目黒区議会 2019-06-24
令和元年目黒区総合戦略等調査特別委員会（ 6月24日）
令和元年目黒区
総合戦略等調査特別委員会（ 6月24日）
目 黒 区 総 合 戦 略 等 調 査 特 別 委 員 会
１ 日 時 令和元年６月２４日（月）
開会 午前１０時００分
散会 午後 １時５４分
２ 場 所 第三委員会室
３ 出席者 委員長 武 藤 まさひろ 副委員長 西 村 ち ほ
（９名）委 員 小 林 かなこ 委 員 おのせ 康 裕
委 員 川 原 のぶあき 委 員 鴨志田 リ エ
委 員 石 川 恭 子 委 員 かいでん 和 弘
委 員 たぞえ 麻 友
４ 欠席者
（０名）
５ 出席説明員 鈴 木 副区長 荒 牧 企画経営部長
（３７名）田 中 政策企画課長 橋 本
長期計画コミュニティ課長
（
経営改革推進課長）
斎 藤 財政課長 酒 井 広報課長
佐 藤 情報課長 村 田
区有施設プロジェクト部長
松 本
区有施設プロジェクト課長 関 根 総務部長
大 野 総務課長 石 松 契約課長
原 施設課長 谷 合 危機管理室長
髙 橋 区民生活部長 松 原 地域振興課長
（
東部地区サービス事務所長）
三 吉
北部地区サービス事務所長 髙 雄
中央地区サービス事務所長
関 田
南部地区サービス事務所長 藤 田
西部地区サービス事務所長
橋 本 産業経済部長 橿 原 産業経済・消費生活課長
竹 内 文化・スポーツ部長 吉 田 文化・交流課長
金 元
スポーツ振興課長 佐 藤 オリンピック・
パラリンピック推進課長
上 田 健康福祉部長 保 坂 障害福祉課長
石 原 健康推進部長 長 崎 子育て支援部長
中 澤 都市整備部長 澤 田 土木管理課長
清 水
街づくり推進部長 本 橋 環境清掃部長
秋 丸 教育次長 今 村 学校ＩＣＴ課長
鹿 戸
学校施設計画課長
６ 区議会事務局 中 野 局長 山 口 次長
（３名）児 玉 議事・調査係長
７ 議 題 長期計画等、大規模国有地活用、区有施設見直し等、生活圏域整備計
画、
地域コミュニティ施策推進、ＩＣＴ化及び東京２０２０オリンピ
ック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成・施策全般に関する
調査について
【報告事項】
（１）出席説明員の紹介について
（２）担当係長の紹介について
（３）
目黒区民センター見直しに係る令和元年度の取組内容について （資料あり）
（４）
国家公務員駒場住宅跡地活用検討のこれまでの経過について （資料あり）
（５）第４回
目黒シティラン～健康マラソン大会～の開催について （資料あり）
【情報提供】
（１）東京２０２０
オリンピック聖火リレーについて （資料あり）
（２）
交通マネジメント推進に向けた２０１９年夏の試行内容（案）に
ついて （資料あり）
【その他】
（１）次回の委員会の開催について
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○武藤委員長 おはようございます。
ただいまから目黒区
総合戦略等調査特別委員会を開会いたします。
本日の署名委員は、小林委員、石川委員にお願いいたします。
まず最初に、開会に際しまして、出席説明員について説明をさせていただきます。
それでは、お手元に配付いたしました目黒区
総合戦略等調査特別委員会の出席説明員等について（写）をごらんください。この資料は、５月２８日に正副委員長と理事者側とで事前に打ち合わせを行った際のものでございます。
出席説明員につきまして、１の（１）に記載されているとおり、①は委員会に毎回必ず出席する理事者でございます。そして、②から⑤は本委員会の付託事項に関する事項が議題となる場合に出席する理事者ということですので、５つの区分によって理事者に出席していただきます。また、案件によって、この理事者以外の説明員に出席していただくこともありますので、よろしくお願いいたします。
なお、各回の出席説明員の確定につきましては、裏面の２の（１）のとおり、正副委員長と事前の打ち合わせの際に報告案件等に照らし合わせて、その都度、確定をいたします。
次に、委員会における質疑等についてですが、２の（２）のとおり、ア、委員会の質疑は基本的に事前の打ち合わせで確定した出席説明員の範囲で行いたいと思います。イ、出席していない説明員の答弁がぜひ必要な場合は、次回の委員会まで答弁を保留するとのこと。ウ、数値の確認など軽易な事項は、委員会終了後に質疑を行った委員に回答することで答弁にかえることができること。
以上について、理事者側と確認いたしましたので、よろしくお願いいたします。
それから、区長の出席を求める場合についてですが、当委員会でお諮りし、議長に申し入れるという手続がありますので、あらかじめ御了承ください。
以下の内容になりますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○武藤委員長 それでは、よろしくお願いいたします。
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【報告事項】（１）出席説明員の紹介について
――
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○武藤委員長 それでは、報告事項に入ります。
報告事項（１）出席説明員の紹介について報告を受けます。
○鈴木副区長 それでは、私のほうから本特別委員会の出席説明員につきまして御紹介をさせていただきたいと思います。
私のほうから、区長部局の部長級職員について御紹介させていただきたいと思います。
企画経営部長、荒牧広志参事でございます。
区有施設プロジェクト部長、村田正夫参事でございます。
総務部長、関根義孝参事でございます。
危機管理室長、谷合祐之参事でございます。
区民生活部長、髙橋和人参事でございます。
産業経済部長、橋本知明参事でございます。
文化・スポーツ部長、竹内聡子参事でございます。
健康福祉部長、上田広美参事でございます。なお、上田広美参事につきましては、福祉事務所長も兼務いたします。
健康推進部長、
石原美千代専門参事でございます。なお、石原専門参事につきましては、保健所長を兼務いたします。
子育て支援部長、長崎隆参事でございます。
都市整備部長、中澤英作参事でございます。
街づくり推進部長、清水俊哉参事でございます。
環境清掃部長、本橋信也参事でございます。
総務課長事務取扱をいたします、大野容一参事でございます。
私のほうからは以上でございます。
○秋丸教育次長 自己紹介となりますが、教育次長の秋丸俊彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○荒牧企画経営部長 それでは、私から企画経営部の
課長級出席説明員を御紹介させていただきます。
政策企画課長、田中健二副参事でございます。なお、田中副参事につきましては、
経営改革推進課長を兼務させていただいております。
長期計画コミュニティ課長、橋本隆志副参事でございます。
財政課長、斎藤秀一副参事でございます。
広報課長、酒井圭子副参事でございます。
情報課長、佐藤公彦副参事でございます。
私からは以上でございます。
○村田
区有施設プロジェクト部長 私からは、
区有施設プロジェクト部の
課長級出席説明員を御紹介させていただきます。
区有施設プロジェクト課長、松本俊史副参事でございます。
私からは以上でございます。
○関根総務部長 総務部の
課長級出席説明員を紹介させていただきます。
契約課長、石松千明副参事でございます。
施設課長、原亮道副参事でございます。
以上でございます。
○髙橋区民生活部長 それでは、私から区民生活部の
課長級出席説明員を御紹介させていただきます。
地域振興課長、松原信敏副参事でございます。なお、松原副参事につきましては、
東部地区サービス事務所長を兼務してございます。
北部地区サービス事務所長、三吉英郎副参事でございます。
中央地区サービス事務所長、髙雄幹夫副参事でございます。
南部地区サービス事務所長、関田まいこ副参事でございます。
西部地区サービス事務所長、藤田知己副参事でございます。
私からは以上でございます。
○橋本産業経済部長 それでは、私から産業経済部の
課長級出席説明員を御紹介させていただきます。
産業経済・消費生活課長、橿原和重副参事でございます。
私からは以上です。
○竹内文化・スポーツ部長 それでは、私から文化・スポーツ部の
課長級出席説明員を紹介させていただきます。
文化・交流課長、吉田武広副参事でございます。
スポーツ振興課長、金元伸太郎副参事でございます。
オリンピック・
パラリンピック推進課長、佐藤智彦副参事でございます。
私からは以上でございます。
○上田健康福祉部長 それでは、私から健康福祉部の
課長級出席説明員を紹介いたします。
障害福祉課長、保坂春樹副参事でございます。
私からは以上でございます。
○中澤都市整備部長 私からは、都市整備部の課長級職員の出席説明員を御紹介させていただきます。
土木管理課長、澤田雅之副参事でございます。
私からは以上でございます。
○秋丸教育次長 それでは、私からは教育委員会事務局の
課長級出席説明員を紹介させていただきます。
学校ＩＣＴ課長、今村茂範副参事でございます。
学校施設計画課長、鹿戸健太副参事でございます。
出席説明員の紹介は以上でございます。
○武藤委員長 ありがとうございました。
報告事項（１）出席説明員の紹介を終わります。
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【報告事項】（２）担当係長の紹介について
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○武藤委員長 次に、（２）担当係長の紹介について。
○中野区議会事務局長 それでは、私のほうから本特別委員会を担当いたします係長を紹介させていただきます。
児玉加奈子議事・調査係長でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○武藤委員長 （２）担当係長の紹介について、終わります。
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【報告事項】（３）
目黒区民センター見直しに係る令和元年度の取組内容について
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○武藤委員長 それでは、報告事項（３）
目黒区民センター見直しに係る令和元年度の取り組み内容について説明を求めます。
○松本
区有施設プロジェクト課長 それでは、私から
目黒区民センター見直しに係る令和元年度の取り組み内容について御説明させていただきます。
まず、１の経緯にもございますとおり、昨年度、平成３０年度におきましては、課題の整理を行ってまいりました。この件につきましては、本年３月の当委員会におきまして、マルに掲げます現状の分析等課題整理について御報告したところでございます。このたび、この内容に追加する形で報告、御説明を申し上げ、昨年度の課題整理の完成版とするものでございます。
資料のほうをごらんいただきたいと思います。
まず、資料１、Ａ３判の横使いのものでございますけども、こちらは昨年度、当委員会に御報告した内容の概要版でございます。
また、資料２につきましては、この資料１に追加する形で幾つかの項目を足しまして、今回、完成版とさせていただくということでございます。
まず、昨年度の報告内容をおさらいということでございまして、資料１について簡単に御説明差し上げます。
１の建物概要につきましては、昭和４９年に竣工されたということで、築４５年がたっています。また、面積ですとか構造、規模、また構成施設につきましては記載のとおりでございます。
２の検討の経緯でございますが、こちらは
区有施設見直し計画にも掲げますとおり、
リーディングプロジェクトとしての位置づけ、また機能の複合化等や土地の効果的な活用等について、多角的な検討を進めることとしたというものでございます。
３の現状分析と課題整理でございますけども、ａの建物・設備面に関する課題整理といたしましては、この中に幾つか掲げてございますとおり、まずは、耐震性の不足する状況、または、通常は築３０年ぐらいで大規模改修というものが行われるんですが、いまだに大規模改修が行われていないということで、特に設備等の老朽化が進んでいる状況、またエレベーターですとか、敷地内に点字ブロックがないというようなバリアフリーの対応など、こういった現状が掲げられているというところです。
そこで、課題整理といたしましては、その下の欄にございますけれども、既存施設を継続して使用するということを想定した大規模改修では、まず対応できない課題というのがあり、今後、施設の更新によって最大限の効果を図る手法を選択する必要があるとして課題の整理としたものでございます。
また、ｂ、施設運営面に関してでございますが、こちらも事業運営等の中では、特に貸し室等の利用のされ方に類似性が見られるであるだとか、施設の利用においては設置目的と区民の利用実態が必ずしも一致していない状況があるというようなことから、（２）の課題整理といたしましては、複合施設として利用者が区民センターをどのように利用したいのか、どのような活動を行いたいのかということに留意しつつ、事業運営であったり施設の効率的な活用によって、複合施設としての効果を最大限図ることが求められるとしたものでございます。
次に、右側の４、周辺施設の複合化、多機能化等の可能性検討でございますが、こちらにつきましては施設利用者にとっての利便性向上等の実現に向けまして、周辺の区有施設の効果的な施設活用を検討する必要があると。その中では、複合化または多機能化等について検討していくこととしており、区民センターとの親和性等について留意しながら行ったというものでございます。
パターンとしては３つございまして、１つ目のパターン、幾つかの事務所等の例示をしておりますけども、ここでは利用者に活動場所を提供する機能として貸し室を掲げてございますが、こういったものを多機能化等することによって効果があらわれるとしたものでございます。
パターン２につきましては、小学校との一体化といたしまして、小学校にあります特別教室であったり運動機能、体育館等になりますが、こういったものの複合化、多機能化を図ることにより、効果的な施設の活用が期待できるとしたものでございます。
また、パターン３につきましては、パターン１とパターン２の複合形ということで、区民センターと小学校または住区施設、それらとの一体的な整備を行うことによって、効果的なサービスというのが提供できるという、そういったパターンの整理をしたものでございます。
５につきましては、手法としての民間活力活用の可能性の検討でございますけれども、こちらにつきましては施設サービスや維持管理、または施設整備などにおいては民間活力の活用、この可能性を検討する必要があるとしたものでございます。
（１）につきましては、時代の対応であったり、区民ニーズに合った施設サービスの提供というようなことから、民間活力の活用についてはサービス水準の向上、または多様なサービスの提供ということが期待されると。この中では、施設の維持管理または運営についても民間のノウハウを活用した効果的、効率的な業務実施というのが期待されるとしたものでございます。
その下の６につきましては、基本的な方向性の検討でございますが、これは今年度以降の取り組みといたしまして、課題整理、これを踏まえながら新たな区民センターのコンセプトづくり、これを進めていきたいというところでございます。
また、これは後ほど説明いたしますが、検討のイメージとしては、今年度、来年度につきましては基本的な考え方、または基本構想に向けた取り組みを進めていく。その上で、平成３３年度以降について具体的な取り組みへと進めていきたいというものでございます。
資料１につきましては以上でございまして、次に資料２をごらんいただきたいと思います。
まず、おめくりいただきまして、目次をごらんいただきたいと思います。この中で、今回、資料１に追加する部分でございますが、まず、「はじめに」のところと、第１章現状の分析のうち、第１節の
目黒区民センターの役割及び機能。それと第２節社会状況の変化。少し飛びまして第３章その他が、今回、追加する部分でございます。
まず、１ページの「はじめに」をごらんいただきますと、ここは
区有施設見直し計画に掲げるように、これまでの経緯、または計画に掲げる検討の方向性に基づいて、今回、検討を進めているというところでございます。
次に、２ページ、現状の分析、第１節
目黒区民センターの役割及び機能ということでございますが、これまで区民センターが果たしてきた役割と機能につきましては、（１）から（３）に掲げますとおり、これまでのさまざまな区政課題であったり、スポーツ・芸術文化等の区民活動の場、または目黒区民まつりや
目黒リバーサイドフェスティバル等のイベント等を通じたにぎわい創出の場というものを提供してきたというものでございます。
次に、４ページ、社会状況の変化でございますが、まず、（１）といたしましては、区民センターを取り巻く状況の変化ということで、この前段として全国の自治体の共通の課題であり、なおかつ、目黒区においても区有施設全体にかかわる課題として、
区有施設見直し計画にも掲げておりますとおり、一斉に大規模改修や建てかえなどの更新が必要になるというような公共施設の更新問題。こういった課題がありますよというようなことと、それと、あと第３段落目といたしましては、人口構造の変化または生活環境の多様化というようなことから、地域への関心度の低下ということが課題になっているということでございます。こうした社会環境というものを捉えながら、将来の区民ニーズの変化にも的確に対応していくことのできる施設、こういったものが求められるとしたものでございます。
また、（２）周辺エリアの状況変化といたしましては、目黒駅と中目黒駅、この中間に位置しておりますので、まずは、目黒駅というところで、近年、市街地再開発事業により大規模オフィスであったり高層住宅が誕生し、新たな街へと変わりつつあるというような状況。また中目黒につきましても、東京音楽大学の開校であったり、東京高等・地方裁判所の分室の建設予定など、さらなる広がりのある街への変化というのが起きている状況、こういった状況を捉えながら、今回は街づくりについても検討を進めていきたいというところでございます。
（３）といたしましては、現在進められております基本構想の改定、こういったところと長期計画との整合を図りながら、今回、区民センターのコンセプトというものも検討していきたいというふうに考えているところでございます。
ページは少し飛びまして、８７ページ、第３章その他の部分でございます。
