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1. 目黒区議会 2024-02-14
   令和 6年企画総務委員会（ 2月14日）

   
   取得元: 目黒区議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   令和 6年企画総務委員会（ 2月14日） 　 　　　　　　　　　　　　　企　画　総　務　委　員　会 １　日　　　　時　令和６年２月１４日（水） 　　　　　　　　　開会　午前１０時００分 　　　　　　　　　散会　午後　０時０１分 ２　場　　　　所　第一委員会室 ３　出席者　　　　委員長　　　西　村　ち　ほ　　　副委員長　　たぞえ　麻　友 　　　　　（８名）委　　員　　細　貝　　　悠　　　委　　員　　木　村　あきひろ 　　　　　　　　　委　　員　　山　村　ま　い　　　委　　員　　鈴　木　まさし 　　　　　　　　　委　　員　　松　嶋　祐一郎　　　委　　員　　佐　藤　ゆたか ４　欠席者　　　　委　　員　　白　川　　　愛 　　　　　（１名）
   ５　出席説明員　　青　木　区長　　　　　　　　　　髙　橋　企画経営部長 　　　　（２０名）吉　田　企画経営課長　　　　　　松　本　参事（資産経営課長） 　　　　　　　　　斎　藤　情報政策推進部長　　　　杉　山　広報課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（区民の声課長） 　　　　　　　　　竹　内　総務部長　　　　　　　　千　葉　参事（総務課長） 　　　　　　　　　末　木　人権政策課長　　　　　　和　田　契約課長 　　　　　　　　　照　井　参事（施設課長）　　　　橋　本　危機管理部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（危機管理課長） 　　　　　　　　　遠　山　生活安全課長　　　　　　濱　本　地域防災推進課長 　　　　　　　　　佐　藤　防災課長　　　　　　　　大　野　会計管理者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（会計課長） 　　　　　　　　　落　合　選挙管理委員会事務局長　谷　合　監査事務局長 　　　　　　　　　（事務局次長） 　　　　　　　　　渡　邊　木密地域整備課長　　　　寺　尾　教育指導課長 ６　区議会事務局　関　田　次長　　　　　　　　　　明　石　議事・調査係長 　　　　　（２名） ７　議　　　　題　行財政運営、人権政策、契約、生活安全及び防災等について 　　【報告事項】 　　（１）事故の発生について（２件）　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（２）木造住宅密集地域内の土地建物の寄付受入れについて　　　　　（資料あり） 　　（３）令和６年度組織改正について　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（４）付属機関等の整理について　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（５）目黒区人口・世帯数の予測（概要）について　　　　　　　　　（資料あり） 　　（６）令和６年新年のつどいの実施結果について　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（７）契約報告（５件）について　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　（８）目黒区登録業者の指名停止措置について　　　　　　　　　　　（資料あり） 　　【資料配付】 　　（１）講演「戦争体験を語る」 　　【その他】 　　（１）次回の委員会開催について ───────────────────────────────────────── ○西村委員長　　おはようございます。 　ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 　本日の署名委員には、佐藤委員、松嶋委員にお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）事故の発生について（２件） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○西村委員長　　それでは、報告事項に入ります。 　報告事項（１）事故の発生について（２件）、報告を受けます。 ○千葉総務課長　　それでは、事故の発生について御報告申し上げます。 　２件の発生報告のうち、１件目につきましては、本日の文教・子ども委員会において情報提供させていただいております。 　それでは、資料を御覧ください。 　１件目は、項番１、Ａ小学校における児童負傷事故についてでございます。 　（１）発生日時は、令和５年５月２６日の午後１時２分頃、（２）発生場所は、Ａ小学校第３学年教室の後方にある出入口で、（３）相手方は、同校第３学年の児童Ｂ、（４）損害は、右手小指付け根の骨折でした。 　（５）発生状況でございますが、同校のＣ主任教諭は、教室前の廊下で児童Ｂら２名に生活指導を行いましたが、児童Ｂら２名が反省した上で教室に入ると考え、教室に戻ろうとした際、後ろに児童Ｂがついてきていることに気づかず、後ろ手で引き戸を閉めたため児童Ｂの右手が挟まれ負傷しました。 　（６）事故処理でございますが、本件負傷に係る医療費につきましては、学校管理下における児童の災害に対する給付により対応しましたが、保護者から習い事の費用負担も生じているとの申出がありましたため、その支払いは特別区自治体総合賠償責任保険制度により対応する予定でございます。 　なお、本件の事故発生につきましては、御報告が遅れましたこと、おわび申し上げます。 　続きまして、２件目は、項番２、自由が丘駅広報スタンドによる負傷事故についてでございます。 　（１）発生日時は、令和６年１月１１日の午前６時３５分頃、（２）発生場所は、東急電鉄自由が丘駅構内で、（３）相手方は、横浜市在住のＤ氏、（４）損害は、右上腕骨大結節骨折でした。 　（５）発生状況でございますが、自由が丘駅構内に区が設置しております広報スタンドで使用しているアクリルカバーが地面に脱落し、Ｄ氏がそのアクリルカバーを踏み、転倒しました。 　参考までに、裏面に現場写真を掲載しておりますので、裏面を御覧ください。中央に目黒区の広報スタンド、その右隣は世田谷区の広報スタンドとなっております。目黒区の広報スタンドの上の部分、白いところにアクリルカバーが留めてあり、その留め方が不十分だったため脱落場所に落ち、それを踏んだため起きた事故でございます。 　恐れ入りますが表面にお戻りいただき、（６）事故処理でございます。防犯カメラの映像により事故状況の確認を行いまして、今後Ｄ氏の回復状況を把握しながら特別区自治体総合賠償責任保険制度により対応してまいります。 　説明は以上でございます。 ○西村委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○木村委員　　２つ目の、自由が丘駅広報スタンドによる事故についてです。こちら、広報スタンドのアクリル板が剥がれて落ちてしまって、通行人の方が踏んでしまって転倒されたという内容ですけど、そもそも何で広報スタンドが落ちたか、その理由、原因を教えてください。 ○千葉総務課長　　こちらの写真の広報スタンドでございます。四隅を留める構造になっておりまして、そのポスターフレームというフレームでございまして、その枠のところをフロントビューカバーと申します。その四隅のフレームを握って外側に開きますと、区報を留められる状況になっております。まず、フレームを握って外側に四隅を広げまして、区報をマグネットで留めた後、そのフレームを内側にひねって元に戻して留めるという形になります。その留め方が、何らかの形でしっかり留まっていなかったのではないかと考えております。 　以上でございます。 ○木村委員　　仕組みは理解いたしました。こちらは、ポスターを設置したときの人的ミスなのか、それとも例えば、ねじとかであれば劣化とかで起きてしまったことなのか、どちらでしょうか。 　もう１点は、このような、今回自由が丘ということですけど、類似の広報スタンドってほかの区内に場所はありますでしょうか。 ○千葉総務課長　　防犯カメラの映像を見ましたところ、シルバー人材センターに委託をして掲示してもらっているものですが、若干、留めづらそうに作業をしていたというのは伺っております。特に壊れているということではございませんので、留め方が不十分だったのではないかと考えているところでございます。 　また、この自由が丘のような広報スタンドは、ほかの駅にはございません。 　以上でございます。 ○西村委員長　　木村委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○松嶋委員　　１番目の児童の負傷事故なんですけども、先生の対応でこうした事故が起こっているということで、非常に子どもとしてはショックもあるだろうし、保護者からしても、教育上やっぱり教員と保護者また児童との信頼関係というのが非常に重要だと思うんですけども、賠償して治療費とかそういうことで、いろいろそれで終わりだということではなくて、やはり心のケアも含めてどういうふうに、こういうことになっちゃって、先生は子どもたちや保護者にちゃんと謝罪をしてるのかとか、そうした教育上の観点から支障がないような取組、対応というのはどういうふうにされているのかというところを教えてください。 ○寺尾教育指導課長　　学校の対応でございますが、保護者、もちろん児童本人についても謝罪はしております。また、子ども自身は、このけがにおいての欠席ということは特にすることなく、毎日学校に通ってこれてはおります。ただ、その中で安心して学習が受けられるように、担任の教員の指導の状況がどういう状況であるかというところは、管理職が授業観察を行って指導を行うとともに、指導主事も訪問しながら授業を見て共に指導をしているところでございます。 　まず３月まで、今のクラスでしっかりと友達と一緒に過ごし、学年を終えることができるように、そこに心を砕いて対応をしているところでございます。 　以上でございます。 ○松嶋委員　　３年生ということなので、まだ幼い年齢ですし、こういう事故がありますとショックも大きいだろうなということで私は非常に心配をしてるんですね。 　先生との信頼関係とか、そういうものが崩れちゃうんじゃないかとか、先生に対する不信感が出てくるんじゃないかとか、わざとじゃないよというところで、きちっと謝罪をしてるんだというふうには思うんですけども、どれだけ本当のところ、どうだったのかも含めて、心を通わせるきちっとした対応が必要なんじゃないかなと思います。 　その点は、しっかりやっていただきたいということと、このＣ主任教諭、この発生状況を見るだけで感じるのは、非常に乱暴な対応してるなと思っていて、こういう、丁寧な教育の対応をすることが求められてると思うんですけども、事故が繰り返されないことを私は非常に心配をしてます。 　そのＣ主任教諭に対する指導というか対応、それからこの先生がほかにそういうこと、過去に何かそういう指導上で事故が起こってたり、そういうことはないのかどうかというところも気になるところなので、併せて伺っておきます。 ○寺尾教育指導課長　　Ｃ主任教諭でございますが、学級の児童にけがを負わせてしまったことにつきましては深く反省しておりまして、毎週自分の指導を振り返り、校長に報告して指導を受けているところでございます。 　