権利を保障する義務教育制度にも大きな影響を及ぼすことが懸念される。
よって、大田区議会は、政府に対し、地方財政の安定と次代を担う子どもたちのために、現行の
義務教育費国庫負担制度を堅持することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により、意見書を提出する。
年 月 日
内閣総理大臣
大蔵大臣
文部大臣 あて
自治大臣
議 長 名
────────────────────
以上でございます。ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（永井敬臣 君） これより本案を採決いたします。
本案は原案どおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永井敬臣 君） ご異議なしと認めます。よって本案は原案どおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（永井敬臣 君） 日程第６を議題といたします。
〔
木村事務局長朗読〕
△日程第６
11第101 号 南馬込四丁目６番
馬込区民センター出口スロープの改良と
カーブミラー設置の陳情ほか３件（
委員会審査報告）
────────────────────
地域産業委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成11年10月15日
大田区議会議長 永 井 敬 臣 様
地域産業委員長 田 口 仁
┌―――――――――
――――――――――――――――――┬―――――――――――――┐
│ │ 審査結果（決定月日） │
│ 受 理 番 号 及 び 件 名 │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├―――――――――
――――――――――――――――――┼―――――――――――――┤
│11.101 南馬込四丁目６番
馬込区民センター出口スロープの│採 択 （10．４） │
│ 改良と
カーブミラー設置の陳情 │願意にそうよう努力された │
│ │い。 │
│ │区 長 │
└―――――――――
――――――――――――――――――┴―――――――――――――┘
――
――――――――――――――――――
土木環境委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成11年10月15日
大田区議会議長 永 井 敬 臣 様
土木環境委員長 小 関 直 彦
┌―――――――――
――――――――――――――――――┬―――――――――――――┐
│ │ 審査結果（決定月日） │
│ 受 理 番 号 及 び 件 名 │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├―――――――――
――――――――――――――――――┼―――――――――――――┤
│11.118
チャイルドシート貸与事業推進のための陳情 │採 択 （10．４） │
│ │願意にそうよう努力された │
│ │い。 │
│ │区 長 │
└―――――――――
――――――――――――――――――┴―――――――――――――┘
――
――――――――――――――――――
文教児童委員会請願・陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成11年10月15日
大田区議会議長 永 井 敬 臣 様
文教児童委員長 小 原 直 美
┌―――――――――
――――――――――――――――――┬―――――――――――――┐
│ │ 審査結果（決定月日） │
│ 受 理 番 号 及 び 件 名 │ 意見または理由 │
│ │ 送 付 先 │
├―――――――――
――――――――――――――――――┼―――――――――――――┤
│11.125 高齢者が水中ウォーキングできるプール（温水可 │不採択 （10．４） │
│ 能）の建設を要請する請願 │願意にそいがたい。 │
│ │ │
│11.127 プライバシーを書いた文書を無造作に廃棄しないこ│採 択 （10．４） │
│ とを求める陳情 │願意にそうよう努力された │
│ │い。 │
│ │教育委員会委員長 │
└―――――――――
――――――――――――――――――┴―――――――――――――┘
────────────────────
○議長（永井敬臣 君） これより討論に入ります。
本件については、菅谷郁恵議員より通告がありますので、これを許します。
〔42番菅谷郁恵君登壇〕（拍手）
◆42番（菅谷郁恵 君） ただいま上程されました11第125 号 高齢者が水中ウォーキングできるプールの建設を要請する請願を不採択とする委員長報告に反対し、討論を行います。
大田区には、土木公園課が管理するプールが３施設、平和島、東調布、萩中公園、区民施設課が担当の矢口温水プールがあります。しかし、高齢者が水中ウオーキングできるための施設はありません。不採択の理由には、大田区は他区より区営・民間含めプールがたくさんあるなどが挙げられました。しかし、この請願の趣旨はそうでしょうか。高齢化社会を迎えるに当たって、寝たきりになりたくない、元気に老いたい、そのためにも健康づくりに水中ウオーキングが効果がある、水中ウオーキングのできるプールをつくってほしいというものです。ＮＨＫでも、ひざが痛い人でも体重がかからず、歩くことができる、リハビリによいと水中ウオーキングを取り上げ、健康増進に効果があると放送がありました。高齢の人でも、そうでない人も、気軽にできるスポーツとして楽しむことができます。