第１節に、地歴調査ということで書いてございますが、こちらは文中にもございますとおり、土壌汚染対策法及び東京都環境確保条例に関する項目でございます。地歴と申しますのは、これら土壌汚染に関する土地の履歴でございまして、（１）のア、またはイに掲げますとおり、こちらの文中では土地の形質変更の合計面積が３，０００平米以上となる場合、またイにおいては、同条例により３，０００平米以上の土地の改変を行う場合、若干の違いはありますけれども、区民センター等は１万平米を超える敷地でございますので、こういったところの土地の形質の変更、これは土地の掘削等を指しますが、こういったことを行う場合には、都知事に対して届け出を行う義務があるというところでございます。
その内容をもって、今回、地歴を調査したのが８８ページの（２）でございます。この枠内にございますとおり、まず、
目黒区民センターにつきましては、昭和１１年は宅地だったということが航空写真でわかっております。その後、昭和１９年の写真、または昭和３３年の住宅地図におきましては、
三井化学工業株式会社東京研究所、その後も
三井東圧化学株式会社工場であったということが確認されております。また、区民センター公園につきましても同様でして、宅地であったものが、昭和３３年の住宅地図におきましては
三井金属鉱業株式会社東京研究所、その後、同様に
三井東圧化学株式会社工場、
三井金属鉱業株式会社目黒研削砥石工場であったということが確認されております。あと、美術館におきましては、ずっと宅地であったということが確認されております。
次のページをお開きいただきまして、８９ページでございますが、では、この法律または条例に基づきまして、この土壌汚染について次の流れというのが、ここにフロー図として記載されてございます。
今回、例えば土地の地歴を調査して、もし汚染のおそれがあると判断した場合になりますが、これは都知事の判断になりますが、今度は土壌汚染について実際に調査を行うということになります。もし、ここで土壌汚染、特定有害物質の基準値を超えるようなものがあればですけども、これは今後、その中で計画に基づいて、その対処方法を考えていくということでのフローでございます。
次に、９２ページ、省エネルギー等につきましては、こちらは区民センターの再整備においては、今後、省エネルギーや環境負荷低減についた取り組みについても検討していく必要があるということで、国であったり、東京都であったり、区の状況を記載しているというものでございます。
続いて、最後の９８ページになりますが、こちらは区民に親しまれる施設づくりに向けてということで、区民の方々からどのような形で意見をお伺いしていくかというようなことで記載してございます。概念的なところではございますが、今後、適時適切なタイミングで区民の方々から意見をお伺いしていきたいというところでございます。
なお、こちらの資料２につきましては、この委員会の報告をホームページのほうに公表させていただきたいというふうに考えているところでございます。
資料の説明は以上でございまして、次にかがみ文のほうにお戻りいただきたいと思います。
今回の報告の２つ目の事項といたしまして、今年度の取り組み内容でございます。
まず、今年度につきましては、「基本的な考え方」、これの策定に向けて検討を進めていきたいというふうに考えております。検討の主な事項といたしましては、（１）から（５）に掲げますとおり、まず、区有施設導入の方向性といたしまして、区民センターのコンセプト、または区有施設の用途・規模・運営について、民間施設も同様に、用途・規模・運営について。（３）につきましては、この（１）と（２）を具体的に形にするための有効な土地活用または更新方法、更新手法について検討してまいります。
これらのことを進めていくためには、地域への影響も大きいということから、周辺街づくりの方向性といたしまして、現在、進められております目黒駅または中目黒駅、こういったところの街の将来像であったり、地域像、こういったものとの整合性は図っていきたいというものでございます。
裏面をごらんいただきまして、「基本的な考え方」、今回の今年度のイメージ、進め方でございますけども、まずは、この（１）から（５）につきましては密接にかかわり合うということで相互に検討を進めてまいりまして、秋口、９月の終わりから１０月の初めぐらいまでには基本的な考え方の検討素材、これをつくり、区民の方々に意見をお伺いしていきたいというふうに考えております。その後、民間サウンディングというのがありますけども、これはどの時期にというのが、例えば今、４月から９月の間に民間サウンディングというものは行うことが有効であれば、この時期にもやりたいと思っておりますので、これは適宜行っていくということで、こういった民間サウンディングを行いながら、この基本的な考え方、この精度を高めてまいりまして、本年度内には「基本的な考え方」の素案、これを作成し、区民の方々からさらに意見をお伺いしたいというふうに考えているところでございます。
説明については以上でございます。
○武藤委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○おのせ委員 何点かお尋ねします。
まず、３年間かけて行うということの１年目の調査、基本的な考え方がここで示されたわけです。
１点目は、１つ気になることは、８ページのＩｓ値に対して２カ所不足しているところがあると。これは、計画を進めていくあと２年の間にも、きょうも地震がありましたが、大地震があるとも限らない。このＩｓ値が足りないという段階で、今すぐ壊れるわけではないんでしょうが、２カ所、わかっている場所に関しては、使用の制限や、例えばパイロンを置くなどの安全対策が行われているかどうかが１点です。
２点目は、土壌汚染について、８８ページです。当然、昭和３０年代、４０年代の目黒川流域の活用の仕方を見れば、工場が多かったということはもう簡単にわかる話でありまして、地歴調査をされた結果、それが確定したということだと思います。この昭和４７年のときには、まだ三井の工場がたくさんあったということだったんですが、この中で、この用途地域を見ますと、第二種住居地域、準防火地域、建蔽率は６０％、容積率は３００％と。目黒川の向こう側は、今でも多分、住宅が大部分なのかなと思いますが、ここはもともと準工業だったんでしょうか。それで、これを用途地域変更した地歴の変更がありましたでしょうか。または、昭和４７年前当時は、準工業等々、そういうことが余りなかったのかなという部分もあるので、この部分、わかればで結構です。用途地域の変更があったかどうかお尋ねをします。
３点目は、これからサウンディングを行うということでございますけども、この地域は権之助の周辺の街づくりもやっています。そういった部分では、大変、下目黒小学校も絡めてということですし、大きなくくりでやっていきますと、目黒駅からの人の動線というものも考えられるものですから、そこでは今、街づくりの協議会が動いている。その中で、今回、サウンディングを行っていくに当たって、地元の住区住民会議、また町会、住区住民会議、商店街、たくさんここは組織があるわけでして、これらに対しての説明や動きというのは、どのタイミングでどのように行っているか。はっきり言えば、サウンディングを民間の委託業者が行っていくに当たって、いろいろ街に声が広がっていきますから、それが先にあってはならないということです。地域の皆さんに対してのサウンディングというものがやはり先にあって、初めて、この民間の委託業者が行う計画のためのサウンディングがあるべきであって、これを間違えると、やはり地域に対してまた大きな根をつくってしまうことになりますので、この点についてはどう動いていますでしょうか。
以上、お尋ねをいたします。
○松本
区有施設プロジェクト課長 まず、１点目の耐震性に関する御質問でございますけども、こちらについては特に現在、使用制限というものは行ってございません。このＩｓ値の数値でございますけれども、これは東京都のほうでも公表はされているというところで御存じかとは思うんですけども、０．６という数値に対して若干下回っているというところでございまして、ランクが幾つかあるんですが、倒壊の危険性が高いというようなところではなく、倒壊の恐れがあるという、かなり近い部分、セーフに近い部分というんですかね、そういったところでの数値になってございます。ここが、耐震基準に関して下回っている状況というのはありますが、今回のような地震においても、震度６強で直ちに倒れる、倒壊するというようなことでは我々も考えてございませんので、現在はこのまま使って支障ないという判断でございます。
２点目の土壌汚染に関して、用途の変更ということでございますが、ちょっと私ども、この区民センターが建つ以前の用途地域までは、現在、申しわけございませんが、資料として持ち合わせてございませんので、また調べたいというふうに考えております。
３点目のサウンディングと協議会等、地域への説明ということでございますけども、地域のほうにつきましては、現在、目黒駅の街づくり周辺地区の懇談会がございまして、ここで町会であったり、商店街、あとは住区の方々が入って協議会的なものをつくっていらっしゃるということで、我々もこの中で御報告する場というのをいただきまして、逐次、こういった委員会で報告させていただいた後に、同様の内容を御説明しているという状況でございます。また、今までその中に田道町会さんが入っていらっしゃらなかったということで、今回は新たに実際にこの区民センターが建っている田道町会がございますので、そこの方々もメンバーのほうに入れていただきまして、今回はこういった御説明を差し上げているという状況でございます。
以上です。
○おのせ委員 わかりました。Ｉｓ値については、それほどじゃないという考え方もあれば、ここに示されているとおり、場所がわかっていますので、パイロンや使用者に対して、この部分はそういうことがありますというような表記をするなり、ホールの３階なんかは、はりの部分だと思いますし、また、会議室のほうの区民センター棟の５階というのは決まった団体の会議室だったり、または事務所だったりするんだと思いますから、そういった部分では適切な事前の告知または注意喚起をしておくことが必要だと思います。これをお尋ねします。これから３年は最低でもかかるわけですから、３年から５年から７年かかかわるわけですから、そういった部分は考えておいたほうがいいのかなと思います。
２点目は土壌汚染についてですが、今、地歴の先はわからぬということでありました。これ、もし用途変更をしているのであれば、当然、準工業地域のほうがいろいろと使い道はあるんだなと思っていますけれども、前に清掃工場を抱え、また川のとい面には住居専用地域の部分があるんだと思いますから、こういったことも含めて、用途変更を目黒区は大変苦手としていますけれども、そこも含めた、もし準工業地域であったのならば、一度変更しているわけですから、周辺の皆さんを巻き込んでもやはり用途変更をして、底地面積ですとか建物の部分の活用ができるような工夫をしていく必要もあると思いますので、これについての将来的な考え方でいいので、御検討いただければと思います。当然、高さ制限の問題もあります。私たちとしては、住環境を守るための高さ制限に対しては、緩和をしていくべきではないかということも、場所によってはずっと申し上げておりますので、これも含めて、多分、目黒区においての公共空地、または公共施設面積の一番大きい、そして活用が一番できる場所かなと思っていますので、そういった部分の大きな考え方を持ってでも、これはいたし方ない、少し時間が延びてもするべきかなと思っていますが、これについての将来的な考え方があるかどうかお尋ねをします。
３点目は、今、サウンディングについてお尋ねをいたしました。周辺の方は、やはり目黒駅の懇談会の中で少しお話をしていくということですが、将来的には多分、これが２年後ぐらいには、地域でまたお話をしていかなければならないのかなと思っています。これだけの大きなプロジェクトですから、当然、地域の方、これは目黒区内全部ということでは、私は申し上げません。地域の方に対しましては、やはりなれ親しんだ区民センターという建物、施設、そして下目黒小学校という地域のきずなの始まりがあるわけですから、こういった部分を含めて動かすに当たって、これから先、１年後、２年後、サウンディング調査が終わった後に活用のところでなのかもしれませんが、これに対しての特別な懇談会というか、集まりというか、街づくりの協議会なのかわかりませんが、そういったものをつくる方向性はあるのでしょうか。
以上です。
○松本
区有施設プロジェクト課長 まず、１点目のＩｓ値等のこの施設での告知ということでございますけども、このＩｓ値、耐震性につきましては、例えばその階の、地震が起きた際に、ある一定の方向の場合に限り、倒壊等の危険の恐れがあるということでございます。そういった地震がいつ起きるのかというところもあることはありますけども、どのような形でこの施設をお使いの方々に、そういった危険性についても告知できるのかというのは、検討はしていきたいというふうに思います。
２点目の用途変更につきましては、後ほどちょっと別な部署でお答えいたします。
３点目の地域の方に対しての懇談会と今後の将来的なあり方というところでございますけれども、今回、先ほどスケジュールの中でもお示ししましたが、今後、区民の方々に意見をお伺いする場を持っていきたいというところでございますので、まだ懇談会にするのか、協議会にするのかという名称等も含めまして、検討する内容かなというふうには思っておりますが、こういった適切なタイミングを見計らって、地域の方々に効果的にお伝えできる、または意見をお伺いできるという場というのは設定していきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
○中澤都市整備部長 用途地域の関係でございます。ちょっと今、私、資料を取りに行っていたものであれだったんですが、まず先ほど、用途地域の指定はどうなっているかという話がありましたので、昭和４６年１月に、これは建築基準法の関係で用途地域がその段階でできましたので、その際は、先ほどいわゆるこの区民センターの関係、これは全部、準工業地域です。準工でございます。
ただ、この際、用途地域の種類が、結構、当時は少ない状況でございます。詳細は、ちょっと今ないですけれども。
それが、昭和４８年に都市計画法の新法ができまして、この際、都市計画法に基づいて用途地域が指定されたということで、基準法上の用途地域で高度地区では昭和４６年１月ということです。あと、昭和５６年の一斉見直し、第１回の用途地域の一斉見直しの際に、この区民センターのエリアが、ちょうど今でいう住居系の地域に変更されているということです。
それと、今後の用途地域の見直しということでございますけれども、これは基本的に東京都の用途地域等の見直しの方針というのがありまして、今、都では見直しをかけておりますけども、基本は地区計画で、例えば原町とか洗足とか目黒本町五丁目とかありますが、用途地域の変更をする場合には、やはり街の地区計画という地域の街づくりを決めて、その中で都市計画を定めてどうするか、変更するかという形になろうかと思います。
以上でございます。
○おのせ委員 再度、ちょっと確認だけしますけれども、じゃ、例えばこの第二種住居地域で、いわゆる区民センターホールを建てかえたときに、ホールをつくることは可能ですか。ごめんなさい、ちょっと私、不動産をかじっていないのでわからんのですけども、ホール等というのはなかなか難しい仕組みなのかなと。例えば、ここで聞く話じゃないのかもしれないけど、例えば大きい建物を、高さ制限もあるのでそんな大きいのは建たないんですが、建てた際に、その中に複合でホールを入れるならば可能とか、いろんな逃げ方があるのかもしれませんが、この第二種住居専用地域で今の既存の建物のあるものの中で用途が限られてしまう用途のものというのはあるんでしょうか。
○松本
区有施設プロジェクト課長 第二種住居専用地域においてホールができるかということでございますが、例えば劇場という形だと、面積の制限等がございますので、できる規模については制限がかかってくる可能性があるというところでございます。あと、ホール以外にもいろんな施設というのが考えられるとは思うんですが、それは今の法律に基づいてやはり建てるというところが考えられますので、その制限の中で、もしくはさらにこういったものを建てたいということであれば、その方法があるのかどうかということについても検討は進めていきたいというふうに考えているところでございます。それが、土地の活用というところの検討になるのかなというふうに思っております。
以上です。
○武藤委員長 ほかにございますか。
○川原委員 土壌汚染の関係で、ちょっと確認しておきたいと思うんですけど、地歴を見ると、企業の工場だったということもありますので、そうした由来の土壌汚染があるのかなというふうなものも感じますし、私の経験則でいうと、東京都は割合、空襲の関係もあって鉛が出てくることがありました。私自身も売買したところのお話でそういう、私はいわゆる所有者に関係なく、そういった戦争のいわゆる空襲による由来で鉛が出て、土壌改良しなきゃいけないということもあって、大変な費用がかかったというふうなことも経験則ではあるんですけども、そういったことも考えられるので、当然、この土地についても考えられるのかなと。実際、計画する中で、土壌汚染の調査をするんだと思うんですけど、考え方としてこの土壌汚染対策法の関係も含めて、例えば土壌が汚染されている深さ、またガスの出てるメーターにもよると思うんですけど、全体、入れかえなきゃいけないのか、極端にいうと、そういう住宅系じゃない、人がそうやって住む場合じゃなければ建物等で封じ込められているので、いわゆる改良しなくて、部分的な改良でいいのかというのが、多分あると思うんですね。でも、全体となると、これは２万平米なので、かなりな億単位の多分費用がかかるんじゃないかなと思いますので、そうなると、費用負担は当然、所有者の区が持たなきゃいけない部分があると思うので、その辺を、現段階で余り答えられないかもしれませんけれども、どう考えているのかというのを、もしお考えがあればお教えいただければと思います。
以上です。
○松本
区有施設プロジェクト課長 まず、今回のこの土壌汚染に関する調査について、若干詳細な話になってしまいますけれども、調査の方法を少しお伝えしたいと思います。
こういった形で地歴の中で恐れがあるとされた場合については、敷地を１００平米ごとに、これは実際に１０メーターグリッドでという形になると思いますけれども、その中で１点ずつ調査をしなければならないということになります。ですので、基本的にはこの建物を解体した後に、１０平米ごとに区切って、それぞれ１点ずつ調査をすると。
ただし、もともとこういった工場の地歴がなかった部分については、これは恐れがないというふうにされますので、この部分については調査をしなくてもいいであったりだとか、あとは以前の建物の施設の配置ですね、工場であったときということですけども、このときに明らかに工場が建っていなかった空地の部分ですよというようなときであれば、その１０メーターごとというのが少し緩和されて、３０メーターグリッドにというような形になります。