教諭につきましても、必要以上に追い詰めるということは、また病気休職ということにもつながることから、もちろん指導を、改めていくことはしっかりと指導を行っておりますが、教員がしっかりと子どもに寄り添った指導が続けていけるような、そういった指導ということを心がけて、管理職は指導をしております。 　また、子どもとの信頼関係をつなぐというところは、特に小学校におきましては、学級経営の基本でございますから、そこにつきましては、周りの子どもたちへの対応を含めまして改めて寄り添った指導、かつ必要な生活指導は温かさをもって行っていくということを指導主事からも指導しているところでございます。 　以上でございます。 ○松嶋委員　　ありがとうございます。丁寧な対応をしていただけるかと思うんですけど、私、最後に聞いてたのは、Ｃ主任教諭は今回たまたまというか、そういう事故になったと思うんですけど、今までそういうことはなかったかというところだけ、ちょっと確認です。 ○寺尾教育指導課長　　今回のような事故ということは起こしたことはございません。 　以上でございます。 ○西村委員長　　松嶋委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○佐藤委員　　単純な質問なんですが、まず１点目は、なぜ報告が遅れたのか教えてください。あとは、ドアに挟まれたということですが、例えば、その後ドアの改良とか改善とかは行われたのでしょうか。 　２つ目が、自由が丘の件、スタンドの件なんですが、先ほど留めが不十分でシルバーの方も区報を留めにくいという声があったわけですが、それに対して区としては何か改善とか考えたことがあったのか、なかったのか。 　以上です。 ○千葉総務課長　　まず、１点目でございます。なぜ報告が遅れたかについてでございます。 　総務課から教育委員会からの事故報告書の提出がありましたのが、令和５年８月１日でございます。その時点では、保護者との話合いが終了する見込みであったため、その結果と併せて報告する予定でございました。しかし、話合いがまとまらなかったため発生報告が遅れたものでございます。 　私からは以上でございます。 ○寺尾教育指導課長　　Ａ小学校では、事故後、教室出入口をはじめといたしまして、校内の施設点検を行い、児童が同様のけがを負うことがないよう改修を行ったところでございます。 　以上でございます。 ○杉山広報課長　　先ほどの広報ラックの件ですけれども、過去、留めづらかったという報告はありませんでした。ただ、１２月末に当該の作業をしている模様をビデオカメラ、防犯カメラで確認したところ、映像で確認しましたところ、留めづらそうにしている様子はうかがえましたので、今後につきましては形状を変えるというか、このようなことが起きない、クリアパネルで留めるような形から別の形で、事故が起こらないラックにするようにしていきたいと考えております。 　以上です。 ○佐藤委員　　ありがとうございます。話合いがまとまらず、遅れたという理由は分かりました。 　ドアのほうにも改善ということですが、これ考えると、Ｃ教諭の後ろに、児童Ｂが後ろにいたということですよね。年齢を重ねていくと、なかなか気配って分からなくなってくるのは分かるんですが、例えばドアを閉める行為に対して、子どもがそのドアを止めようとして挟まれたんじゃないかなと思うんですよ。それを考えると、思いっ切り閉まらないような何か工夫というのをしていかなきゃいけないんじゃないかな。どういう装置がいいかというのはあれですが、そういうのも今後考えていかなければいけないと思うんですが、いかがでしょうか。 　そして、あと自由が丘の大井町線の落下事故なんですが、１２月の防犯カメラで開けにくそうなのが分かってて、１月１１日に事故が起きたということですよね。その間、何も対策を取らないでいたのか。例えば、実際区の方がやってみて、これはちょっと難しいなと思ったら、よくよく見ると世田谷のほうは何か紙を貼ってますよね。貼ってるということは、多分、区報をこう、公開してないような形で置いてると思うんですよ。同じようなことができなかったのか。必ずしも開いて区報を見せながらという表示方法も、今後考えていくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○寺尾教育指導課長　　学校の扉の重さであるとか、溝と滑車の滑り具合であるとか、そういったところ、それから閉まるところには、小学校の場合、多くは弾力性のあるものを挟んではおりますが、それの効き具合、そういったことを総合的に点検いたしまして、改良をしてまいりたいと、今後も気をつけてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○杉山広報課長　　映像のほうでつけにくそうな状況を確認したのは、１月１１日の事故を受けて、その後の検証の際ですので、１２月末から対策を取るということは結果的にはできていなかったところでございます。あわせて、今後の対策につきましては、世田谷区の方法等も含めまして、事故の起こらないような形状での掲示の仕方というものを考えていきたいというふうに考えております。 　以上です。
   ○西村委員長　　佐藤委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○鈴木委員　　１点だけ、１番のほうの小学校の件ですけど、今回、習い事の費用負担ということで、この部分の賠償は保険制度によって対応するということでした。 　１点だけ確認しておきたいのは、これは要するに習い事に行けなくなったということの費用負担を賠償するものなんですけども、やはり考えておいてほしいのは、それで賠償したからいいということではなくて、恐らくこの期間に、例えば発表だとかそういったところにも参加できなかったということが考えられます。 　だから、当事者はそういうことへのやっぱり心の傷というのも、負ってると思うので、そういう作品を出せなかったとか、なので、そういうことへのケアもしっかりとしていただかなきゃいけないと思うんですけども、そこだけ確認しておきます。 ○寺尾教育指導課長　　学校以外で力を注いでいるものというものが、それぞれのお子さんにはありますので、そういった頑張る気持ちというところを大切にはしておりますので、それができなかったというところの悲しさというところを、しっかり踏まえた上で子どもの様子を見て、そういったことが起きないように再発防止に努めるということを学校には指導してまいりたいと存じます。 　以上でございます。 ○西村委員長　　鈴木委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○たぞえ副委員長　　１点だけちょっと伺いたいのが、１つ目のＡ小学校における事故のほうなんですけども、そもそも廊下で生活指導を行っていた後に発生したということで、生活指導というのは現場でどういったことをされているのか。例えばなんですけど、生活指導の中で２人が何かいざこざを起こしているのであれば、少し２人で話し合ってから戻りなさいとか、そういった指示があったのかどうか、答えられる範囲で結構ですので教えてください。 　以上です。 ○寺尾教育指導課長　　Ａ小学校では、この時間、給食の時間でございますので、廊下に出したというよりは手を洗う必要があり、複数で行って外でにぎやかにしていたというところで、教員が様子を見に行ったという経緯がございます。給食時間中に用事があって出たら、用事を済ませたら帰るというところは基本でございますので、そこについて指導するということがあったというふうに捉えております。 　ただ、そこで反省というか、考えて戻ってらっしゃいというような声がけがあったわけではないので、指導して、しばらくしたら戻ってくるだろうという、教員の声がけをしないできているという事実というところはございます。 　以上でございます。 ○西村委員長　　たぞえ副委員長の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西村委員長　　ないようですので、報告事項（１）事故の発生について（２件）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）木造住宅密集地域内の土地建物の寄付受入れについて ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○西村委員長　　続きまして、報告事項（２）木造住宅密集地域内の土地建物の寄付受入れについて、報告を受けます。 ○和田契約課長　　それでは、木造住宅密集地域内の土地建物の寄付受入れにつきまして御説明を申し上げます。なお、本日の都市環境委員会にて同じ内容を情報提供するというものでございます。 　まず、資料、項番１の経緯でございますけれども、令和５年１月１０日付で本件寄付に係る土地所有者の方の遺言執行者である弁護士の方から、区に対して土地とその上にある建物を寄付したい旨の御相談があったというものでございます。 　寄付の概要は、項番２のとおりでございまして、所有者であるＡ氏におかれましては、令和４年１１月１３日にお亡くなりになられております。寄付物件につきましては、地番で申し上げますと目黒本町五丁目７４番１、住居表示で申しますと目黒本町五丁目２１番１４号でございまして、土地面積は２４４．３５平方メートルで、土地の上に居宅等の建物がございます。寄付の条件はございません。 　項番３でございますけれども、今回の寄付物件につきましては、所有権以外の権利等があるかについて確認を行ったところ特に支障となる事項は認められなかったことから、所有者の方の御遺志に沿って寄付を受け入れさせていただくとしたものでございます。 　受入れ後の土地につきましては、亡くなられたＡ氏が生前に公園にしてほしいといったような御意向があったということや、過去にＡ氏の御親族の方から公園用地としての寄付の御相談があった等の経緯を踏まえまして、公園用地として整備をしていく方向でございます。なお、この公園整備等に要する費用につきましては、国及び都の補助金を活用していくというものでございます。 　最後、項番４の今後の予定でございますけれども、建物の除却や公園整備につきましては、令和７年４月以降行っていく予定でございます。 　御説明は以上でございます。 ○西村委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○鈴木委員　　ここの場所は木密地域ということもあって、こういった最終的な結果としてこの場所に公園が整備されていくということで、いろいろな意味で、木密地域というのもありますから、いろいろな意味でいい方向になっていったのかなというふうに思います。 　ここの場所に関しては、私たちの会派も、相談を地元の人たちからも受けていました。ほとんど空き家に近い状態にもなっていたので、そういう意味も含めて、空き家になっている状態でどうなっていくだろうというようなことも含めて、いろいろな御相談を受けている中で、私たちも所管のほうにいろんな御相談をさせてもらいました。その結果、最終的にこういう方向になったということで、非常によかったかと思います。 　確認をしておきたいことが１個あって、公園用地ということで、この報告の最後のところに公園の整備等に要する費用については、国及び都の補助金を活用していくというふうに書いて、まだこれから公園といっても、どういう公園に整備していくのかどうかというのは多分これからだと思うし、上に建物もあるしということなんですけど、これ、解体に関する費用というのはどうなってるのかということと、公園の整備に関する、活用に関する費用は、国と都っていうのは、国と都で１０分の１０なのか、それとも区として一財が発生、例えば、遊具を整備するとかそういうこともこれから考えていくんだと思うんですけど、それによって当然その全て国と都の補助となるわけではないんではないかなと思うんですが、そのあたりだけ確認をさせてください。 ○渡邊木密地域整備課長　　２点いただいてございます。まず、１点目の解体費の部分でございますけれども、こちらは通常でございましたら、古い建物つきで購入する場合、解体費も補助の対象となります。ただ、ここの場合は寄付物件という形になってますので、ちょっとこのあたりが今、東京都を通じて調整中でございまして、この部分がまだ補助が使えるかどうか見込みがまだ立ってないという状況でございます。 　２点目の公園整備につきましては、これまでと同様、国・都の補助金を活用する形で考えてございまして、現時点におきましては、国は２分の１の補助が出る、そして都のほうは４分の１の補助が出るというスキームになってます。 　これは、公園の設計であるとか整備に当たって、この補助割合で行われる予定でございます。これまでと同様、そのような形で、細かい部分はこれからの設計を行っていく中で、どれが補助対象なのかとなりますけれども、基本的にはその補助割合で我々としては見込んで整備を行ってまいりたい、そのように考えてございます。 　以上です。 ○西村委員長　　鈴木委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○山村委員　　今回、目黒区に土地を寄付してくださるという方がいて、それを公園に利用していくという、すごくいい流れができたなとは思うんですけれども、こういったふうに自分の家を寄付したいですというケースはどのくらいあるのかなというところと、あと実際寄付したいですと言われても、ちょっと利用ができる、できないというケースがあるかと思うんですけれども、実際その中でどのくらいの割合、利用できるかみたいな、今までどういった、今まで実際あったものがあれば教えていただきたいなと思います。 ○松本資産経営課長　　これまでも、こういった家ですとか土地の寄付というお話はあります。年間に何件あるかというところまでは、ちょっとつかんでないというところで、つかめないというのが実情でして、例えばですけれども、これが生前にもし自分が亡くなったら寄付をしたいんだけどという御相談が年に１件、２件あるかなという感じのものです。実際に寄付となると、本当にそういったことがないので、年に１件も実際に土地の寄付を受け入れたとかということはないんですけども、そういった御相談はあります。 　その上で、やはり土地や建物に対して、遺贈される方、条件というものがつく場合があって、こういった活用をしてほしいだとか、この建物は残してほしいだとか、そういった条件がついてきたりすると、なかなか区としての活用が見込めないであったりだとか、あと土地の広さによっても、やはり区として、例えば公園だけじゃなくて、ほかの用途で活用できるかということも考えるんですけども、そういったことも総合的に我々のほうで検討しながら、寄付を受け入れられるかどうかについては判断をしているということでございます。 　以上です。 ○西村委員長　　山村委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○松嶋委員　　遺贈ということで、このＡ氏の方の思いというので非常にありがたいなというお話だと思っております。 　それで、木造住宅密集地域ということで、この間、区としてずっとポケットパークのような小さい公園も含めて、公園の取得ですね、土地の取得等整備をずっと進めていっているんですけども、今回も、こういう遺贈という形で一つ公園ができるということで、非常にありがたいなというふうに思っています。 　それで、さっき費用の話が出てきましたけども、公園の整備に関してはさきの答弁で費用の負担割合というのは分かりましたけども、一般的に、もし土地を購入して公園にするといった際の場合というのは、目黒区も一定お金を出して買わなくちゃいけないのか、その辺の区の補助というか木密地域での土地の取得の際の負担の割合というのを、ちょっと確認のため伺いたいと思います。それが１点目。 　２つ目が、３番の取扱い等のところで、公園にしてほしいという旨が以前から話があって、過去に木密地域整備課に対して公園用地としての寄付の相談があった経過があるということです。 　過去にそうした相談があった際に、目黒区としてもやっぱり願ったりかなったりで、この地域に公園を増やしていかなくちゃいけないという思いがある中で、遺贈ということももちろんありますけども、生前にそういう法的な枠組みといいますか、事前にそういう形できちっと遺言なり何なり、区がちゃんと入って、頂けるような形にきちんとしておくとか、相続関係とかもきちんと区として間に入ってきちんとやるとか、それはＡ氏の思いでそういう遺贈したいという話ですから、もうちょっと積極的に何か区として入っていくということはできなかったのかということについて、後々にトラブルにならないようにということと、区として願ったりかなったりという部分があるので、その点について区は考えなかったのかというところを確認です。 ○渡邊木密地域整備課長　　まず、１点目の土地の購入の場合の補助金の活用についての御質問だったと思います。 　こちら、土地を購入する場合については、国の補助金、都の補助金を活用できるという状況です。先ほどの公園整備と同様、国費が２分の１、都費が４分の１という形です。公園整備も一緒で、残りの４分の１は区の負担という形になりますが、これは特財の対象になるという状況です。１点目がその御回答です。 　２点目の、今回のこういったお話をいただいた際の区の積極的な関与という話ではございましたけども、このお話をいただいた際は平成２７年度でございましたけども、こちらの当事者のＡ氏と直接目黒区がお会いして交渉できたということはございませんでした。このＡ氏の方も、体調を崩されてまして、もう御自宅にいらっしゃらない状況でございました。そのような状況の中で、Ａ氏の親族とお話合いをさせていただいて、Ａ氏の親族がＡ氏とお話をしていただくというような形がなされたという状況です。 　その際に、先ほど別の委員からお話しいただきましたように、地域の議員の方からも御支援をいただいてこのような話を進めさせていただいたというところでございます。 　このＡ氏の親族の方も、実は体調を崩されまして、連絡が取れなくなったという状況もございましたので、我々としては正直手だてがない状況が何年か続いたという状況でございます。 　その後、積極的な関与というものでございますけども、そういった状況の中で、区として例えば手紙を送るだとか、そういった形で連絡が取れないかということも考えたところでございますけども、やはりＡ氏の状況を我々は聞いてございましたので、なかなかそういう積極的な活動ができなかったという状況でございました。 　ただ、現地を確認すると、いわゆる維持管理、例えば庭の手入れなども行われてたという状況でございましたので、何かしら連絡は取れる手段はあるということはつかんでございましたので、我々としては、ちょっと連絡が取れなかった間は、Ａ氏の状況を踏まえて静観をしていたという状況でございます。 　以上です。 ○松嶋委員　　２点目ですけども、こうした遺贈のお話があって、いろいろ体調等もあって、事情もあった中で連絡が取れなかったと。そういう中で区として静観をしていたという御答弁がありましたけども、非常にありがたい話でもあり、また区としてもここに公園を造っていくというのは課題になってる中で、これは一般論ですけども、区民の方からありがたいお話が来た、寄付したいという旨の相談があったときに、いろんな事情で区としては受け身にならざるを得ないという部分はありますけども、一つの受入れのスキームとして、関与をして働きかけて連絡を取り合う、そして情報共有も含めてそうした寄付をしたいという区民の方と目黒区とのそういう関係づくりというか、静観してました、受け身でした、これはすごい財産ですから、いろんな形でどうなるか時間がたてばたつほど分からないというところもあって、それはそれで御遺族の意向もあるだろうし、家族の中での関係ですから区がどうこう言うあれではないですけども、でもやっぱり最初にそういう寄付したいという旨の相談があったという、これは非常に貴重な御提案ですし、また、ありがたい思いをどういうふうに生かしていくのかというのを考えるのは目黒区の責任だと思うんで、何か一般的に、そういう今後寄付したいという相談があった際の受入れ体制とか、そういうのを見直す必要があるんじゃないかなというふうに私は思うんですけど、きちっと体制をつくっておくことが大事だというふうに思うんですけども、静観ではなくてね、その点について確認します。 ○松本資産経営課長　　これからの、こういった寄付に関わる土地等の件ですけども、さきの私のほうからの御答弁の中で申し上げたとおり、生前といった場合に、御本人がこの相談をされる、今回の木密地域の件は御本人と、御本人の間に入ってる方もいらっしゃいますけど、そういった件がまれという感じです。 　実際には、その土地を持って管理を委託といいますか任されている金融機関、こういったところからの御相談、御本人がそういう意思があるんだけれども区にとってどうなのか、そういった寄付を受けることの用意ができるのか、そういった御相談があることがほとんどです。 　そういったところを金融機関なりと御本人が相談をされて、そうなった場合には区に寄付したい、そういう考え方の中で、今我々のほうでは相談を受けているという状況です。ですので、なかなか御本人の御厚意を我々の方もありがたくは感じながらも、実際にそれが行われる段階にならないと、やはり御親族もいらっしゃいますし、どういった相続というところが発生するのかという部分も実際には分からないという中で、我々はありがたいと思いながらも、それを受け入れることを確約するということは、やはり難しいのかなというふうには思います。 　こういったところで、今後もそういった話があった場合に、スキームとしてどういったことができるかというのは我々も検討はしてまいりますけども、確実に、じゃ、土地や建物、これを寄付を受けるんだということで、それを成立させるような形はなかなか難しいのかなというふうに考えております。 　以上です。 ○松嶋委員　　今回、こういう形で公園ができるような形になって、できていくということですけども、これはこのＡ氏の思いで区に遺贈して、そして公園ができたという非常にありがたいことで、それは今目黒区民の方の中で、自分が亡くなった際にはこの家とかそういうものも寄付したいなと、目黒区のために公益のために役立ってほしいなというふうに思ってらっしゃる方が、ああ、ここの目黒区のＡ氏のようにこういうふうにして公園にできてるんだということで、じゃ、自分もそうしようかとか、そういうふうに目黒区にとっても、またその寄付したいという方にとってもＡ氏の行いが非常にいい効果を生んで、広がっていくというようなこともあるのかなというふうに思うので、私が今言いたいのは、きちんとした体制をつくっておいてほしいということは、検討しますということですけども、こういう形で遺贈とか、もし寄付をしていただけるんだったらば目黒区としてはありがたいんですと、いろんな福祉の課題とか公園の整備とか行政の課題がある中で、そういうものは遺言で寄付していただけるということになりますと非常にありがたいんですというようなことは、やはり区民にお知らせするとか周知していくとか、また、そういう際には事前にぜひ御相談くださいということで、こういうＡ氏のような方がいて公園ができたという経緯も含めて、そういうのは積極的にアピールしていくということはいいことじゃないかなというふうに思うですけども、そういう相談体制とかね、きちんとやっぱりやっておいてほしいなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。 ○髙橋企画経営部長　　寄付に当たっての相談体制ということでございます。