江東区議会 2012-02-22
2012-02-22 平成24年第１回定例会（第１号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後1時00分開議
◯議長（堀川幸志議員） ただいまから、平成24年第１回区議会定例会を開会いたします。
これより、本日の会議を開きます。
まず、本日の会議録署名員を指名いたします。５番関根友子議員、27番高村直樹議員の両議員にお願いをいたします。
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◎ 会 期
2 ◯議長（堀川幸志議員） お諮りいたします。
この定例会の会期は、本日から3月29日までの37日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
3 ◯議長（堀川幸志議員） 御異議がないものと認めまして、会期は37日間と決定いたしました。
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◎ 区 長 所 信 表 明
4 ◯議長（堀川幸志議員） 区長から、区政一般について所信表明の申し出がありますので、これを許可いたします。山崎孝明区長。
（
山崎孝明区長登壇）
5 ◯区長（山崎孝明） 本日、平成24年2月22日をもって、平成24年第１回区議会定例会を招集いたしました。開会に当たり、江東区政が直面する課題と次の時代に向けた着実な取り組み、そしてあるべき区政運営について、私の所信の一端を申し述べたいと思います。
昨年の3月11日の東日本大震災による一連の出来事は、いまだかつて経験したことのないものでありました。今まで当たり前だった存在、空間が失われるという驚きと悲しみ、そして積み上げてきた価値が根本から揺さぶられる衝撃に、私もしばし無力感にさいなまれました。しかし、発災直後から迫られるさまざまな課題の解決、被災地、被災者への支援を通じて、人と人、地域と地域との「絆」を実感するとともに、区民一人一人の安全・安心を守り、区民生活を支えていかなければならないという、区政を担うものの重責を改めて痛感いたしました。一政治家として、自治体の長として、今一度原点に立ち戻り、揺るぎない区政基盤を踏み固める強い決意をしたところであります。
そこでまず、本区の最重要課題に「防災都市江東の実現」を新たに掲げ、全力で取り組むとともに、長期計画の着実な推進とあわせて、来年度の予算編成の基本方針といたしました。
まず、平成24年度予算編成の大綱についてであります。
国や都の状況についてですが、日本経済は、本格的な復興施策の集中的な推進により、景気は持ち直すことが期待されているものの、欧州発の経済危機の影響を受け、我が国の景気も下押しされ、デフレ、円高、雇用情勢など、依然として先行き不透明な状況にあります。
こうした経済情勢を踏まえ、国の来年度予算は、新成長戦略の取り組みの断行と、日本再生元年へのチャレンジをメッセージとして、「
日本再生元年予算」と位置づけて編成したとされております。
この結果、一般会計は、前年度比で、2.2％減の90兆3,339億円となり、６年ぶりに前年度を下回ったものの、復興特別会計や
年金交付国債分を合わせると、実質的には過去最大の予算規模となっております。
一方、歳入不足を補う
新規国債発行額は44兆2,440億円で、
財政健全化目標の約44兆円以下を辛うじて維持しておりますが、年金交付国債や復興国債を含めると、依然として国債依存型の厳しい財政状況が続いております。
次に、東京都でありますが、海外経済の減速や円高の影響等による企業収益の低迷などにより、依然として都税収入の好転は期待できない厳しい財政環境の中で、一般会計は、前年度比1.4％減の6兆1,490億円で、４年連続の減少となっており、政策的経費である一般歳出においても、前年度比1.3％減の4兆5,231億円と、２年連続の減少となっております。
予算編成に当たっては、「厳しい財政環境が続く中にあっても、将来に向けて強固な財政基盤を堅持するとともに、直面する難局を乗り越え、東京の更なる発展に向けて、着実に歩を進める予算」としております。
また、特別区の財政運営に影響を与える都税収入においては、都政史上初めて５年連続の減少となる2.4％減の4兆1,195億円となり、そのうち法人二税については、1兆2,392億円と、前年度と比べて4.8％の減となっております。
次に、本区を取り巻く財政状況についてでありますが、企業収益の低迷により、個人所得の増収は見込めない状況から、区税収入は、来年度予算において413億円、前年度比0.3％減と、２年連続の減少になると見込んでおります。
また、特別区交付金については、調整税の財源である固定資産税及び
市町村民税法人分の減収が見込まれるため、442億円、1.0％の減と、３年連続でマイナスの予算を計上しております。
このように本区歳入の根幹である区税、特別区交付金の減収が続く状況にありますが、このようなときこそ積立基金や起債の財政力を最大限活用し、引き続き安定的、継続的な区民サービスの維持・向上への取り組みを進めたところであります。
その結果、来年度一般会計の当初予算規模は1,614億9,100万円で、前年度に比べ1.4％の増となり、防災都市江東の実現を目指し、安全・安心施策の充実や長期計画の着実な実施により、次の世代まで住みよいまちづくりを実行する「世代、地域をつなぐ 安全・安心 実行予算」として編成いたしました。
これにより、大震災の教訓を踏まえ、江東区地域防災計画の見直しや
災害情報通信設備の整備、民間建築物の耐震化促進、被災した道路の本格復旧、庁舎、公共施設及び橋梁などの耐震改修や補強などをさらに進めてまいります。
なお、防災基金については、今年度末で過去最大の52億円を確保し、来年度以降の防災・震災施策の充実に活用してまいります。
また、長期計画のハード事業においては、（仮称）
シビックセンター整備、（仮称）豊洲西小学校の工事着手や義務教育施設の改築・大規模改修など、主要事業の着実な実施に向け予算を計上いたしました。
そのほか、区の喫緊の課題である、中小企業を支えるための
中小企業融資事業の継続、
保育所待機児童の解消、高齢者・障害者施設の整備、環境施策や引き続き増加する生活保護予算の増額等を行い、ハード・ソフト両面において、区民生活を支える施策を展開してまいります。
また、予算編成に当たっては、財政健全化を図るため、外部評価結果を予算に反映するとともに、施策の優先性や有効性を十分に検証いたしました。
さらに、江東区
行財政改革計画に掲げる職員定員の適正化、区民税等の徴収対策や使用料等の改定などによる適正な受益者負担の導入など、歳入の確保に取り組み、経費の削減と効率性を徹底した結果、新たな取り組み66件、事業の拡充39件の事業を予算に反映することができました。
次に、特別会計について申し上げます。
初めに、
国民健康保険会計の予算規模は519億5,700万円で、前年度と比べ、3.0％の増であります。これは、
後期高齢者支援金などが増となったためであります。
また、
国民健康保険料については、昨年度の賦課方式の変更により、保険料負担が増加した階層については、一定率を控除する経過措置を昨年度に引き続き実施いたします。
次に、介護保険会計の予算規模は245億8,700万円で、前年度に比べ、10.3％の増となっております。これは、
介護サービス利用者の増などにより、保険給付費が増となっていることによるものであります。
また、第５期の介護保険料の改定については、多段階化などにより、低所得者に配慮し、基準額の上昇幅を抑制しております。
次に、
後期高齢者医療会計の予算規模は70億2,800万円で、前年度に比べ、8.3％の増となっております。これは、広域連合納付金の見込みが増となったためであります。
なお、
後期高齢者医療保険料については、改定に当たり、引き続き一般財源を投入し、保険料を抑制しております。
以上、一般会計と３つの特別会計を合わせた総予算規模は2,450億6,300万円で、前年度に比べ、2.8％の増となり、一般会計及び総予算規模において、これまでの最大の予算規模となっております。
平成24年度予算の大綱は、以上のとおりであります。
次に、本区の重要課題とその取り組みについて申し上げます。
まず、防災都市江東の実現についてであります。
民間建築物の耐震化については、東京都の条例が施行され、本年度より耐震診断が義務化される
特定緊急輸送道路沿道建築物について、東京都との連携を図りながら、昨年10月末から新しい助成制度を開始いたしました。あわせて、大幅な助成制度の充実と本区独自の対象建築物の拡充を図ったところであります。
また、被災した新木場地区等の道路については、本格的な復旧を開始いたします。
さらに、被災の経験を踏まえ、
移動系防災無線を全中学校に配備し、備蓄物資の見直しや備蓄倉庫の増設を図るとともに、保育施設や障害者施設における備蓄物資の充実にも努めてまいります。
あわせて、国や都の災害対策の動向を見据えつつ、江東区地域防災計画の見直しに着手し、
震災復興マニュアルの整備や震災ＢＣＰを着実に実行するための職員訓練等を実施してまいります。
また、事業者や区民の皆さんとの協力・連携といった、共助の観点から、都内初の試みとして、昨年９月に区内４企業との津波等の水害時安心協定を締結し、12月には静岡県沼津市と災害時相互応援協定を締結いたしました。今後も、公的住宅や高層マンションとの水害時安心協定や、他自治体との災害時相互応援協定の締結を精力的に進めてまいります。
また、福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能対策では、区独自に導入した測定器による食品の放射性物質の検査を積極的に実施するとともに、特に保育施設や学校施設等を重点に、引き続き土壌放射能測定及び
空間放射線量調査等を行い、区民が安心して暮らせるよう努めてまいります。
さらに、本区内の被災避難者への支援については、避難者の方々の心身を支える継続的な支援を行ってまいります。
そして、被災地の復興を妨げている一因に、瓦れきの処理が挙げられます。復興支援の第一は、瓦れきの処理であり、昨年11月、私はどこよりも早く受け入れ賛成を表明したところであります。今後も、都や関係自治体と密接に連携し、安全性の確認はもとより適切な処理を進め、真の復興支援を行ってまいります。
次に、築地市場の豊洲移転整備については、昨年８月に、移転場所を豊洲にする旨の都市計画決定がなされ、新たな局面を迎えることとなりました。引き続き、本区との十分な協議は当然のこと、都による確実な土壌汚染対策、豊洲－住吉間の地下鉄８号線の延伸などの総合的な交通対策の実施、新市場と一体となった魅力あふれる新たな観光名所となるにぎわいの場の整備、さらに、昨年６月に本区が策定した「豊洲グリーン・
エコアイランド構想」に定める
環境まちづくりへの最大限の配慮を求めてまいります。
第３に、
中央防波堤埋立地の帰属についてであります。
現在の江東区の町の姿がどのように形成されてきたかということを考えれば、何としても譲れない問題であります。改めて申し上げるまでもなく、この埋立地は、長年にわたりごみの終末処理をすべて負わされてきた本区の区民の犠牲の上に造成された土地であることは明白であります。であるからこそ、多摩地域で発生した放射性物質を含む下水汚泥焼却灰の埋め立てについては、他の区とは比較にならない緊張感を持って受け入れを決断したものであります。今後も、あらゆる局面で、区民、区議会の理解と協力のもと、毅然とした姿勢で、本区の主張の実現に向け取り組んでまいります。
次に、６つの
重点プロジェクトについて申し上げます。
第１は、南部地域における総合病院の整備についてであります。
本事業については、平成22年3月、
学校法人昭和大学との間で、病院の整備及び運営に関し事業協定を締結して以降、病院建設の設計作業等を精力的に進め、昨年６月着工いたしました。
新病院は、地下１階、地上10階で免震構造を採用し、「女性とこどもにやさしい病院」として、周産期センターや
こどもセンターの充実を図るとともに、地域の中核病院として、二次救急医療機関や災害時における拠点病院としての役割も担ってまいります。
新しい豊洲の町を象徴する、水と緑に囲まれた病院、パークホスピタル、エコホスピタルとして、多くの区民に信頼される病院を目指し、平成26年3月の開院に向け、引き続き着実な整備を図ってまいります。また、今後は、医師会など関係機関とともに、地域医療との連携体制構築に向け、鋭意検討・協議を進めてまいります。
第２に、区南部地域の拠点施設となる（仮称）
シビックセンターの整備についてであります。
区南部地域における急激な人口増に対応するため、出張所、文化センター、図書館などの機能を備え、区民が集い、憩うにふさわしい施設を整備することとし、来年度に工事着工し、平成27年4月の開設を目指してまいります。
あわせて、豊洲二・三丁目地区２街区については、地区の活力や駅前としてのにぎわいの譲成をするため、業務や商業、文化、交流などの多様な施設を配置し、新しい町の玄関口にふさわしい、魅力的な市街地形成を図るため、地権者等と共同で、市街地再開発事業の事業手法を活用してまいります。
第３に、緑化・温暖化対策の推進についてであります。
緑の中の都市「シティー・イン・ザ・グリーン」の実現を目指して、今年度は河川の護岸緑化や道路のすき間緑化を進め、また、みどりの
コミュニティづくり講座をスタートしました。
さらに、区民と区がともに緑の中の都市をつくるという視点から、将来構想となる「江東区ＣＩＧビジョン」を策定し、区民との協働による緑化推進の道筋をお示ししてまいります。
福島第一原子力発電所の事故を受け、ＣＯ２削減をめぐる環境は一層困難なものとなりましたが、
温暖化防止対策の必要性が低下するものではなく、対策の一層の推進のため、中小規模の事業所及び区民を対象に、
エネルギー消費行動等の転換を促すとともに、啓発活動の実効性・継続性を確保することを目的とした
エコ事業所認定制度及び
エコポイント制度の制定に向け、具体的な制度設計を
エコライフ協議会で区民の方々とともに検討してまいります。
次に、子育て・教育環境の整備についてであります。
待機児童の解消は喫緊の重要課題の一つであり、私は区長就任以来、認可・認証保育所の整備に全力で取り組み、本年４月開設予定の４園を含め、60園の新規開設を行い、約3,500名の定員増を実現してまいりました。しかし、待機児童数は、昨年４月時点で270名を超え、依然として予断を許さない状況ですが、今後も着実に待機児童の解消を図ってまいります。
保育サービスの充実については、現在、豊洲、猿江の２カ所で行っている病後児保育を、ことし７月には新砂保育園との併設で、また、大島では６月に、本区初となる病児保育室も開設いたします。区内４カ所で病児・病後児保育を行うことで、地域バランスのとれたサービス提供が可能となり、保護者の子育て支援に大きく役立つものと考えております。
また、良好な教育環境の整備については、（仮称）豊洲西小学校を平成27年度開校に向け着工し、浅間竪川小学校、第二辰巳小学校、豊洲北小学校の増築設計を行います。さらに、第二亀戸中学校の改築工事のほか２校２園で改修工事に着工するなど、学校施設の適正整備に努めてまいります。
放課後支援事業では、来年度に江東きっずクラブを新たに５校で開始し、合計16校での事業展開を図ってまいります。放課後等に安全で安心して過ごせる場として、平成31年度までにすべての小学校での実施を目指してまいります。
次に、高齢者・
障害者関連施設の整備についてです。
介護基盤の整備では、旧第三
大島小学校跡地に14カ所目となる
特別養護老人ホームと北砂二丁目に７カ所目となる
介護老人保健施設の整備を進めるとともに、
認知症高齢者グループホームの整備も複数着手してまいります。また、新砂三丁目の
地域密着型介護施設を、保育所とあわせて本年６月に開設いたします。
低所得高齢者の住まい対策では、２カ所目となる
都市型軽費老人ホームを来年度中に開設するとともに、旧第三
大島小学校跡地の
特別養護老人ホームと併設で、区内初の
介護専用型ケアハウスを整備いたします。
また、