この中で、幾つか実際に土壌の調査をしていくわけですけども、この土壌の調査をして汚染の恐れがある部分については、入れかえなのか、もしくは封じ込めという形で土を盛り土するであったりだとか、建物、コンクリートで押さえるであったりだとかということで、対処方法としては考えられる。全てを入れかえなければいけないというものでは、通常ないというものでございます。
と申しますのは、この土壌汚染対策法は、この汚染された土というものを直接人体に摂取しない、口に入れないということが基本になってございまして、今回、区画の形質の変更、土をいじる、掘削をするということの前提の中で調査をするというものになりますので、汚染された水を口にしないであったり、土を口にしないであったり、もう一つは、その汚染された土を搬出する際には、そういったきちんとした処理業者ですね、そういったところに持っていくだとか、そういったことが定められているというものでございまして、先ほど申し上げたように部分的な改良だったり封じ込めというのが、通常は有効であるのかなというふうに考えてございます。
以上です。
○川原委員 御説明いただいたとおりで、部分的な可能性があるということなんですが、既存の以前にあった建物の図面等は、多分、古いものなのでないんじゃないかなと思うんですけど、多分、航空地図等で昔の地図を見ると、建物の位置等がわかるということで、そういったものも活用してやっていくということでいいんでしょうか。そういう点の確認と、あと、ただ、やっぱり工場なので、油等で、いわゆる地下水が当然あるので、その流れる可能性が、敷地全体に広がっている可能性があるので、その辺の支障がないのかなと思って、その辺が心配なんですけど、その点に関して、何かそういう対処法というのはあるんでしょうか。
以上です。
○松本
区有施設プロジェクト課長 １点目につきましては、委員、おっしゃられるとおり、航空地図であったりだとか、あとは現在も三井化学株式会社というのはございますので、そこに少しヒアリングだとか、昔の資料が残っていればですけれども、そういったところから少し特定はしていきたいなというふうに考えてございます。
それと、もう１点、地下水の汚染ということでございますが、おっしゃられるとおり、そういった物質がある場合には、どんどん浸透していって水に達し、地下水が汚染されるという可能性はございます。
ただ、その中で、これを飲料水として使うのかどうかということですので、我々のほうで調べたところ、この近辺で地下水を井戸として使っていらっしゃるようなところはないと。井戸そのものも、そんなに多くはないんですけども。そういうことは確認してございますので、そのまま地下水が汚染されることによって健康被害が生じるおそれというものは、今のところは想定していないというところでございます。
以上です。
○武藤委員長 ほかにございますか。
○鴨志田委員 周辺に施設の集約化という意味では、碑小学校から始まって、つい最近では東山小学校が、東山住区センターと、あと老人いこいの家が一体的になって、またそこに発達障害支援の「ぽると」等が入って、非常に東山住区センターのもとのところで改築するよりもはるかに機能的になってよかったんじゃないか。利便性も高まり、あと、子どもと高齢者が触れ合うチャンスもあって、非常によかったかなと思っています。
今回のこのパターン①からパターン③を見てますと、非常によく練られたなと私は思っています。下目黒小学校との集約、また周辺との住区施設との集約という意味では、すごく練られたなと思います。
東山小学校は６１億円かかりました。住区センターが入ったというのも含めてですね。そうしますと、東山小学校の場合は国有地の寄附があったので、子どもたちが勉強しながら新しい校舎を建てて、だから、全然移らずに子どもたちが新しい校舎に移れたという非常に特徴的なところがあったんですけれども、区民センターの敷地もかなり広いので、集約する場合でも、そういった隣の施設を使いながら移設するとか考えられると思うんですけれども、そこで、一番の問題は財源だと思うんですね。パターン①からパターン③の中で、こうしたら国や都からの助成金が出るとか、財源の補助の違いがあるのかどうかということが１点目。
パターン①からパターン③まで、これをしたらこのぐらい財源というか、予算がかかるだろうというような目算があるかどうかが２点目。
３点目が、美術館にしても区民センターにしても、周辺住民じゃなく多くの地域の方が、目黒区民だけじゃなくていろんな方が活用されている、いらっしゃるという。区民センターホールに関しても、美術館にしても、歴史があるという経緯を踏まえて、これをどのように、区民センターホール、また美術館を、どのように残していくのか、活用していくのかと。この中には、まだ特に美術館なんかは、私、去年質問したんですけども、
リーディングプロジェクトの一部なので、美術館に関しては答弁できないというようなことがあったんだけれども、この辺はどうするかというのは、地域住民だけじゃなくて、やっぱり区全体の意見を集約するような場を設けるのかどうか。それは、区民意見であり、また芸文財団が運営しているわけですから、芸文財団の意見を聞くのか。また、区民センターの場合はどうなるのか、意見を聴取する場合ですね。
この３点、お伺いします。
○松本
区有施設プロジェクト課長 まず、１点目の財源のお話として、国や都からの補助等についてということでございますが、現在、このパターン①からパターン③、次の２とも絡むんですけども、ここについてどの程度の、こういうパターンだったら補助金が入るのかというような試算はまだ行ってございません。まずは、これ、周辺施設の集約化がどのような形だったら可能か、その可能性の中と実際の効果について、今回、課題整理を行ったというところでございますので、その中では、財源の話はこの中ではまだ持ち込んでいないというところでございます。
また、財源というお話でございますと、国や都からの補助金ということ以外に、我々としては民間の活力を活用して、その中で財源、区の財政負担をいかに減らすかということでの視点、観点がありますので、そういったところは今後の実際の手法というところについては、検討はしていくということにしてございます。
３点目の美術館、図書館、ホールの活用ということで、区の、どのような形で意見を聞いていくのかということでございますけども、こちらにつきましては利用者であったり、または、先ほど申し上げましたが、地域の方々であったり、あとは区全体に対しても、意見はお伺いしていきたいというふうに思っています。検討素材をつくった段階では、パブリックコメント的なこと、区民全体の方に意見をお伺いするという場も持ちますし、またその地域の方々であったり、そういったところにも意見はお伺いするということで、並行しながら少し幾つかの意見をお伺いしていきたいというふうに思っておりますので、そのような形で意見をお伺いしながら、その次の検討素案ですね、そういったものにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○鴨志田委員 パターン①から③まで、どのぐらいの予算がかかるかということが、まだその辺は試算していないということだったんですけど、民間活力で財源を補いたいということになると、①から③のパターンでどれが民間にとってメリットがあるかということが、民間にとっては一番のポイントになると思うんですよね。そうすると、民間で試算しているものも、もちろんあると思うんですけれども、区側としては①から③で、一番、区の施策としてメリットがあるのはどれと、どう考えているのかということが１点。
２点目は、民間にとって、①から③のパターンの中で、どれが魅力的なパターンなのかと考えているのか。
この２点をお伺いします。
○松本
区有施設プロジェクト課長 まず、区としてというところで、パターンごとのメリットということでございますけども、あくまでもパターン、この周辺施設の複合化、集約化につきましては、どこまでこれで民間のメリットが生まれるのかという視点では、まずなく、区の中で区民センターを再編、再整備する際に、どういったパターンが考えられるのかというところでの視点でこれをつくったというところがございますので、この中で民間へのメリット、または財政的なメリットを、まず、まだここではつなげていない状況にございます。とはいいながらも、やはり民間のメリット、または財政的なメリットということで考えますと、やはりこれは区の施設というのがどれだけ集約化できて、そこに民間がどれだけ入れる余地があるのかというところが、恐らくは財政的な、または民間的なメリットというところにつながっていくのかなというふうに考えているところでございまして、これは今年度以降にその方策等、その方向性ですね、そういったものについて検討はしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○鴨志田委員 １番の、集約化が区にとってメリットがあるだろうということが、それはよくわかりました。
そうなると、小学校にしても、下目黒住区センターにしても、その辺が集約化するとなると、非常に長い長期プロジェクトになることも予想されますし、特に小学校を移るとなるとどうするかということも、大変大きなプロジェクトに、だから、そういう意味では５年とかじゃなくて１０年がかりのプロジェクトになるんじゃないかという、パターン③でいくと、そんな予想もするんですけれども。その辺はプロジェクトを３年以内に大体決めるということが、それから、じゃ、実際に移設をする、建てるとなると、１０年ぐらいの長期プロジェクトになるんじゃないかと思うんですけれども、その辺の期間の目算というのはいかがでしょうか。以上です。
○松本
区有施設プロジェクト課長 期間の試算、見立ててということでございますけれども、おっしゃられるとおり、いろんな複合する建物であったり、巻き込む部分が多くなればなるほど、時間はかかっていくのかなというふうには思います。
ただ、この区民センターの見直しの検討につきましては、
区有施設見直し計画の中で
リーディングプロジェクトとして掲げているというところもありまして、そこからいきますと、やはりスピーディーなというところで、できるだけ時間をかけずに、でありながら、皆さんにいい施設ができるようにということで考えていきたいところではございますので、幾つか時間がかかる要素というのは、我々のほうでも認識はしているところでありますけれども、そういったものもどうやったら時間をかけずにできるだけ早くできるのかということも含めながら、検討を現在、進めているというところでございます。
以上でございます。
○鴨志田委員 東山住区センターが、東山小学校と一緒に集約するときには、あそこの従来の土地を売って移設の財源に充てようという最初のもくろみでいて、今はそれをどうするかというのは検討中ということなんですけども、じゃ、パターン③みたいな集約化になると、下目黒住区センターの土地はどうするのかとか、この辺も大きな課題になるし、もし財源に充てるとしたら、土地を売却して財源には、それは大変大きなメリットもあると思うんですけども、その辺のことも考慮して、パターン③というのは考えられているんでしょうか。
以上です。
○松本
区有施設プロジェクト課長 先ほど来申し上げていますとおり、現在、ここのパターンの中で財源の話は、まだ検討してございません。ですので、住区施設、じゃ、このパターン③をやる場合には、住区施設跡地を売却するのかだとか、そういったところまでは、検討は進んでございませんが、当然、ほかの施設も一緒にということであれば、その施設の跡活用であったり、そういったことも含めながら検討は進めていかなければならないというふうに考えてございますので、今の時点では、当然そこについて何ら、といいますか、考えが決まっているわけではございませんが、そういったことも含めて検討はしていくということにしてございます。
以上です。
○鴨志田委員 じゃ、最後になりますけれども、今までの一連の区の目的があり、あとは民間活用ということで、話が戻りますけど、民間に活用してほしい、財源は民間から補充したいという考えとなると、いかに民間に魅力的な案を区側が提示するかということも大きなポイントだと思うんですけれども、その辺、いかがでしょう。
以上です。
○松本
区有施設プロジェクト課長 おっしゃられるとおりで、民間がここに何かしたいとか、そういったことはやはり魅力的なプロジェクトじゃないと来てもらえないなというふうに思っております。
そのために、我々も今回、サウンディングという形で民間の方々から御意見をお伺いして、ここだったらどんなものができるのか、またはどんなことで収支であったりだとか、収益が得られるようなものになるのか。収益だけではないというふうには思いますけれども、我々のほうでもコンセプトというのは持ってまいりますし、どのような新たな区民センターにしていきたいのかというところを、バランスをとりながら、その辺は決めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○武藤委員長 ほかにございますか。
○石川委員 今回の区民センターの見直しについては、今、お話があったように、周辺施設との複合化、多機能化ということで、この３つのパターンが出されたわけです。当然、目黒駅周辺地域整備事業との絡みというか、そういうものがあると思うんですけども、これを見ていくと、要は区民センターだけではなく、その周辺施設の持っている役割、例えば貸し室事業とか、そういうものがここに入ってくるという、①、②、③、いろいろありますけど。というと、その機能が一部分、この今回の区民センターの見直しの中で入っていくということは、そうすると、その施設そのもの、要は区民センター以外の施設そのもの、学童保育とか青少年プラザとか、さまざまな施設が現在ありますよね。そうすると、そこの施設そのものの役割というか、機能とかも、大きな影響があると思うんですけれども、そういうことも一緒に考えていくということなのでしょうか。まず１点。
○松本
区有施設プロジェクト課長 まず、こちらでお示ししておりますのは、施設の複合化等ということですので、その機能的な、同じような機能を持っているものについて、まずは複合化であったり、集約化を図っていきましょうという考えのもとになります。当然、ここを区民センターに全て一緒にして一つのものにしようということになれば、その施設そのものの役割というものも、恐らく変わってくるのではなかろうかというふうに思います。ですので、ほかにあった、区民センター外にあった施設が区民センターに来る場合に、今までと同じような役割を持たせるのか、または区民センターに来たからには違った役割を持つのか、そういったことも含めて、そこは検討はすることになるんだろうなというふうに考えております。
以上です。
○石川委員 今、答弁があったように、前回の質疑の区の答弁を見てみると、基本的には区民センターの既存施設がどうあるべきかというのではありますけれどもということで、いろんな機能の集約、そしていろんなその機能を集約するために、やはり周辺もあわせて検討していくということで、要はこの区民センター見直しに合わせて、周辺施設もどのようにしていくかと、同時的に検討していくということの考えなんでしょうか。そこを確認したいと思います。
それと、あと１つは住民の説明、住民についてのことなんですが、先ほど周辺住民、町会とか住区とか商店街という住民に対して、丁寧な説明やお話というのは、私もそれは当然だと思うんですけれども、周辺住民とあわせて、やはり施設を利用している区民に対する丁寧な説明をしていく必要があると思うんです、利用者へのね。そして、それの先ほどお話を聞いていると、パブコメ等々のことをおっしゃったんですけども、そうではなくて、やはり丁寧な説明というのであれば、もっと過程においてきちんと利用者の声を聞いていく必要があると思うんですが、大体、決まった案とか、そういう部分でのパブリックコメントではなくて、現在の利用者の声を聞く機会を、もっと区として説明していく必要があると思うんですが、その点についてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○松本
区有施設プロジェクト課長 まず、１点目の周辺施設を今後どのようにしていくのかということでございますけども、こちらの
区有施設見直し計画の中で、１つの施設だけでなくほかの施設についても含めて、どのような形で集約化等ができるのかということで掲げてございます。これは、やはり今後、公共施設問題という中から、全ての施設をそのまま維持することはできないという考えがございますので、いかにしてそのような形で進めていけるのかというのが、まず、１つございます。区民センターは、もともと複合施設でございますので、まずは、区民センター内で複合施設がどのような形で集約化できるのかということについては考えていきますが、ほかにも区民センター外の建物でございますね、そういったものもこれを一緒にすることができるのか、一緒にする場合にはどういったものができるのかということについて、やはり考えていかなければいけないだろうと。そういった意味合いからも、
リーディングプロジェクト、モデルケースとしての考え方をこの中で実践してみて、ほかの施設にもそれを生かすことができるのかどうかということについて、検討は進めなければならないというふうに考えてございます。
もう１点の施設利用者の声ということでございますけども、これは我々も施設利用者の方々に対して御意見をお伺いする場というのは設けたいというふうには思っております。今回、まず、１回目の意見をお伺いする場として、検討素材というところでございますけども、これは検討素材は皆さんに考えていただくために、まず、案として決めたものをお示しするのではなく、案を決めていく段階の中で、このような考え方というものを、今、区として考え始めましたけども、皆さん、いかがでしょうかというような聞き方になると思いますので、そういった中で決める途中段階で皆さんから御意見をお伺いしながら、さらに精査を進めていくということで考えているところでございます。
以上です。
○石川委員 今の答弁だと、基本的には区民センターの施設内と同時に、その周辺施設も検討していくという理解でいいんですよね。
私は、そうであれば、やはり区民意見の部分では、区民センター以外の周辺の施設を利用している区民の皆さんや団体があるわけですよね。そうした人たちの声については、基本的な考え方のところで、まだそれは決まったことではないし、そこで区民意見を聞くんだということですけれども、それ以前の段階でさまざまな団体が利用している率直な声を聞く機会の必要があると思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
それと、議事録を読んでいると、この区民センター見直しについての説明をということがあれば、区として説明に行きますよというのが書いてあったような気がするんですけども、そうすると、今まで区民センター見直しのこれが出てから、住民や団体に対しての説明の要望があって、どのくらいその説明を区はしてきたのか、その数を教えていただきたいんですが。