今回の土地の寄付につきましては、寄付者の大変ありがたい遺志が尊重されて、区としても木密地域の課題であった公園の整備というのが実現する運びが、めどが立ってきたということで大変ありがたいなということでございます。 　先ほども課長からも申し上げましたが、一個一個の事例については、やはりまずは寄付をするかしないかというのは個人の意思でもございますし、特に遺贈とか亡くなった後の意思表示については、遺言書等をしたためていただくとか、あとは相続人がいるかいないかというところで民事的な要素が入ってきますので、相談の段階であまり区のほうからぜひ下さい、下さいと言うのは、後々相続人の方たちとのトラブルにもなってしまいますので、そこはやっぱり慎重にしていかなくちゃいけないということでございます。 　なので、今も金銭の寄付は秘書課、それから土地の寄付は契約課ということで位置づけてるんですが、必要なものについては合同で取り扱ったりということもしていますので、主に大体相談があるのが、先ほども話したような、例えば信託銀行とか遺言書を作成することをやってる方とか遺言執行者となるべき弁護士の方、そういった方たちが事前に相談に来られます。そういうふうに事前に相談に来ていただけると、かなり突っ込んだ話もできるんですが、もう遺言書ができた後とかそういったことになると、なかなか突っ込んだ話はもう難しいという状況になります。 　そういったことで、今後ともそういった相談はしっかりやっていきたいと思いますし、それからこういった寄付が受け入れられることで、きちっと公共の施設の整備ができたとかそういった実績というのは、我々も非常に大事にしたいと思ってます。そういった寄付文化の醸成ということについては、全体的に区報等で、以前も、１年半ぐらい前ですか、周知はしてるんですけれども、そういった寄付文化の醸成には今後とも努めていきたい、そのように思っております。 　以上でございます。 ○西村委員長　　松嶋委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○細貝委員　　今回、この木密地域に公園ができるということで、大変うれしいことだと思います。駅にも近く、いい場所だと思います。そこで質問です。今後、どのようなプロセスで公園の内容を決めていくのか、お聞かせください。 ○渡邊木密地域整備課長　　今後、この公園の整備に当たってどのようなプロセスでというお話をいただきましたけども、今後の予定を見ていただきますと実は令和７年４月以降という形になってます。 　まず、国・都の補助金の、我々としては活用できるかどうかの協議・調整を行っていく期間をいただきたいと思ってます。その後、調整が調い次第、地域の皆様方とのいわゆる住民参加を基本とした公園づくりというのが区の姿勢でございますので、その取組を進めていく形になります。 　もちろん、こちらにつきましては木蜜事業のいわゆる協議会、地元で住民主体の協議会もございますので、協議会ですとか地元町会の皆様方を中心とした検討会がなされるように、我々としては支援してまいりたい、そのように考えてございます。 　以上です。 ○細貝委員　　地域住民主体の公園づくりということで、大変いいなと思います。 　そこで、公園づくりをしていく上で、その一つの公園をどのようにしていくかというのはもちろん重要なんですけど、木密地域の中で、その場所、その公園がどのような役割を担っていくのがベストなのかというのを一緒に考えていただきたいなと考えております。その点、いかがお思いでしょうか。 ○渡邊木密地域整備課長　　木造住宅密集地域内の公園という形でございます。地域の方々、よく御存じでございますので、例えばどういう資機材が必要なのか、例えば防災倉庫というような声もよく聞かれますので、そういったものですとか、あと災害用のトイレだとか、かまどベンチといったようなもの、そのあたりもしっかり住民の皆さんの声を聞きながら、どういったものが必要なのかということ、また、日常的に使うことと、あと災害時に使うこと、いろいろ使い方があるかと思います。その辺も共有しながら、しっかりと地域の皆さんの声を伺いながら公園づくりを行ってまいりたいと思ってます。 　以上です。 ○西村委員長　　細貝委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○たぞえ副委員長　　もう既にいろいろ質疑はあったんですけれども、今後の参考のために、土地を寄付するに当たって、今回、３番の取扱い等のところに所有権以外の権利は設定されていないか等を確認したということなんですけど、所有権以外の権利はどういったものがあるのか、最もそれが設定されてると困難というものが、思い当たるものがあれば教えてください。 　以上です。 ○和田契約課長　　１点、お尋ねいただきました。そうですね、抵当権とかそういったようなものが、一つ例として挙がるかなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 　（「終わり……」と呼ぶ者あり） ○和田契約課長　　そうですね、今回のところは、特に所有権以外の権利はなく、御相続人といったような方もいらっしゃらないということは確認してございます。 　今、申し上げたような抵当権とかほかの債権者が出てくるような状況があれば、確かにそのあたりのところは整理した上での寄付の受け入れという方向にはなろうかなというふうには考えてございます。 　今回については、資料に記載のとおり特段のそういったようなものはなかったというふうな確認をしたため、寄付の受入れをさせていただく、そういったような流れになってございます。 　以上でございます。 ○たぞえ副委員長　　一番大きいのが抵当権ということと、いろんな権利者がいたら大変なんだということは分かったんですけど、相続って、たしか亡くなられてからここまでには相続って終わらせなければいけないというのがあったような気がするんですけど、亡くなられてから権利を整理しないと寄付の受入れってできないのか、区として今回は本当にスムーズにいった例なんだと思うんですけど、相続の期限と区の動きが合わなくて受け入れられなかったとかそういう事例とかはあるんでしょうか。質問がちょっと分かりにくくて申し訳ないんですけど。 ○和田契約課長　　寄付の過去の事例で、今御質疑いただいたような何か問題というかそういったような権利のところというところでは、特段把握はしてございません。 　相続は死亡によって開始するということになってございまして、今回亡くなられた方が令和４年の１１月１３日に亡くなられていらっしゃいますので、最終的に所有の権利等を区にいただくということになりますと、遡って相続のときから所有権等は区のほうに移るといったような、これは相続の権利の取得の説明でございますけども、遡って区のほうに移るといったようなものでございます。そうですね、特段、過去のほうでそれ以外のトラブル等は把握はしてございません。 　以上でございます。 ○西村委員長　　たぞえ副委員長の質疑を終わります。 　ほかにございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西村委員長　　ないようですので、報告事項（２）木造住宅密集地域内の土地建物の寄付受入れについてを終わります。
   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）令和６年度組織改正について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○西村委員長　　続きまして、報告事項（３）令和６年度組織改正について、報告を受けます。 ○吉田企画経営課長　　令和６年度の組織改正について、取りまとまりましたので御報告を申し上げます。本件につきましては、１月２５日の議会運営委員会に御報告をしているものでございます。 　令和６年度の組織改正の考え方ですが、項番１、基本的考え方のとおり、簡素で効率的であるとともに、緊急かつ重要な課題に適切に対応するための所要の改正を行ってございます。 　具体的な改正の内容につきましては、項番２、組織改正の内容のとおりでございますので、表のほうを御覧いただきたいと存じます。左側、こちらが現行の組織、右側が改正後の組織でございます。 　まず、情報政策推進担当部長、この中のシステム標準化に係る業務。これまで、情報政策課とＤＸ戦略担当課長が分担して進めてきたところですが、令和７年度中というところで業務の効率化を図るため、情報政策課に標準化推進担当係長を新設し、業務を一元化します。 　次に、区民生活部ですが、全ての貸室を専任して管理・運営する組織として東部地区サービス事務所にコミュニティ施設管理係を新設します。 　次に、健康推進担当部長ですが、予防接種業務と感染症対策業務を一体として捉え、事業執行の最適化を図るため、予防接種係を保健予防課から感染症対策担当課長へ所属変更します。あわせて、新型コロナ予防接種担当課長の業務を予防接種係に統合し、担当課長並びに担当係長は廃止をいたします。 　次に、子育て支援部ですが、子どもの居場所づくりに係る連携の強化を図るため、児童館担当係長及び児童館を子育て支援課から放課後子ども対策担当課長へ所属変更します。 　裏面にまいりまして、保育課につきましては、従前の指導を中心とした支援から各園に寄り添った相談・助言を行う支援へと役割が変化していることから、その趣旨に沿った組織名称とするため、保育指導担当係長を保育支援担当係長に名称変更いたします。また、鷹番保育園につきましては、これまでの計画に基づいて今年度末で閉園をいたします。 　次に、都市整備部ですが、都市整備課につきましては建築課と関係する改正になりますので、後ほど建築課のところで御説明をいたします。 　次に、みどり土木政策課につきましては、係長級ポストである必要がなくなったことから、ポストとしての事業管理係主査を廃止いたします。また、同課の地域交通担当係長につきましては、後ほど街づくり推進担当部長のところで御説明いたしますが、新設する担当課長に所属変更いたします。 　次に、建築課につきましては、狭あい道路拡幅整備事業に係る事務を建築課で一括して行うことで窓口をワンストップ化し、区民サービスの向上を図るため、都市整備課の狭あい道路担当係長を廃止し、建築課の耐震化促進担当係長と統合した上で耐震化促進・狭あい道路整備係に名称変更いたします。 　また、設備安全担当係長につきましては、業務内容を明確化し区民に分かりやすい名称とするため、設備指導担当係長に名称変更します。 　次に、住宅課につきましては、マンション管理適正化推進計画の策定が完了したことなどから、従前の組織執行体制の中で対応可能になったと認められるため、マンション管理適正化担当係長を廃止いたします。 　次に、街づくり推進担当部長ですが、現在、都市計画課、みどり土木政策課、地区整備課が連携して当たっている業務を集約し、より合理的かつ機動的な組織とするため、都市基盤整備担当課長を新設し、担当課長の下に都市基盤整備担当係長を新設するとともに、みどり土木政策課から地域交通担当係長を所属変更します。 　最後に、環境清掃部環境保全課ですが、計画改定が完了したことから温暖化対策係主査を廃止いたします。 　組織改正についての御説明は以上でございます。 ○西村委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西村委員長　　よろしいですか。 　ないようですので、報告事項（３）令和６年度組織改正についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）付属機関等の整理について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○西村委員長　　続きまして、報告事項（４）付属機関等の整理について、報告を受けます。 ○吉田企画経営課長　　それでは、付属機関等の整理について御説明申し上げます。 　項番１、経緯でございます。 　当区では、区政への区民の意見及び専門的な知見の反映等を目的といたしまして、地方自治法に基づく付属機関と要綱等に基づく私的諮問機関を設置し、適切な運営に努めているところでございます。 　ここで、項番２の（２）を御覧いただければと存じます。 　付属機関は、学識経験者等の外部有識者が委員として参加し、調停、審査、諮問または調査等を行う合議制の機関として、判断や結論、また方向性を示すものでございまして、法律または条例に基づき設置をし、報酬を支給するものでございます。 　一方、私的諮問機関は、意見の表明、意見交換、連絡調整の場でありまして、会議体としての判断は行わないものと整理しまして、付属機関と同様に外部の有識者が委員となるものでございましても、会議体として判断、結論、方向性を示さず、単に意見交換等の場として機能するものであれば私的諮問機関として要綱等に基づき設置し、報償費を支給するものでございます。 　項番１の２段落目にお戻りいただきまして、現在設置しているこういったものの中には、社会情勢の変化により当初の所掌事務から内容が変わってきたものや、位置づけを明確にする必要があるものが存在してございます。 　そこで、適切な設置根拠の下、運営するための見直し及び整理を行い、私的諮問機関から新たに付属機関となるものにつきましては、目黒区付属機関の設置に関する条例、仮称でございますが、こちらで整備をすることとするものでございます。 　項番２、私的諮問機関の見直しでございますが、（１）見直し方法、既存の私的諮問機関及び新たに設置する機関について、所掌事務や構成員等を調査いたしまして、実質的に付属機関であるとみなされる可能性のある私的諮問機関につきましては、本来あるべき設置根拠に合わせて整理を行いました。 　見直し基準、（２）でございますが、こちらは先ほど御説明をしたとおりでございます。 　裏面にまいりまして、（３）見直し結果でございます。 　囲みの中を御覧いただければと思います。 　現在、既に法令や条例設置の付属機関は４２機関ございます。こちらは、特に変更はございません。今回は、要綱等により設置している７８の私的諮問機関と本年４月に新規に設置する２つの機関について、調査・整理を行いました。 　見直し後の列を御覧ください。 　新規設置の付属機関は２つでございます。また、既存の７８機関のうち、付属機関へ変更するものは３９機関、私的諮問機関のまま運用するものは２３機関、内部組織へ変更するものは５機関、廃止するものは１１機関となりました。 　結果として、付属機関は８３機関、私的諮問機関は２３機関となります。見直し結果の詳細につきましては、別紙の見直し結果一覧表、こちらにそれぞれの会議体の名称などを含めて一覧化してございます。 　（４）整理の方向性でございますけれども、整理の結果、付属機関として位置づけることが適当である審査会等につきましては、先ほど申しました目黒区付属機関の設置に関する条例、仮称のこの条例を制定しましてまとめて整理をいたします。 　なお、既に法律・政令や各行政分野の個別条例、こういったものにおいて定めている４２の付属機関につきましては、先ほど申し上げたとおり、そのまま現在の条例を根拠といたします。私的諮問機関として引き続き運用するもの、これにつきましても要綱及び要領の精査を行いまして、付属機関との位置づけの違いを明確にしてまいります。 　続きまして、項番３の付属機関の設置に関する条例（仮称）につきましては、記載のとおりでございます。 　最後に、今後の予定でございます。 　本日の企画総務委員会へこういった方向性を報告した上で、今月下旬の条例審議をいただきまして、御議決をいただきますと、本年４月１日の条例施行を予定してございます。 　御説明は以上でございます。 ○西村委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○松嶋委員　　付属機関の整理ということで、経緯について分かりました。それで、なぜこういうふうに私的諮問機関を見直しして付属機関に変更するんだという経緯は分かったんですけども、そこで書いてるのは位置づけを明確にするんだと、効率的かつ効果的に運営するための見直し及び整理ですよということなんですけども、この説明は分かるんですけども、それをすることによってどういうふうにいいことがあるのか、目的はどういうところにあるのかというところについて、もう少し詳しくというか具体的に伺いたいなと思うので、そこをまず聞きます。 　それと、今回、私的諮問機関を付属機関に棚上げといいますか、変更する、そういう見直しが中心ですけども、付属機関にする際には法律・政令及び条例の設置ということで、根拠が決まっていると。その根拠について条例をつくっていくんですけども、今回、目黒区付属機関の設置に関する条例で整備するということなんですけども、今ある４２の付属機関については、一個一個条例をつくってやっていると思うんです、その設置根拠として。 　それで、今回、新たに私的諮問機関を３９、付属機関へ変更と書いてます。３９の条例、本当だったら一個一個やるのか、今回、設置に関する条例（仮称）で整理するというのは、どういうふうに、手続上の話ですけども、一個一個しないでこれ１本でやっていくということでいいのか、ちょっとそこ確認です。 　以上。 ○吉田企画経営課長　　今回整理することによってよい点ということですけれど、こちら資料にも記載してあるとおり、本来の正しい設置根拠に基づいて設置されるようになるというのが、一番よいことになります。 　具体的に今行っている、例えば専門家の意見を聞くとか区民の皆様の意見を聞くとかということを何か変えるものではございませんので、具体的な点としては、そういった正しい設置根拠に基づいて設置をすることに改めるということが、よいことでございます。 　これは、外部の有識者の方に御意見を伺ったりするようなものが、条例制定されている付属機関で整理されているものと私的諮問機関に整理されているものとが混在し、その運用の中で、本来なら付属機関に設置しなければならないようなものを私的諮問機関で処理されてきているのは、当区に限った問題ではなくて全国的にそういう傾向がありまして、そういった見直しを進めてきている自治体が、まだ多くはないんですが、ございます。そういった動きに合わせて、正しい方向へ変更するという考え方でございます。 　それぞれ一つ一つを条例制定しないのかというところでございますが、御覧いただきましたように、非常に本数が多い状況でございまして、これを長年の課題としてこのままにしてきた、いきさつの一つについては、これを一つ一つ条例化していくということが非常に難しいというところがありまして、他自治体で同じように見直しをする事例を見ますと、一括条例を一つつくって、その中で整理していくというような、この委員会でも時々御審議いただく手数料条例などのイメージだと思いますが、そういったものでやる方法というのが一つあるので、一気に正しい形に持っていくためにはこのやり方がいいだろうという判断をしたものでございます。 　そして、今回のこの見直しを行うことによって、今現在設置されている付属機関を何か変えるとかという必要性があるものではないので、それについては、今のものをいじる必要性が特にないものですから、そのままにしているというような考え方でございます。 　以上でございます。 ○松嶋委員　　聞いてると、ちょっと正しい方向にするんですということで、聞いてるとそうなのかなというふうに思うんですけども、今までは付属機関と私的諮問機関がごっちゃになっていて、それはそれで機能はしていたと思うんですね。機能してなかったら、いろんなとこでトラブルが起こったり問題が起こって、どうすんだという話が出てきてたと思うんですけども、今のような状況で、ごっちゃになってる中でも一定役割は果たして、様々な、区に提言をしたりとか、いろんなことを決めたりとか、それはそれで進んできてたと。ただ、やっぱり他の自治体とか昨今の社会情勢の変化とか、いろんな事情で正しい方向にしなくちゃいけないということが出てきたんですと。 　それはそれで話としては分かるんだけども、それをすることによって、よりこういうふうに便利になるんですとか、何か区としてすごくメリットがあるんですとかいう話なのか、単に今までの在り方がいびつだし、ちょっと問題というか正しい形じゃなかったので、それを整理したんですよというだけの話なのか、その辺が今の説明を聞いてもちょっと分かんないもんですから、改めてちょっと突っ込んで聞いてるんですけども、単にごっちゃになってたのを整理したんですというだけの話だったら、それはそれでいいんだけども、あえて何でこれをやるのかなというところの目的については、もう一回ちょっと聞いておきたいと思います。 　それから、廃止の部分です。私的諮問機関１１が今回廃止ということになってますけども、これ、役割を終えたものもあるんだろうと思うんですけど、廃止はどういうことでこういうふうな廃止が出てきてるのかについて、ちょっと詳しく聞いておきます。 　以上です。 ○吉田企画経営課長　　今、委員の２つ整理していただきました、後者のほうで正しいというふうに御認識いただければと思います。ここに書いてある以上の目的はありません。私的諮問機関と付属機関が、本来付属機関として設置するほうが望ましいようなものが私的諮問機関として保持されていたので、それを整理することにしたということ、それ以上でもそれ以下でもないですということです。 　それから、廃止したものについては、それも記載のとおりで、役割を終えていますので今後開催する見込みがないものとか、任期が既に終わっているものがそのまま残っていたようなものは、これを機会に廃止をしたというものでございます。 　以上でございます。 ○西村委員長　　松嶋委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○山村委員　　さきの委員からもお話がありましたけれども、今まで付属機関、私的諮問機関で、ちょっと当初の目的とは変わってどっちの位置づけか分からなものがごちゃごちゃになっている状態になっていて、そのままの状態でもやってはいけるんだけれども、ちょっと変更するのって結構手間がかかるというところで、長年塩漬けになってたのかなと思っておりまして、その塩漬けにしてたものを、今回、これをきれいに整理しようというのは、すごく私は画期的かなと思っております。 　重い腰を上げて対応していただいたのかなと思うんですけれども、そのきっかけとなったものというのは、今回付属機関に新規の２つをつくることになったのがきっかけなのか、もしほかにきっかけ、今回大きくつくり直します、見直しますということになった、そのきっかけの部分、分かれば教えていただきたいと思います。 ○吉田企画経営課長　　具体的に、これがきっかけですといったものが何か特別なものがあるわけではありませんで、委員がおっしゃった、前の委員もおっしゃったとおり、それなりに役割を果たしていて、このままであっても別段問題なく進んでいたんだけれども、法律的に見ると設置の根拠が曖昧であるというものを正さなければいけないという課題認識はずっと持っていて、それをいつやるかという問題でして、組織としてそれを今やろうということを決めたのに特段の理由はありません。 　以上でございます。 ○山村委員　　特段の理由はないというお話ではあったんですが、もしかして誰かきっかけになるというか、今このタイミングでぜひやろうよみたいな、そういった存在もあるのかななんて思ったんですけども、そういったところはありますか。 ○吉田企画経営課長　　あえて申し上げるのであれば、歴代の私のポジション、企画経営課長の引継ぎ事項の中に必ず課題として残っていて、誰がやるのかというときに、嫌と言えない私がやったというか、失礼、正してやろうということで、内部の調整なども協力関係を得られる状態ができましたので、やったということでございます。 　以上でございます。 ○西村委員長　　山村委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西村委員長　　ないようですので、報告事項（４）付属機関等の整理についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（５）目黒区人口・世帯数の予測（概要）について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○西村委員長　　続きまして、報告事項（５）目黒区人口・世帯数の予測（概要）について、報告を受けます。 ○吉田企画経営課長　　目黒区人口・世帯数の予測の概要について説明をさせていただきます。 　まず、項番１の経緯等でございます。 　人口・世帯数の予測については、基本計画や各補助計画の改定・策定作業等において基礎的な行政指標とするため、国勢調査の結果を受けて５年ごとに推計を行っているところでございます。 　前回は、基本計画の策定に伴い令和３年２月に実施したところでございますが、最新の国勢調査の結果が出たことを受け、改めて推計を行いましたので結果について報告をするものでございます。 　なお、今回より冊子形式での公開から、推計結果についてはウェブサイト上のダッシュボード形式でのデータでの公表に切り替えまして、令和６年３月中に区のウェブサイトで公開する準備を、今、行っております。 　このダッシュボード形式での公開につきましては、今、目黒区のウェブサイトで、目黒区データラボというページがございまして、その中に現在の人口動態をデータの形で、表の形で表しています。そちらをもっと機能的にしたものというふうにイメージしていただければ結構だと思います。例えば、年齢ごとのピラミッド型の、右、男性、左、女性で、つぼのような形を示したものを、例えば、特定の年を指定すると、その年のときのピラミッドが映し出されたり、それを、パラメータをいじっていくと特定のグラフが変化していったりというような機能をつけたものを用意する予定でございます。 　項番２の概要についてでございます。 　今回行った人口推計ですが、これまでと同様にコーホート要因法を用いております。基準人口については、記載のとおりです。 　推計を行った期間は、令和４７年までで、推計のシナリオとしては、基本推計に加え出生率が１．５に向かって改善した場合の高位推計の２つのパターンで推計を実施いたしました。こちらは、これまでのやり方と同様でございます。 　項番３の人口・世帯数の推移と予測についてです。 　詳細のグラフに関しては、別紙のほうを御覧いただければと思います。別紙のほう、御覧いただきまして、最初のほうが住民基本台帳ベースの資料となっています。ページ数で言いますと、５ページ目からが国勢調査ベースのデータとなっております。 　住民基本台帳ベースのデータは、目黒区の住民基本台帳を基に推計をしたもの、国勢調査については、令和２年に行われた国勢調査の結果、発表された結果を基に推計を行ったものでございます。 　住民基本台帳と国勢調査の違いですが、まず、そういった時点の違いがあるということが１点と、それからもう一つは、国勢調査のほうには実際に住民登録がしていないんだけれども居住している方とか、そういう方が含まれますということで、よく説明に使うのは、親御さんのところに住民票を置いたまま学生さんが東京の大学に出てきているとか、それから、施設入所などをされていて住民票は今のところに置いたままになっているとか、そういった方々の分を反映しているのが国勢調査です。 　住民基本台帳ベースは、住民登録のデータを使っているということです。ですので、住民基本台帳ベースのほうが数字としては新しいものになりますというところです。 　今回は、そこで大きな違いがあったのが、令和２年のデータですので、国勢調査ベースのところにはコロナの後の人口動態が反映されていないというところがあります。というところを踏まえていただいて、住民基本台帳ベースのデータで御説明をしますと、目黒区全体の全年齢人口及び世帯数は、令和２２年をピークに減少していきまして、年齢階層別に見ると、年少人口はもうここから減少が続いておりますし、令和４７年には２万１，０００人程度に減っていくというところでございます。
   　一方、高齢人口ももう既にここから増加が続いて、令和４７年には約１０万８，０００人となりまして、高齢化率は４０％を超える見込みとなってございます。これを、国勢調査ベースのデータを使って推計しますと、そういった傾向が生じるのが後ろ倒しになっていく形になります。 　項番４の、今後の予定につきましては、先ほど申し上げたとおりになります。３月のダッシュボード形式でのデータが作成できまして、公開されることになりましたら、また改めて委員会の形式ではありませんけれども、皆様に公開をいたしますということをお知らせしてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○西村委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○鈴木委員　　人口の予測のところなんですけども、これ全てとは言わないけども、多くの区政をどうしていくかというところを考えていく上での、物すごく、一番最もベースになる物すごく重要な指標だと思うんですよ。多くのものは、これを見ながら今後の在り方を考えていかなきゃいけないわけで、そうなったときに、この予測というのをいかに、そのままとは言わなくとも、正しい予測に近づけていくかっていうことってすごく大事だと思うんですね。 　で、聞こうと思ってたことは報告の中にも出てきたんで、コロナのところですよね。国勢調査がコロナ２年目真っただ中で、多分、都心から地方に出ていく人たちがすごく、流出が多かった。転出って言ったほうがいいのかな、が多かった時期だと思います。 　郊外から会社に通う人もいれば、テレワークなんかもあって在宅勤務も増えたりということで、生活様式も変わっていったという時期なわけですけども、そのときの調査結果が出てきてて、先ほどその話は少し触れられたので、一定の理解はしてるんですけど、例えば、今現在起きてることなんですよね。昨年の動きですけど、転入超過になってますよね。大幅な転入超過ですよね。６万人以上の転入超過という状況で、大きくまたこの国勢調査をやったときと比較して、すごくまたちょっと状況が変わってきている。 　これ、物すごい年々変わっていくと、この予測も多分ぶれていくと思うんですけども、５年おきに調査するとあるんですけど、ここをどういうふうに考えていくのか、まず、お聞きしておきます。 ○吉田企画経営課長　　委員おっしゃるとおりでございまして、コロナの影響がこの後どういうふうになっていくのかというところは、今までやってきた人口推計の方法だけでは見通せないと思っております。 　令和２年から令和３年にかけて大幅に人口が減りまして、そこはこれまでの予測にはなかった変化です。そこから回復傾向なんですが、微増の傾向で、極端に今、元に戻っているというわけではないという状況でして、この先がどうなっていくかというところは、まず一つやらなければならないことは、きちんとモニタリングをしながら現状を観察していくことをやっていくことが大切かなと思っています。 　そのためにも、今ＥＢＰＭを進めるということで、区としてデータの活用について取り組んでおりますので、そういった仕組みの中できちんとモニタリングをしていくということに力を入れていきたいというふうに思っています。 　また、状況が大きく変動したりした際には、その５年に一遍というタイミングでなくても、ある程度調査を再度行うというような場面もあろうかとは存じます。 　それと、こういったことを簡易的な推計と申しますか、パラメータを少し状況に応じていじって、簡易的な予測みたいなことができる方法はないだろうかということは、今検討したいと思っていまして、そういった検討も併せてやっていきながらしていこうと思っています。 　人口全体の動きもそうなんですが、年齢ごとの動きであるとか、所得ごとの動きであるとか、そういうあたりも細かく分析できるような状況が徐々に整ってきてまいっておりますので、そういったものも活用していきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○鈴木委員　　はい、わかりました。ぜひ、これ予測と現実が大きく乖離していくと、やっぱり区政の方向性もずれていってしまうので、今、御答弁あったように、ここのところは本当にしっかりと見直しをすべきときにはしていただきたいと思うので、これはそのように言っておきます。 　それで、もう一つお聞きしたいのが出生率のところなんですけど、ここのところ（３）のところなんですけども、今、ここには一つは同じ割合で見たと、パターンとしてね、同じ割合。もう一つは、人口ビジョンに掲げている令和２２年、希望出生率１．５ということで、この２つのパターンで見ているわけですよね。 　ただ現実は、例えば令和４年は１．２６かな、１．２６で７年連続で出生率って今下がってきてるんですよね。現実は下がってきている中で、１．５に上げたいというその希望とね、とか、それはよく分かるのでそれはいいんですけども、ただ、現実的な部分で下がっていくというところのパターンはなぜ入れなかったのか。そこも見ておく必要があるんじゃないのかなと思うんですけども、なぜこれを入れなかったのか伺います。 ○吉田企画経営課長　　委員おっしゃるとおりで、出生率が今後どんどん下落していくというか、低い数字にどんどんなっていくという状況もシミュレーションをしなければならないという点ではあろうかなというふうには思いますけれども、これまで５年に一遍ずっと同じやり方で調査をしてきておりますので、まずは単純比較といいますか、やり方を途中で変えてしまうとこれまでとの比較とか動向というのを見ることができないので、まずはその形で行いました。 　今、御指摘のありました出生率なども、もう少し低い数字を入れてみるとどうなるのかというようなことも実際にはやることができますので、そういったものはきちんとやっていきたいなと思います。 　それを、これまでのものと並べて、何か根拠立ててこういう数字を採用してこの出生率としましたみたいなものが国などの動きでそういったものが出てくれば、当然これに倣ってそういったものも目黒区として行いましたということにはなりますが、目黒区の場合、どうしても人口の流出入の部分、自然増じゃない部分の影響がすごく大きいですので、目黒区独自推計みたいな形での処理というのは、どこまでできるかということを少し慎重に見ていく必要はあって、中ではきちんと見ていきたいというふうには思っています。 　以上でございます。 ○鈴木委員　　分かりました。今までのやり方ということで、そこから大きく変えてしまうとっていう部分は、それは分かります。なので、それはそれでこれでいいんですけれども、ただ、すごく今の予測から下振れしていったときに、いろんなところに影響が出てくるわけで、そこは税収だけじゃなくてまちづくりの在り方から、いろんなところに影響が出てくるわけで、そのときに下で推移していったときに区政をどうしてかなきゃいけないかということは、やはり予測として持っておくべきだと思うので、そこはちょっとひとつ考えてほしいと思うのでお願いします。それでいいです、最後、はい。 ○吉田企画経営課長　　委員の御指摘を踏まえまして、そういったものもきちんとモニタリングの中で見ていきたいというふうに思います。 ○西村委員長　　鈴木委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○山村委員　　もしかして説明で聞き漏れてしまったかもしれないんですけれども、確認で、こちらの推計というのは区役所の方がされたのか、それとも外部に委託されてるのかという点をお伺いしたいのと、２点目、５年ごとにこちらの推計を行ってるということなんですが、これまでの推計と現状、実態との乖離具合といいますか、そういったところ分かれば教えていただきたいと思います。 ○吉田企画経営課長　　こちらは、外部委託で行っております。今回の推計は外部委託で行っております。 　それから、これまで行ったものと比較しての動向ですけれど、やはり全ての事象が前倒しの予測になっています。なので、人口規模も小さくなる方向、高齢化率が高くなるのも早まる、それから少子化についても早まっていくと、そういう予測になっています。 　以上でございます。 ○山村委員　　はい、ありがとうございます。外部委託でやっていらっしゃるということで、先ほどもうちょっと簡易的な方法でもう少し短いスパンでもできないかなみたいなお話ありましたけれども、それは区役所の御担当部署のほうで、実際にその簡単な推計であればやろうかなという発想なのか、それともその今お願いしている外部委託先に継続して簡易的な方法でお願いする、どういったものを想定されてるのかなというのを教えていただければと思います。 ○吉田企画経営課長　　コーホート要因法にどういった項目を入れていくかというのを、通常の推計のときに入れる全項目を入れると、やはり作業量としては相当になりますので、大きな方向性として捉えたときに、こういったパラメータを入れておけば大体の方向性はつかめますよというようなものを、今、研究しているところでございます。それがある程度出てくれば、それを今度はそのパラメータが絶対必要だってことになって、内製でできるのか外部委託でないとできないのかというところは判断がされていくことになろうかと思います。 　以上でございます。 ○西村委員長　　山村委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 ○細貝委員　　グラフを見ると、今後一層少子高齢化が進むとなっています。今後、この統計に沿った住民サービスを多く進めていくのか、それともグラフがＶ字回復するように働きかけていくのか、断言は難しいとは思いますけども、先日ベビーファースト宣言をされた区の考えをお聞かせいただければと思います。 ○吉田企画経営課長　　人口の問題は、先ほど申し上げたように転入転出によるところと、それから自然増、お亡くなりになったり生まれたりというところで影響するものとありまして、日本全体でのトレンドがありますと。それで、東京はある意味では全国的に見ると特異値を示しているという状態があるという中で、局地的に目黒区が何か特別なことをすれば、大きなトレンドと違うことが起きるかというと、それはなかなか厳しいものがあろうかなというふうには思っているところです。 　ただし、非常に定住化したいという希望の区民の方も多いということで、まちの魅力を高めていって、総合的に目黒区を選択したい、目黒区に居住されたいという方を増やしていくという努力は、し続けていくというのが基本姿勢かなというふうに思っております。 　以上でございます。 ○西村委員長　　細貝委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西村委員長　　ないようですので、報告事項（５）目黒区人口・世帯数の予測（概要）についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（６）令和６年新年のつどいの実施結果について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○西村委員長　　続きまして、報告事項（６）令和６年新年のつどいの実施結果について、報告を受けます。 ○千葉総務課長　　それでは、令和６年新年のつどいの実施結果について御報告申し上げます。 　項番１、２のとおり、先月１月４日、ホテル雅叙園東京において開催し、滞りなく終了いたしました。議員の皆様にも御参加いただきまして、どうもありがとうございました。 　項番３、参加者数は、合計５３７人でございました。前年の令和５年新年のつどいの参加者数は４７６人でしたので、比較いたしますと６１人の増となりました。なお、今回と同様に飲食がございました令和２年は６１０人でした。 　項番４、開催経費は４５４万１，２６１円で、内訳は記載のとおりでございます。令和５年の開催では、食糧費がかからなかったため２５２万８，４１５円でしたが、令和２年の開催では３９３万４，１２６円でございました。令和２年との経費の差は、物価高騰により飲食費や会場使用料の増額などによるものでございます。 　項番５、会費歳入金額は１４８万８，０００円となっております。 　簡単ですが、説明は以上でございます。 ○西村委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○松嶋委員　　新年のつどいの報告ありましたけども、会費を徴収するようになって１人３,０００円ということで、私たちも会費で中で参加をするということをさせていただいております。 　今、この経費等報告見たところなんですけども、４５０万余と。歳入、会費の入りが１４８万８，０００円、差額が当然出てるわけですけど、この差額については目黒区が全部支出をするということですよね。今までも、そういう差額については全部一般会計というかそういう目黒区のお金から支出してきたということで、ちょっとそこ確認です。どうだったのかというところで、はい。 ○千葉総務課長　　今の委員の御質問でございますが、これまでも差額は区のほうで負担してございます。 　以上でございます。 ○松嶋委員　　これ必要な経費かどうかということも含め、飲食とかね、お酒を飲んだりとかということで、そういう部分で、もちろん新年のつどいの役割というのは賀詞交歓会からずっと必要なところは、役割というのは私も認識はしているんですけども、やはり経費について、区民の皆さんからの税金で飲み食いをしたり、そういう形で差額をお支払いするというところについては、やはりいろんな御意見もあるだろうし、目黒区としてその点についてやっぱり経費を削減するとか新年のつどいの在り方を見直すとか、中央区では廃止をしたとかそういうのもニュースで私も聞きましたけども、在り方について、こういう在り方、一定公費を投入しているという部分について、それでいいのかと。 　もう少し、今の言い方だと持続可能な、そういう在り方というのを、もうちょっと考えていかなくちゃいけないんじゃないかということも含めて、どういうふうに認識してるのかについて伺います。 ○千葉総務課長　　参加費の徴収につきましては、平成２３年度、緊急財政対策の中で参加費を徴収することになってございます。大体、例年参加者は同じでしたので、その差分というのもずっと同じというものでございます。しかし、コロナ等の影響等もございまして、今物価が高騰している中で、今年度に関しましては、様々なものの経費が多くなっていたため、その差が増えたという現状はございます。 　新年のつどいにつきましては、その在り方等は、実際には開始する前に御報告も差し上げておりますので、一定の理解の下で実施していると認識しているところでございます。あと、参加された方等から特に御意見は寄せられておりませんので、特に今年度の実施について大きな問題はなかったとは思っているところでございます。 　ただし、区が負担する費用に関しては、やはり今後それを減らしていくような工夫というようなものは考えてまいりたいと存じます。 　以上でございます。 ○松嶋委員　　一定、経費を抑えながら、新年のつどい自体はいろんな方がお見えになって、そこでいろんな交流もできると、御挨拶もできるというところでは必要ですけども、やはりそういう飲み食いも含めた中で、一定の限られた参加者の中でそういうことをしているということに対しての、今、物価高騰もあるし、能登半島での地震もあって水がないとか食べ物がないとかという中で苦しい思いをしている中で、そういうのはどうなんだという御意見もやはりあるだろうというふうに思うし、私はその意見は理解はできるところです。 　そういう意味で、今回、実施結果が報告されて、これだけのお金が要って差額分３００万近くを目黒区が支出してるんですよということが分かりましたんで、やはりそこについては、もうちょっと抑える努力というのがあるんだろうと。 　そういう意味でいいますと、会場参加者は５００人以上参加されてるということで、一定のキャパが必要な場所なんかも考えなくちゃいけない、ホテル雅叙園とかが一番いいのかなとは思うんですけども、区有施設の中で何かそういう会場費を抑えるであったりとか、また、ケータリングというかそういう提供するものについても、もうちょっと安いところにするとか、そういうところの工夫というのは、やっぱり考えていく必要があるんじゃないかなと。区の施設で開催するに当たって、そういう５００人以上の受入体制ができるような場所というのはないのかどうかも含めて、ちょっと聞きます。 ○千葉総務課長　　今、委員から様々御意見いただきました。やはり、経費を見直すということは必要であると考えているところではございます。ただ、やはりこのような会を開催することの意義というものもあるかと存じますので、この新年のつどいは目黒区と目黒区議会との共催でございますので、議会の皆様の御意見等も踏まえながら今後検討してまいりたいと存します。 　以上でございます。 ○松嶋委員　　私も、意義については区議会も主催者になってますので、それについてはもちろん交流もあるし、それは否定するものではないというのはさっきからずっと述べさせていただいてるんですけども、経費の削減の部分で、場所ですよね。だから、区有施設の中でそういうものをするとか、そうすることによって一定会場費が削減できたりとか、いろんな工夫ができるわけですよね。だから、そういうことは考えられないのかと、そういうものは可能性としてないのかとか、そういうことも含めて、今、伺ったわけです。そのお答えがなかったんで、もう一回聞きます。 ○千葉総務課長　　区有施設での開催の可能性でございますが、やはりこれは目黒区だけではなく目黒区議会との共催でございますので、その中で話し合っていかなければならないと考えております。 　以上でございます。 ○松嶋委員　　手続はそうかもしれないんだけども、事務局として、区が、総務課ですか、いろいろ会場ここで、どういうふうな段取りでというのやってると思うんですよ。そういう中で、今言ったように経費の削減に対して工夫は必要ですよねと、それについては、総務課の課長さん、今、否定はされませんでしたよね。 　そうであるならば、例えばですよ、仮にそういう区の施設でするとか、区民センターあるいはパーシモンホールとか、いろんな大きいところありますけども、そういう所で仮にやるというのは、これ、５３７名参加されてるんで、いやいやこんないっぱいそれはできません、雅叙園しかできませんというんだったらそれはそれで、そういうふうにお答えになられたらいいと思うんだけども、それはどうなんですかと。実際区の施設でそういうのやるというのは考えられないのか、その点についてちょっと確認をしたわけです。 ○竹内総務部長　　ただいま松嶋委員から様々な御意見をいただきました。当時、会費制を導入するときに区の施設でやること等も検討がされて、今つぶさにその内容を承知しているわけではありませんが、これまでそういう検討もしたというふうに承知をしております。 　