障害者関連施設の整備では、多
機能型入所施設や、地域生活移行への基盤となるグループホーム・ケアホームの整備も計画化いたしました。
６点目、南北交通の利便性の向上については、区の悲願である地下鉄８号線の延伸に向け、現在、学識経験者を座長とし、国土交通省と東京都、
東京地下鉄株式会社の参画を得た「東京８号線事業化研究会」を設置し、実現に向けた課題解決策を鋭意検討しているほか、来る3月7日には、「地下鉄８号線
延伸促進シンポジウム」を開催し、区民への事業の周知と理解の形成を図ってまいります。
今後は、地下鉄８号線事業化研究会での議論を踏まえた整備計画案をまとめ、関係機関の部長級で構成する委員会を設置し、東京都と連携を図りながら、整備に向けた最終調整を目指してまいります。
また、地下鉄８号線建設基金の積み立てを継続し、区の早期整備に向けた積極姿勢を関係機関に強く訴えてまいります。
次に、長期計画における５つの施策の大綱に沿って、来年度の主な取り組みを申し上げます。
まず、「水と緑豊かな地球環境にやさしいまち」についてであります。
本区３カ所目となる夢の島区民農園を４月に開園いたします。有料駐車場や
バーベキュー施設、個人区画に加え団体区画も設け、緑を育て収穫する楽しみを身近に体験できる場を提供してまいります。
次に、大島九丁目の旧中川河川敷に、水陸両用バスや和船、カヌーなどの多様な水辺利用の拠点として「旧中川・川の駅」を整備いたします。新たな水辺のにぎわいとなる川の駅を通して、水彩都市・江東を全国にアピールし、あわせて地域の活性化を推進してまいります。
水辺・潮風の
散歩道整備事業は、河川の耐震護岸や運河の高潮防潮堤の補強護岸上を園路として整備し、水辺と緑のネットワークとして連続性を確保するもので、豊洲運河沿いに全長1,200メートルの潮風の散歩道が完成いたします。
区立公園の改修事業としては、現在、
リニューアル工事を進めている竪川河川敷公園の一部に、フットサルコートを開設いたします。整備に当たっては、さまざまな課題はありますが、区民が憩い楽しめる公園を目指し、来年度竣工に向け整備を推進してまいります。
また、東砂一丁目公園など、４園で全面改修を行うとともに、耐用年数に達した遊具や施設の一部を対象に行う小規模改修を、亀高公園など５園で実施いたします。
さらに、豊洲埠頭に整備され区が管理する公園、緑地等について、新たなＰＦＩの形態であるＰＰＰ（官民連携）による公園管理の実現の可能性を、全国に先駆けて検討してまいります。
環境の分野では、３年間にわたり実施してきた
ソーラーカーチャレンジ計画事業は終了いたしますが、本年も
ソーラーカーレース鈴鹿2012への出場を目指すとともに、これまでの成果や経験を生かして、ソーラーカーを活用した環境学習を展開してまいります。
清掃・
リサイクル事業については、今年度改定を行う江東区
一般廃棄物処理基本計画に基づき、燃やすごみの半分弱を占める生ごみの減量化を推進するため、本区の地域特性に適した生
ごみ減量化手法を区民とともに検証する「生
ごみ減量モニター事業」を実施してまいります。
次に、「未来を担うこどもを育むまち」についてであります。
子育て家庭への支援では、新たに「
子育て情報ポータルサイト」を構築し、
子育て情報発信の充実を図ります。これは、孤立しがちな若い子育て世帯への対応として、従来区のホームページで提供していた
子育てイベント情報や赤ちゃんマップの
スマートフォン対応、
子育てハンドブックの電子化等を行うものであります。この子育て情報の一元化により、いつでもどこでも情報確認ができるようになり、子育ての不安感の軽減を図ってまいります。
また、児童虐待への取り組みとして、
南砂子ども家庭支援センターに設置している
児童虐待ホットラインと区の虐待対応部門をネットワークで結び、有機的な情報の一元化を図るとともに、要
保護児童対策地域協議会のメンバーによる予防活動を本格的に展開し、地域における見守り機能を強化いたします。
さらに、
子ども家庭支援センターによる「
地域子育てひろばモデル事業」として、地元の
子育て支援団体やボランティアと協働して、
マンション集会室や地区集会所、空き店舗等でひろば事業を実施し、
子育て相談機能を充実させ、虐待の発生予防を図ってまいります。
教育分野については、江東区で学ぶこどもたちのために、本区の
教育振興基本計画である「
教育推進プラン・江東」に基づき、生きる力をはぐくむ教育施策を総合的に推進してまいります。
また、国の
小学校学級定数の少人数化に先駆け、小学校第１学年を対象に、今年度より配置した実質30人以下の規模で学習指導を行うための少人数学習講師を、来年度は第２学年まで拡大し、さらなる学力の基礎・基本の定着を図ります。
さらに、こどもたちが安心して生き生きと通うことのできる学校づくりの一つとして、「江東区保幼小
連携教育プログラム」に基づき、保育園、幼稚園、小学校における異校種間の連携強化に取り組んでまいります。
そして、教師力の向上を図るため、教員養成系大学との連携による「
授業改善支援チーム」を学校に派遣し、実践授業と専門的な指導を行います。
学校安全対策については、今年度、区立小学校に緊急時一斉連絡システムを導入いたしましたが、来年度中に幼稚園、中学校にも拡大し、こどもたちの安心・安全をサポートしてまいります。
次に、「区民の力で築く元気に輝くまち」についてであります。
東日本大震災後の景気低迷の中で、中小企業を資金面から支援するための緊急融資を継続して実施してまいります。
また、昨年10月より青海に本部を移転した
東京都立産業技術研究センターの利用料負担を軽減し、中小企業の製品開発促進を図るとともに、商店街に対する補助事業の実施などにより、中小企業振興を推し進めてまいります。
スポーツの分野では、本区の豊かな水辺を生かして、新たにカヌー大会を開催するなど、さらなるスポーツの推進と地域の活性化に取り組んでまいります。
また、「スポーツ祭東京2013」の開催に向け、リハーサル大会の開催など、着実に準備を進めてまいります。
観光振興については、
観光推進プランに基づき、（仮称）江東区観光協会を設立し、全区的な観光行政を進めるとともに、
東京ゲートブリッジ、
東京スカイツリーといった新観光名所の誕生を契機に、東京の観光機運が高まっていることから、本区としても、観光レトロ商店街のＰＲや亀戸四丁目の公有地活用など、さまざまな手法で水彩都市・江東の地の利を生かした観光客誘致を図ってまいります。
また、観光ガイド事業のさらなる充実や、水陸両用バスの区内の運行活用なども含む、さまざまな舟運観光の検討を進める一方、東京都、近隣自治体や観光関係団体との広域連携による観光振興の展開も積極的に図ってまいります。
男女共同参画社会の実現については、新たに策定した第５次行動計画「男女共同参画ＫＯＴＯプラン」に基づき、重点課題として掲げるワーク・ライフ・バランスについて、新たに意識啓発や企業に対する推進の働きかけを行います。
また、子育てで仕事を中断した女性の再就職支援や、デートＤＶ防止等、地域の需要に応じた講座を展開してまいります。
次に、「ともに支えあい、健康に生き生きと暮らせるまち」についてであります。
区民の健康を守る取り組みとして、来年度から新たに眼科検診を実施してまいります。また、成人健診、高齢者健診を統合し、「健康診査」として実施いたします。
さらに、健康診査の実施については、各種がん検診とも実施時期を合わせるなど、区民の利便性の向上を図るとともに、周知・啓発を充実し、受診率の向上に努めてまいります。
高齢者施策では、今年度中に策定する高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の基本理念に掲げる「ともに支えあい、健やかに生き生きと暮らせる地域社会の実現」を目指して施策の充実・強化を図ってまいります。
まず、地域包括ケアの充実に向け、地域包括支援センターをその中核として、地域密着型サービス、居宅介護支援事業者などの介護部門と病院、訪問看護ステーションやかかりつけ医などの医療部門との連携を促進し、介護を必要とする高齢者とその家族支援を強化してまいります。
また、認知症の高齢者とその家族支援のため、医療・介護連携の体制づくりを進めていくとともに、判断能力が十分でない人が地域で安心して生活していけるよう、権利擁護推進事業の促進に努めてまいります。
さらに、高齢者地域見守り支援事業の対象地域を、年間４カ所から８カ所に倍増し、見守りの輪を広げてまいります。
また、新たに災害・緊急時に役立つ情報を掲載した高齢者ガイドブックを作成し、75歳以上のひとり暮らしの高齢者の調査時に民生委員が手渡しで届けるなど、地域のつながりを深めてまいります。
福祉人材の確保、定着では、ハローワーク木場との連携を強め、福祉のしごと相談・面接会や福祉インターンシップで人材の確保を図るとともに、介護従事者向けの研修を区が主催し、人材の育成、定着、支援にも取り組んでまいります。
障害者福祉の分野では、策定中の障害者計画・障害福祉計画に基づき、障害のある方もない方もともに住みなれた地域で暮らしていけるよう、支援の充実を図ってまいります。
また、厳しい経済、雇用情勢ではありますが、区民生活の最後のセーフティーネットである生活保護制度の適正な運用により、最低生活の保障と自立への支援を積極的に図ってまいります。
次に、「住みよさを実感できる世界に誇れるまち」についてであります。豊洲埠頭においては、豊洲グリーン・
エコアイランド構想に基づき、地区のまちづくり特性を十分に踏まえた上で、最先端の技術を駆使した大規模なコージェネレーションシステムの導入や、東京で初となるガスの圧力差発電システムの導入などにより、低炭素で分散型のエネルギーシステムを構築し、世界に類を見ない環境先端拠点の形成を図ってまいります。
さらに、既に多くの集客施設が点在し、今後も豊洲新市場を初めとする新たな開発が続く臨海部において、町の回遊性向上による地域の活性化やさらなるにぎわいの創出を図るため、環境に優しい交通手段であるコミュニティサイクルの導入を検討してまいります。導入に際しては、民間活力を最大限に生かした上で、来年度中の実証実験を目指してまいります。
景観形成については、新たな景観重点地区として、亀戸、門前仲町両地区において、地域の意見を踏まえながら、来年度内の指定を実現してまいります。
次に、区民生活の基盤である土地の境界や面積等を一筆ごとに明らかにする地籍調査を実施いたします。これにより、土地取引、公共事業、まちづくり等の円滑化や、土地境界紛争の防止はもとより、震災等の災害復旧を迅速に図ることができるようになります。なお、来年度は、東日本大震災による地殻変動で移動した公共基準点の復元測量を行います。
都市計画道路の整備については、まず、補助200号線について、来年度の全線開通に向けて、引き続き事業を進めてまいります。また、補助115号線については、昨年４月に事業認可を取得しており、今後、用地取得を進めてまいります。なお、補助115号線整備に当たっては、隣接する横十間川等との一体となった質の高い空間を創出するため、東京都と協議を進めているところであります。
無電柱化は、都市景観の向上や歩行空間の充実、災害時の救援、避難路の確保など、道路環境の総合的な改善を図るためのものであり、亀戸の観光レトロ商店街及び南部地域における総合病院の整備に合わせ、計画的に進めてまいります。
また、近年多発する都市型水害の対策として、都の下水道幹線整備に合わせ、区で枝線の再構築に着手したところであり、本区の治水能力の向上を図ってまいります。
橋梁の改修事業については、江東区橋梁長寿命化修繕計画に基づき、コスト縮減を図りながら、計画的な橋梁のかけかえ・修繕を進めてまいります。来年度は、三石橋のかけかえや大栄橋の改修に着手いたします。
放置自転車対策では、区内５カ所の自転車保管場所を２カ所に集約し、事業の効率化を図るとともに、自転車の安全利用指導については、引き続き、区内に自転車安全利用指導員を配置し、自転車利用マナーの向上、そして自転車事故の減少に向け、一層の努力を行ってまいります。
安全・安心への取り組みでは、生活安全対策について、安全安心パトロール団体の支援体制や江東区パトロールカーによるパトロール活動を強化し、地域と連携した取り組みを進めてまいります。
最後に、長期計画の実現に向けての取り組みについてであります。
地域で活動する団体と区とが、協力して地域の課題解決に当たる協働の取り組みが重要でありますが、今般の大震災では、その地域の力の大きさを改めて認識いたしました。これら協働の取り組みをなお一層推進するために、コミュニティ活動支援サイトの充実や、新たに採択した区民の提案事業である「こうとうむかしばなし事業」と、「公園を通した地域コミュニティ形成活動事業」とを着実に実施するとともに、市民活動団体と行政との仲介となる中間支援組織について、区としての方向性を定めてまいります。
また、震災復興や社会保障制度と税の一体改革など、予断を許さない行財政環境の中でも、長期計画を着実に推進し、未来の江東区づくりに向けた堅固な基盤を築くため、昨年10月に江東区
行財政改革計画を策定いたしました。外部評価を活用し、区民の声にこたえる事業見直しや新たな施策の創出など、不断の行政改革を進めてまいります。
さらに、現在国が進めている地方分権改革につきましても、権限移譲や義務付け・枠付けの見直しなど、改革の成果を確実に具体化するとともに、その裏づけとなる財源の移譲を、引き続き国や都に求めてまいります。
以上、本区が直面する課題について、長期計画の展開に沿って、所信の一端を申し述べました。
今日本は、明治維新、戦後復興期に次ぐ第３の岐路に立たされています。かつて坂の上の雲を目指し、どんな困難にも顔を上げ、前を向いて一歩一歩、決して歩みをとめなかった誇りと気概を取り戻さなければなりません。
東日本大震災の経験は、我々に喪失感を与えただけではありません。当たり前に享受していた豊かさを再確認し、人と人とのきずな、次の世代への思いを新たにさせてくれました。
私は、基本構想に掲げる世界に誇れる町、未来のこどもたちに美しい町を残すため、来年度を「堅固な区政基盤を踏み固め、次につなげる年」と位置づけ、47万区民の信頼と負託にこたえ、「意欲」と「スピード」と「思いやり」を持ってこたえ、区政運営に邁進してまいります。より一層の議員各位の御理解、御協力をお願いする次第であります。
なお、本定例会には、平成24年度当初予算及び平成23年度補正予算を初め、事件案件、条例案等63件を提案いたしております。
よろしく御審議のほどお願い申し上げまして、私の所信表明といたします。
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◎ 諸 般 報 告
6 ◯議長（堀川幸志議員） この際、事務局長から諸般の報告をいたさせます。
7 ◯事務局長（谷口昭生） 山崎孝明江東区長から23江総総第2647号により第１回区議会定例会招集について、23江総総第2660号により第１回区議会定例会議事説明員の出席について、それぞれ通知がありました。
また、渡邉美憲教育委員会委員長から23江教庶第2476号により、矢野孝三選挙管理委員会委員長から23江選第1488号により、伊藤貫造代表監査委員から23江監第619号により、第１回区議会定例会議事説明員の委任について、それぞれ通知がありました。
また、山崎孝明江東区長から、23江総総第2785号により、追加議案の提出について通知がありました。
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◎ 監 査 結 果 報 告
8 ◯議長（堀川幸志議員） この機会に、監査委員からの報告について申し上げます。
本件につきましては、平成23年10月から12月分の例月現金出納検査の結果について、地方自治法第235条の２第３項の規定により、また平成23年第４回から第６回までの定期監査の結果について、同法第199条第９項の規定により、それぞれ報告がありましたので、その写しを既にお手元に送付いたしましたから、これにより御了承を願います。
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◎ 包括外部監査報告の説明