発想を変え、可能性を探究してみてはいかがでしょうか。既に台東区では、区の施設に水中ウオーキングができるプールがつくられ、利用されています。当局の方にお聞きしたところ、計画の段階で取り入れ、平成９年にオープン、水中ウオーキングの専用施設として気を遣わないで済むと好評。大きさも６メートル掛ける８メートル、水深1.1 メートル。年配の人も利用できる。また、ろ過方式、塩素消毒、水は年１回の取りかえで、それほど経費もかからなくて済むようです。
生き生き高齢者を求めるのは、高齢者と区民の願いです。生き生き高齢者をはぐくむのが行政の姿勢ではないでしょうか。台東区の施設などを視察するなど、実現のための努力を尽くし、区民の要求にこたえるべきことを考えます。
以上で討論を終わります。（拍手）（「これぐらいやろうよ、これぐらい」などと呼ぶ者あり）
○議長（永井敬臣 君） ご静粛に。以上をもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、本件中、11第125 号 高齢者が水中ウォーキングできるプール（温水可能）の建設を要請する請願を起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長よりの審査報告書は不採択であります。当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（永井敬臣 君） 起立多数であります。よって本件は当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、本件中、ただいま採決いたしました11第125 号を除く３件を一括して採決いたします。
本件はいずれも当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永井敬臣 君） ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（永井敬臣 君） 日程第７を議題といたします。
〔
木村事務局長朗読〕
△日程第７
11第64号
都立大田高等保育学院（蒲田一丁目公園隣接）跡地の再生についての陳情ほか55件（委員会継続審査要求）
────────────────────
企画総務区民委員会継続審査要求書
本委員会に付託された下記の陳情は、今会期中に審査を終了することは困難であるから、閉会中も審査を継続することといたしたい。
平成11年10月15日
大田区議会議長 永 井 敬 臣 様
企画総務区民委員長 河 津 章 夫
記
11第 64 号
都立大田高等保育学院（蒲田一丁目公園隣接）跡地の再生についての陳情
11第 77 号 自治体と住民に犠牲を強いる「東京都財政再建推進プラン」に反対する意見書の提出を求める陳情
11第 82 号 大田区オンブズマン制度導入のための環境整備促進を求める陳情
11第 87 号 私学助成の拡充を求める意見書採択に関する陳情
11第 90 号 国民年金等年金制度の改善に関する陳情
11第 123号 永住韓国人の地方参政権確立のための意見書採択を求める陳情
――
――――――――――――――――――
地域産業委員会継続審査要求書
本委員会に付託された下記の陳情は、今会期中に審査を終了することは困難であるから、閉会中も審査を継続することといたしたい。
平成11年10月15日
大田区議会議長 永 井 敬 臣 様
地域産業委員長 田 口 仁
記
――
――――――――――――――――――
11第 24 号 労働基準法等の改悪による
女子保護規定撤廃の延期、男女共通労働時間規制の法制化を求める意見書の採択を求める陳情
11第 36 号 アダルトビデオ自動販売機の販売を中止する陳情
11第 57 号 山王四丁目29番２号に電話ボックスを設置するようＮＴＴに働きかけを求める陳情
11第 70 号 老人施設のテレビ視聴席を禁煙にする陳情
11第 73 号 防災・文化活動等に利用する多目的地域施設の建設に関する陳情
11第 74 号 安全で住みよい大田区づくりに関する条例制定の陳情
11第 85 号 コモディイイダ糀谷店出店計画に反対する陳情
11第 89 号 「ＪＲ採用問題の早期解決を求める意見書」の提出を求める陳情
11第 93 号 大型店の出店、増床、営業時間延長ならびに大型店同士の過当競争による地域経済破壊、生活環境破壊の影響実態調査をもとめる陳情
11第 121号 大田区田園調布五丁目35番の350坪くらいの所に地区会館建設の陳情
――
――――――――――――――――――
保健福祉委員会継続審査要求書
本委員会に付託された下記の請願・陳情は、今会期中に審査を終了することは困難であるから、閉会中も審査を継続することといたしたい。
平成11年10月15日
大田区議会議長 永 井 敬 臣 様
保健福祉委員長 渋 谷 要
記
11第 25 号 敬老金などの復活を求める陳情
11第 83 号 民間社会福祉施設への補助制度改悪、
特別養護老人ホーム補助廃止をやめ、福祉、保育、介護施策の充実に関する意見書の提出を求める陳情
11第 84 号 東京都の老人医療助成事業対象者の薬剤一部負担免除に関する陳情