区の施設で６００人規模の方が入るということが、パーシモンホールは本当に席があっての１，２００名というホールですので、そこはなかなかちょっと考えにくいのかなということと、当然区有施設でやるということになれば、現在ホテルで、雅叙園でやらせていただいているときの御案内とか、飲食を提供する場合の実際にお料理を提供する方とか、全て区の職員が実施をするのか、またはそこの部分について今度別の委託等を考えるのかとか、そういうことを当時お話があったやに記憶をしてございます。それで今現在のような、雅叙園でやらせていただくということで、議会の御理解もいただきやってきているというのが現状だと思っております。 　ただ、今回物価高等ということもあり、経費が上がっていることは確かでございます。一部では、やっぱりちょっとお料理が食べ切れない、今回です。そういうちょっともったいなかったんじゃないかというようなお声も聞いているところですので、改めて私どものほうとしても、区民の皆様をお迎えするということで、ある意味失礼のないようにというような思いと、ただやっぱり食品ロスは環境の観点からもよくないということは十分承知をしておりますので、そういう意味でも経費を抑えられるところがあるのかということを含めて、事務局として検討してまいりたいと思っておりますし、そこのどういう形で、もし何かを変えるようなことがあるとすれば、そこは区と区議会との共催でやっている事業でございますので、改めて御相談は区議会ともさせていただきたいと思っております。 　以上でございます。 ○西村委員長　　松嶋委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西村委員長　　ないようですので、報告事項（６）令和６年新年のつどいの実施結果についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（７）契約報告（５件）について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○西村委員長　　続きまして、報告事項（７）契約報告（５件）について、説明を受けます。 ○和田契約課長　　それでは、契約報告（５件）につきまして御説明を申し上げます。 　お手元の資料、めくっていただきまして、１ページの資料１、道路維持工事（上目黒二丁目）でございます。 　契約金額は２，１２８万５，０００円、履行場所は別添案内図のとおりでございまして、排水施設工や舗装工といった道路維持工事を行うものでございます。 　契約の相手方は、洗足一丁目の栄伸道路株式会社目黒支店、工期は令和６年１月１０日から３月２２日まで、契約方法は、条件付き一般競争入札でございまして、入札経過については裏面のとおりとなってございます。 　続きまして５ページ、資料２、目黒区立五本木小学校プール棟屋上防水改修工事でございます。 　契約金額は３，３６７万３，７５０円でございまして、プール棟屋上防水の劣化による改修工事を行うものでございます。 　契約の相手方は、上目黒五丁目の東工業株式会社、工期は令和６年１月１９日から３月２９日まで、契約方法は、条件付き一般競争入札で、入札経過については裏面のとおりとなってございます。 　続きまして７ページ、資料３、災害対策用備蓄食糧（アルファ化米ほか）の購入でございます。 　契約金額は３，４８９万８，８０５円、履行場所は備蓄倉庫などの区が指定する場所でございまして、防災備蓄倉庫に保管するアルファ化米、ビスケット等食糧の購入でございます。 　契約の相手方は、中央区の船山株式会社東京本店、契約期間は令和６年１月９日から３月２９日まで、契約方法は指名競争入札でございまして、入札経過については裏面のとおりとなってございます。 　続きまして９ページ、資料４、体動センサーの購入（駒場保育園ほか１４園）でございます。 　契約金額は１，５５７万４，６８０円、履行場所は駒場保育園ほか１４園でございまして、乳幼児用体動センサーの購入でございます。 　契約の相手方は、文京区の株式会社日本医療器研究所、契約期間は令和６年１月１６日から３月１４日まで、契約方法は指名競争入札でございまして、入札経過については裏面のとおりとなってございます。 　最後、１１ページ、資料５でございます。学校給食用備品購入（目黒区立小学校４校・中学校１校）でございます。
   　契約金額は９０２万円、履行場所は区立小学校４校・中学校１校でございまして、炊飯器や消毒保管機等の購入でございます。 　契約の相手方は、上目黒三丁目の株式会社清光、契約期間は令和６年１月１８日から３月２９日まで、契約方法は指名競争入札でございまして、入札経過については裏面のとおりでございます。 　御説明以上でございます。 ○佐藤防災課長　　恐れ入ります。私のほうから前回１月１０日に開催されました当委員会におきまして、私どものほうからは防災備蓄物資の購入に関する契約案件のほうがございました。中身としては簡易トイレ、紙おむつ、生理用品等、併せて粉ミルクの御報告をした際、このときに液体ミルクにつきましての備蓄について御質問をいただきましたが、改めまして補足の説明をさせていただきたく存じます。 　液体ミルクにつきましては、発災時、災害があったときにお湯が沸かしにくいなどの状況が想定されまして、その際、粉ミルクが使いにくいということも想定してございます。これらを想定した上で、現在、区立１５の保育園にて液体ミルクを備蓄しているところでございます。 　福祉避難所であります５つの保育所については、令和２年度から先行して配備をいたしました。その後、翌年の令和３年度には残り１０園で、ゼロ歳児の保育を行っている保育園全て、合計で１５園になりますけども、１５の保育園で備蓄をしているところでございます。 　備蓄している物品につきましては、１缶当たりが２４０ミリリットルのものでございまして、総量といたしまして１，２４２缶を備蓄しているところでございます。この１，２４２缶につきまして、積算の中身は、ゼロ歳児１人当たり１日６食分掛ける３日分という計算でございます。 　なお、備蓄の方法といたしましては、こちらの商品につきましては、賞味期限が購入日ではなくて製造の日から１年間ということになりますので、現段階におきましては各保育園で実際に使用しながら入替えも行っていくローリングストックという形を取らせていただいております。 　私からは以上でございます。 ○西村委員長　　説明がありました。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　（休憩） ○西村委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　引き続き、契約報告（５件）について、質疑を受けます。 ○鈴木委員　　すみません、確認の質問になります。資料３番、先ほどちょっと液体ミルクのほうでも出てきたので、それに関連する質問にもなっちゃうんですが、今回の食糧の購入は期限が来た物に対する入替えだと思うんですけれども、この期限というのは賞味期限なのか消費期限なのか、５年の期限の部分だと思うんですけど、それと、期限が来た物に関しては、どういう処理をされるのか、期限が来た物。同じくこれもローリングストック方式を今、取ってるのかどうか、というのの確認です。 　それから、もう１個、資料の４番、体動センサーなんですけど、これって私もちゃんと調べたわけじゃないんですけど、これって東京都の補助金が活用できるかと思うんですが、都の補助金を活用するのかどうか、ちょっとお伺いします。 　以上、２点。 ○佐藤防災課長　　それでは、３点御質問いただきました。 　まず１点目、今回、入れ替えていく物品については、賞味期限か消費期限かということでございますけれども、今回の物は賞味期限でございます。 　２点目が、賞味期限が過ぎた物についての、この後の処理ということでございますけども、この後につきましては再利用をしていくということで、事業者にその旨を要件として委託をしているところでございます。基本的には、全部再利用はしていけるという予定でございます。 　３点目、ローリングストックということでございますけれども、まさにローリングストックという形でございます。私どものほうで、今回期間が来た物については、新しい物を買って、事業者に古くなった物を持ってってもらう。持ってったところに、再利用をすることという条件をつけての委託をしているところでございまして、今回につきましては、長年の中で、毎年同じ量ではなかったんですけども、今回何とか５年間のサイクルの中で数をほぼ同じにしていこうというような考えを持ってございまして、全て数量別々ではございますけれども、５年間の中で東京都の被害想定にあります避難者最大４万８，０００人に対して３日分、そして３食分、９を掛けた数字を、さらに今度５で割った数字で計算をしているところでございます。 　以上でございます。 ○和田契約課長　　私からは、体動センサーの購入に係る御質疑につきましてのお答えをさせていただきます。 　本件の購入に当たりましては、委員御指摘のとおり東京都の補助金、これが１０分の１０つくということで伺っております。 　以上でございます。 ○西村委員長　　鈴木委員の質疑を終わります。 　ほかにございますか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西村委員長　　ないようですので、報告事項（７）契約報告（５件）についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（８）目黒区登録業者の指名停止措置について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○西村委員長　　続きまして、報告事項（８）目黒区登録業者の指名停止措置について、報告を受けます。 ○和田契約課長　　それでは、目黒区登録業者の指名停止措置につきまして御報告を申し上げます。 　資料、項番１の指名停止措置の内容を御覧ください。 　今回、指名停止措置を行った事業者は記載の１者でございます。 　指名停止とした理由でございますけれども、資料の理由欄に記載をしてございまして、宮崎県串間市発注の業務委託に関する指名競争入札におきまして、公契約関係競売入札妨害の疑いで当該事業者の代表役員が逮捕されたためでございます。 　区では、事業者に対しまして指名停止期間の欄に記載のありますとおり、令和５年１２月１９日から令和６年１２月１８日までの１２か月間とする指名停止措置を行ったものでございます。 　次に、項番２の、区と当該事業者との過去５年間の契約実績でございますが、契約締結の実績はございません。 　御報告は以上でございます。 ○西村委員長　　説明が終わりましたので、質疑を受けます。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西村委員長　　ないようですので、報告事項（８）目黒区登録業者の指名停止措置についてを終わります。 　以上で、報告事項を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【資料配付】（１）講演「戦争体験を語る」 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○西村委員長　　続きまして、資料配付（１）講演「戦争体験を語る」を資料配付をしております。 　よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○西村委員長　　では、資料配付を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○西村委員長　　続きまして、その他。 　なお、欠席の届けが白川委員からありましたので、御報告いたします。 　その他、次回の委員会開催ですが、次回の委員会開催は２月２６日月曜日、午前１０時から開会します。 　以上で本日の委員会を散会いたします。 　お疲れさまでした。...