9 ◯議長（堀川幸志議員） 次に、包括外部監査人からの報告について申し上げます。
本件につきましては、平成23年度包括外部監査の結果について、地方自治法第252条の37第５項の規定により報告があり、その写しを既にお手元に送付いたしておりますが、この際、地方自治法第252条の34第１項の規定により、包括外部監査人から説明を求めたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
10 ◯議長（堀川幸志議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
ここで、鈴木秋夫包括外部監査人の出席を求めます。
（鈴木秋夫包括外部監査人入場）
11 ◯議長（堀川幸志議員） ただいま御出席をいただきました包括外部監査人を御紹介いたします。鈴木秋夫さんでございます。
それでは、平成23年度包括外部監査報告について説明を願います。鈴木秋夫包括外部監査人。
（鈴木秋夫包括外部監査人登壇）
12 ◯包括外部監査人（鈴木秋夫） 平成23年度包括外部監査人を務めさせていただいた鈴木秋夫でございます。本日は、貴重なお時間の中、このような機会を設けていただき感謝いたします。それでは、平成23年度の外部監査の結果について説明申し上げます。
昨年６月の区議会で包括外部監査契約について御可決をいただいた後、監査委員とも法定の協議を重ねつつ、監査を実施してまいりました。
今年度の監査テーマ設定に当たりましては、一般会計予算の14.7％を占める教育費に注目いたしました。人口が増加の一途をたどる江東区において、特に子育て世帯には教育問題は重要であり、区民の関心も高いものと考え、「学校教育に関する財務事務の執行について」を選定いたしました。
監査は、平成22年度の財務執行状況を中心に、学校教育全般について検証いたしました。具体的には、放課後支援課を除く教育委員会事務局すべての部署を監査対象とし、小学校や中学校等、９カ所について現地調査を行い、２件の指摘事項及び68件の意見事項を監査報告書に記載いたしました。
以下、主な内容について御説明いたします。
まず、中学校学力強化講師の配置決定に関して、稟議書が作成されていなかったことについて申し上げます。教育委員会は、各中学校からの申請に基づき、学力強化講師の配置を決定しておりますが、配置決定に関する稟議書が作成されておりませんでした。配置の決定には判断が介在しますので、稟議書を作成し、決定権限のある者が決裁すべきことを指摘事項としております。
次に、学校事務職員の活用について申し上げます。教材費などの学校徴収金事務は、会計担当の各学年の教員が出納事務を同時に行っているのが現状です。事故の未然防止の観点から、出納事務を事務職員が担当するなどして、会計事務と出納事務を別の人物にさせるべきであることを意見事項としております。
次に、給食費滞納者への対応方法について申し上げます。教育委員会は、給食費が私費会計であること、また、保護者との信頼関係を維持するということから、滞納者に対する対応は学校が行うことが基本であるとしております。しかし、小学校、中学校２校にわたり滞納するなど、学校単位での対応だけでは済まない場合や、卒業生など、保護者と接触することが困難になる場合は、教育委員会が対応を行うことが必要であることを意見事項としております。
次に、給食食材納入業者の選定方法について申し上げます。給食食材の納入業者は、各学校で選定しておりますが、納入業者を１社のみで契約している学校がありました。適正価格で納入できるよう２社以上と契約することが望ましく、また業者の評価を行うなど、一定の手続をもとに選定を行っていく必要があることを意見事項としております。
次に、奨学資金の借用書の入手方法について申し上げます。教育委員会は、審査会の審議を経て奨学資金の交付を決定しておりますが、借用書は貸し付け時点ではなく、貸し付け終了後の返還手続のときに提出を義務づけております。貸し付けているにもかかわらず、借用書が存在しないという状況が生じ得るので、返還義務を意識づけるためにも、貸し付け時点で借用書を提出させるべきであることを意見事項としております。
次に、機械警備の導入について申し上げます。一部の学校では機械警備を導入しておらず、正規職員２名体制による宿直警備が行われておりますが、労働環境の改善等、費用的な面からも全校に機械警備を導入し、外部委託との併用で効率化を推進すべきであることを意見事項としております。
次に、事業者選定におけるプロポーザル方式の採用について申し上げます。教育委員会は、教育の知的水準を確保するため、英語科運営委託を随意契約で行っておりますが、平成20年度以降、契約金額に変化はなく、経済性が追求されていない可能性があります。プロポーザル方式を導入し、審査基準に沿って評価を行い、質的水準の確保と経済性の両立を図る形で事業者選定を行うのが妥当であることを、意見事項としております。
次に、特色ある学校づくり支援事業において、不適切な報告等があったことについて申し上げます。教育委員会は、各学校からの申請に基づき、予算の範囲で補助金を配当しておりますが、実際とは異なる単価、回数を記載した実施報告書を提出していた学校がありました。これは単価の目安が示されていたことが原因とも考えられますが、今後は各学校において調査を行い、不適切な報告や支出を防止していく必要があることを、意見事項としております。
以上、平成23年度包括外部監査の結果についてその一端を説明申し上げましたが、各所管におかれましては、外部監査の結果に十分留意され、事業の改善に取り組まれることを望んでおりますことを申し上げ、私からの外部監査結果報告にかえさせていただきます。ありがとうございました。
13 ◯議長（堀川幸志議員） 以上をもって平成23年度包括外部監査報告の説明を終了いたします。
（鈴木秋夫包括外部監査人退場）
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◎ 一 般 質 問
14 ◯議長（堀川幸志議員） 日程前に、区政一般について質問したい旨の発言通告書が、12番高橋めぐみ議員、17番小嶋和芳議員、44番斉藤信行議員、６番伊藤嘉浩議員、42番福馬恵美子議員、２番釼先美彦議員、23番山本香代子議員、８番鈴木綾子議員、３番河野清史議員、24番佐藤信夫議員、10番赤羽目民雄議員、５番関根友子議員、31番中村まさ子議員、28番板津道也議員の14名から本職あて提出されておりますが、議事進行上の都合により、本日の一般質問は、12番高橋めぐみ議員、17番小嶋和芳議員、44番斉藤信行議員、６番伊藤嘉浩議員、42番福馬恵美子議員の５名とし、２番釼先美彦議員ほか８名については、明2月23日午後１時から継続本会議を開会し、引き続き一般質問を行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
15 ◯議長（堀川幸志議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
本日の一般質問を順次許可いたします。
12番高橋めぐみ議員。
（12番高橋めぐみ議員登壇）
16 ◯12番（高橋めぐみ議員） 自由民主党の高橋めぐみです。
平成23年3月11日の東日本大震災から１年が経過しようとしております。被災地、被災者の皆さんが一日も早く日常を取り戻し、迅速な復旧・復興を願うとともに、心からお見舞い申し上げます。
今回は自由民主党を代表して、提案を含め質問させていただきます。区長並びに関係理事者の明快かつ前向きな答弁をお願いいたします。
国は、平成24年度予算を日本再生元年と位置づけるも、国政の重要課題を先送りしてきた「リーダーシップなき決められない政治」は相変わらずで、国債発行額が税収を上回り、国の借金が税収の16倍の700兆円を超えるなど、危機的な財政状況に直面しております。また、日本経済全体においては、景気の回復の兆しも見えない状況であります。
初めに、本区の平成24年度当初予算について伺います。
本区においては、震災により道路の液状化や公共施設等に被害がありましたが、早急に緊急対応を図ったほか、本区に避難してきた被災者の皆さんに対し、いち早く健康相談を初めとする支援をし、迅速かつ的確な対応を図っていただいたことを高く評価しております。
また、山崎区政は、震災後、一貫して防災都市江東の実現を挙げてこられました。震災後、防災に対する区民の意識と関心は一層高まっており、安心・安全なまちづくりは、山崎区長のリーダーシップのもと、チーム江東が一丸となって取り組むべき最優先課題として、平成24年度予算は、「世代、地域をつなぐ 安全・安心 実行予算」として編成されております。
そこで、平成24年度予算について、防災対策も含め予算の特徴についてお伺いします。
また、区税や特別区交付金が昨年度に引き続き減収となる中で、今後の経済情勢に対する区の認識と、区民の皆さんの生活を支える子育て支援や高齢者・障害者福祉などの扶助費の見込みについて、どのように分析されているのか、伺います。
次に、今回の江東区長期計画の展開2012においては、投資的経費が22.7％増となり、まさに長期計画が計画、設計段階から実施に進んでおります。私の地元の亀戸の小中学校においても改築が実現し、地元の期待も大きいところです。しかし、今後、投資的経費がピークを迎えることから、さきの全員協議会の長期計画の展開2012の説明では、平成26年度末で再び起債残高が基金を逆転する状況です。将来の区財政の健全性が確保されている財政計画となっているのか、また、今後どのような課題を想定しているのか、伺います。
次に、行財政改革についてです。
本区は、平成23年10月に
行財政改革計画を策定し、予算編成方針においても、本計画に基づく経費の削減のほか、既存事業の見直しについて示されております。例年以上に厳しい予算編成となったことについては、第４回区議会定例会の我が会派の同僚議員の質問に対して答弁がありました。単なる予算の増額だけでなく、限られた財源をいかに有効に区民の皆さんに還元するかだと思います。
そこで、平成24年度予算編成において、各種施策の充実を図る一方で、初年度の
行財政改革計画をどのように具体化したのか、伺います。
次に、防災について伺います。
震災後、福島のボランティアセンターに伺いました。そこには連日、本当に多くの善意の人たちが集まっていたそうです。そこで印象に残ったのが、「待つこともボランティア」という言葉です。大勢のボランティアの受け入れ態勢を想定していないので現場は混乱。せっかく自分の時間を使って被災地まで来て待たされるというのはもどかしいものです。しかし、ボランティアの人たちは、「待つこともボランティア」と言いながら静かに待っていたそうです。せっかくの善意な貴重で大きな力を持て余してしまうのはもったいないことです。
ボランティアの受け入れについて、本区は具体的なマニュアルを策定していると思いますが、現段階でどのような状況か、伺います。
次に、本区だけの問題ではありませんが、仮設住宅の立地できる敷地場所の不足は明らかです。首都直下型地震の想定では、23区の都民の仮設住宅について、都との協議などにおいて、現在本区はどのような想定で考えているのか、お聞かせください。
今回、消火隊の皆さんのアンケートでもありましたが、区民全体の防災意識の向上こそが不可欠です。自助・共助・公助のうち自助こそが大切で、だれかが助けてくれるといった間違った認識を変えてもらわなくてはなりません。
先日、私の所属する消防団の分団長が、フリードリヒ・ハイエクの言葉を教えてくれました。「人間は予期しなかった害悪の事態が目の前に生じたとき、それに疎かった自己を非難せずに他人を非難する」、大変うなずける言葉です。これを理解し覚悟して臨まないと、残念ながら一般の人たちは、有事の際、目の前の消防署員、消防団員、役所の人々に対し命令と非難をし、自分たちだけが被害者のように振る舞うことがあります。
一方、被災地でも、自分も被災者で、家族が亡くなるという不幸に見舞われながらも、他者のために行動されている方が多くいらっしゃいます。高齢や障害、病気やけがで身動きがとれない方以外は、自分ができることを率先して、人のためにしてあげる側になることを啓蒙していくことが重要です。
避難所というものは、家が倒壊の危険があるという状況で活用するものです。住むところの安全が確保されながら不安だからという理由だけで避難所にとどまる人が多く、その対応が大変であると聞きます。学校はあくまでこどもたちが学習をする場ということを認識してもらい、いつまでも保護してもらって当然という状況をつくらないために、平時のときから住民の皆さんに意識して理解してもらわねばなりません。
また、区職員で何でもやろうとすると無理が出ます。区職員だけでは絶対数が不足していることは、新潟県中越地震、新潟県中越沖地震、東日本大震災時に問題となりました。日ごろから多岐にわたる人材の集結を考慮すべきと考えます。
万が一区の職員態勢が機能しなくても、地域の人々が自分たちの判断で行動できる裁量をふやしていかなければ、いつまでも受け身の態勢は変わりません。とはいえ、勝手な行動をされ、責任の所在をどうするのかという壁もあります。住民の中から避難所を運営できるリーダーの養成をすることが必要です。
現在、避難所運営リーダーの養成講座が、防災士研修センターにて１日講習で開かれているようです。ぜひ多くの区民の方に受けてもらい、自分たちの手で避難所が回るよう周知を希望します。
まずは自助である住民の防災に対する意識改革と啓発が大変重要でありますが、区はそれをどう実行していきますか、具体策を伺います。
次に、ものづくり支援について伺います。
江東区は今、臨海部の発展とともに、大手企業の進出やＩＴ関連産業の集積など、その産業構造は大きく変わりつつあります。また、ここ東陽町に明治安田生命が、大島には日本ヒューレット・パッカード社が、それぞれ大きな規模で社屋を構えるなど、町並みも変貌著しいものがあります。
その中で、従来から本区の中心的産業であった繊維、ガラス、印刷、製本、金属、機械関連産業などのいわゆる製造業は、ここ数年の構造的不況や歴史的円高、また東日本大震災の影響などによって非常に厳しい経営状況に置かれています。
しかしながら、江東区はやはりものづくりの町であると私は思っています。本区の中小事業所の持っているものづくりの技術は、非常に多彩でレベルの高いものです。あの「はやぶさ」のカプセルを試作したのは、本区大島の町工場の清水機械さんです。はやぶさの帰還は、多くの日本人が涙し、感動いたしました。あらゆる事態を想定して技術が積み重なっていることなど、知れば知るほどじわじわと後からも感動が込み上げます。
この会社の山崎社長さんは、今話題の映画、「はやぶさ遥かなる帰還」にも出てきます。もちろん本人ではなく、俳優の山崎努さんが演じられております。いぶし銀の山崎努さんの演技は、清水機械の山崎社長が50年こつこつと積み上げてきた技術と通じるものがあるのではないでしょうか。
区長は山崎社長との対談の中で、「世界に通用する職人技術が、江東区から生まれるのは誇りである」と語っておられましたが、私もまさに同感です。
このような技術・技能を、江東区はこれからも大いに大切にしていかなければならないと考えます。そこでお伺いします。本区は優秀技能者表彰などを通して技術・技能の評価を行ってきましたが、表彰された方々の技術・技能の活用を含め、より踏み込んだＰＲ手法等を検討し、本区が誇るものづくりの技術へのスポットの当て方を強化すべきと考えますが、区の考えをお聞かせください。
また、一方で、ものづくり技術の伝承や後継者不足が深刻な問題となっています。厳しい経営環境や人材難の中でも、技術者や職人さんたちの後継者が見つからないとも聞いております。全国的にも「ものづくり大国・日本」の技術が途絶えてしまう危機に置かれています。後継者問題は難しい課題であると承知しておりますが、本区としても知恵を絞り、効果的な側面支援を行い、本区が誇る技術・技能を守っていくべきと考えます。これらの高い技術・技能が伝承されないで途絶えることは、日本にとって大きな損失であります。生活が苦しいからばらまくといった、国を滅ぼすような政策でなく、我々はこういった科学技術、伝統文化を守り、応援することでこの国を立て直さなくてはなりません。具体的な支援策と今後の展開についてお答えください。