○松本
区有施設プロジェクト課長 まず、他施設の利用者の方々の御意見ということでございますけども、これは以前に
区有施設見直し計画、方針の策定の際に、いろんな利用者の方々から御意見をお伺いしておりまして、この区民センター以外にも、例えばほかの施設を区民センターに一緒に入れたほうが効果的なんじゃないかと、そういった御意見をお伺いしておりまして、そういったものを我々、集約しながら意見を把握してきたということでございますので、改めてまず、これをもう一度お伺いするということよりは、区民センターを今後、こういう考え方の中で進めていきたいということで、まずは、少しこちらの区の考え方をお示ししながら、改めて御意見をお伺いしていきたいというふうに考えてございます。
次に、住民ですとか団体の方々に、この報告を行った後にどれぐらいあったかということでございますが、先ほど申し上げたように、まず、目黒駅周辺の街づくりの懇談会、こちらには御報告をしたところでございますし、また要望がございまして、団体の方々から一度、この区民センターの取り組み状況について説明してほしいということでありまして、私どものほうでお伺いして、御説明を差し上げたというところでございますので、大きくは２回でございます。
以上でございます。
○石川委員 前回、３月ですか、報告があって、今回プラスされた資料ができたわけですけども、新たなこの資料はホームページか何かに載せるっておっしゃってましたけども、例えばこれに対して、順次変わっていくわけですよね。計画というか、細かく内容が具体化してくるわけですが、例えばこれをホームページに載せた時点で住民の方の説明会とか、そういうことは計画しているんでしょうか。それと、住民や団体からあれば、この計画をする予定はあるのかどうか、その点だけお聞きしたいと思います。
○松本
区有施設プロジェクト課長 今回、こちらでお示しした資料２で完成版となったわけですけども、こちらをもって説明会を区のほうで主催するというような予定はございません。ただし、この計画をごらんになっていただいて、団体の方々や区民の方々からこれを説明してほしいということでの御要望があれば、それはいつでも我々のほうでお伺いしたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○武藤委員長 ほかにございますか。
○たぞえ委員 この検討のときに、地図を持ってきたらよかったなといつも後悔するんですけども。先ほどのいろいろな質疑の中でも、区民センターの機能の複合化というか、そこを整理することだけにとどまらないで、その周辺施設とかも一緒にというお考えなのは理解しているんですけど、例えば４９ページを拝見すると、施設ということで御紹介いただいているんですけど、その先で、例えば６３ページになると道路関係とか、６６ページには公園、河川で出てくるんですけど、公園も結構、４９ページの丸囲みの中には幾つかあると思っていて、そもそも区民センターの中も結構、公園部分が多いので、公園を集約しろと言っているわけではないんですけれども、公園としても周辺とは違う特色ある公園とかをつくるのであれば、やっぱり公園もきちんと、周辺施設とくくるのかはわからないんですけど、この区民センターの取り巻く環境というところでは一緒に盛り込んでいってもらいたいということについて、まず、どうお考えなのかということと、あと、目黒川については、今、橋がかかっていて、それで田道広場公園とかのほうに行き来が容易になっていて、ふれあい橋のことは６８ページにも記載していただいているんですけど、私はやっぱりこの区民センターのことを区民である友人とかに話すと、びっくりするのが、区民センターに一度も行ったことがないという人もいるんですよね。私なんかはボウリングしに行ったりとかしてたので、みんな知っているだろうと思って話すんですけど、意外とやっぱり引っ越された方とかは知らない方もいて、何でこんなに知られていないんだろうなって思うんですけど、やっぱり１つは奥まっているからだと思うんですね、物理的に。
例えばなんですけど、もうちょっと橋をふやすなりして、やっぱり目黒駅から来ても、反対側から来ても、ちょうど目黒川のところで、ここに区民センターがあるんだなとわかるような、少し人通りの多いところにアクセスが容易にできないものかなと、結構、前から思っているんですけど、目黒駅につながるアクセスとしての目黒川といったところ、特に６８ページに河川管理用通路ってあるんですけど、ここは目黒区として何らか計画に盛り込めるところなのでしょうかという確認をしたいと思います。
以上です。
○松本
区有施設プロジェクト課長 まず、１点目の周辺施設ということの中で、目黒川だとか道路とか公園という扱いですけれども、まず、周辺施設の複合化、多機能化という話と、道路だったり公園の活用の仕方、ここは少し分けて考える必要がやはりあるのかなというところだと思います。パターン化するという意味合いで、周辺施設の複合化というのは考えてございますが、もう一方で、土地の利用に関して、その次の２ともちょっとかかわってくるんですが、どのような形で目黒川という大きな財産を活用していけるのかというのは、かなりハードルが高いところであります。これは、管理は目黒区なんですけども、所有だとか、そういったところは東京都になりますので、そういったところとの調整も必要になってきますし、川を実際に活用するとなると、大きな制限もかかって、防災等の関係もありますので、そういうものがかかってくるというのはありながらも、やはりこの資源をどうやったら生かせるのかなというところは、我々としても考えていきたいなというところはございます。ほかにも、公園につきましても、公園を定める法律もございますし、そういったところで法律の兼ね合いの中から、やはり有効的な活用というのは、検討は進めていきたいというところでございます。
少し、ちょっと１番と２番がごっちゃになっている部分があるんですけども、その中で目黒駅であったり、中目黒駅からというところで、アクセスの上で、もう少し区民センターが目立つような形でというところで考えると、目黒川を使いながらということでは、その可能性というのは、まだあるかなというふうには思うんですけども、もう一つは目黒通りと山手通り、これに面していない部分がすごく大きいので、ここに面するという話になると、今度、民間の土地も含めながらということになってまいりますので、そうしますとさらに、先ほどもちょっと質問でありましたけども、年数という面ではかなりハードルも高くなっていくと。ほかにも、民間の土地を活用するという意味合いで幾つかの要因というのは出てくると思うんですけれども、そういったことも含めながら、どのような形で、スケジュールのことも含めて、規模も含めて、どのあたりが我々として、区の施策としてバランスがいいのかというところは検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○たぞえ委員 私も、年数がかかるなというのは質問しながらも思っていますが、学校を含めている時点で、もう年数は相当かかるなと思っています。今回これが、課題整理がもとになって、これからすごい長い年数をかけてやっていく、もちろんスピード感を持ってやっていただくとは思うんですけど、課題整理、これが始まりであるにもかかわらず、今から、例えば河川を入れるといろいろ困難な点が出てくる。それはわかるんですけど、でも、可能性とか条件とかできないこととか、それが全部盛り込まれて、それで民間にどういうことができますかというサウンディング調査をするものだと思っていたので、１回、それこそ途中で出していただいただけでもすごくありがたいんですけど、これが完成版と言われたので、ちょっとあえて、何で河川とか公園とかが、もうちょっとしっかり書き込まれてもいいのかなと思ったのと、歩道についても、今こういう状態ですとだけあるけれども、じゃ、どうするのかといったところまで踏み込ませるのかどうかというところはどうなんでしょうか。
○松本
区有施設プロジェクト課長 我々も検討を進める中で、この課題整理を踏まえて、どのような方向性を持ってというところまで、全く考えていないわけでは当然ございませんで、ただし、この課題整理をどこまでにしようかというところもあったんですね。その中では、実際に今、起きている現状と課題、それを載せるということに今回はとどめさせていただいたというところで、今後の基本的な考え方の中では、先ほど申し上げた川を使うときにどういう制約があってというところまで、ちょっとなかなか、ほかのところ、東京都であったり民間であったりというところの兼ね合いもあるので、それを表現し切れるかどうかというところまではわかりませんけれども、できるだけそういったことも検討の素材としてはあるんだよということについては、我々も表記する努力はしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○たぞえ委員 いろいろ考えていただいているということは、重々承知しています。なので、せめてなんですけど、これをホームページに載せるということなんですけど、私がさっき言った周辺施設というマップもあれば、公園というと、何か含んでる公園とか含んでない公園とかもあるので、この範囲が入ったところの地図は、１個つけてほしいんです。
というのは、私たちはこのあたりといったら、あれ、この施設もあるよねとか、これは東京都のだよねとか、それは年中、自転車で走っているのでわかるんですけど、やっぱり区民の方からすると、何かもうこれとこれとこれって思われるのもちょっと困るので、やっぱりどこに何の公共施設があるのかというのは、ちょっと分け隔てなく入れてもらいたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○松本
区有施設プロジェクト課長 まず、イメージということで、どういったあらわし方をするとこの全体版のイメージがしやすいかということについては、ちょっと検討させていただいて、また御相談させていただきたいと思います。
以上です。
○村田
区有施設プロジェクト部長 今の御質問で説明した観点もありますけれども、やっぱりことしは、去年は去年として、ここの範囲を決めた成果のまとめということで認識しております。また今後、基本的な考え方とか、そういうところの中で振り返り的にまた整理もするということも出てくるかなと思っているんですけれども、余りに広げ過ぎるというよりも、一定、ちょっとまとまった形でこの課題整理をしましたので、それはそれで御理解いただければなというふうに思っております。
以上です。
○たぞえ委員 課題整理は、これで、ある一定はいいと思ってます。だけれども、私が言ったのは、全体を見渡せる地図がないよと言っているだけなんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○村田
区有施設プロジェクト部長 ちょっと私は誤解していたのかもしれないですけど、課題整理の中でその地図ということでお話があったのかなと思ったんですけども、今後、考えていく中で、そういう、ここでも一定の施設の配置とか載せていますけれども、それを越えたいろいろな角度からの検討素材というのは、またこの検討を進める中で入れてまいるというのも基本に考えつつ、御意見については考えていきたいなということです。
以上です。
○武藤委員長 ほかにございますか。
○小林委員 最後、確認だけさせてください。今回、この区民センターは、大規模改修ということで、もう決定しているんでしょうか。済みません。それで、してはないんですよね。ということと、あと、先ほど来から、他の委員からも質疑がありましたけれども、機能の点については、現時点では特に何も手をつけてないというか、区民センターとして現時点では何も決まっていないというか、機能について残すのか残さないのか。そこの部分だけ、最後、確認させてください。
○松本
区有施設プロジェクト課長 まず１点目、大規模改修のお話でございますが、改築なのか大規模改修なのかということは、現在、決定しているところではないというところで、資料１の３の左側の（２）課題整理というところで、ただし、既存施設を継続し、先ほどもちょっと申し上げたんですけども、大規模改修なのか改築なのか、それは今後の最大限の効果を図る手法を選択するということで、今、考えているというところでございます。
もう１点の区民センターの機能を残すのかどうかというところでございますが、ここについても今、どのような形で集約化が図れるのかということを検討しながら、どのような形でその機能、今の機能をそのまま継続して、先ほどもちょっと言いましたけども、新たな区民センターとなったときに、その機能のままがいいのか、あとは新たな、また別の機能のほうがいいのかということもあわせて検討しているというところでございますので、そちらはまた、今、残します、残さないですというような話では、今の状態ではないというところでございます。
以上です。
○武藤委員長 ほかにございますか。
○鴨志田委員 先ほど、財源の話はまだこれから考えるということだったんですけど、これは委員長にお願いなんですが、現行の区民センター、美術館、また公園、下目黒小学校、各年度に使っている予算というか決算というか、この辺の一覧があるとわかりやすいと思うんですけど、その合計額みたいなのがあると、あと住区センターですね、下目黒の。それがあると大変わかりやすいと思うんです。
○武藤委員長 すぐじゃなくて、あれですよね。
○鴨志田委員 すぐじゃなくて結構です。そのうちで結構なので、その一覧があると、我々も理解しやすいかなと思いますので。
○武藤委員長 その辺の資料は。
○松本
区有施設プロジェクト課長 これは、毎年度公表しておりますけれども、施設データ集、こちらをホームページにも載せておりまして、現在、ＣＳＶという形でオープンデータとして載せてございますので、もし必要であればこちらのほうからお届けしますが、ホームページでもごらんいただけるというところでございます。
○鴨志田委員 一覧になったら楽かなと思っただけで、結構です。
○武藤委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○武藤委員長 ないようですので、（３）
目黒区民センター見直しに係る令和元年度の取り組み内容についてを終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【報告事項】（４）
国家公務員駒場住宅跡地活用検討のこれまでの経過について
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○武藤委員長 次に、（４）
国家公務員駒場住宅跡地活用検討のこれまでの経過について説明を受けます。
○田中
経営改革推進課長 それでは、
国家公務員駒場住宅跡地活用検討のこれまでの経過について御報告いたします。
こちらにつきましては、駒場の国家公務員住宅跡地の検討、昨年、平成３０年２月に内部検討組織を設置いたしまして、国のほうからのお話もあり、昨年の夏から本格的に検討を進めてまいりました。その中で、平成３０年１１月には区民の方々の意見募集のための資料ということで、検討素材を出させていただきまして、区民意見を募集させていただき、また、それを踏まえて、本年４月に中間のまとめということで出させていただいてございます。
本日は、これまで特別委員会にも適時適切に報告をしてまいったところでございますが、４月以降の動きもございました。また、特別委員会のメンバーも新たになりましたので、改めてそういった経過を御報告させていただくものでございます。
それでは、資料のほうをごらんいただきますが、まず、かがみ文の１の経過については、今、御説明させていただいたとおりです。この中で、もう一度ちょっとおさらいという形ではございますが、今、資料としてつけております中間のまとめ、冊子のほうを、ポイントを中心に簡単に、まずは、御説明させていただきたいと思います。
別紙の中間のまとめをごらんください。
こちらにつきましては、先ほどちょっと御説明させていただきましたが、区民意見募集のために作成した検討素材に区民意見をいただきまして、それを踏まえたものということで、目的としましては、１つはこれから事業所へのサウンディング調査を行うための資料であること。もう一つは、区民の方々に進捗状況の周知を図るための資料として作成をさせていただいたものでございます。
それでは、ページをお開きいただきまして、目次のほうをごらんください。資料のほうはⅠ、Ⅱ、Ⅲの３章立てになってございます。
まず、Ⅰ章としては国家公務員駒場住宅跡地をめぐる状況、Ⅱ章としては検討素材を踏まえたということで、区民意見の募集の結果、それとⅢ章、その区民意見の募集の結果を踏まえて区の考え方をお示ししているものでございます。
ページをお開きいただきまして、１ページから２ページ目は住宅跡地をめぐる状況、土地の形状ですとか、そういったものを記載してございます。３、４ページにつきましては用途地域の説明、それと５、６ページについては、これまでの経緯をお示ししてございます。
７ページ、８ページ、こちらが区の未利用国有地取り扱い等の考え方でございますが、この中で１点、ちょっと御説明をさせていただきます。
７ページの四角の枠で囲んである丸が５つございます。この中で、国と区の話し合いの中で、丸の４点目、区の考え方の取りまとめ時期に関することでございます。国家公務員駒場住宅跡地につきましては、区としての利活用方針、今、中間のまとめということでございますが、区としてのこういった活用方針、これで整備をしてほしいという意見を平成３１年度までに策定してもらいたいということで、国のほうからはお話があるという状況でございます。
続きまして、９、１０ページは周辺地域の現況等の御説明、それと１１、１２ページにつきましては、実際の駒場住宅跡地を写真でお示しして、イメージをつかんでいただければということで掲載をしています。
続きまして、１３ページ、１４ページ、こちらが駒場住宅跡地の活用に向けた区民意見についてということで、こちらにつきましては昨年度の検討素材をお示しして、区民の方々、議会等から意見をいただいた状況でございます。提出数については、団体、個人を含めて３８件、延べ意見数が８１件の意見をいただいていると。
その中で、１３ページにありますように、要望の多かった施設・機能ということで、スーパーマーケット、コミュニティー施設、高齢者支援施設等々、御意見があったということでございます。
また、道路周辺、交通量に関する主な意見ということで、この駒場の地域は道幅が狭いということでお話を再三させていただいておりますが、逆に道幅を広くすると、やはり安全性に問題があるので、このままを維持してほしいといった意見も逆にあったと。
また、周辺環境に関する意見、１４ページになりますが、現在の落ちついた環境を保全してほしいという意見がかなり多く寄せられていると。