11第 95 号 介護保険の実施にあたっての陳情
11第 97 号 野良猫対策に関する請願
11第 98 号 千鳥・久が原地域に
特別養護老人ホーム等の設置を求める請願
――
――――――――――――――――――
土木環境委員会継続審査要求書
本委員会に付託された下記の請願・陳情は、今会期中に審査を終了することは困難であるから、閉会中も審査を継続することといたしたい。
平成11年10月15日
大田区議会議長 永 井 敬 臣 様
土木環境委員長 小 関 直 彦
記
11第 28 号 藤森稲荷神社から環状八号線に通ずる道路の改良を求める陳情
11第 32 号 補助33号線計画反対に関する陳情
11第 33 号 中馬込二丁目２番にある国有地・有効利用の陳情
11第 40 号 都営地下鉄浅草線馬込駅前・環状七号線の横断歩道設置の陳情
11第 42 号 中馬込二丁目13番沿いの坂の名称に対する陳情
11第 46 号 大田区田園調布一丁目61番地14に係わる「東京都都市計画公園」の指定を解除していただきたい陳情
11第 49 号 馬込銀座歩道橋（東馬込二丁目11番付近）下の交通事故多発の防止対策についての陳情
11第 65 号 補助44号道路計画に関する請願
11第 68 号 ごみ・ダイオキシンに関する陳情
11第 86 号 東急池上線雪が谷大塚五号踏切拡幅改善についての陳情
11第 104号 南馬込三丁目23番の空き地を利用して馬込文士村散策コースの休憩所設置の陳情
11第 107号 南馬込五丁目公園（南馬込五丁目12番）に新設トイレの設置を要望する陳情
11第 112号 大田区田園調布一丁目61番地14に関わる「東京都都市計画公園」の指定を解除していただきたい陳情
11第 116号 ダイオキシン発生の抑制に向けての施策及び公共機関等での塩ビ製品の不使用を求める陳情
11第 124号 大田区における不法駐輪対策に関する陳情
――
――――――――――――――――――
都市交通建築委員会継続審査要求書
本委員会に付託された下記の陳情は、今会期中に審査を終了することは困難であるから、閉会中も審査を継続することといたしたい。
平成11年10月15日
大田区議会議長 永 井 敬 臣 様
都市交通建築委員長 有 川 靖 夫
記
11第 102号 第二京浜国道・馬込中学から蒲田直行バスの路線開設を求める陳情
11第 110号 都営地下鉄・車両整備工場跡地利用を障害者収容施設・リハビリ施設計画の陳情
――
――――――――――――――――――
文教児童委員会継続審査要求書
本委員会に付託された下記の陳情は、今会期中に審査を終了することは困難であるから、閉会中も審査を継続することといたしたい。
平成11年10月15日
大田区議会議長 永 井 敬 臣 様
文教児童委員長 小 原 直 美
記
11第 43 号 学校給食への自然食品（有機農産物及び
特別栽培農産物）の使用促進に関する陳情
11第 47 号 旧馬込特別出張所の改築を求める陳情
11第 48 号 区立幼稚園の３年保育の実施を求める陳情
11第 60 号 大森西図書館多目的室にビデオ設置を要望する陳情
11第 69 号 学級定数を国の責任で「30人以下」とする意見書採択の陳情
11第 72 号 新大田区体育館内に土俵の設置を求める陳情
11第 88 号 「都立南高校・都立大森東高校の存続を求める意見書」採択に関する陳情
11第 91 号 南蒲小学校内に学童保育室分室をつくっていただきたい陳情
11第 92 号 糀谷小学校学区内に学童保育施設をもう一つつくっていただきたい陳情
11第 96 号 東京都大田区における小、中学校の社会科教科書採択制度の準備作業を公開し、公正な制度の制定を求める陳情
11第 103号 郷土博物館内に喫茶室の設置をお願いする陳情
11第 109号 北馬込一丁目27番20号地先公道のうち、馬込第三小学校塀沿いに歩道を設置する陳情
11第 117号 学校事務・栄養職員の給与費半額負担等の
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情
11第 119号 乳幼児医療費助成制度に関する陳情
11第 120号 児童館・学童保育室での児童の事故に対応するための無過失責任保険の加入をお願いする陳情
11第 122号 上池台学童保育室の施設拡充に関する陳情
11第 128号 区立小、中学校事務職員が４時に帰ることに反対の陳情
────────────────────
○議長（永井敬臣 君） これより本件を一括して採決いたします。
本件はいずれも当該委員長よりの継続審査要求書のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永井敬臣 君） ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長よりの継続審査要求書のとおり決定いたしました。
〜
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○議長（永井敬臣 君） 日程第８を議題といたします。
〔
木村事務局長朗読〕
△日程第８
企画総務区民委員会特定事件継続調査要求
区政の総合的企画及び財政運営についてほか26件
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企画総務区民委員会特定事件継続調査要求書