次に、本区の伝統工芸技術について伺います。
江東区には、江戸時代から、その生活を支えるために数多くの伝統工芸や伝統技術が誕生し、現在に受け継がれてきました。妥協を許さない職人さんたちの数々の技が、現在の私たちの暮らしの中で生き続けているのです。
これら江東区の伝統工芸職人の技と芝浦工業大学などの３大学の学生たちのアイデアによるコラボレーション事業として、伝統工芸のリ・デザインプロジェクトが、今年度より新たに予算化され実施されており、すばらしい作品群が完成しました。過去の試作作品が都の伝統工芸品展で大賞を受賞するなど、この事業の完成作品は非常に高い評価を得ています。
しかしながら、私はこの事業は評価されるだけではだめだと思っています。やはり販路の拡大につながらなくては意味がありません。以前、ある職人さんが、「伝統工芸品は美術品とは違う。日常で使ってもらって何ぼのものだ」と語っておりました。多くの人の手にとってもらい買ってもらう。そして多くの人に使ってもらう。それが伝統工芸技術、ひいては伝統工芸産業の振興・発展にもつながっていくものと考えます。
そこでお伺いします。区は積極的な販売促進支援を行うべきと考えますが、区の取り組みについて、お考えをお示しください。
最後に、教育についてお尋ねします。
昨年は、中学校の教科書採択がありました。本区教育委員会の選定時の議事録を読ませていただきましたが、その中で歴史の教科書選定において重視されたのが、江東区のことが掲載されていることでした。今回採択された教育出版は、第五福竜丸、深川江戸資料館、夢の島のごみ問題といった、本区に関する記載があるというのが決め手になったように思います。
本区には、小学校４年生で学ぶ「わたしたちの江東区」、そして中学生向けには、「わたしたちのまち江東区」という副読本があります。
初めに、こういう理由で採択されるなら、中学生版「わたしたちの江東区」をつくることを提案しようと考えておりましたが、教育委員会に問い合わせると既に存在しておりました。そう考えると、この副読本の存在を教育委員の皆さんは御存じなかったのではないでしょうか、伺います。
この中学生版の江東区を知る副読本を拝見させていただきましたが、私が書いてほしい、伝えてほしいことは大抵網羅されており、とてもよくできています。欲を言えば、3月10日の東京大空襲、そしてごみ戦争について、もっとページを割き、こどもたちに考えてもらう時間をつくるべきだと考えます。また、防災教育の面からも、本区がどういう地盤であるかも詳しく知るべきです。中学生向けなので文章もわかりやすく、江東区を知るには大人でも読みやすいよくできた本であるのに、認知度が低く存在感がありません。役所で販売してもいいかと思います。
このようにせっかくつくったこの副読本が実際に現場で活用されているのか、検証されていますか。ただでさえ多くの行事で時間をとられる学校現場では、受験に出ない内容は割愛されがちです。どのように活用されているのか、また、これらを学ぶ時間を必修にすべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
私がこれにこだわるのは、3月10日の意味を中学生に知ってもらいたいからです。3月10日の大空襲で犠牲になったこの下町の状況を知り、毎年この3月10日は、区内の小中学校で犠牲者に黙祷し、平和教育を行う日にすることを私は提案いたします。8月15日の終戦の日の黙祷は夏休み中です。学校にいるこどもたちに、なぜ黙祷するのか、なぜ戦争が起こったのか、そして一番大切なのは、今、平和に見える我が国の国防についても知ってもらわなくてはなりません。武器を持たなければ平和でいられるというのは、ミュージシャンやアーティストが言うのはいいですが、政治家や教師が言うのは無責任です。我々日本人は平和のためにどうすべきか、自衛隊や憲法の問題まで、この国のゆがみを知らなくてはなりません。江東区平和都市宣言は書いてあるだけでは意味がありません。事実を知り、こどもたち一人一人がどうすべきか考えられるよう、偏った歴史認識ではなく、広く学ばせることが重要と考えます。改めて申し上げます。3月10日は黙祷し、平和を考える日として充てることを提案したいと考えますが、区の見解を伺います。
自分たちの住む江東区を知ることは大切です。今回、代表質問をさせていただくに当たり、ホームページで過去の予算編成時期の先輩議員の代表質問を読ませていただきました。その中で、区議会議員を44年務められた故米沢正和先生が、平成19年2月にされた最後の代表質問の一部を抜粋し、紹介させていただきます。文章の途中からです。
「区民の誇りであった煙突やクレーンは大気汚染や騒音そのものとして次第に忌み嫌われる存在になり、かつてその美しさを内外に誇っていた河川は汚濁と悪臭の源と化していきました。しかし、何より忘れてならないことは、『ごみ問題』であります。『消費は美徳』と喧伝されたこの時代、埋立地に運び込まれるごみは、日に日にその量を増し、おびただしい台数の清掃車が流れ込んでくるようになりました。町じゅう至るところに清掃車がごみの汚汁をまき散らし、交通渋滞や事故を引き起こす、埋立地から町にごみが舞いおり、ついには大発生したハエが私の地元、砂町銀座商店街にまで襲いかかる、まさに目を覆わんばかりの状況に陥ってしまったわけであります。
我が区は、江戸時代から歴史と伝統を受け継いできた、まさに『美しい町』でありました。しかし、高度経済成長によって我が国が右肩上がりの発展を遂げるのと裏腹に、町はそのたたずまいを奪われ、区民は夢と希望を失い、あまつさえ『ごみの町』などといった陰口に耐えることを余儀なくされていったのです。なぜ本区ばかりがこのような被害をこうむるようになってしまったのか。私はふるさと江東区をあずかる議員として、そのまま黙視していることはできませんでした。みずからは繁栄を享受しながら、迷惑だけを本区に押しつける無理解な他地区の都民に対し、先頭に立って戦う覚悟をしたのであります。特に、さきに述べたハエ騒動、そして、それに続く『ごみ戦争』においては、区民のためにいくばくかの働きができたことは私の生涯の誇りでもあります。」
以上、抜粋です。
これを読んで涙が出てきました。我々はこの事実をしっかりと次の世代に伝え、本区の歴史、そして先人たちがこの愛する郷土のために頑張ってきたこと、今こうしてあるのは多くの先人たちのおかげであることを知り、自分さえよければという考えではなく、次の世代のためにどうするかを含め、責任ある人間として行動することを教え伝えなければなりません。
今回の予算でも、扶助費が増加する中で、以前より働ける世代の生活保護が認められ、一度保護を受けると、なかなかそこから抜け出せずにそのまま保護され続けるという問題も出てきております。病気や障害、高齢である方が安心して生活できるようしっかりと保護し、支えるためにも、１人でも多くの人が支える側になり、与えられるより与えるほうが幸せであるという、与える喜びを教え、損だ得だという浅ましい根性でなく、本来の日本人の他者を思いやる崇高な精神を目覚めさせることが大切だと思います。
今が日本の踏ん張りどきです。世界から信頼され尊敬される日本を取り戻すために、今こそともに頑張っていくことを皆様にお願いし、私の代表質問を終わらせていただきます。
最後まで御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
17 ◯区長（山崎孝明） 高橋めぐみ議員の御質問にお答えします。
平成24年度当初予算についてのお尋ねであります。
初めに、平成24年度予算の特徴についてですが、東日本大震災の教訓を踏まえ、区民の生命・安全を守る防災都市江東の実現を、区政の最優先課題に位置づけ、地域防災計画の見直しや防災意識の啓発、防災無線の整備などのほか、公共施設の耐震化、民間建築物耐震助成などに予算を重点的に配分し、安全・安心施策の充実に積極的に取り組みました。
また、（仮称）
シビックセンターや（仮称）豊洲西小学校の着工を控えるなど、新たな行政需要にも適切な対応を図っております。
次に、今後の経済情勢に対する区の認識と扶助費の見込みですが、景気や雇用情勢は依然として回復が見込めず、区税収入などの区を取り巻く歳入環境は、引き続き厳しい状況が続くことが見込まれます。
また、扶助費については、子ども手当の制度見直しによる影響を除けば、引き続き増加傾向にあり、平成24年度においても500億円を超えております。今後も、生活保護費を初め、待機児童の解消に向けた保育施設の増設や高齢者、障害者施策の充実により、さらに増加が見込まれることから、安定的、継続的な事業運営のためにも不断の検証を進めていく必要があります。
次に、将来の区財政の健全性の確保と課題についてのお尋ねです。長期計画における財政計画は、その着実な実現のための財政的な裏づけとなるものであり、区税収入等の一般財源や積立基金、起債の活用計画を示し、区財政の状況を明らかにしたものであります。
現在、長期計画の実現に向けて活用を図る基金残高は確保されており、公債費比率などの財政指標からも、他団体と比較し、本区は財政の健全性を十分に維持しております。しかしながら、平成26年度末において、起債残高が積立基金を35億円上回る見込みとなっております。
したがって、今後の課題としては、さらなる区税収入減少などの厳しい状況が続く場合には、長期計画に掲げる投資的経費における事業量の見直しや、人件費など義務的経費を含めた歳出の削減などが想定され、それに合わせて、歳入規模に見合った財政計画の修正が必要であると考えております。
次に、
行財政改革計画をどのように具体化したかについてのお尋ねです。新たな時代の要請に即した
行財政改革計画は、長期計画を着実に推進し、未来に向けた堅固な財政基盤の構築を目的に策定したものであります。
平成24年度予算では、区民ニーズを見きわめ、これまで以上の効率的かつ効果的な事業展開、積極的な歳入の確保など、多岐にわたる取り組みを的確に反映いたしました。
具体的には、江東きっずクラブの推進やごみ収集運搬の効率化、保育園給食調理業務、小中学校警備、用務業務の委託化、図書館窓口業務委託の拡充、定員適正化の実施のほか、区民税等の徴収対策や適正な受益者負担を基本とした使用料等の見直しを実施したところであります。
厳しい財政環境にある中で、限られた貴重な財源を有効に活用し、区民福祉のさらなる向上を図るため、議会や区民の皆さんの御理解、御協力をいただきながら、
行財政改革計画の推進に努めてまいります。
次に、防災施策についての御質問のうち、まず、ボランティア受け入れマニュアルについてであります。既に通常のボランティアについては、社会福祉協議会でコーディネートや支援を行っているところですが、災害時のボランティア受け入れについては、災害の種類や被害状況により、緊急性や活動内容、必要人員などに変動があり、それらに柔軟に対応できる災害ボランティアの募集方法、受付方法などを検討する必要があります。
現在、社会福祉協議会において、そのような課題も含め、「災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」を整備中でありまして、大災害がいつ起こってもおかしくない状況を認識し、今年度中を目途に策定を行ってまいります。
次に、仮設住宅の想定についてであります。
震災後の仮設住宅の用地確保については、現状では不足が見込まれるため、都立公園のさらなる活用を東京都と協議しております。現在、都では、地域防災計画の見直しと連動して、民有地を含めたオープンスペースの有効活用のための基本計画を策定中であり、この中で仮設住宅の用地についても検討しているところであります。
本区としては、この計画の策定状況を注視し、用地確保については、引き続きその拡大に向けて東京都と協議を進めてまいります。
幸いなことに、本区は他区と違って、埋立地や公有地、あるいは都有地が多く存在する点では、他区と比べて非常に有利な点だと思いますけれども、今回のような大震災のときには、それなりの用地をそのときのリーダーがある意味、超法規的に強引に活用することを私は考えておりまして、現状の計画を見ましても全く足りないことは事実でありますから、いざというときにはそのようなリーダーシップを発揮していきたいと考えております。
次に、避難所運営リーダーについてでありますが、本来、避難所運営のリーダーは学校長などの施設管理者でありますが、災害発生時における避難所運営を円滑に行うためには、災害協力隊やボランティアなど、区民の協力が不可欠であります。
そのため本区では、今年度から避難所運営の協力者となる災害協力隊を対象として、防災士の資格取得にかかる助成を始めたところであります。この防災士の養成により、避難所運営のサポートを強化してまいりたいと考えております。
御指摘の防災士研修センターにおいては、自治体や企業、団体向けに、半日から１日コースで、避難所運営の講座及び訓練を行うカリキュラムがありますので、これを広く区民にも周知し、避難所運営に主体的にかかわれる人材をふやしていくことも検討してまいります。
次に、区民の自助意識向上のための具体策についてであります。
御指摘のとおり、自分の身は自分で守るという自助が最も大切であり、区民一人一人の備えが被害を最小限に食いとめる最善の策であると、私も確信しております。
そこで、立体地図や防災マップを初め、各種パンフレット等の配布、区報、総合防災訓練等により、自助意識とふだんの備えについて、繰り返し周知を図るとともに、災害協力隊向けの講習会や地域で主催する防災訓練、研修会等において、防災に関する講話を行うなど、啓発に努めてまいりました。
東日本大震災後は、防災に対する区民の関心が非常に高く、町会・自治会等への出前講座や講演会の依頼もふえております。これを啓発活動の好機ととらえ、より一層の創意工夫を重ね、自助の精神の重要性を訴えることに力を注いでまいります。
なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。
（岩佐哲男教育長登壇）
18 ◯教育長（岩佐哲男） 次に、教育についての御質問にお答えいたします。
まず、中学生版「わたしたちの江東区」についてであります。
御質問にありますように、本区中学校においては、社会科の副読本「わたしたちのまち江東区」を作成し、授業において教科書を補完するものとして活用しております。
今回の中学校の歴史教科書の採択理由につきましては、「基礎・基本の定着が図れること」、「教科書の導入に工夫があること」、「歴史上の人物の取り扱いに工夫があること」、「時代がわかる表記上の工夫があること」、「言語活動が豊富に取り入れられていること」、「江東区にかかわる記載が学習に活用できること」の６点が挙げられております。
特に全国で使用される教科書に江東区にかかわる記載があることは、本区中学生の学習に対する意欲が高まり、郷土を愛する心の育成に効果があるものと考えております。
副読本「わたしたちのまち江東区」につきましては、教科書採択の審議の中でも、教育委員から副読本の活用について御発言がありましたので、教育委員の方々は御存じであると思います。
また、副読本は、区内すべての中学校の社会科の地理、歴史、公民の授業で、それぞれの指導計画に沿って活用しております。
例えば、地理の身近な地域を調べる学習では、副読本を参考にして実際にフィールドワークを行っております。また、公民では、自分たちが住んでいる江東区のことを通して地方自治について学習するなど、有効に活用しております。
副読本は、来年度から中学校の新学習指導要領が全面実施になることから、現在、内容の改訂作業を行っております。御指摘いただきました東京大空襲やごみ戦争の扱いにつきましては、改善・充実を図ってまいります。
江東区のことを正しく理解し、郷土を愛するこどもたちを育てていくために、今後も副読本の内容を充実させるとともに、各校におけるさらなる活用を図ってまいります。
次に、3月10日を平和教育の日にすることについてであります。
東京大空襲により、多くのとうとい人命と財産を失った江東区は、江東区平和都市宣言を制定しています。小学校、中学校の社会科副読本では、江東区民憲章とともに、この平和都市宣言を掲載しています。