また、④として今後の既存建物の解体・新たな建物の建設に関する主な意見ということで、まずは、やはり、今、防犯等の問題もありますので、既存建物の早期の更地化を望むと。ただ、一方で、更地化、建物の整備に当たっては、しっかりと隣接住民に説明をして、理解を求めていくということなどが御意見として多く寄せられているということでございます。
続きまして、ページをちょっと先に進めさせていただきまして、２７ページをごらんください。こちらが、事業者ヒアリングのための区の考え方としてお示ししているものでございまして、まず、区の基本的な方向性ということで考えているのが、この四角の枠に囲んである部分です。
まず、第１点目としては、民間事業者による定期借地制度を利用した施設整備。それと２点目としては、区の喫緊の行政課題に資する施設整備を図るとともに、他の活用、地域の方々の御意見も踏まえながら、そういった施設も含め一体的な整備の考え方をまとめていくとしているものでございます。また、さまざまな観点からの街づくりに留意していく、また、早い段階から区民の方々、また、事業者等々の意見も聞いていくということ。それと、先ほど期限をお話しさせていただきましたが、一定期間内に区の活用の考え方を取りまとめていくということで、現状、その考え方に基づき進めているというものでございます。
そして、２９ページをごらんください。
そうした活用の基本的方向性の中で、区として考えているコンセプトというのがこちらになります。駒場につきましては、やはり「安全・安心な暮らし」、そして「活き活きとした街の形成」、また「多様な世代をサポート」する施設ということで、駒場らしい生活空間の形成、ぷらっと立ち寄れ、地域に根ざした快適な生活環境を目指していたきいということで進めております。
そして、３１ページになりますが、こちらが今度、事業者さんへのサウンディングをするに当たって、区としてこういった考え方で事業者さんにちょっとプランを考えていただきたいということでお示ししているものでございます。
（１）、こちらにつきましては、区から民間事業者に提案の中に盛り込めないかを働きかける施設等ということで、ハード面の状況、①から⑧までございます。この中でも、①、②については区として設置を必須とする施設等。③、④、⑤については区として設置すべきとする施設。そして⑥、⑦、⑧につきましては、今後、民間事業者さんのヒアリング等を踏まえて、提案等があれば区としても考えていきますよということで整理づけをしております。詳細については記載のとおりでございますので、こちらのほうはごらんいただければと思います。
次に、３３ページの一番下になりますが、こうしたところを、今後、民間事業者さんの意見を踏まえて提案を求めていくと。それを踏まえて、区として考え方をまとめていくというものです。
３４ページにつきましては、先ほどハード面の御説明をさせていただきましたが、ソフト面ということで多世代交流が図れる取り組み、バリアフリー等の推進ということで、こちらも提案の内容で考慮していただきたいということで掲げているものでございます。
こちらで、冊子、中間のまとめの説明は以上でございます。
かがみ文にお戻りいただきまして、２の中間のまとめに関する地域住民への説明ということで、４月の当委員会には、今後、説明会等を行っていくということで御報告したものでございますが、こちらのほうは３回ほど、説明会という形で実施をしてございます。まず、５月２５日に駒場住区センターで地域連絡協議会、こちらは駒場の地域の方々が中心になって設置された協議会ということで、こちらの方々に御説明をさせていただいたというところでございます。それと、５月３１日には、その地域連絡協議会の主催ということで、地域の区民の皆様に幅広く御説明をするということで、駒場小学校図書室で開催をさせていただきました。そして、６月９日、前回の１２月のときの説明会の中では、説明会が１回だと全員が来られないだろうということで、なるべく多くの方々が聞いていただけるような機会を設けるということで、この６月９日につきましては区の主催ということで、駒場住区センターで、日曜日の午後から開催をさせていただきました。
本日は、細かい資料はございませんが、その地域の方々の御意見の中でどのようなものがあったかということで簡単に御説明をさせていただきますと、まずは、活用のイメージの中に保育園が入ってないということで、これはどういった考えなのかということですとか、あとは施設の集約化に関する御質問、それとやはり解体に当たりましては、アスベストの関係ですとか騒音の関係もございますので、そういったことを心配されているということで御質問がございました。あと、今後の施設整備に当たっての区の考え方等々についても質問があった状況でございます。
続きまして、３、今後の取り組みでございます。こちらにつきましては、中間のまとめを、この資料をもとにして、今回、民間事業者に整備をしていただくということで、事業採算性のこともございますので、サウンディング調査を実施するということで進めていく予定でございます。
ちなみに、今回のこのサウンディング調査に当たりましては、区だけではなかなか難しい状況もありますので、コンサルタント事業者を募集して、そちらに支援をしていただくということで考えてございます。
ちなみに、事業者でございますが、こちらのほうは仕様書に基づく指名競争入札という形で行いまして、事業者さんが決まってございます。事業者については、みずほ信託銀行株式会社、こちらのほうに支援を依頼しているということで、今、サウンディングの実施に向けて連携を図っているというところでございます。
今後の予定につきましては、こちらに記載のとおり、まずは７月、夏にかけてでございますが、サウンディング調査を実施させていただきまして、その調査結果を踏まえて、今度は具体的な素案の作成に向けて動いていくということで考えてございます。
今のところ、あくまでも予定でございますが、素案公表につきましては１１月から１２月を予定しておりまして、地域の方々、議会への意見等々もいただきながら、最終的に来年３月までに区としての利活用方針を決めていきたいということで取り組みを進めている状況でございます。
簡単ですが、説明は以上です。
○武藤委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○おのせ委員 ５年ぐらい前から、このいわゆる地域連絡協議会の方々を中心に、区長に対しても要望書が出ていた土地に、国の公有地の
リーディングプロジェクトとして早急な動きが出てきたということで、これを真摯に受けとめて、区側も御努力をされて早急な対応をしていただいていることには、感謝を申し上げたいと思います。
２番の中間のまとめに対する地域住民説明会ということで、わざわざ地域連絡協議会の名前をここに書いていただき、また構成メンバーを書いていただいていることに、地元と一緒に進めていくという姿も見てとれます。
今後の取り組みの中で、委託のコンサルタントをつけてサウンディング調査を実施されるわけですが、先ほどの下目黒と同じように、ここの中で今、お話がちょっとありましたが、サウンディング調査の取りまとめをして素案を作成する。この後、調査結果の公表と同時に、委員会報告の後になるかと思いますが、この地域連絡協議会に対してのお話、説明があるのかなと思っています。
ただ、このサウンディングの実施調査の中で、やはり地域連絡協議会の方々との懇談なり話なりというのは、サウンディングの中の一環として、あるべきかなとも思うんですが、要は地域にお住まいの方々の御意見ですから、事業者だけとか運営業者だけ、またはそういった一般の企業だけのサウンディングを行うのではなく、やはりその中で地域連絡協議会の声を少し聞いていただくことが、サウンディングの中で重要なのではないかなと思いますが、その点に対しての考え方はいかがでしょうか。
○田中
経営改革推進課長 サウンディングについての考え方でございますが、今、サウンディング調査、先ほどもちょっと御説明させていただきましたが、目的というのが、このサウンディング調査自体は、ここの土地の活用に当たって区が整備するということではございませんので、民間事業者がどういった形であそこを使えば事業採算性がとれるのかということで行うところでございます。そういった観点から進めていくということで、連絡協議会、地域の方々は本当に関心が高いということで、地域、町会長さん、住区の方々を中心につくっていただいた組織については、これまで十分な説明会も行いながら、意見交換を図りながら進めてきたというところでございますので、まずは、そういった意見、これまでいただいてきた意見がございますので、そういったことを踏まえて、今回、中間のまとめを作成させていただいておりますので、この内容でやはり、まずは、事業者の方に伺っていきたいというような予定では考えてございます。
ただ、その中でも、一定のまたタイミング等があれば、連絡協議会、また地域の方々のお話というのも伺っていくこともあるのかなというふうには考えてございますので、そういった視点で取り組んでいきたいと考えています。
以上です。
○おのせ委員 済みません。今、私、答弁を聞いていて、ごめんなさい、勘違いしていました。そうですね、この説明会をこれだけやっているということは、そこである程度、サウンディングができていると、地域の方々のね。これは、ごめんなさい、そこは評価しなきゃいけないところで、だからこそこういうことの計画が進んできて、これからいっぱい、いわゆる事業が展開するものに当たってのサウンディングを行うという取り組みなのかと思っています。済みません。ありがとうございました。結構です。
○武藤委員長 ほかにございますか。
○川原委員 ６月９日の区主催の説明会を、私も傍聴させていただきました。今回、サウンディング調査については、区だけではあれなので、みずほ信託さんが入ってやるということで、そのときにもそういう質問があって、やはり意識の高い方が、かなりやはり駒場のエリアというのは多くて、やっぱり駒場らしいものをつくってほしいというようなお声も幾つかあったかなと思っておりまして、その中で、やはり地元の東京大学さん、連携をしっかりしてほしいというようなお話もありました。当然、地域連絡協議会の皆さんの御意見もありますけれども、やはり街づくりとか都市計画の専門的な知見も必要なのかなと考えておりまして、そういった意見というのはやっぱり取り入れられるべきかなと思っているので、そのときの区の御答弁ですと、なかなか東大さんも前向きじゃないようなお話もされてたんですけど、やはり当時、ちょうどその参加されている方が御卒業の方で、産学連携の部署があるので、そこに声をかけたらどうかというようなお話もあったんですけれど、その辺も踏まえて今後のサウンディングに生かしていただければなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○田中
経営改革推進課長 ６月９日の説明会、ほかのときの説明会でも、やはりそういった御意見はいただいております。特に、東京大学さん、こちらの、先ほどちょっと説明しませんでしたけれども、区民意見の中にもやはり東京大学さんですとか地域の方々、地域の京王電鉄さんともやはり連携を図ってほしいという意見もございました。そういった観点を踏まえまして、やはり今後も、全然接触をとっていないというわけではありませんので、東大さん、また京王電鉄さん等々も、サウンディングだけではなくさまざまな場面で、ちょっと意見も伺っていきたいなと思っていますので、こちらのほうもできる限りそういった働きかけをしながら、御意見を伺っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○武藤委員長 ほかにございますか。
○石川委員 私も、区の説明会に参加して、お話を初めて聞いたんですが、簡単な質問なんですが、みずほ信託にコンサルとして委託するということなんですが、指名競争入札ですよね。それは、なぜ指名競争入札だったのか、簡単だと思いますが、理由を教えてください。
それと、この活用における基本方針、２７ページの中では、１番目に民間事業者による定期借地権制度を利用して、施設整備を前提に活用検討を進めるということで、説明の中でも民間のほうが税金を使わないでできるんだという、こうした説明があったんですけれども、２番目に、区の喫緊の行政課題に資する施設整備を図ると、２番目に来るんですけども。それと３１ページに、区から民間事業者の提案の中に盛り込めないかを働きかける施設等（ハード面）ということで、①、②については確実に設けてほしいという説明がありました、書いてあります。③から⑤は区として設置すべきとする施設ということと、⑥から⑧は民間事業者からの提案ということが書いてあるんですけれども、そうすると、基本的方針は民間事業者に任せるんだという、そういう感じがもうひしひしと伝わってくるんですけども。①、②は確実に設けてほしいということですが、③から⑤は区として設置すべきとする施設ということを書いてありますけども、これから進める中でこうした折り合いというのは、区としては①、②は確実に設けてほしい施設と言いながら、③から⑤については設置すべきとする施設と書いてあった場合、今後、民間との話し合いというか、そういう調整というのはどのように行われていくのでしょうか。２点です。
○田中
経営改革推進課長 まず、みずほ信託さんの指名競争入札につきましては、これ、石川委員もこの間、６月９日にいらっしゃって、話は聞いていたかと思います。ほかのところでの説明会でも、やはりちょっと勘違いされているのかなという部分もありました。そこは、何を言うかというと、みずほ信託さんを入れることによって、みずほ信託さんが全てを決めてしまうんじゃないかというようなイメージを持たれている方がいらっしゃいましたので、ちょっとそういう意味では、あくまでもこのみずほ信託さん、コンサルタント事業者については、我々のこの考え方をまとめていく、この整備のあくまでも利活用方針を決めていくのは区ですから、それを進めていくに当たってのお手伝いをしていただくという業務ですので、一定の仕様書に基づいて、こちらのほうは競争入札を単純にさせていただいたというところでございます。
これは、２点目の質問にもかかわるんですけども、あくまでも民間事業者に整備、最終的になるということでございますが、先ほども申したように、これはあくまでも最終的に利活用方針を決めていくのは、区の考え方を我々がここにお示ししているように、この内容に基づいて最終的に案をまとめていくと。そういった中で、区だけが、もちろんここにも書いてある区の施策として必要な部分もございますので、そういう整備を図る。ただ、それだけではやはり地域の街づくりに資するということになりませんから、これまで丁寧に地域の方々、協議会を中心にお話をさせていただき、地域からいろいろな、さまざまな意見をいただいてきたと。そういった意見を踏まえてつくったのが、こちらの中間のまとめですので、そういった考え方で今後も進めていく予定でございます。
ただ、先ほど、もう一度申しますように、民間事業者さんのこれは提案を受けますけれども、これはあくまでも、再三申し上げているのは、この駒場の整備に当たっては、やはり民間事業者さんが事業採算性がとれないと、そもそも我々の施策も含めて実現ができなくなってしまいますから、そうした観点で、やはり全体が地域にも資するものができますし、我々の政策課題にも適応していく施設もありますし、そうした中で民間、なるべく区の一般財源をかけないで、やはり整備を図っていくという考え方で進めているというところでございますので、単純に民間事業者さんがつくったものをそのままこちらが受け入れるということではないということを御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○石川委員 進め方として、本当にここにも書いてあるように、前もって地域住民の人たちの声を聞きながら進めてきたというのは、私も評価できますし、いいと思ってるんですけど、ただ、やはり住民のさまざまな要望を受け入れつつ、区としてのやはり施策というものがあると思うんですけども、その辺については、ここに順番が書いてあると、どうも後方に追いやられるのかなというすごい心配をしちゃうんですけど、それはそうではなくて、今後、進めていく中で、その①番から⑧番については話し合いの中で検討していくという理解でよろしいんですか。
○田中
経営改革推進課長 話し合いというのがどういうものかはちょっとわかりませんけれども、まずは、やはりこれまで地域の方々の意見も聞いてきました。そして、我々の政策課題も挙げさせていただいております。この中で、活用イメージということをハード面において出させていただいているわけですが、まず、これははっきりと申し上げさせていただきますが、この８施設を全部入れてくださいというような前提条件にしたら、これは民間事業者は誰も手を挙げないです。事業採算性がとれませんから。ですから、その中で民間事業者さんの創意と工夫の中で事業採算ベースにのる部分も含めて、できる限り区の施策、また地域の方々の要望をかなえていくと、そういうような考え方で進めているということですので、そういった基本的方向性を踏まえて、これから利活用方針を定めていくということで進めていくということでございます。以上でございます。
○武藤委員長 ほかにございますか。
○かいでん委員 １点お伺いします。
今回、区民意見を募集されて、１５ページ以降にそれぞれの問いに対して区の検討状況ということで逐一書かれていて、とても何か真摯に向き合われているんだなということがわかったんですが、この意見、区の検討状況というのは、意見を提出した人に対してどのような形でフィードバックできているのか。個別にこれ、回答はこうですとお伝えできているのか、あるいは回覧板などで回している状況なのか、お聞かせください。
○田中
経営改革推進課長 まず、この意見のフィードバックの手法の前に、これはどういうような形で意見を伺ったかということでございますが、先ほど申し上げたとおり、１つは説明会、昨年１２月に説明会をやらせていただいて、そのとき８０名等々を超える多くの方々にお集まりいただいております。それと、ホームページ等々を通じて意見募集を図ったわけですが、その中の今回の意見については、あくまでもこれからのものですので、まずは、意見を下さいということで伺っている状況ですので、一人一人個別の方には、お答えをしている状況ではございません。
ただ、周知の方法につきましては、先ほどお話しさせていただいた５月、６月の説明会等々を通じて、こういった意見がございましたということを、この冊子をお示しして御説明させていただいているのと、あとはホームページ等々、また地域の部分については住区センターですとか、そういった区の施設にはこの冊子を置いておりますので、その中でこちらをごらんくださいということで、周知を図っている状況でございます。
以上でございます。