本委員会において調査中の下記の事件は、今会期中に調査を終了することは困難であるから、閉会中も調査を継続することといたしたい。
平成11年10月15日
大田区議会議長 永 井 敬 臣 様
企画総務区民委員長 河 津 章 夫
記
１、区政の総合的企画及び財政運営について
２、事務管理及び広報・広聴活動について
３、人事管理及び財産管理・契約について
４、同和対策及び男女平等推進について
５、収入役室、選挙管理委員会及び監査委員の事務事業について
６、戸籍・住民基本台帳等について
７、国民健康保険及び国民年金について
――
――――――――――――――――――
地域産業委員会特定事件継続調査要求書
本委員会において調査中の下記の事件は、今会期中に調査を終了することは困難であるから、閉会中も調査を継続することといたしたい。
平成11年10月15日
大田区議会議長 永 井 敬 臣 様
地域産業委員長 田 口 仁
記
１、区民生活及び地域活動推進について
２、区民施設の管理運営について
３、産業振興、消費生活その他経済活動について
４、勤労者福祉事業について
――
――――――――――――――――――
保健福祉委員会特定事件継続調査要求書
本委員会において調査中の下記の事件は、今会期中に調査を終了することは困難であるから、閉会中も調査を継続することといたしたい。
平成11年10月15日
大田区議会議長 永 井 敬 臣 様
保健福祉委員長 渋 谷 要
記
１、保健衛生について
２、社会福祉事業（児童福祉を除く）の推進について
３、社会福祉施設（児童福祉を除く）の管理運営について
――
――――――――――――――――――
土木環境委員会特定事件継続調査要求書
本委員会において調査中の下記の事件は、今会期中に調査を終了することは困難であるから、閉会中も調査を継続することといたしたい。
平成11年10月15日
大田区議会議長 永 井 敬 臣 様
土木環境委員長 小 関 直 彦
記
１、公園・児童遊園の整備及び管理について
２、道路整備及び管理について
３、河川整備及び管理について
４、下水道の敷設促進対策について
５、交通安全及び放置自転車対策について
６、リサイクル・緑化事業及び公害対策について
――
――――――――――――――――――
都市交通建築委員会特定事件継続調査要求書
本委員会において調査中の下記の事件は、今会期中に調査を終了することは困難であるから、閉会中も調査を継続することといたしたい。
平成11年10月15日
大田区議会議長 永 井 敬 臣 様
都市交通建築委員長 有 川 靖 夫
記
１、都市整備及び住宅対策について
２、交通対策の整備について
３、建築及び営繕事業について
――
――――――――――――――――――
文教児童委員会特定事件継続調査要求書
本委員会において調査中の下記の事件は、今会期中に調査を終了することは困難であるから、閉会中も調査を継続することといたしたい。
平成11年10月15日
大田区議会議長 永 井 敬 臣 様
文教児童委員長 小 原 直 美
記
１、学校教育及び教育環境の整備について
２、社会教育及び施設の管理運営について
３、文化財の保護について
４、児童福祉及び施設の整備、運営について
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○議長（永井敬臣 君） これより本件を一括して採決いたします。
本件はいずれも当該委員長よりの特定事件継続調査要求書のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永井敬臣 君） ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長よりの特定事件継続調査要求書のとおり決定いたしました。
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○議長（永井敬臣 君） 日程第９を議題といたします。
〔
木村事務局長朗読〕
△日程第９
議会運営委員会特定事件継続調査要求
議会の運営についてほか３件
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議会運営委員会特定事件継続調査要求書
本委員会において調査中の下記の事件は、今会期中に調査を終了することは困難であるから、閉会中も調査を継続することといたしたい。
平成11年10月15日
大田区議会議長 永 井 敬 臣 様
議会運営委員長 鈴 木 晶 雅
記
１、議会の運営について
２、議会日程の調整について
３、会議規則・委員会条例等の取扱いについて
４、議長の諮問に関する事項について
────────────────────
○議長（永井敬臣 君） これより本件を一括して採決いたします。
本件はいずれも当該委員長よりの特定事件継続調査要求書のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永井敬臣 君） ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長よりの特定事件継続調査要求書のとおり決定いたしました。
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○議長（永井敬臣 君） 日程第10を議題といたします。
〔
木村事務局長朗読〕
△日程第10
清掃・
臨海部対策特別委員会継続調査要求