教育委員会といたしましては、江東区のこどもたちにこの平和都市宣言、そして東京大空襲についてしっかりと理解させたいと考えており、各小中学校においては、社会科の歴史の学習において体験者の話を伺うなど、工夫して指導しております。
また、学校では、3月10日を平和について考える貴重な機会であると認識しており、3月10日前後の朝礼におきまして、校長が東京大空襲に関する講話をしたり、地域の方を招いてこどもたちに話をしていただいたりしている学校もあります。このような実態を踏まえながら、さらに平和に関する教育の充実に向けて検討してまいります。
（菊間惠地域振興部長登壇）
19 ◯地域振興部長（菊間惠） 私からは、ものづくり支援についての御質問にお答えします。
まず、ものづくり技術の評価についてであります。
区では、平成７年度より、優秀技能者表彰事業を実施し、優秀な技能・技術を有し、区内産業の発展と技能の継承に貢献した技能者を表彰してまいりました。被表彰者は、今年度を含め242名に上り、最先端の宇宙開発にかかわる精密技術から伝統工芸まで多岐にわたり、「ものづくりの町・江東区」ならではの顔ぶれとなっております。
区は、受賞後１年間、産業会館に受賞者紹介パネルと作品を展示し、その技術・技能を広く区民に紹介するとともに、優秀技能者人材活用バンクに登録し、技能伝承のための研修会等での活用を図っております。
来年度は、パネル展示に合わせ、受賞者の講演会等を実施するなど、産業会館の事業と連動した形での効果的な広報を検討しております。
また、優秀技能者人材活用バンクについては、利用状況が停滞気味であり、掲載冊子の内容や配布先の見直しを図るとともに、ホームページやケーブルテレビ等を活用したＰＲの強化に取り組んでまいります。
次に、後継者不足への支援についてであります。
少子高齢化の進展や技を持つ団塊世代の大量リタイアにより、技術・技能の伝承が困難になりつつあります。特に中小事業所にとっては、経営者も含めた事業承継問題や後継者不足が生じ、ものづくり産業の空洞化が懸念されております。
江東区では、ものづくり産業の事業承継施策として、小中学生が、ものづくりの体験学習、工場見学を行う産業スクーリング事業や、高校生、大学生等が、ものづくりの事業所で就業体験を行うことで、将来の後継者育成を目指すインターンシップ事業を実施しております。
また、中小企業団体が、後継者育成等を目指し開催する講習会や研修会への補助を行い、その活動を支援しております。
これらは、間接的な支援にとどまるものですが、経営相談事業や優秀技能者表彰制度のより効果的な活用とあわせ、今後も各事業のレベルアップを図りつつ知恵を絞り、後継者育成に取り組んでまいります。
次に、伝統工芸品の販売促進支援についてであります。
「伝統工芸のリ・デザインプロジェクト」は、現代に通じる新しい感覚を取り入れた伝統工芸品の作製を目指し、実施しております。今年度は、すだれ、結桶、木彫刻、べっこう、江戸切子、表具の６人の職人の技と、芝浦工業大学などの学生たちのアイデアにより、斬新かつ重厚な作品が誕生いたしました。
完成直後、東京ビッグサイトで開催されたインターナショナル・ギフト・ショーで、作品の展示と紹介、パンフレットの配布を行ったところであります。３日間の開催期間中、バイヤーを含め多くの方々がブースに来場し、興味深く作品の説明を受けておりました。この展示を皮切りに、今後、産業会館や各大学関連施設を初め、各種展示会に積極的に出品し、販売促進の支援に取り組んでまいります。
また、区報掲載や区ホームページ、Ｋ－ＮＥＴ等での販売情報の提供等、本区の伝統工芸の技術・技能をあらゆる角度からＰＲしつつ、販路の拡大につなげていきたいと考えております。
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20 ◯議長（堀川幸志議員） 17番小嶋和芳議員。
（17番小嶋和芳議員登壇）
21 ◯17番（小嶋和芳議員） 江東区議会公明党を代表して、大綱５点について質問いたします。
初めに、平成24年度当初予算について伺います。
平成24年度は、基本構想に掲げる江東区の将来像である「みんなでつくる伝統、未来 水彩都市・江東」の実現に向けての３年目に当たります。
山崎区長は、財政が厳しくなる中でも、基本構想の実現に向け全力で取り組み、保育施設や高齢者介護施設、小中学校などのハード面の整備や多様化する区民ニーズにこたえるソフト面での事業や施策も、積極的に展開しています。
さらに、平成26年3月には、「女性とこどもにやさしい病院」として、（仮称）昭和大学新豊洲病院が開院予定で、平成27年4月には、南部地域の人口増に対応する（仮称）
シビックセンターのオープンが予定されているなど、
重点プロジェクトの整備が着々と進められています。
今後も人口の増加が予想されている状況を踏まえ、平成24年度の当初予算をどのような観点から編成されたのか、評価もあわせて伺います。
次に、区財政についてお尋ねします。
我が国の経済状況は、景気低迷が長引き、高い失業率や円高、デフレによる景気抑制など、今後も厳しい状況が続くのではないかと予想されています。さらに、昨年3月11日に発生した東日本大震災は、地震と津波、そして福島第一原子力発電所の事故という複合災害となり、本格的な復旧・復興の課題が山積しています。江東区においても、その影響は大きく、今後の見通しについても予断を許さない状況にあります。
本区の歳入において、平成22年度の決算で10年ぶりに特別区税が減収となったことや、企業収益の回復のおくれなどにより、特別区交付金が減収となり、厳しい財政状況に直面しています。このような状況にあっても、行政サービスの質を低下させることなく、福祉の向上など、高まる区民ニーズにこたえるため、なお一層の施策展開が図られるべきです。
また、区の財政運営において、中長期的視野に立ち、安定的、継続的に区民サービスの提供ができる財政の健全性の維持が、今まで以上に求められます。これまでも本区は事業の見直しや定員適正化計画に基づき、歳出の抑制を推進し、平成24年度予算では、９億円近くの抑制、削減に取り組んでいます。
また、平成24年度は、長期計画の前期の中間に当たります。平成27年度より始まる長期計画の後期の着実な推進を視野に入れた財政計画が重要になります。
長期計画を着実に推進するためどのように財政運営を進めていくのか、行政改革の取り組みと今後の方針をお聞きします。
次に、歳入の確保と負担軽減について伺います。
特別区税は、平成24年度予算の歳入の中で構成比25.6％を占める重要なものです。歳入確保の観点から、区税を初め、各種保険料や保育料等の負担金の徴収努力に取り組む必要があります。
本区では、徴収嘱託員の導入やコールセンターによる納付案内などを実施していますが、平成24年度はどのように歳入の確保に取り組むのか、お尋ねします。
また、長引く不況と雇用環境の悪化などにより、やむを得ず区税や保険料を滞納せざるを得ない状況に陥る場合には、分納等の相談を、そして十分に支払い能力や資産がありながら払わない場合には、厳格な対応が必要になります。さまざまな状況に応じてきめ細かな対応を図るべきと考えますが、本区の取り組みを伺います。
さらに、平成12年4月にスタートした介護保険は、３年ごとに介護保険事業計画の改定や介護報酬の見直しが行われ、本年４月からいよいよ第５期になります。本区においても、多くの区民の生活がさらに厳しくなっている昨今、介護給付費準備基金を活用するなど、できる限り介護保険料の上昇を抑えるとともに、特に低所得者へ配慮した保険料や段階設定をすべきと考えます。安心できる介護保険制度としての根幹を維持しつつ、介護サービスの拡充と負担軽減を図るため、本区においてどのような取り組みをするのか、伺います。
次に、組織、人員の適正配置についてお聞きします。
昨年3月11日に発生した東日本大震災では、平成22年度に新設した危機管理室が、災害対策本部のかなめとして全庁を挙げて実施した緊急対応、復旧などは、区民の多くから高い評価を得ています。引き続き、首都直下型地震や東海・東南海・南海三連動地震の発生が危惧される中、本区では、防災都市江東の実現を優先課題とし、さまざまな課題を検証し、建物の耐震化促進や防災対策の推進が急務となっています。
昨年10月に策定された
行財政改革計画には、新たに定員適正化計画が示されました。現下の予断を許さない行財政環境を踏まえると、継続的な適正化は当然のことと考えますが、一方、喫緊の最優先課題を解決する上で、人員の柔軟かつ適正配置の検討も必要と考えますが、本区の方針を伺います。
大綱２点目は、災害に強いまちづくりについてです。
会派として、昨年の東日本大震災以降、多くの区民から寄せられた防災に関する意見などをまとめ、４回にわたり合計40項目の要望・提案を提出いたしました。それらの多くが平成24年度予算案に盛り込まれ、防災都市江東の実現に向け大きく前進することに対し、高く評価いたします。
最初に、地域防災計画改定と女性の視点を取り入れることについてお尋ねします。
被災地では本格的な復旧・復興が望まれる一方、全国各地では、東日本大震災の教訓を踏まえ、既存の防災対策を見直す動きが活発化してきています。
本区では、平成24年度に地域防災計画の改定に取りかかります。今後、どのように地域防災計画の改定を進めていくのか、方針を伺います。
また、災害時における避難所運営などで、女性の視点の大切さが改めて浮き彫りになりました。会派として要望書を提出いたしましたが、防災対策に女性の視点をどのように取り入れ、生かしていくのか、お聞きします。
次に、民間建築物の耐震化について伺います。
民間建築物の耐震化を促進するため、緊急輸送道路沿道建築物及び
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断、耐震設計、耐震改修経費の補助を拡充しています。建物一つ一つが地震に強くなれば、町全体が災害に強くなります。自助・共助・公助が相乗効果を生むような取り組みに期待が高まります。
建物の耐震化は、災害に強いまちづくりの根幹をなすものです。区民への周知も含め、民間建築物の耐震化事業をいかに効果的に推進するのか、本区の方針をお聞きします。
次に、防災に関するマニュアル等について伺います。
区民の８割が集合住宅に住む実態を踏まえ、これまで高層住宅用マニュアルの作成を訴えてまいりました。平成24年度新たな取り組みとして、高層住宅の管理組合等を対象に、「震災時活動マニュアル策定の手引き」と、小学校低学年を対象とした「こども向け防災啓発パンフレット」を、そして災害弱者となりやすい高齢者に、災害時・緊急時に役立つ情報を記載したガイドブックの作成、配布が計画されています。これらのマニュアルやパンフレットなどをどのように有効に活用する方針なのか、お尋ねします。
次に、区民に対する情報提供について伺います。
本区では、同報無線を平成23年度には20カ所追加、平成24年度にはさらに10カ所を増設し、143カ所とする予定です。また、移動系無線を、現在の216局から新たに中学校21校に増設し、258局の体制になり、聞こえづらい地域の解消が進みます。
また、学校安全対策等の拡充策として、平成23年度に区立保育園と小学校で緊急時一斉連絡システムを導入しました。平成24年度には、区立中学校と幼稚園にも拡大が予定されています。さらに、高齢者や障害者、外国人に対し、情報格差を解消する取り組みが重要です。本区として、区民に対して、緊急で重要な情報をどのように提供するのか、今後の方針をお聞きします。
大綱３点目は、本区の子育て支援の拡充についてです。
最初に、保育施設整備について伺います。
本区では、人口の増加が続く中でも、待機児童数は、平成22年の351名から平成23年には273名になり、大きく減少しました。これまでも計画を上回るペースで認可・認証保育所の整備や定員の増加を推進し、区で初めてとなる区立認可外保育施設である保育ルームを開園、さらに、グループ保育型家庭的保育室を整備する等、新しい取り組みについて高く評価しています。
平成26年度に待機児童ゼロを目指していく上で、待機児童の年齢分布や地域特性、認可・認証保育所の定員と入所状況、送迎サービスの拡大などを検討する必要があります。これまで行ってきた保育施設整備の評価と課題をお答えください。
また、現在、地域主権改革の一環で保育室の面積基準の緩和が議論されており、東京都でも、本年第１回定例会において条例案が提出されると聞いております。保育室面積基準の緩和について、課題と区の見解についてお伺いします。
次に、在宅子育て家庭への支援策の拡充についてです。
区内５カ所にある
子ども家庭支援センター「みずべ」では、主として在宅で子育てしている世帯に活用されています。各センターでは、子育て相談事業や体験学習事業も積極的に実施していることは高く評価できます。
子育てひろばの来場者数は、今後も乳幼児連れの親子等の利用者増加が見込まれます。特に子育て世代が増加している東雲、有明地域にも、
子ども家庭支援センターの整備が必要ではないでしょうか。また、子育てひろば事業の拡充や商店街の空き店舗などを活用した、地域と協働で行う
子ども家庭支援センターの推進も含め、本区の見解を伺います。
次に、きめ細かな子育て支援の推進についてお聞きします。
子育て世代が安心して仕事と子育てを両立していくためにも、病児・病後児保育施設の適正配置を訴えてまいりました。平成24年度、既成市街地にも整備計画が盛り込まれ、早期実現を期待しています。
また、子育て家庭への情報提供のあり方について、さまざまな提案をしてきましたが、平成24年度に赤ちゃんマップ、イベントカレンダー等の一元管理が実施になる予定で、評価いたします。
さらに、本区では、延長保育、休日・夜間保育、一時預かり、非定型一時保育、リフレッシュひととき保育、マイ保育園登録制度など、多様な保育事業を行っています。ライフスタイルの多様化に伴い、高まる子育て支援のニーズに対し、本区はどのように支援していくのか、今後の方針を伺います。
大綱４点目は、検診事業と予防接種事業についてです。
初めに、検診事業について伺います。
本区は、区民一人一人の健康を維持するためにさまざまな検診事業を積極的に推進してきました。平成23年度から前立腺がん検診が実施され、平成24年度より眼科検診を新たに実施する予定です。また、マンモグラフィーによる乳がん検診は、他の自治体と比較しても高い受診率を誇っています。しかし、胃がん検診では約11％の受診率で、肺がん検診では約６％と、極めて低い水準にあります。
多くの区民が各種検診を受け、健康を維持していけるように、また、特に所得の低い世帯が積極的に検診を受けられるように、なお一層の取り組みが望まれます。また、受診率向上を阻む費用負担とならないように、十分な配慮が望まれます。平成24年度、本区は各種検診の周知や受診率向上策をどのように推進するのか、お尋ねします。
次に、予防接種事業について伺います。
本区では、国に先駆けた区の独自事業として、子宮頸がん予防ワクチン接種事業を、平成22年11月より中学１、２、３年生相当の女子を対象に、接種費用の全額助成を開始しました。また、平成23年2月から、高校１年生相当の女子まで対象者を拡大して実施しています。ワクチンが供給不足となった時期もありましたが、接種率は昨年12月末で79.0％と非常に高く、区民ニーズに合った事業の一つであると高く評価しています。
また、高齢者を対象に、肺炎球菌予防接種費用の一部助成を実施しています。さらに、区内在住の２カ月以上５歳未満の乳幼児を対象としたヒブワクチン接種費用の一部助成や小児用肺炎球菌予防接種費用一部助成には、喜びの声が届いています。
子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の各ワクチン接種は、国においては、2011年度の第４次補正予算でようやく基金の予算が計上されました。恒久的な事業継続にならなければ、全国の各自治体への影響も大変に大きなものとなってしまいます。本区における任意接種助成事業の評価と今後の方針を伺います。
大綱５点目は、本区の高齢者、障害者、発達障害者支援の拡充についてです。
最初に、本区の高齢者支援について伺います。
本区では、