○かいでん委員 私も、もともとコンサルをやっていて、いろいろな地区懇談会だとか、そういうのに参加はしていたんですけれども、とかく行政というのは、意見を区民の方から集めるだけ集めて、それに対して返答はどうなんだという、また後日お知らせしますという感じになって、計画書の何か端のほうにちらっと書いてあったりだとか、誰も見ないでしょうみたいな、そういうことが多いので、今回、このような形でつくっていただいたということなんですが、結局、説明会に行かないと、なかなか、例えば見られなかったりだとか、２回開いていただきましたけれども、その説明会にこの質問した方が来られているかどうかは把握し切れない部分があると思います。
なので、例えばまた次回、今度、素案、事業者へのサウンディングが終わった後で、もう一度、多分、区民の方から意見をということがあると思うんですが、そのときに、例えばこの中間のまとめに意見一覧ということで入れると、どうしても真ん中のほうのページにありますし、じゃ、自分の聞いたことがどこに載っているのかと探さないといけないと思うので、例えばこれだけ取り出して何か置くだとか、あるいは回覧で回すだとか、そういうようなことでやったほうが、もっと区民との対話というか、ちゃんと区民に向き合っているんですよというアピールになるんだと思うんですが、その部分、いかがでしょうか。
○田中
経営改革推進課長 周知方法も含めてですけども、今回の説明会の中でも、やはりなかなか周知をもっとしなさいよという意見はいただいています。ですので、どのような形が正解かというのは、多分、見えないとは思いますが、そういった意見等々も踏まえまして、今後の参考とさせていただきたいと思います。
以上です。
○武藤委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
○たぞえ委員 前にも質問したことを思い出しながら、ちょっと今回も質問するんですけれども、前に御報告をいただいたときに、区としてこういう建物は建てないでねという制限はかけられない、かけないということではあるんですけど、先ほど他の質疑で、やっぱりこの３１ページで、①と②は区として設置が必要と考えてはいるけど、③から⑤、⑥から⑧は、どれを入れていくかは事業者次第ということで、私は、それはそうだなと理解はしているんですけど、やっぱり３４ページの８つの機能、先ほどどう調整していくのかといった質疑もある中で、やっぱりこの８つの機能がしっかり入っていることというのが、多分、区として主張していくところなんだろうなと思っています。これを、例えば数字で評価をしていくのか、それとも提案を受ける中で全部入っているなと見ていくのか。
というのは、本当に今回、新たな取り組みということで、やっぱりどうなっていくのかという不安と楽しみ、両方持ちながら経過を見ています。最終的には国の位置づけ、国としての、かなり平成３１年度中に策定してもらいたいとか、結構、決まってきたこともあるなと思いながらも、やっぱり区が事業者と国の、あと、そして区民の間に立っていく中で、国というのがどこまで今後、関与していくのでしょうか。
以上です。
○田中
経営改革推進課長 済みません、サウンディングの今回の目的というか、ちょっと進め方について、若干、御説明させていただきたいと思うのですが、今回やはり、たぞえ委員もおっしゃっていたように、これは最終的に国がここの活用案をつくっていくものですので、それを区ができる限り区の要望をかなえさせてほしいということでのサウンディング、要は、今回のサウンディングは区が事業者を決めるためのサウンディングではありません。ですので、あくまでも事業者さんからの意見を伺った上で、区としての活用素案をまとめていくということですので、その中で、これ、ということでお答えになっているかわかりませんけど、ソフト面のこれは当然、我々が入れているものですので、こういったものをできる限り入れていく。ただ、その事業者さんの点数をつけるとか、そういったところではありませんので、悪く言えば、いいとこ取りみたいな形になるのかな。要は、１事業者の意見をそのまま出すわけじゃないですよということで、いろいろな意見をいただいた中から、区としてこういったイメージで利活用方針というものを示していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○たぞえ委員 何となくイメージはわかってます。ごめんなさい、サウンディングの後に、でも、そうはいっても、結局、丸っとプロポーザルか何かをかけるのではないんですか。
○田中
経営改革推進課長 こちらについては、資料のほうで、冊子のほうでいいますと、８ページですかね、こちらの、これもこの駒場の最終的な国の活用の進め方が決まってるわけではないので、あくまでもこうじゃないですかということのお話ですけども、８ページのこのフローチャートの中に記載があります。通常の国有地は、区がこういったものを活用したいということで出して決めていくんですけども、今回はあくまでも案として出させていただいたものを、国が改めて事業者さんに公募をかけて、そこで区の活用方針に沿った提案があれば、そこを改めて次は、その提案で一般競争入札をしていくというような進め方が一番有力なのかなということで、ここでお示しさせていただいています。ですから、今後は最終的にそういったところをやっていくのは、実際に国がやっていくことになるというところでございます。
以上でございます。
○武藤委員長 よろしいですか。ほかに。
○鴨志田委員 今の説明は、区がこういうふうにしていきたいという要望事項がこうあるということなんですけど、民間だと事業採算性を考えると、民間の発想でこういう施設を設けたいというのがあると思うんですね。そうすると、それに対して区のほうから要望とか、いや、こうしてほしいとか、意見が言えるのかどうかということが１点目。
そうすると、民間の発想の何か施設を入れるとなると、区の要望した施設と民間の発想の施設のセットで国に提出するということでよろしいでしょうか。
以上です。
○田中
経営改革推進課長 今回のサウンディングのちょっと細かい部分までは、今、みずほ信託さんといろいろ進め方について連携を図っているところですが、そういったお互いの意見、やはりこちらも我々にはない民間のアイデアというのがあると思いますので、そういったところもやはり伺っていきたいと思っているんですね。ですから、そういったところを意見交換しながら、その中でそういういいアイデアがあれば取り入れていきますし、悪いアイデアとは言いませんけども、そういったところをいろいろな事業者さん、１社ではないと思いますから、さまざまな事業者さんのいろんなアイデアが出てくる中で、そういったところを区としてこれは事業採算性以外の部分で区の施策として、また地域の方々の御要望を踏まえて、いいものがあればどんどん活用をというか、その中に取り入れていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○鴨志田委員 一番お聞きしたかったのは、区としてこういう施設を入れてほしいという項目が挙がっていると。でも、民間としての、いや、新しい観点で時代に合ったこういう施設を入れてほしいという提案があるとしますよね。例えば、外国人労働者が今後、何十万人とこちらに来てくれると。そうすると、駒場は留学生会館もありますし、国際高校もありますし、そうなると、やっぱりある意味では地域の国際経験もあるわけですから、民間の発想で、ではこういった外国人向けのこういうことをしたいという発想、提案があると。それに対して、区のほうは、いや、推進してくださいとか、いや、地域に聞いたら賛成意見が少なかったとか、こういったことも取り入れながら、この計画が１個の敷地の中に成り立ってくるのか。その中で、それを提案して、それを国がオーケーを出すか出さないかというプロセスになると思うんですけども、いかがでしょうか。
○田中
経営改革推進課長 先ほどの予定の中にありましたが、年末ぐらいに素案が、これからサウンディングをして、区としてのある程度のイメージづくり、まだ何も固まっていない段階なので、どういった意見が出てくるかもわからない状況ですから、そういったいろいろな意見を聞いた上で、やはりまず、形、今度の素案というのは、やはり一定のイメージがわくものをつくっていこうと思っていますから、そういったものをつくった上で、改めて地域の方々の意見も聞きながら最終的な案をまとめていくということで、そういう意味では我々も考え方を出していきますし、地域の方々もその提案について、一定の意見もまた伺っていくようになる形。その中で、ちょっと微修正も含めながら最終的な区としての案をつくっていくというような、今、イメージで進めていこうと考えているところでございます。
以上です。
○鴨志田委員 じゃ、民間事業者の提案、新しい民間の発想、それはどのように生かされていくのか。
以上です。
○田中
経営改革推進課長 先ほども申しましたように、まず、民間事業者さんが、これからサウンディングを、いろいろな意見交換をしていくと。その中で、こういった提案もありますよね、こういったことをやったらどうですか、というのを、事業者さんからいただくような形になろうかと思います。そういったところを、我々区として、この提案はいいか悪いかも含めて、この素案の中に入れていくかどうかというのは、区が判断した上で具体的なイメージをつくっていくと、こういうような進め方になろうかと思います。
以上でございます。
○鴨志田委員 じゃ、最終的には区に決定権があると、施設の概要は、そういうことになっちゃうのかしら。
○田中
経営改革推進課長 区の利活用方針を定めていくのは、最終的には区になります。
ただ、その利活用方針を決めたからといって、これは最終的に、再三申し上げているのは、それを持っていった後に国としてどうしていこうかというのを考えなければいけませんので、そういう意味では、区の考え方をまとめるという意味では区に決定権がありますけども、最終的なあそこがもう確実にどうなったかという結果を出すのは国になるということでございまして、ただ、我々も、そうすると全く違ったものができたら、それはおかしな話になってしまいますから、今回、国のほうでもそういったことがないように、昨年７月から国と区の連絡協議会を立ち上げて、その中でしっかりと情報共有を図りながら進めていきますので、先ほど言ったように、最終的に決定権は国ですけども、国のほうではできるだけ、逆に区の意見を入れていきたいというふうに考えていますので、今回、サウンディング調査をすることによって、要は事業採算性がとれるようなベースにのるようなものであれば、国としても、向こうも反対する理由はありませんから、そういった視点で今進めていると。ですから、再三申し上げているように、国に最終的な決定権はありますけども、できる限り区としては区の利活用方針が通るような形で案をまとめていきたいというふうに考えております。
以上です。
○武藤委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
○かいでん委員 再度、確認です。連絡協議会を国と開かれているということでしたが、そのときに、例えば審査委員会の中に区の方が入るかどうかだとか、仕様書づくりに区が立ち会えるのか、それから採点のプロセスに区が立ち会えるのか、そこら辺のところというのは、話し合いは進まれていますか。
○田中
経営改革推進課長 具体的に決まったことではないので、そういった話をこうしますという話はしておりませんが、ただ、これは二段階競争入札という制度が前からありまして、これを採用された場合は、区の二段階競争入札をするための委員の中には、一般的に区のしかるべき方が委員として入っているというような話ですので、もしこういうような方法が採用されれば、同じようなスキームでやっていかれるようになるのかなと。それは、あくまでもこちら、国との話し合いの中ではそういう話をしているだけで、先ほどから言っているように、今回の駒場についてこの二段階競争入札をそもそもやるかどうかは、我々もまだ決まっているわけではありませんので、これになればそういうような流れで進んでいくということでございます。
○かいでん委員 今おっしゃったのは、二段階競争入札は、あくまで区でやる二段階競争入札の場合は区の理事者ということではない。
○田中
経営改革推進課長 二段階競争入札、これは国の利活用を図っていく上での仕組みですから、この場合には、もしこういうやり方であれば、その国の審査委員会の中に区の職員も入っていくということでございます。
以上でございます。
○武藤委員長 よろしいですか。ほかに。
○石川委員 ３２ページの③地域コミュニティー活性化施設のところの必要規模で、事業者、提案規模、あるいは周辺の区有施設の集約化というのが書かれていて、「区としては、今回の活用を契機に、施設総量縮減の一環として、周辺の区有施設の集約化の可能性について検討を進めることも必要である」と書かれているんですね。そして、留意点のところでは、住区会議室の機能の一部を確保ということとか、従来ある施設をそのままという形ではないということも書かれているんですけども、ただ、これから先ほどの区民センターと同様に、ここの跡地というか、国家公務員住宅の跡地の中に整備するに当たって、周辺の区有施設のあり方が変わっていくというか、それも一緒に、先ほどの区民センターではないけれども、検討していくということですか。例えば、民間事業者の提案によっては、例えば住区の施設がそもそも変わるというか、はっきり言っちゃえば、例えばなくなるとか、そういうこともここは意味していることになるんですか。この辺のことについて伺いたいんですが。
○田中
経営改革推進課長 地域コミュニティー活性化施設の話の中では、これは記載のとおりなんですけども、今後の話の中では、そういった集約化というのは、そもそもこれは検討素材の中から入れておりますし、これは地域の方々からの意見も踏まえて、こういった観点で考えたらどうかという中で進めている状況です。
ですから、当然、先ほど石川委員のおっしゃったように、住区センターがなくなるというような、あの場所からの集約化、要は今の住区センターの機能が駒場の中に入るとか、そういったお話は再三もう前段階からさせていただいている中で進めているところでございますので、これから検討するとか、そういうことではなくて、もうこれをお示ししている大分前の段階からは、地域の方々に対しては御説明をしているという状況でございます。
以上です。
○石川委員 そうすると、確認したいんですが、いろんな施設があるけれども、じゃ、住区センターというのは、そもそも全部、全機能を駒場のほうに移すということなんでしょうか。
○田中
経営改革推進課長 全機能を移すですとか、そういったところはこれからまだ何も絵が描かれてない中で、説明会の中でも再三申し上げていますけれども、あの中でここは全部なくしてこの中に集約しますよという、そんなことを説明しているわけではなくて、そういう考え方も含めて、これからイメージというか、案をつくっていきたいということで考えてございますので、今の段階でもうこれはなくしますとか、これは統合しますというようなお話を言っているということではございません。ですから、そういう視点も含めて考えていくという中で、今、まとめているという状況でございます。
○石川委員 確認ですけど、そうすると、まだ決まっていないけれども、そういう全機能も移す、そういうものも含めて検討していくということですね。
○田中
経営改革推進課長 全機能というか、いずれにしろ、区有施設の見直しの観点も含めて検討していくというふうに御理解いただければと思います。
以上です。
○武藤委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○武藤委員長 （４）
国家公務員駒場住宅跡地活用検討のこれまでの経過についてを終わります。
議事の都合により、暫時休憩といたします。再開は、１３時５分でお願いいたします。
（休憩）
○武藤委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
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【報告事項】（５）第４回
目黒シティラン～健康マラソン大会～の開催について
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○武藤委員長 それでは、報告事項（５）第４回
目黒シティラン～健康マラソン大会～の開催について説明を受けます。
○佐藤オリンピック・
パラリンピック推進課長 それでは、第４回
目黒シティラン～健康マラソン大会～の開催につきまして御報告をいたします。
なお、本件につきましては、４月２３日に開催されました大会組織委員会及び５月２８日に開催されました大会実行委員会において、大会の開催と事業の概要が決定されたところでございまして、そちらの報告となりますが、当委員会との日程が合わずに御報告が遅れましたことをおわび申し上げます。
それでは、資料をごらんいただきまして、まず、１の開催日時につきましては、記載のとおり１１月２４日日曜日でございます。スタートの時刻は、昨年と同様に８時３０分でございます。
次に、２の主催につきましては、目黒シティラン実行委員会でございますが、実行委員会の構成につきましては、昨年と変更はなく、別紙のほうに記載をいたしましたので、後ほど御確認をいただきたく存じます。
次に、３の種目及びコースでございますが、コースはこれまで同様に、１０キロメートル、２．５キロメートルミニマラソン、１キロメートルウオーキングの３種目でございます。コースにつきましては、昨年と変更がございません。駒沢通りの庁舎前をスタートして、自由通り、目黒通り、山手通りを周回する１０キロのコース、それから駒沢通りをスタートいたしまして五本木交差点付近で折り返す２．５キロメートルミニマラソンのコース、それから同じく駒沢通りをスタートして、目黒税務署前で折り返してまいります１キロメートルのコースでございます。
続いて、４の会場でございますが、こちらにつきましても昨年同様に、１０キロメートルは目黒区役所総合庁舎でございます。２．５キロメートルミニマラソンと１キロメートルウオーキングにつきましては、中目黒小学校でございます。
次に、５のスタートの方法でございますが、１０キロメートルの部につきましては、第２回大会から実施しておりますウェーブスタート方式を引き続き実施いたします。２．５キロメートルミニマラソンと１キロメートルウオーキングは、１０キロメートルのスタートの後、順次スタートしてまいります。
続いて、６のランナーの募集でございますが、募集人数につきましては昨年と同様に、１０キロの部が３、０００名、２．５キロメートルミニマラソンが８５０名、１キロメートルウオーキングが１５０名で、合計４，０００名でございます。
続いて、（２）の参加資格につきましても、こちらも変更がございません。１０キロメートルの部につきましては、１６歳以上の年齢ということでございます。２．５キロメートルミニマラソンにつきましては、小学生の部、中学生以上の一般の部、そして親子ペアの３区分で募集をいたします。１キロメートルウオーキングにつきましては、年齢の制限はございません。
続きまして、恐れ入ります。裏面をごらんください。