清掃事業移管についてほか６件
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清掃・
臨海部対策特別委員会継続調査要求書
本委員会において調査中の下記の事件は、今会期中に調査を終了することは困難であるから、閉会中も調査を継続することといたしたい。
平成11年10月15日
大田区議会議長 永 井 敬 臣 様
清掃・臨海部対策特別委員長 張 替 てる 雄
記
１、清掃事業移管について
２、埋立地対策について
３、その他都区制度改革について
――
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広域斎場対策特別委員会継続調査要求書
本委員会において調査中の下記の事件は、今会期中に調査を終了することは困難であるから、閉会中も調査を継続することといたしたい。
平成11年10月15日
大田区議会議長 永 井 敬 臣 様
広域斎場対策特別委員長 糸 瀬 敬 一
記
１、広域斎場対策について
――
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羽田空港対策特別委員会継続調査要求書
本委員会において調査中の下記の事件は、今会期中に調査を終了することは困難であるから、閉会中も調査を継続することといたしたい。
平成11年10月15日
大田区議会議長 永 井 敬 臣 様
羽田空港対策特別委員長 冨 田 俊 一
記
１、羽田空港の沖合移転及び跡地利用について
２、羽田空港への交通アクセスについて
――
――――――――――――――――――
防災対策特別委員会継続調査要求書
本委員会において調査中の下記の事件は、今会期中に調査を終了することは困難であるから、閉会中も調査を継続することといたしたい。
平成11年10月15日
大田区議会議長 永 井 敬 臣 様
防災対策特別委員長 海 老 澤 信 吉
記
１、防災対策について
────────────────────
○議長（永井敬臣 君） これより本件を一括して採決いたします。
本件はいずれも当該委員長よりの継続調査要求書のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永井敬臣 君） ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長よりの継続調査要求書のとおり決定いたしました。
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○議長（永井敬臣 君） 以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。
閉会に先立ち、区長よりあいさつがあります。
〔区長西野善雄君登壇〕（拍手）
◎区長（西野善雄 君） 平成11年第３回大田区議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
去る９月21日から開会されました本定例会におきましては、平成10年度一般会計決算を初め、各特別会計決算、条例案件、契約案件などを提出させていただきましたが、いずれも適切なご決定・ご認定を賜り、まことにありがとうございました。特に平成10年度東京都大田区一般会計決算及び各特別会計決算につきましては、
決算特別委員会において集中的かつ慎重にご審査賜りましたことに厚くお礼申し上げます。本会議及び委員会の審議を通じ、ちょうだいいたしました建設的ご意見・ご要望につきましては、これからの平成12年度予算編成の中で十二分に検討、生かさせていきたいと考えております。
あと半年、清掃事業、都区制度の改革という大きな節目を迎えております。この半年が非常に険しい時期になろうと思いますので、相変わりませぬご指導をお願い申し上げます。
臨海部広域斎場につきましては、去る９月29日に関係５区の区長、区議会議長の皆さんとともに石原知事にお会いし、一部事務組合の設立申請書と都の支援を求める要望書を提出してまいりました。設立許可がおり次第、一部事務組合の第１回議会を開催し、業務を開始することになります。
本定例会の会期中に、秋とは名ばかりで、残暑の厳しい日々が続いておりました。しかし、ここ数日、まちを歩いていますと、キンモクセイの香りが漂い、朝夕の涼しさとともに、より秋の気配を感じております。
毎年この秋には多くの行事が行われます。去る10月10日の体育の日、大田区体育館をメイン会場として区民スポーツまつりを開催しました。来る17日は障害者の日の集いでございます。そして、23、24日には第10回のＯＴＡふれあいフェスタを開催いたします。昨年は台風の影響により、入場者も16万人にとどまりましたが、ことしはぜひ晴天に恵まれ、また参加団体もふえておりますので、26万人ぐらいの入場者があるのではないか、このように考えております。私も２日間、手づくりのイベントを区民の皆様とともに楽しみたいと考えます。
これからは季節の変わり目、議員の皆様におかれても健康にくれぐれもご留意いただき、お元気でご活躍されるようお祈り申し上げ、ごあいさつにさせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手）
○議長（永井敬臣 君） 以上をもって本日の会議を閉じ、平成11年第３回東京都大田区議会定例会を閉会いたします。
午後３時14分閉議・閉会...