特別養護老人ホームや
地域密着型介護施設の整備と高齢者地域見守り支援事業、声かけ訪問、高齢者あんしん情報キット配布等の見守り事業を推進しています。
団塊の世代が高齢者となる2015年には、高齢化率の飛躍的な増大が予測され、介護が必要な高齢者や認知症高齢者は、今後、確実に増加することが見込まれています。
介護保険も第５期を迎えるに当たり、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が改定中ですが、この計画に盛り込まれる取り組みと今後の方針をお聞かせください。
次に、本区の障害者支援について伺います。
江東区障害者計画は、平成18年度から23年度までの６年間、「共生社会の実現」、「障害者の自立支援」、「生活の質の向上」を目指して推進されてきました。また、江東区障害福祉計画は、平成21年度から23年度、第２期の計画期間として江東区障害者計画の理念や施策を推進してきました。これまでの江東区障害者計画と江東区障害福祉計画の評価と課題をお尋ねします。
現在、平成24年度から始まる新しい計画を策定中ですが、本区においても、人口の増加とともに障害者数も増加傾向で、さらなる障害者福祉の向上が望まれます。障害者支援の施設整備も含め、今後の方針をお聞きします。
最後に、障害者基本法の改正に伴う本区の対応について伺います。
平成23年4月、国会に提出された改正障害者基本法は、昨年８月に公布・施行されました。今回の改正では、障害者の定義に、発達障害者の自閉症、注意欠陥・多動性障害、アスペルガー症候群などが明記されました。今後、発達障害に対する理解と施策の普及が進むことによって、支援サービスが受けやすくなります。
今回の法律改正を契機に、本区としても、共生社会への流れを大きく前進させていくことが望まれます。障害の有無にかかわらず、児童・生徒が地域で学ぶことができる環境の整備をどのように進めていくのか、お聞かせください。
また、障害者基本法の改正附帯決議の中で、「子どもの発達に対して、障害の有無にかかわらず、将来の自立に向けて個の特性に応じた一貫した支援がなされるべきものであるとの観点から、障害に気付いてから就労に至るまでの一貫した支援を可能とする体制整備を行うこと」とあります。
発達障害の早期発見と早期対応とともに、乳児期、幼児期、小学校、中学校、そして高校、青年期、成人期に至るまでの途切れることのない支援が望まれます。本区として、ライフステージに伴うサポート体制をどのように整備していく方針なのか、伺います。
以上で質問を終了いたします。
御清聴大変にありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
22 ◯区長（山崎孝明） 小嶋和芳議員の御質問にお答えします。
平成24年度当初予算と今後の区政運営についてのお尋ねであります。
初めに、予算編成の観点と評価についてでありますが、私は、東日本大震災を受け、区民の生命・安全を守る基礎自治体の責務を果たす観点から、防災都市江東実現のため、ソフト・ハード両面から安全・安心施策の充実に対し、最大限の取り組みを進めることといたしました。
予算編成過程においては、多額の財源不足額が生じましたが、人口増加による行政需要を想定し、南部地域の公共施設の整備に重点的に予算を配分するとともに、義務教育施設の改築、大規模改修や福祉施設の整備など、将来につながる住みよいまちづくりを実行できる予算を編成できたと考えております。
次に、財政運営と行財政改革への取り組みと今後の方針ですが、厳しい財政状況下であっても、安定的、継続的な区民サービスを提供するためには、健全で柔軟な財政基盤の構築が必要であります。そのため、外部評価を踏まえた行政評価や包括外部監査結果を予算へ反映するとともに、
行財政改革計画に基づき、歳入の確保や効率的・効果的な事業執行への取り組みを引き続き進めてまいります。
次に、歳入の確保と負担軽減についての御質問にお答えします。
まず、来年度の歳入確保への取り組みについてですが、区税等収納対策本部においては、来年度より介護保険料においても、コールセンターを設置するなど、行動計画に掲げた目標を着実に実施いたします。また、平成24年度には、各収納部局が連携し、新たな収納方法の導入に向けた準備を進めるなど、納付しやすい環境づくりと自主納付の促進に重点的に取り組んでまいります。
また、滞納者の状況に応じた取り組みについてですが、現在、各収納部局では、個々の収入、生活状況等を詳細に伺いながら、分割納付等の相談に応じております。
一方で、一定の収入や財産があるにもかかわらず、納税意思のない滞納者に対しては、速やかな差し押さえ、さらには捜索やタイヤロックを実施しております。今後とも、納税者の生活状況や支払能力に応じたきめ細かな対応に努めてまいります。
次に、介護保険についてのお尋ねですが、本年４月からの第５期の介護保険料は、その上昇幅抑制のため、介護給付費準備基金や東京都の財政安定化基金交付金を活用するとともに、一層の多段階化を行い、特に低所得者の負担軽減を図ります。このような取り組みにより、サービス需要が増大する中、今後とも介護保険財政の安定的な運営を行ってまいります。
次に、組織、人員の適正配置についてですが、平成24年度の人員配置においては、御指摘の最優先課題である防災都市江東を実現するため、地域防災計画の改定や建物耐震改修の推進、液状化対策等の各業務や国民体育大会「スポーツ祭東京2013」の競技開催に向けた体制整備などに、優先的に人員を配置してまいります。
今後も、技能系職種の退職不補充を中心とした定員の適正化を着実に進めつつ、区政の課題解決のため、機動的な組織体制や柔軟な人員配置を行ってまいります。
次に、災害に強いまちづくりについてのお尋ねですが、まず、地域防災計画改定と女性の視点を取り入れることについてであります。
地域防災計画は、区民の生命・身体及び財産を災害から保護することを目的とした本区の基本計画であり、各種の計画を包含する総合的計画であります。
改定に当たっては、国や都の動向を注視してまいりますが、本区としても、区民の切実な声に耳を傾け、専門的見地からの意見も取り入れ、本区の特性に見合った計画にしてまいります。
女性の視点については、地域防災計画を初め、さまざまな防災施策において取り入れることを基本とし、特に避難所運営に関しては、女性のプライバシー保護や安全面への配慮を確実なものとするため、避難所運営会議への複数名の女性参加をマニュアル等で義務づけるなど、災害時の安心につながるよう、さらに計画の充実に努めてまいります。
次に、民間建築物の耐震化促進についてであります。
昨年９月の補正予算での拡充策のほか、来年度は、地域に入っての耐震相談会の開催など、区民への周知を積極的に進めてまいります。
また、新年度ではさらなる誘導策として、マンション等の耐震改修に伴う借り入れに対する自己負担軽減のため、利子補給を含め、助成制度と融資制度の組み合わせにより改善を図ったところであり、建物所有者の積極的な対応を促してまいります。
次に、防災に関するマニュアル等についてであります。
高層住宅用マニュアルについては、各高層マンションの住人が共同で、災害時の活動マニュアルを作成するための手引となるものを策定していくとともに、これを機に、災害協力隊の結成につながるよう、マニュアルの中でも働きかけてまいります。
こども向け防災啓発パンフレットについては、小学校低学年から基本的な防災意識を習得させることで、大人になっても防災意識を維持し続けるという効果をねらいとしており、小学校１年生全員に配布いたします。
高齢者向けのガイドブックについては、災害や急病などの緊急時に役立つものとし、個別訪問時の配布や福祉関連施設での配布なども予定しております。災害時の行動や熱中症等の緊急時における初期対応等をわかりやすく説明し、高齢者みずからが行動できるよう啓発してまいります。
次に、区民に対する災害情報の提供についてであります。
災害時の情報取得環境は、その所在場所や取得者の置かれた状況によって大きく異なることから、可能な限り多様なツールによる情報提供を行うことを基本方針として、同報無線の増設、防災メールの配信、さらに、携帯電話のメール配信などのほか、一般メディアとの協力関係を駆使し、災害弱者でも容易に災害・避難情報が入手できるよう、環境整備に取り組んでまいります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（海老澤孝史こども未来部長登壇）
23 ◯こども未来部長（海老澤孝史） 次に、本区の子育て支援の拡充についての御質問のうち、まず保育施設整備の評価と課題についてであります。
保育施設の整備については、毎年度、地域や年齢ごとの待機児童数や保育需要、保護者の通勤動線などの検証により、長期計画を修正して実施しており、着実に成果を上げていると考えております。
待機児童の解消には、豊洲地区の低年齢児対策等の課題がありますが、送迎サービスつき認証保育所３園が開設予定であり、その成果を検証してまいります。
保育室の面積基準の緩和については、従来国が一律に定めていた基準を、自治体の判断と責任において定めることができるという点では評価できるものの、園児への影響も考慮し、現時点においては現行の基準を緩和する考えはありません。
次に、在宅子育て家庭への支援策の拡充についてであります。
まず、東雲、有明地域における
子ども家庭支援センターの整備についてですが、今後の開発動向を注視して、南部地域における全般的な公共施設整備の中で検討してまいります。
また、子育てひろば事業の地域協働での拡充については、次年度新たに区内５カ所の
子ども家庭支援センターで、空き店舗や地区集会所、マンションの集会室などを活用して、地元の育児・子育てボランティアと連携する方式で展開を図ってまいります。
次に、きめ細かな子育て支援の推進についてであります。
ライフスタイルの多様化により、保育園を利用されている方、在宅で子育てをされている方、双方に対する一層の支援が求められております。
保育園を利用されている方に対する延長保育においては、新規に開設をする認可保育所で２時間延長保育を行うほか、区立保育園におきましても、一層の充実を図ってまいります。
また、病児・病後児保育室につきましては、平成24年度に大島で病児保育室、新砂で病後児保育室を開設することで、区内全域でのバランスがとれ、利便性の向上につながると考えております。
在宅で子育てをされている方に対しましては、マイ保育園登録制度の一層の充実により、積極的に在宅子育て世帯の支援を行ってまいります。
また、
子育て情報ポータルサイトの構築により、情報の一元化を図り、子育ての不安解消にもつなげてまいります。
今後も、多様化する子育てニーズに積極的にこたえていきたいと考えております。
（浦山京子健康部長登壇）
24 ◯健康部長（浦山京子） 私からは、検診事業と予防接種事業についての御質問にお答えいたします。
まず、検診事業についてのお尋ねであります。
平成24年度から、健康診査は、成人、高齢者の区分を廃止し、健康診査として統一して実施いたします。さらに、実施時期をがん検診等と同一時期とするとともに、受診券を一括送付することで、区民が検診の管理を容易にできるようにいたします。
また、胃がん、肺がん検診については、検診車による検診に加え、検診センターも導入することにより、検診を受けやすい環境整備を行い、受診の促進を図ってまいります。
さらに、新たに眼科検診も実施し、健康診査、がん、眼科、歯科の４つの総合的な検診を行うことにより、区民の健康づくり、健康増進に努めてまいります。
また、各種検診の周知につきましては、区報、区ホームページ等におきまして、総合的、計画的に実施してまいります。
次に、予防接種事業の評価と今後の方針についてのお尋ねであります。
子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、昨年12月末現在の接種率は79.5％、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンにつきましても、ゼロ歳児でそれぞれ61％、65％と、予想を上回る接種率で推移しており、区民の感染症予防に寄与しているものと認識しております。
平成24年度におきましても、本年2月8日の国の第４次補正予算の成立を受け、継続して公費助成を行ってまいります。
また、厚生労働省の予防接種部会は、ヒブや小児用肺炎球菌など、４疾病を予防接種法上の集団予防を目的とする一類疾病に、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスなど３疾病を、個人予防を目的とする二類疾病に分類しました。
これを受けて厚生労働省は、現在、これらのワクチンの定期接種化を検討しており、区といたしましては、その動向を注視してまいります。
（鈴木信幸福祉部長登壇）
25 ◯福祉部長（鈴木信幸） 本区の高齢者、障害者、発達障害者支援の拡充についての御質問のうち、まず高齢者支援についてであります。
現在改定を進めております次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の案では、地域包括ケアシステムの一層の推進を図り、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供するとともに、高齢者の主体的な行動を支援することを目指した６つの基本目標を定めております。
基本目標ごとに個々の取り組みを掲げておりますが、引き続き着実な施設整備を進めるとともに、区民の高い在宅志向を重く受けとめ、新たなサービスである定期巡回・随時対応型訪問介護看護、介護度の有無にかかわらず在宅を支援するシルバーステイなどを実施してまいります。
次に、本区の障害者支援についてのお尋ねです。
これまでの障害者計画と障害福祉計画の評価と課題については、ハード面を中心に、おおむね計画どおりに実施されていると考えております。また、各種サービスの提供体制の確保に努めた結果、計画見込み量を超えるサービスもあり、一定の成果が得られたものと評価しております。
しかしながら、昨年度実施した生活実態調査からは、本人や介護者の高齢化等の課題が明らかになったところです。そのため、緊急時の短期入所や障害者グループホーム・ケアホーム等の整備が急務となっており、新たな計画では、長期計画に掲げる多
機能型入所施設や障害者グループホーム・ケアホームなど、地域生活の拠点整備を進めてまいります。
次に、障害者基本法の改正に伴う本区の対応についてであります。
区立学校では、校舎の増改築に合わせて、エレベーター等の設置や学習支援員、スクールカウンセラーを配置するなど、ソフト・ハード両面から環境整備に努めるとともに、障害のあるこどもについての理解、啓発を進め、ともに学べる環境を整備してまいります。
次に、本区のライフステージに伴うサポート体制の整備についてですが、福祉にとどまらず、関係部局の連携を図ることが重要であり、ライフステージに応じた切れ目のない支援体制の構築に向けて、連携のあり方を検討してまいります。
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26 ◯議長（堀川幸志議員） お諮りいたします。議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
27 ◯議長（堀川幸志議員） 御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。
午後3時07分休憩
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午後3時30分開議
28 ◯議長（堀川幸志議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。
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29 ◯議長（堀川幸志議員） 一般質問を続けます。
44番斉藤信行議員。
（44番斉藤信行議員登壇）
30 ◯44番（斉藤信行議員） 私は、日本共産党江東区議団を代表し、区長に４点について質問いたします。