（３）の申し込み方法につきましては、表の形で掲載をいたしました。
まず、１０キロメートルの部は、区内在住者枠と一般に分けまして、それぞれ１，５００名ずつを募集いたします。参加費は、どちらも５，０００円でございます。受け付けの期間につきましては、区内在住者の枠のほうにつきましては、７月１５日月曜・祝日から、同月２８日までの１４日間でございます。こちらは、定員を超えた場合は抽せんといたします。また、一般の受け付け期間につきましては、８月２３日金曜日から９月８日日曜日までの１７日間でございます。一般の部につきましては、先着順で募集をいたします。定員になり次第、締め切りとさせていただきます。
続いて、２．５キロメートルミニマラソンにつきましては、記載のとおり、小学生の部が２００名で参加費が１，０００円、中学生以上の一般の部が１５０名で参加費が２，０００円、親子ペアについては２００組４００名で参加費が３，０００円でございます。
なお、申し込みの期間につきまして、１０キロメートルの一般の部と同様に８月２３日から９月８日まででございます。
続いて、１キロメートルウオーキングにつきましては、区内の在住・在勤・在学の方を対象といたしております。定員は１５０名で、こちらは参加費は無料でございます。こちらの１キロメートルウオーキングにつきましては、往復はがきでのお申し込みとなります。応募期間につきましては、８月２３日から９月２３日までの１カ月間でございます。
次に、７の協賛企業の募集につきましては、めぐろスポーツニュースやホームページに掲載をするほか、これまで御協賛をいただいた企業・団体等につきましては通知をお送りいたしまして、御協力をお願い、呼びかけてまいります。
続いて、８の今後の予定でございますが、６月下旬のところで募集チラシを各施設にて配布いたしまして、７月１日以降には町会・自治会の回覧にて周知を図ってまいります。
説明は以上でございます。
○武藤委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
○小林委員 幾つか質問したいと思います。
まず、これは部会のほうで安全対策部会がありますので、恐らく何かルールがあるかとは思うんですが、けさほども地震がありました。大きな地震があったときの初動態勢はどのようになっているのか、まず１点、お伺いしたいです。
それから、来年、オリンピックをいよいよ東京で迎えることになりますが、そのテロ対策ですね。どのようなことを区として想定して、対応に向けて準備をしているのか、マニュアルがあるのかどうか、そこを２点目に確認したいです。
それから、たしか去年、おもてなしサービスだったかな、おもてなしサービスを去年されたかと思うんですが、ことしもやっていくのかの確認。
それから、最後、今回４回目ということで、だんだん上のほうも、ボランティア部会のほうでもなれてきてスムーズにされてきているかと存じますが、たしか去年は「自転車運び隊」のところで結構大きな課題があったというようなことを認識しているんですけれども、ことしはその課題の解決に向けてどのようなことを、区として対策を考えているのか。
以上４点、お伺いします。
○佐藤オリンピック・
パラリンピック推進課長 それでは、まず、第１点目の地震の対応でございますけれども、大会の開催中につきまして、地震が起きたという場合という想定かと思いますけれども、この場合、やはりコース上には警備員等がいて、また警察の方もいらっしゃいます。そういった危機の対応につきましては本部で判断をして、すぐに無線で連絡が飛ぶという形をとらせていただいておりますので、そのような形で大会がそのまま実行していくのか、どこかの時点でとめていくのかというようなことで、参加者の安全を図っていきたいと考えているところでございます。
また、テロの対策ということで御質問がございました。テロのマニュアルというところまでは、実際、私ども、まだ持ってはおりませんけれども、こちらにつきましても危機管理という点では、これまで持ってまいります事故が起きた、けがが起きたというときの対応の延長ということでも考えられますので、また今後、検討してまいりたいと存じます。
３点目の「おもてなし」につきまして、昨年初めて実施をいたしましたけれども、本年度も実施をする方向で、また、できればちょっと発展をさせたいなというような思いを持って、これから部会のほうで検討してまいりたいと思います。
続いて、４点目、歩道橋の自転車対策ということで、「運び隊」ということでございますけれども、昨年につきましては歩道橋にスロープを３カ所設置してみるということでやってみてございますが、本年度につきましては、また昨年の実績といたしまして、スロープをつけたことによって歩行者が歩く部分が少し狭くなるというようなことで、危険もあるのではないかと。昨年、そこで事故は起きておりませんけれども、あるのではないかというような指摘もいただいておりまして、その点を踏まえましてまた新たな対策を考えたいというふうに考えてございます。今のところ、考えておりますのは、またこれから安全対策部会で御意見をいただいてまいりますけれども、東京マラソンなどでやっておりますような運送業者の荷物を運ぶプロの方々に、ちょっと委託というんでしょうか、依頼をして、プロの方に運んでいただくのがいいのかなというようなことも検討しているところでございます。
以上でございます。
○小林委員 まず、１点目の地震のところなんですけれども、安全部会でこれから検討も進めていくということで、目黒の場合、参加者や、それからボランティアの方、応援の方以外に、外国の方もこの通り沿いを結構使われたりするので、その発災したときにマラソンの大会が運営されている、プラス、普通にふだん使いで使われている方々もいる中で、やっぱりいろいろ大きな混乱が生じるかと思います。無線のやりとり、無線も個数が限られていると思いますので、それ以外にも、このような場合にはどういうふうに対応するのか、職員の方、それぞれコースにも点在していらっしゃると思いますし、それから警察、消防もいるので、もう少し具体的な震度５だったらどうするか、それからもう震度６だったらどうするかとか、少し具体的な対応についても、今後、検討していっていただきたいと思いますが、そこが１点。
それから、テロについてはわかりました。あと、最後の「自転車運び隊」のほうなんですが、担いで実際にこのボランティアの方が持っていかれたとき、すごくやっぱり大変だったという話も聞きましたので、ことしは運送業者のほうの委託も検討されていることでわかりました。ぜひ、ここは、やはり安全面は本当に何よりも気をつけていただきたいところではありますので、そういった外部のところも使用していくことも含めて、本当にそこの部分は改めてしっかりと検討していっていただきたいと思います。
その２点だけです。
○佐藤オリンピック・
パラリンピック推進課長 それでは、まず、第１点目の地震が起きた対応ということでございますけども、具体的に震度に合わせたような対応ですとか、コース上を走っているランナーだけではなくて、ボランティアもいて、また地域の方の生活もあるということで、そういったことも踏まえた、もうちょっと具体的なマニュアル等を検討したほうがいいのではないかという御意見、御指摘をいただきました。こちらにつきまして、全くそのとおりだなと思うところでございます。この後、ちょっと今大会、どこまでというのはわかりませんけれども、私どもなりに検討を進めさせていただきたいと存じます。
次に、２点目の「自転車運び隊」の件でございますけれども、委員がおっしゃられましたように、何にしましても安全を確保するというところが最も大事なところでございますので、その意味で、このたび、また安全対策部会のほうを通しまして検討させていただきたいと存じます。
以上でございます。
○武藤委員長 ほかにございますか。
○たぞえ委員 目黒シティラン、第４回ということで、過去にもこういった開催の報告をいただいているたびに、チャリティーの側面とか、健康以外にもこれだけ区民を巻き込んで、区内、いろんな道をとめてのことなので、メッセージ性を持ってほしいと毎度毎度、申し上げてきているんですけれども、検討されて、つぶされているのか、それともそもそも検討の俎上に上がっていないのか、この紙ではちょっと見受けられないので、御報告をお願いいたします。
○佐藤オリンピック・
パラリンピック推進課長 確かに、これまでのところでチャリティーを初め、オレンジリボンであるとかも御意見をいただいております。また、そのほかといたしまして、ランナーだけじゃなくて地域に住んでいる方も楽しんでいただけるような何か取り組みはできないのかというようなところで、御意見をいただいているところでございます。
この件につきまして、検討しているのか、していないのかということでございますが、もちろん検討はしているんですけれども、なかなかすぐに動けるのは難しいというところがございます。現在、これまでも御報告、御説明をしたところでございますけれども、この大会につきましては、１つには区民の健康づくりとか、またもう一つは東京２０２０大会の機運醸成という、大きく２つの目的があるということと、あわせて地域のいろんな方にかかわっていただくということで、地域の活性化にも貢献をしたいということ。それから商業等の団体にも御協力をいただいているというところで、商業の発展にも貢献をしていきたいというような望みも持って進めているところでございます。このほかに、大会として今、別の目的も付加していくというところは、なかなか難しいというふうには考えてございますけれども、一方で、この大会につきましては、来街者もすごく多い大会でございますので、目黒区が強くアピールをしていきたいことなど、ＰＲをしていくよい機会であるということも確かでございます。そういった点も踏まえまして、私ども、この大会で難しいのは会場がすごく狭いというところで、何ができるのかなというところは考えているところでございまして、また、区の別の所管で何か大きな課題があったり取り組みがあって、それをＰＲしたいというときには、そちらの所管との連携をとりながら考えていくという方向で検討をさせていただいております。今後、また各所管のほうに、この大会を使って何かＰＲしたいことはないかと、どんなふうにやりたいのかというところは、調査をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○たぞえ委員 たしか、ふるさと納税とか、その辺は結構すぐに、迅速に御対応いただいたような気がいたします。たしか、パネル展示をしてましたよね。というところもあるので、できるところはあると思うんですよね。どうしても、主催が目黒シティラン実行委員会になるので、特段、区だけの意向とか、全部入れ込めないとは思うんですけど、かなりの予算を使っているという視点から考えても、やっぱり区としてのメッセージというのを、ことしはこれとか、ことしはこれとか、入れていける余地はあると思います。商業の発展とかは、むしろ何でシティランでできるんだといったところは疑問で、本当に来街者は多いですけど、前から問題視されていますけれど、終わったときにやっているお店がほとんどないので、皆さん、おうちに帰られるし、打ち上げする場所もないということで、むしろそっち、やってるんですね、というほうがちょっとびっくりなんですけど。だから、改めて聞きますけど、これだけお金を使って、人をたくさん巻き込むのであれば、どういう区になっていくのと。健康はもちろん大事ですけど、それに加えてことしは、というようなテーマがあってもいいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○佐藤オリンピック・
パラリンピック推進課長 それでは、２点、御質問いただいております。
１点目の件でございますけども、これまでも私どもとして御意見いただいたところで、各課に問い合わせをしていって、各課がＰＲしたいことのチラシであるとか、そういったものが会場で選手が通るところ、ランナーが通るところで置いていくようなコーナーをつくるというような取り組みもやってきたところでございます。今回、またそれを発展させてというような御意見かと思います。私も、同じように思っているところでございまして、ただ、先ほども申し上げたように、現在の、例えばですけども、総合庁舎の駐車場、メーン会場でございますけれども、協賛企業のブース等で実は、いっぱいいっぱいの状態でございまして、今後もまた考えていくときに、そこをどうやって少しでもあけていくのかという、これは具体的なお話でございますけども、ということとか、庁舎内で、あの会場に限らず庁舎の中でランナーが着がえに行ったり、お帰りになったりする際に通る通路において、何か取り組めることはないのだろうかとか、そういったことも含めて、今後、できることを検討していきたいなと考えているところでございます。
２点目の御質問でございますけども、商店、商業の発展というか、商店街のというところでございますが、なかなか各商店街のほうに、あれをやってください、これをやってくださいというところは難しいのですけれども、先ほども別の委員から御質問があったように、「おもてなし」というところで、いろんな企業・団体に協力を求めて、お応えいただいたところを私どものほうでＰＲするというところで、昨年、取り組んでみたところでございまして、例えば美術館などで観覧料が無料になるとか、そういったこともやらせていただいております。今後、またこの形を少しの間、なるべく発展できるようにということで、各商店街でも何か協力ができないだろうかということで、商店街連合会等とお話をしながら進めていきたい、今年度は特にその辺をやってみたいと考えているところでございます。
なかなか一朝一夕に成果が出るというのは難しいのかもしれないですけども、私どもとして、今、そのような取り組みをしたいと検討しているところでございます。
以上でございます。
○たぞえ委員 かなり具体的にイメージを膨らませながらお答えいただいたので、私とちょっと違う点を申し上げたいんですけど、別に何かパネルをとかブースをとか言っているんじゃなくて、チャリティーランとかをやるとわかるかと思うんですけども、例えば、今、見ていると、ゼッケンの数字の書いている背景がピンクになっているけども、なるべく派手なオレンジにするとか、どうせここにも書いてあるけれど、記録計時タグは事前発送で当日受け付け不要って書いてあるんだったら、そこに、じゃ、オレンジリボンを入れたらとか、そういうことを言っているのであって、要はランナーが、一人一人がメッセンジャーになるという方法があるんじゃないんですかって。私も、閉鎖される中にいるので、ひたすら人が走っているのを見ますけど、やっぱりその中に仮装して楽しませてくれる人もいれば、本当に自分が走りたくて走っている方もいらっしゃるんだなというのは思うけれども、やっぱり区がこれだけ入り込んでやっている大会で、何かしら同じメッセージなり、何か理解していただくというのもいいんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○佐藤オリンピック・
パラリンピック推進課長 先ほどの私が申し上げたところは、やはり今、私が思っているところで、とりあえずこのことには取り組みたいというところで御説明をしたところでございますが、今、委員のほうからお話をいただいたリボンとか、そういったものを事前に送付していくであるとか、そういったところで何かやっていくことができるのではないかという御意見につきましてですが、私もそのような形、今ここでやります、やりませんというのはお答えが難しいんですけれども、例えばシティランの実行委員会のほうで、ことしはこのテーマで、ここにお金をかけてこういうのをやりましょうと考えていくというのは、そもそものこの事業の目的からすると難しいのかなと考えております。
先ほども申し上げましたように、私のほうでは区の各所管のほうに、この機会を通じて何かやれることで提案があれば出してもらって、一緒に取り組んでいくという形ならばとれそうですので、そのようなことを今回取り組んでみようというところでございます。委員がおっしゃられたような方法も、その中の一つではあろうと思っております。
以上でございます。
○武藤委員長 ほかにございますか。
○鴨志田委員 このシティランは、目黒区の財源と、あと参加者の参加費と、あと協賛金の提供、協賛企業からのいろんな物品ということで、あと、多くのボランティアが支えて行われているわけですけれども、回を追うごとに協賛企業からの物品の提供とか、あと寄附金ですよね、この辺の推移はいかがでしょうか。ふえているのかどうなのかということが１点目。
２点目が、こちらの募集を見ていると、１キロの方は無料で、ここだけインターネットじゃなくて往復はがきで申し込みということなんですけど、やはり無料ということで申し込み者が多いということでしょうか。これが２点目です。
３点目は、今回のシティマラソンのチラシが、目黒区の紫のイメージと、あと外の背景があって大変わかりやすいかなと思うんですが、こういったデザインはどうされているのか。
以上３点です。
○佐藤オリンピック・
パラリンピック推進課長 まず、御質問の第１点目の協賛の企業についてでございますけれども、協賛の企業につきましては毎年５０前後ということで、団体の御協力をいただいているところでございます。今回で、協賛につきましては物品をいただく場合と、それから協賛金という形でお金をいただく場合とがございますが、こちらを合わせまして、前回、第３回大会については１，０７５万円余が入っているところでございます。大体このような形で、例年、推移をしているところではありますけれども、いただいていく物品を換算したお金と、それから直接いただけるお金とがあって、こちらの合計についてはほんのちょっとずつですけども、ちょっとずつ上がっているというようなところでございます。ことしもまたそのような形で取り組みたいと思ってございます。
続きまして、２点目の１キロメートルウオーキングの参加費が無料であるというところでございますけれども、１キロメートルウオーキングにつきましては、やはり距離も短いということとか、小さなお子さんと一緒に手をつないで歩いていただくようなこともできてまいりますので、特にここにつきましてはお金をいただかないで無料でいいのではないかというところで、実行委員会でも判断をしているところでございます。１キロメートルウオーキングにつきましては、第３回、去年の大会が、お申し込みが１００名ございまして、御参加が８７名でございました。その前の第２回大会におきましては、お申し込みが８６名で、御参加が６５名ということでございましたので、こちらにつきましても御参加が増加しているというところでございます。
３点目、今回お配りをさせていただきましたチラシのデザインでございますけれども、こちらにつきましては事業者のほうにデザインを含めまして委託をしているところで、何度かやりとりをしながら内容も決めているところでございます。
以上でございます。