第１点目は、社会保障と税の一体改革についてです。
消費税を大増税して社会保障を削減するこの一体改悪は、区民生活と福祉に大きな打撃を与えます。消費税増税は、各種世論調査でも、増税に反対が賛成を大きく上回っています。消費税の大増税には３つの問題があります。
第１は、無駄遣いを続けながらの大増税です。
中止を公約した八ッ場ダムや１メートル１億円の外環道路など、大型開発を次々と復活させ、１機99億円の戦闘機を42機も購入する。320億円に上る政党交付金は存続させ、富裕層や大企業には、年間1.7兆円もの新たな減税を続けながらの大増税など許せるものではありません。無駄を続けながらの消費税増税を区長はどう受けとめているのか、伺います。
第２は、社会保障切り捨てと一体の大増税です。
老齢年金、障害年金の給付削減、年金の支給開始年齢を68歳から70歳に先延ばしし、医療費の窓口負担増など、あらゆる分野で連続改悪を進める計画です。消費税の増税は社会保障のためと言いながら、社会保障を削減することについてどう認識しているのか、伺います。
第３は、日本経済をどん底に突き落とし、財政破綻を一層ひどくする問題です。
橋本内閣時代、消費税を５％にする増税と医療費値上げなど、総額９兆円の負担増で景気をどん底に突き落とし、財政破綻を一層ひどくしました。今回の国民負担は、年間20兆円もの負担増になります。中小企業で働く人たちは、「消費税は価格に転嫁できない」、「赤字でも容赦なく取り立てられる」、「小売店はみんななくなる」など、悲痛な声を上げています。
こうした中小企業と日本経済、財政破綻を一層ひどくする消費税増税を区長はどう認識しているか。政府に直ちに消費税増税を中止するよう求めるべきです。あわせて伺います。
社会保障の財源は無駄遣いの一掃、大企業優遇の不公平税制の見直し、原子力発電所推進予算などの廃止にこそメスを入れ、そして、負担能力に応じた累進課税の原則などで財源を確保すべきです。
260兆円にも及ぶ大企業の内部留保を日本経済に還元させ、国民の所得をふやし、内需主導の軌道に乗せることこそ必要ではないでしょうか。区長の見解を伺います。
次に、社会保障と税の一体改革の名で進めている子ども・子育て新システムについてです。
政府の作業部会がまとめた成案は、市町村に保育実施義務を定めている児童福祉法第24条を削除し、保育を自己責任で市場から購入するものに変えるものです。株式会社の参入の促進、運営費からの株主配当や利用料の上乗せ徴収を認めるなど、保育の市場化、営利化に大きく踏み出すものとなっています。
全国保育団体連絡会や多くの保護者などから、「こどもの健やかな成長が保障されない」、「こどもを商品にしてお金もうけのターゲットにされてしまう」など、怒りの声が上がっています。こうした児童福祉法の改悪や保護者の声をどう受けとめ、どう認識しているのか、伺います。
区は、「多様な事業者の参入を促し、保育の量的拡大を図る」などと政府の言い分をうのみにし追随していますが、区内の株式会社が運営する認証保育所では、ウナギの寝床状の部屋を３つに区切っただけで狭く、常に余裕はなく、かみつき、けんか等でのトラブルが多く、給食の食材も、100円ショップや安いスーパーの外国産のものだけです。お米も、ディスカウントショップの10キログラム1,500円程度の古米が混ざっているものを使用し、保護者への給食の写真は別の献立を撮影して渡しています。食器洗いに使う洗剤などは何倍にも薄めて使うので、油汚れが落ちず、食器は常にベタベタしているなど、働いている人からの告発を受け、区や都が指導をしても経営者がすぐに改善しない事態もありました。もうけようとすればこうしたことが出てきます。区は、利益優先のこうした実態をどう受けとめているのか、伺います。
国と自治体の責任による認可保育所の建設こそ急務です。認可保育所を希望しても入れない待機児童は、本区で毎年1,000人以上に及んでいます。
区の来年度予算では、認可保育所の増設は１カ所のみとなっています。認可保育所の大幅な増設をすべきです。同時に、子ども・子育て新システムの撤回を政府に求めるべきです。あわせて伺います。
第２点目は、本区の予算編成について伺います。
今、年収200万円以下の人が1,000万人を超え、派遣労働、非正規雇用に対する低賃金の増大、中小企業は内需の冷え込み、仕事の減少など、深刻な状態にあります。区内でも、区民税や
国民健康保険料を払えない人がふえ続け、生活保護世帯が、12月で7,000世帯近くに達しています。
ある高齢者は、「暖房もつけずに暮らしている」と話し、ある小売業者は、「３月で店を閉めざるを得ない」と話し、青年も「低賃金で親元から自立できない」と話しています。区長は、区民の暮らしと中小企業の実態をどう認識しているのか、まず伺います。
こうしたときこそ最も身近な自治体が区民の暮らしを応援することが必要です。本区の来年度予算案は、一定の区民要求は盛り込まれていますが、区民の暮らしを応援する予算にはなっていません。
区長は防災都市江東の実現を掲げていますが、江東デルタ地帯、軟弱な地盤、木造密集地域など、本区が抱える特性や弱点を強化する防災対策や津波対策などが不十分です。また、中小企業、高齢者の暮らし応援には消極的と言わざるを得ません。
高齢者に医療費や介護の負担が重くのしかかっています。千代田区のような、高齢者に対しての入院時負担軽減の助成や、松本市や中央区などのように、重度の要介護高齢者への手当を創設し、高齢者の負担を軽減すべきです。また、不況に苦しむ中小企業の実態調査や、東部地域５区の中で最低額の本区の産業経済費の抜本的引き上げ、地域経済の活性化と仕事起こしに大きな効果を上げている住宅リフォーム助成や、労働者と下請の適正な労働条件を確保する公契約条例の制定などを実施すべきです。あわせて伺います。
青年の雇用支援や官製ワーキングプアをなくすため、アルバイトや非常勤職員の賃金の引き上げなど、労働条件を改善すべきです。伺います。
人口増にもかかわらず職員を減らし続け、民間委託の推進により、自治体の役割の放棄と委託先労働者の低賃金を招いています。人口増に見合った職員の増員で区民サービスの維持・向上を図り、保育園の民間委託などは中止すべきです。伺います。
また、区民館や文化センター、スポーツ施設などの値上げに対し、区民から「生活が苦しいときに値上げをしないでほしい」、「文化センターなど、多くの人と交流できる貴重な場所と楽しみを奪わないでください」などの声が上がっています。区民生活が苦しい中で、施設使用料の値上げなどは撤回すべきです。伺います。
区民負担を強いながら、積立基金残高は当初予算で560億円で、地下鉄８号線建設基金に15億円、防災基金に24億円を積み立てていますが、緊急を要する防災対策や区民の暮らし応援に回すべきです。
また、副区長を２人から１人にし、区長の４年間で2,300万円もの退職金や副区長の退職金を大幅に削減する、同和予算の廃止、ゆりかもめの運営会社に出資している2億4,000万円の取りやめなど、無駄を削減すべきです。伺います。
第３点目は、防災、津波対策について伺います。
東北地方を襲ったマグニチュード９の地震によって、列島の地殻が不安定となったため、余震が頻繁に起こっています。東京大学地震研究所の平田教授らが「マグニチュード７級の首都直下型地震が今後４年以内に起こる確率は70％」という衝撃的な研究結果を発表しました。
政府は、今後30年以内としていますが、3月11日以降、南関東でも地震が激増し、大地震に連動する不安が高まっています。いつ起きてもおかしくない首都直下型地震に対する早急の防災対策の見直しが必要です。切迫する直下型地震への区長の認識を伺います。地震規模と被害予測などを一刻も早く見直しをするよう東京都に求めるべきです。
また、本区の対策が東京都待ちにならないよう、本区独自ですべての防災対策の総点検と耐震補強工事の促進などを全庁を挙げて実施すべきです。伺います。
今回、東京都は、緊急輸送道路に指定した沿道建築物の耐震診断、耐震改修工事への助成制度を創設しました。しかし、本区の永代通りや明治通り、四ツ目通り、三ツ目通りなど、主要道路は指定されていません。これらの道路を江東区が独自に助成することは評価します。しかし、助成額は都より少なく、同じような幹線道路なのに金額に差が生じるなど、不公平となるため矛盾が生じかねません。地震に弱い本区の特性から、都に対し、緊急輸送道路指定の拡大や区独自の施策にも補助金を出すよう強力に働きかけるべきです。伺います。
都営住宅の耐震化もおくれています。区内の都営住宅では９棟、1,006戸の耐震化が未実施です。都に急いで工事をやるよう求めるべきです。伺います。
本区の戸建て住宅の中で旧耐震の建物は1万2,000戸もあります。高齢者や障害者など、経済的に耐震工事が困難な人には上乗せ助成を実施すべきです。伺います。
１部屋のみの部分耐震や耐震シェルター設置に助成をすべきです。耐震シェルターへの助成はさまざまな自治体に広がっています。品川区では４月から、住人の命を助けるとして、耐震シェルターの普及に本格的に乗り出し、工事も区内の登録業者が請け負えるよう、マニュアル化するとしています。本区も人命第一の立場で取り組むべきです。伺います。
木造密集地域の耐火建築物促進助成事業は、平成21年度で終了しました。しかし、北砂や大島、その他本区には木造密集地域があり、まだ未実施の家屋が多く残されています。引き続き内容も拡充し再開すべきです。伺います。
旧耐震のマンションが200棟もあります。高齢者も多いため、こうしたマンションの耐震工事に対する助成額を引き上げるなど、支援を強化すべきです。伺います。
我が党は津波対策として、津波の際、いち早く避難できる津波避難ビルの指定を求めてきました。区は区内企業４社と協定を結びましたが、その後の動きが見えません。亀戸九丁目では、町会とマンションの住民が避難時の協定を結んだという先駆的な事例も出ています。東京湾に面し、ゼロメートル地帯の本区は、特別に力を入れなければなりません。今後どう進めていくのか、伺います。
また、津波・洪水ハザードマップを早期に作成し、住民や事業者に周知徹底すべきです。伺います。
防潮堤、護岸、水門、防潮扉などの総点検と必要な整備、耐震化を都に求めるべきです。伺います。
第４点目は、原子力発電所と放射能対策について伺います。
福島第一原子力発電所の事故の収束宣言に、福島県や避難している人たちから批判の声が上がっています。原子炉内の状態もわからず、汚染された地域の除染も進まず、川や海の放射能汚染は広がり、魚介類などの食べ物への不安も高まっています。避難している人たちの間には、「いつ帰れるのかわからない」、「もう帰れないかもしれない」と不安が広がっています。原子力発電所の専門家からも、「これで事故が収束したと言えるのか」という批判の声が上がっています。区長は、収束宣言にどのような認識をお持ちか、伺います。
次に、宮城県女川町の瓦れき処理と多摩地域の下水汚泥処理について伺います。
私たち共産党区議団は、女川町と岩手県宮古市の瓦れきの実態や選別作業、放射能測定などを視察してきました。震災の復興のために瓦れきの処理を支援することは、一定程度必要だと思います。しかし、放射能対策や不安解消、住民合意が前提です。
女川町の瓦れき焼却の説明会も、当初は、人が集まりやすい江東区文化センターでと言っていたものを、区役所の会議室に変更し、１回で終わりです。埋立地に近い南部方面などはきめ細かな説明会と住民合意に努めるべきです。伺います。
また、清掃工場の排気ガスの放射能測定は、検査結果が出るまで２週間もかかるなど、遅過ぎます。迅速な検査結果と公表が必要です。どう改善するのか、伺います。
多摩地域の下水汚泥は、いまだに1,000ベクレル／キログラムを超える放射性物質が含まれています。
中央防波堤埋立地には1,000トン以上が運び込まれ、都下水道局は、「いつまで続くかわからない」と言っています。本区地先の
中央防波堤埋立地と新海面処分場を放射性物質投棄の場に変えてはなりません。発生地処理の原則から、多摩地域に中間貯蔵施設の設置を求めるべきです。伺います。
福島からの避難者の支援についてです。
福島県の要望であるこどもの医療費無料化を、政府は拒否しました。避難区域などでの医療費の窓口負担の免除が、2月29日で切れ、国保、後期高齢者、協会けんぽ以外は免除がなくなります。本区へ避難している中学校３年生までのこどもには医療費を無料化し支援すべきです。
また、農業を営み、土に親しんできた避難者から、区民農園を貸してほしいとの要望が出されています。一定区画を無料で貸し出すなど、支援をすべきです。伺います。
放射能汚染は、荒川や江戸川の河口や東京湾の海底にも広がっています。荒川、隅田川の河口、区の内部河川や東京湾の海底なども測定すると同時に、シジミ、ハゼ、アナゴなど、魚介類の食品検査を行うべきです。伺います。
保健所にある食品用の放射能検査機器で、区民から食品検査の依頼があった場合にこたえられるようにすべきです。伺います。
空間放射線量の測定器の貸し出しは、埼玉県や神奈川県の各自治体でも広がり、23区も葛飾区が50台、渋谷区、中央区、文京区なども貸し出しています。本区も測定器を購入し、希望する区民に貸し出すべきです。伺います。
都立公園の放射能測定を都に求め、都が実施しないなら武蔵野市や小金井市のように、こどもの健康を守る立場から独自で実施すべきです。伺います。
福島第一原子力発電所から東京は約230キロメートルの地点にあり、放射能の被害を受けています。浜岡原子力発電所や東海原子力発電所はさらに近く、今回のような事故が起これば、本区にも深刻な放射能汚染が及ぶことは確実です。地域防災計画に放射能対策を位置づけるべきです。人類の生存を脅かす原子力発電所からの撤退と自然エネルギーへの転換を政府に求めるべきです。
このことを最後にお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
31 ◯議長（堀川幸志議員） 傍聴の方は静粛に願います。拍手はやめてください。
（
山崎孝明区長登壇）
32 ◯区長（山崎孝明） 斉藤信行議員の御質問にお答えいたします。
初めに、社会保障と税の一体改革についてのお尋ねであります。
まず、消費税増税についてですが、税制の基本的な枠組みは、国政において決定されるものであり、今後、国会において十分な議論がなされることを期待するものであります。区としては、全国市長会等を通しても、必要な申し入れ等は行っておりますが、私個人としては、消費税は必要であると思っておりまして、平成元年に導入されましたが、議論されていたときは私も消費税導入を訴えて区議会に当選しました。あれから二十数年、今日まで国が消費税を導入したことによって、約240兆円が消費税で国に入り、税収があるわけです。万が一消費税がなかった場合、その240兆円というものがないとしたら、今日の日本の財政はどのような状況になっていたか、これははかり知れないものがあるのです。福祉の切り捨て、あるいは安全・安心のさまざまな施策が行われないとしたら、あとは所得税の大増税など、そうしたものに至るわけで、そうした意味では、公平な税としての消費税は、私は必要だと思っております。
ただ、その中で、景気、経済への影響、あるいは低所得者対策、こうしたものが大きな課題としてあることは事実です。そうしたことをしっかりと踏まえて行うのが政府の仕事であると、私は思っております。
次に、社会保障と増税についてですが、政府においては、社会保障の機能強化や安定化のため、それに見合う財源を着実に確保していくとしております。今後、社会保障費が増大する中、社会保障制度全体で検討がなされるべきものであります。
次に、日本経済と財政破綻についてですが、政府は、今回の社会保障と税の一体改革は、社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時に目指すとしております。また、消費や経済活動を拡大させ、新たな成長の基盤となるとしております。消費税の引き上げと経済、景気との関係については、大きな関心を持って注視してまいります。