○鴨志田委員 ありがとうございました。協賛企業と協賛金の件なんですけども、やはりシティラン自体もどんどん成熟してきましたし、そういう意味ではやっぱり協賛企業がふえ、協賛金がふえていくことが望ましいかなと思っています。そういう意味でも、各企業や団体に宣伝を強化してほしいということと、強化すれば、それだけ多くの人が関心を持って参画してくれるということですから、より一層、営業活動的なことを強化していただきたいんですけど、いかがでしょうか。
以上です。
○佐藤オリンピック・
パラリンピック推進課長 協賛金につきましての御意見でございます。ありがとうございます。
先ほどもちょっと申し上げたとおりで、協賛金につきましては回を追うごとにちょっとずつふえているというところでございまして、私ども、現在、特別協賛１００万円以上のほかに、３０万円、１０万円と分けてやっていっているわけですが、そういった内容を、一度協賛金をいただいたところにもまた御説明をしながら、今回、幾ら幾らの協賛でしたが、ここまでいくとこういうことができるんですと。荷物預け袋にロゴが張れるとか、そういったサービスの違いを説明しながら、御協力いただけるような、少しでもいただけるような、そんな取り組みはこれまでもしてきているところでございます。
また、実行委員会とか協力団体につきましては、あの企業に話しておいたから連絡をとって、というようなことで、毎年いろいろと御連絡をいただくところでございますので、そういったことも含めて、協賛金は今後もふやしていけるように努力をしてまいりたいと存じます。
以上です。
○武藤委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○武藤委員長 ないようですので、（５）第４回
目黒シティラン～健康マラソン大会～の開催についてを終わります。
これで報告事項を終わります。
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【情報提供】（１）東京２０２０
オリンピック聖火リレーについて
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○武藤委員長 次に、情報提供（１）東京２０２０
オリンピック聖火リレーについて情報提供をお願いいたします。
○佐藤オリンピック・
パラリンピック推進課長 それでは、情報提供で、東京２０２０
オリンピック聖火リレーにつきまして情報提供をいたします。
それでは、資料をごらんいただきまして、まず、１の聖火リレールートの概要でございますけれども、記載のとおり、東京２０２０
オリンピック聖火リレーにつきましては、令和２年３月２６日に福島県をスタートいたしまして、全国４７の都道府県、８５７の区市町村を、１２１日をかけてめぐるものでございます。都内につきましては、７月１０日金曜日、駒沢オリンピック公園のほうをスタートいたしまして、開会式当日である７月２４日までの１５日間にわたりまして、全６２の区市町村を聖火リレーでめぐるというものでございます。
資料のほうには、表を掲載いたしました。東京都内聖火リレールート概要一覧ということでございますけれども、本区は表の下から２段目に記載がございます７月２３日木曜日・祝日でございまして。開会式の前日のこの日の一番目、最初の区ということでございます。
表の下のほうに米印で注釈をつけてございますけれども、まず米印１番のところは、各日の最初の区は出発式を行うことができるということでございますので、本区はここに該当いたします。また、各日の最後の区市町村では、聖火リレーの到着を祝うセレブレーションができるということでございますけれども、各日のその会場につきましては表の一番右の欄に記載をしてございます。
続きまして、米印２で道路レベルの詳細な経路は、ことし１２月ごろに組織委員会のほうから発表されるという予定でございます。
裏面をごらんいただきまして、２の東京都内の走行及び聖火リレー１日の流れということで記載をしております。（１）に記載のとおり、聖火ランナー１人当たりにつきましては、走行は約２００メートルでございます。（２）と（３）の内容につきましては、図でお示しをいたしましたが、各市区町村での聖火リレーを行った後は、聖火を専用のランタンに格納して、次の市町村まで車両で移動をするということでございます。また、１日の最後、聖火リレーの終了後につきましては、また同じようにランタンに格納して、翌日の会場まで移動をするということでございます。
続いて、３のランナーの募集でございますが、まず、（１）には基本公募要件を記載いたしました。こちらは、どの募集につきましても共通しているというところでございますが、①につきましては平成２０年４月１日以前の生まれの方ということで、大会の当日に中学生以上ということでございます。②のほうには、記載のとおり、国籍や性別は問わないということ。そして、③のとおり、希望する区市町村にゆかりのある方ということで募集があるということでございます。
（２）には記載をいたしましたけれども、応募方法につきましては、プレゼンティングパートナー４社及び各都道府県実行委員会が公表する聖火リレー募集要項で定めていくということでございます。
（３）の応募の期間でございますが、今月１７日から日本コカ・コーラ株式会社の応募が始まっております。また、本日２４日から、トヨタ自動車株式会社、日本生命保険相互会社、そして日本電信電話株式会社の応募が始まりました。最後に、７月１日からになりますけれども、各都道府県の実行委員会の応募受け付けが始まるということでございます。締め切りにつきましては、全て一緒で８月３１日でございます。
なお、米印で記載をいたしましたが、聖火ランナーの決定及び発表は１２月以降に組織委員会から行われる予定でございます。
最後に、４の今後の予定でございますけれども、７月１５日に発行いたします、めぐろスポーツニュース、それから区のホームページ等を通じまして、聖火リレーの概要及びランナーの募集について周知をしてまいります。
以上でございます。
○武藤委員長 説明が終わりました。何かございますか。
○鴨志田委員 こちらは、裏面のほうにランナーの募集要項というのがあるんですけど、この中に、やっぱり政治関係とか議員は要件外だと、適用されないという記憶があるんですけど、これを確認させてください。
以上です。
○佐藤オリンピック・
パラリンピック推進課長 御指摘のとおりで、議員の方等につきましては、募集要項にも記載がございますが、応募ができないということでございます。
以上でございます。
○武藤委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○武藤委員長 ないようですので、情報提供（１）東京２０２０
オリンピック聖火リレーについてを終わります。
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【情報提供】（２）
交通マネジメント推進に向けた２０１９年夏の試行内容（案）について
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○武藤委員長 情報提供（２）
交通マネジメント推進に向けた２０１９年夏の試行内容（案）について説明をお願いいたします。
○澤田土木管理課長 それでは、
交通マネジメント推進に向けた２０１９年夏の試行内容（案）について情報提供させていただきます。
資料でございますが、９枚と大変多く恐縮でございますが、前段と後段に分けまして御説明させていただきたいと思います。
前段につきましては、まず、資料を６枚おめくりいただきますと、①から⑫まで、こちらが前段で、
交通マネジメント推進に向けた２０１９年夏の試行案について御説明させていただきます。前段でございます。
後段につきましては、四角く囲った数字であらわしてございますが、「都庁２０２０アクションプラン」の取り組み概要につきまして、後段で御説明させていただきます。
オリンピ
ック・パラリンピック競技大会開催に際しましては、大会期間中でございますが、通勤、通学、買い物などの市民生活の移動に加えまして、選手や観客の移動が発生いたします。見込みの数でございますが、オリンピックは期間中、約８００万人、パラリンピックにおきましては約２４０万人の選手や観客の移動が発生すると言われてございます。そこで、市民生活の確保に加えまして、いかに輸送を確保するのか、そのためどのように渋滞への対策に取り組むのかというのが大きな課題となってございます。
前段でございますが、丸番の資料でございますけども、市民や事業者対象でございますが、大会開催の１年前の同時期、ことしの夏でございますが、「集中取組期間」として対策が行われます。その内容について情報提供させていただくものでございます。
資料をおめくりいただきまして、２ページをごらんいただきたいと存じます。
本年夏の試行の期間でございますが、下のカレンダーを見ていただきますと、右が来年のカレンダー、左側が本年夏のカレンダーでございます。赤く囲った期間がスムーズビズ推進期間全体をあらわしてございまして、この中にチャレンジウイーク、コア日、あと「集中取組期間」を設けて取り組むものでございます。
３ページの試行の概要をごらんいただきたいと存じます。
左と右に、ＴＤＭに関する試行とＴＳＭに関する試行とございます。簡単に御説明いたしますと、ＴＤＭと言いますのは、交通の発生を抑制する、分散するというものをＴＤＭと言ってございます。ＴＳＭでございますが、発生した交通を規制するというのがＴＳＭでございます。
まず、ＴＤＭ、左側でございますが、企業等に交通が発生しないよう、また分散するように呼びかけていくものでございまして、政府・都庁においても取り組むものでございます。右のＴＳＭでございますが、選手の輸送につきましては高速道路をメーンに使うと。会場へは、高速道路から最短の４車線以上の道路を使うということで聞いてございます。その高速道路の規制をかけるものでございます。あと、一般道路につきましても、規制をかけていくものでございます。
おめくりいただきまして、丸の４ページをごらんいただきたいと存じます。先ほどのチャレンジウイークの取り組みでございまして、７月２２日から２６日の期間でございまして、黄色い網かけが交通を発生抑制、分散する取り組みでございます。右の青のところが、交通規制をかける取り組みでございまして、左におきましては、例えば２４日の水曜日には各社の取り組みピークを合わせるということで、記載の取り組みが行われる。右のＴＳＭにつきましては、高速道路、一般道路で取り組みが行われるというものでございます。
続きまして、５ページをごらんいただきたいと思います。
交通発生の抑制、分散でございますが、働きかけの手順といたしましては、企業に対しまして、メールマガジンですとか記載の内容で、その発生抑制、あと分散を呼びかけていくものでございます。
おめくりいただきまして、６ページ、７ページごらんいただきたいと存じます。
こちらにつきましては、交通規制の試行内容でございまして、（１）、（２）、（３）、７ページにわたって記載してございます。
（１）は、高速道路においての取り組みでございます。記載のとおり、１１カ所の本線料金所で制限をかける。また、（２）は、一般道でございますが、環状七号線上の信号機において、午前５時から正午にかけての都心方向への青の時間の短縮を実施すると。環七の外から都心に入りにくくするという施策でございます。
７ページは、そちらの渋滞発生に対する入り口の閉鎖を具体的に記載したものでございます。
おめくりいただきまして、８ページ、９ページをごらんいただきたいと存じます。
大会期間中はもちろんでございますが、開会式、閉会式につきましては、各国の要人も含めますと、人が一極集中する状況にございます。そのために、この夏でございますが、式典時のバス輸送に係るテストを実施するということでございまして、右側の実施日の、８月２５日にバス２０台から３０台の隊列を組むと。数百メートルにわたると聞いてございます。走行区間につきましては、選手村から新国立競技場周辺などで実施されるということでございます。
９ページの資料でございますが、開会式、閉会式を想定した試行でございまして、黄色の網かけ部分が交通規制をかけるエリアということでございます。
おめくりいただきまして、９ページでございますが、こちらにつきましては、失礼しました。１０ページでございます。輸送運営調整会議が開かれてございますが、そちらのスケジュールをあらわしたものでございまして、輸送運営計画Ｖ２、一番上の段でございますが、年内につくってＩＯＣに提出、その提出したものに沿って交通対策を行っていくものでございます。
１１ページにつきましては、先ほども申し上げました対策をしなかった場合の影響について記載してございます。
おめくりいただきまして、１２ページでございますが、企業の取り組みが書いてございます。例えば、一番上のＮＥＣの欄をごらんいただきますと、オリンピック期間中の１週目は全社員が連続在宅勤務、２週目は全社一斉の夏季集中休暇の実施、パラリンピック期間中は記載のとおりでございます。
以上が、市民ですとか事業者への交通発生、交通規制の取り組み、対策を取り組む内容でございます。
次の四角の１からは、都庁の２０２０アクションプランの取り組み概要でございます。
こちらの１ページの上は大会本番でございますが、下の欄には１年前のテストとしまして、赤で囲った期間、スムーズビズ推進期間におきまして、時差出勤、テレワークを実施。あと、緑と黄色で囲ったのがオリンピック・パラリンピック期間で、集中取り組みということで庁有車の使用を控えるなどの取り組みが行われるものでございます。
おめくりいただきまして、四角の２ページ目でございます。こちらは、都庁発注工事の調整でございまして、こちらは路上工事が発生しますとボトルネックになってしまいますので、工事の発注をずらすなどの調整でございます。
それと、３ページ目、４ページ目でございますが、こちらは都庁の来年の取り組みでございまして、記載のとおりでございます。
５ページ目をごらんいただきますと、今夏の取り組みを記載してございます。一番上から、年休・夏休の計画的取得、時差出勤・フレックスタイム・テレワークの実施、あと都主催のイベント等の実施時期の変更、都庁有車の利用の抑制、あと、ごみの削減等が記載してございます。こちらの取り組み期間につきましては、右下の記載のとおりでございます。
最後の６ページになりますが、これは国の取り組みでございます。
１から３まで記載してございまして、休暇取得・テレワーク・時差出勤等が本府省の記載の職員の数で取り組むということでございます。あと、公用車の使用自粛につきましても、記載のとおり、７月２２日の週において取り組むということでございます。
以上が情報提供でございますが、なお、区の取り組みでございますが、オリンピ
ック・パラリンピック競技大会の目黒推進本部の下部組織といたしまして、検討部会を設置しております。大会時の交通混雑緩和等の区の取り組みにつきまして、調査検討、取りまとめを行うものでございます。現在、全庁的な今夏の取り組みを調査してございまして、あわせて来年の取り組みにおける課題につきましても整理しているところでございます。この結果がまとまりましたら、本委員会に報告を行うこととしております。
情報提供は以上でございます。
○武藤委員長 説明が終わりました。何かございますか。
○鴨志田委員 東京都のアクションプランのほうに、目黒区独自でこういった取り組みを検討中ということなんですけど、これはもう東京都の自治体全部ということだと思うんですけれども、そうなるとやっぱり取り組み結果が出たら、こういったものは東京都に報告するとか、また課長会等で情報共有するとか、そういったことはあるのでしょうか。
以上です。
○澤田土木管理課長 今お尋ねの東京都の取り組みに対して、情報提供するのかというお尋ねかと存じますが……
（「区の取り組み」と呼ぶ者あり）
○澤田土木管理課長 区の取り組み、失礼しました。
○中澤都市整備部長 このお話は、一応、東京都のほうから部長会、土木主管部長会とかを通じてお願いということで、できれば各区もやってほしいということでございますので、別段、東京都に対して報告するというよりも、情報提供するような形になるのかなと思っております。要は、東京都はやりますよと。２３区もできればやっていただきたいな、協力をお願いしたいという意味で、お願いは受けております。ですので、報告の義務はないということでございます。
以上です。
○鴨志田委員 例えば、２３区の課長会で、「うちの区はこんな取り組みをするよ」と。「じゃ、うちはこうだから、こうしたら」なんて、情報共有しながらオリンピックに向けた取り組みをしようというような動きはあるのでしょうか。
○澤田土木管理課長 今回の情報提供につきましては、輸送運営連絡調整会議というのを組織してございまして、その中で話し合っておりますので、その中では十分、情報共有ができているものと考えてございます。
以上でございます。
○武藤委員長 ほかにございますか。
○たぞえ委員 １点だけなんですけども、目黒区としてもアクションプランの取り組みとかをされていくということなんですけど、別の委員会なのでちょっと記憶は定かじゃないんですけど、時差ビズをやるということですよね。時差ビズは、もちろん取り組みやすいかなとは思っているんですけど、やっぱり私としては、オリンピック・パラリンピック、本当に混雑するだけとは思いたくなくて、やっぱり、好きな言葉じゃないですけど、レガシーの一つが私はテレワークだと思っていて、今後、テレワークを推進する月間、何度か、何度かというか、前にあったとき、目黒区では余り、都心部にあるからだとは思うんですけど、やっぱり目黒区の方ももっとより都心の中に行ったりとか、混雑付近に行かれる方もいらっしゃるので、目黒区としてもテレワーク推進といって響く区民はいると思うんですけど、その取り組みについてはどうでしょうか。
○田中
経営改革推進課長 今回、企画総務委員会の中で時差出勤のお話はさせていただきました。テレワークにつきましては、やはりまだそういった課題があるということで、今、調査研究をしているところでございまして、この中に入れるかどうかというのは、ちょっと難しいのかなというふうに考えています。
以上です。
○武藤委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○武藤委員長 ないようですので、情報提供（２）
交通マネジメント推進に向けた２０１９年夏の試行内容（案）について終わります。
以上で情報提供を終わります。
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【その他】（１）次回の委員会の開催について
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○武藤委員長 その他（１）次回の委員会の開催につきましては、７月１２日金曜日、午前１０時より行わせていただきますのでよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、本委員会を散会いたします。
ありがとうございました。...