次に、社会保障の財源についてですが、政府においては、国民全体で世代間・世代内の公平性を確保しつつ、国民に広く公平な負担を求めるとしております。いかなる案を選択するかはともかくとして、長期的な人口減少が続く日本にとって、現状のままの社会保障制度が行き詰まりを見せていることは明らかであります。そのような観点から、今般の社会保障・税一体改革素案につきましては、国会において十分国民の意見を聞きながら議論される内容であります。
次に、子ども・子育て新システムについてであります。
まず、児童福祉法の改正と保護者の声に対する認識についてですが、新システムの最終案には、多様な保育サービスの提供、利用契約における市町村の関与、一定の基準に基づく保育施設の質の確保、会計上の厳しい制限、保護者負担への配慮などが定められており、保育の市場化、営利目的化を目指すものとは認識しておりません。
児童福祉法の改正につきましても、引き続き保育行政に対する市町村の責務を定めており、改悪との認識は持っておりません。
ただ、子ども・子育て新システムについては、私自身、いろいろとまだ十分ではないと思っていまして、これがパーフェクトなどとは全く思っておりません。
区内の一部の認証保育所による不適切な保育についてですが、給食や衛生状態などの面で改善を要する点があり、区から施設に対して強く改善の指導を行った結果、現在では良好な運営がなされております。区では、認証保育所における保育の質の維持・向上のため、今後とも事業者に対するきめ細かな巡回指導等を行ってまいります。
次に、認可保育所の増設についてですが、本区では、待機児童の解消を区の最重要課題の一つとして、認可・認証保育所の整備を推進しております。平成24年度は、認可保育所１園と認証保育所10園の整備、認可保育所２園での定員増を含め、合計437名の定員増を図ってまいります。
国に対して子ども・子育て新システムの撤回を求めるべきとの御意見ですが、保育制度改革は、現行の保育制度が社会のニーズに合わなくなっていることから検討されているもので、国に対して、子ども・子育て新システムの撤回まで私は求める考えはありませんが、先ほど申したとおり、パーフェクトでないということは事実だと、認識いたしております。
次に、原子力発電所と放射能対策についてですが、原子力発電所事故の収束宣言についての御質問にお答えします。
国は、さきに事故収束に向けた工程表ステップ２の終了を発表しました。しかしながら、原子炉の状態はもとより、避難住民の帰郷や放射性物質対策など、多くの困難な課題が残されており、私は収束宣言については、納得はできません。
次に、女川町の瓦れき処理と清掃工場の排気ガス測定についてであります。
女川町では、通常の廃棄物の115年分もの瓦れきが発生しており、これを処理しない限り町の復興は進みません。被災地の復興を支援するため、私は、全国の自治体が広域処理に協力すべきであると考えております。
災害廃棄物の放射能濃度は、現地での測定や焼却試験によって、23区の廃棄物と同程度で、安全に処理できることが確認されており、実施に当たっても安全性を確保しながら進めてまいります。
説明会では、東京都、東京二十三区清掃一部事務組合との共催で実施し、こうした点について、一定の理解は得られたものと考えております。今後も継続してデータを公表してまいりますので、新たな説明会を行う考えはありません。
次に、清掃工場における排気ガスの調査期間のお尋ねですが、専門の検査機関に持ち込んで測定することから、２週間程度の時間は要すると聞いております。
また、多摩地域の中間貯蔵施設設置については、現在も汚泥焼却灰を再資源化する努力を続けていると聞いておりますので、今後の動きを注視してまいります。
次に、こどもの医療費、区民農園など、福島県からの避難者支援についてであります。
本区への避難者に対しては、今までできる限りの支援を行ってきており、今後もさまざまな方策を検討してまいります。
お尋ねのこどもの医療費の支援については、国や福島県の動向を注視してまいります。
また、区民農園の利用は困難ですが、近隣の公園などで土に触れることができる施策、支援策を検討しております。
次に、荒川河口や内部河川、東京湾の海底検査と魚介類の食品検査についてであります。環境省は、本年２月から、隅田川と荒川の河口付近の川底の泥の検査を開始し、文部科学省も４月以降、東京湾内の海底の泥や生物の検査を実施すると聞いております。この調査結果を注視するとともに、ハゼ等の区内産魚介類の検査を、検体採取などで区民の協力を得ながら実施してまいります。
次に、空間放射線量の測定器の貸し出しについてですが、区では、空間放射線量の検査精度が最も高いとされているシンチレーションサーベイメーターを用いて、職員による測定を区の全域、537施設、3,318地点において実施いたしました。国のガイドラインに沿った精度の高い測定を区が行っておりますので、測定器を貸し出すことは考えておりません。
次に、都立公園の放射線量測定についてですが、都の調査では、国の除染の目安を超える地点は見つからず、このことから、都はこれ以上の調査や経常的な調査は基本的に必要ないとしております。
都立公園の測定については、施設管理者である東京都の権限と責任のもとで対応すべきと考えております。
次に、原子力発電所からの撤退と自然エネルギーへの転換についてですが、一義的にエネルギー政策は国家の基本政策であり、現在さまざまな議論が行われておりますが、今後も一層の国民的議論が展開されるものと考えており、その動向を注視してまいります。
また、地域防災計画への位置づけについては、現在進めている改定作業の中で検討してまいります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（大井哲爾政策経営部長登壇）
33 ◯政策経営部長（大井哲爾） 私からは、予算編成についての御質問にお答えいたします。
まず、区民の暮らしと中小企業の実態に対する認識についてでありますが、失業率の高どまり、生活保護世帯の急増、また、区内景況調査の結果などから、長引く景気低迷と日本経済の停滞が、区民の暮らしと中小企業の経営状況を非常に厳しいものにしていると認識しております。
次に、高齢者の医療、介護の支援についてであります。
高齢者支援では、さまざまな施策に取り組んでいるところでありますが、本区でも、65歳以上で一定の所得以下の方へ、入院が１カ月以上継続している場合、要介護度にかかわらず、紙おむつの現物支給、または購入費助成を行っております。
また、介護手当につきましては、現金給付から現物給付へという考えに基づき、介護保険制度が創設されていることから、現金支給は考えておりません。
次に、中小企業の実態調査につきましては、中小企業活性化協議会や各産業団体などとの意見交換の機会をとらえ、実態把握に引き続き努めてまいります。
本区の産業経済費につきましては、歳出予算のほか42億円の中小企業融資基金を有するなど、他区と遜色なく、今後も必要な中小企業支援策に積極的に取り組んでまいります。
次に、住宅リフォーム助成についてですが、これまでもお答えしてきたとおり、本区では、従来よりまちづくりの観点から、住宅リフォーム業者紹介事業を初め、政策目的に合わせ、必要な住宅リフォームに関連する事業を行っており、新たな助成制度を導入する考えはございません。
また、公契約条例の制定についてですが、労働者保護の問題は、労働行政全般の中で広域的に取り組むべき問題であると認識しており、労働者の賃金などの労働条件への公共の介入は法律によるべきであり、現時点では条例を制定する考えはありません。
次に、雇用支援、アルバイトや非常勤職員の労働条件についてです。
まず、青年の雇用支援につきましては、今年度より緊急雇用制度を活用した中小企業雇用維持・若年者就労支援事業に取り組んでおり、来年度も継続実施してまいります。
また、区が雇用する臨時職員などの勤務条件についてでありますが、区は、平成20年度に臨時職員の賃金と非常勤職員の報酬を、いずれも平均4.49％引き上げ、処遇を改善いたしました。その後、正規職員については、給与を３年連続して引き下げてきましたが、臨時職員等につきましては、賃金等を据え置いております。今後の景気の動向にもよりますが、当面は引き上げ改定をする予定はございません。
また、人口増に見合った正規職員の確保についてでありますが、区民サービスの向上に十分な人員体制が整っていると認識しており、今後も
行財政改革計画に基づき、民営化を推進するとともに、定員の適正化に努めてまいります。
なお、保育園の民間委託につきましては、計画どおり進めてまいります。
次に、施設使用料などの改定についてのお尋ねであります。施設使用料等については、受益者負担の原則に基づき、貸出施設を利用する方に、維持管理コストの範囲内で応分の負担をお願いするものであります。平成22年度決算に基づく分析結果では、施設の維持管理コストと最大徴収使用料に大幅な乖離があることから、施設使用料等を改定するものであります。このまま乖離を放置することは、施設を利用しない区民との公平性を欠くことから、区民の皆さんに分析結果を公表し、御理解をいただくものであります。
次に、無駄を排除し、区民生活を応援する予算を編成すべきとの多岐にわたるお尋ねでありますが、必要な行財政改革は既に取り組んでおり、区民サービスを安定的、継続的に提供するため、これまで積み立てた財政調整基金を初め、基金を有効に活用し、区民生活を支え、安全・安心を守る予算を編成したものであり、御指摘はいずれも当たらないものであると考えております。
（出口泰治都市整備部長登壇）
34 ◯都市整備部長（出口泰治） 私からは、防災、津波対策についての御質問にお答えいたします。
まず、切迫する首都直下型地震についてでありますが、本区では、地域防災計画を初め、事業継続計画や災害時要援護者避難支援プラン等の計画策定を着実に進め、切迫する大地震による被害を最小限にとどめるよう努力を続けております。
また、都に対しては、被害の想定等を慎重かつ迅速に行うよう、引き続き求めてまいります。
次に、本区の防災対策の総点検については、現在既に着手している地域防災計画の見直しの中で、本区の現状や特性を踏まえて速やかに進めてまいります。
また、建築物の耐震化については、長期計画の主要事業に位置づけて取り組んでおり、より一層の施策推進に努めてまいります。
そこで、緊急輸送道路の指定についてでありますが、御指摘の点については、制度発足時から都に対し、本区の地域事情への配慮を求める一方、制度上の問題点を補完するべく、本区独自の施策を実施したところであります。
また、本施策については、従来の枠組みの中で一定の補助金が国、都から出ておりますが、さらなる改善方については、引き続き都に要請してまいります。
次に、都営住宅の耐震化であります。都におきましては、耐震化整備プログラムに基づき進めているところですが、一部に計画のおくれや診断後の具体的見通しが示されていないなどの状況が生じております。引き続き、今後の見通しと一層のスピードアップを都に要請してまいります。
次に、民間建築物耐震化にかかわる上乗せ助成と耐震シェルター助成の御質問でありますが、本事業は、建築基準法やいわゆる耐震改修促進法のもと、戸建て住宅や民間マンション等の資産所有者に対する耐震化への誘導策として実施しております。そこに上乗せ助成等の福祉や経済的配慮が必要か否かは検討すべき課題も多く、また、耐震性になお課題の残る１部屋改修等の助成を行う考えのないことは、既にお答えしているとおりであります。
次に、木造密集地域の不燃化についてであります。本区におきましては、これまで幹線道路沿道の不燃化促進事業、防災生活圏促進事業など、20年余にわたり防災まちづくりに取り組んでまいりました。その結果、区の土地利用現況調査において、本区の不燃化率は80％を超える状況になっております。しかし、御指摘のように、一部地域で目標に達していない地域があるなど、課題も残っております。今後につきましては、今般、都が発表した「木密地域不燃化10年プロジェクト」の動向等も踏まえ、区の対応を検討してまいります。
次に、マンションの耐震化ですが、昨年９月に助成制度の総合的な見直しと助成額の拡充を図っており、現時点でさらなる引き上げは考えておりませんが、新年度において、利子補給を含め助成制度と融資制度の連携を図り、新たな支援策を講じたところであります。
次に、津波避難ビルと津波・洪水ハザードマップについてであります。
津波等の水害時安心協定については、これまで企業４社と締結しておりますが、現在も継続しており、災害に対する安心を区民に提供するため、他の企業や集合住宅との交渉、協議をさらに進めてまいります。
また、津波・洪水ハザードマップについては、国の防災会議及び都の見直し内容に沿い、必要があれば作成し、区民に周知してまいります。
次に、防潮堤、水門等の総点検と耐震化についてでありますが、さきの大震災を受けて、外郭堤防の津波に対する安全性について、早期に必要な対策を講じるよう、国や都に強く要望しているところであります。今後も続けてまいります。
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35 ◯議長（堀川幸志議員） ６番伊藤嘉浩議員。
（６番伊藤嘉浩議員登壇）
36 ◯６番（伊藤嘉浩議員） 江東区議会みんなの党の伊藤嘉浩でございます。会派を代表して、大綱３点についてお伺いいたします。
大綱の１点目は、平成24年度予算と厳しい財政環境での区政運営の展望についてお伺いいたします。
2008年9月に起こったリーマンショック以降の長引く不況、デフレ、極端な円高などの経済的要素、そして昨年３月に発生した東日本大震災の影響から、日本経済は復活の道筋が全く見えない状況にあります。
本区の財政状況においても、長引く経済低迷の影響がはっきりと出てきております。平成24年度当初予算によると、対前年度で特別区民税が約3億3,000万円、特別区交付金が約4億4,000万円の減収となっております。特別区民税においては、２年連続の対前年度マイナスの予算になるという厳しい現実に直面しています。これを、既存事業の見直しや廃止によるコストカットを行った上で、それでも足りない予算を積立基金、つまりは区の貯金から取り崩した156億200万円と、特別区債、つまりは区の借金53億5,400万円で賄っているという状態です。
その反面、歳出面では、行政ニーズはふえ続け、一般会計の当初予算規模は対前年度1.4％増の1,614億9,100万円。また、
国民健康保険会計、介護保険会計、
後期高齢者医療会計から成る特別会計の規模は835億7,200万円で、対前年度5.5％の増。両方合わせた全会計の予算規模は2,450億6,300万円で、前年度比2.8％増となり、過去最大規模の予算になっています。
この状況が続けば、貯金は減る一方で、借金はふえる一方です。今後も、生活保護費を含めた社会保障費の増大が本区でも見込まれ、平成24年度当初予算では生活保護費は既に一般会計の10％を超えています。今、本区の財政は極めて難しいかじ取りを求められています。
こうした現実を直視すると、このたびの予算編成は、平成24年度だけではなく、この先数年間を見通した上での極めて重要な予算編成だと考えております。
山崎区長にお伺いします。まず、平成24年度予算を区長御自身はどのように評価されていますでしょうか。また、区長は平成24年度予算において、江東区が特に区民や広く世間に発信すべき施策や事業は何だとお考えでしょうか。また、今後の本区の区債の発行と償還費の見通し、将来の負担に備えた対応について、区長のお考えをお聞かせください。
さて、私は、先日ある区民の方からこのようなお話をいただきました。「今、景気が悪いから生活が苦しいのは我慢する。でも、我慢していればあしたはきょうよりよくなるのだという希望が今は持てない」、私は、今のように苦しいときだからこそ、現状の閉塞感を打破するためにも、あるだけの知恵を絞り、できるだけの行動をし、希望を区民に提供できるよう新しいことにチャレンジする必要があると考えます。
大綱の２点目は、その新しいチャレンジの一つとも言える「アジアヘッドクォーター特区」構想に関してお伺いします。
昨年12月22日、政府が新成長戦略の柱と位置づける総合特別区域制度の国際戦略総合特別区域として、東京都が申請していたアジアヘッドクォーター特区が指定されました。
アジアヘッドクォーター特区構想とは、長く続く景気低迷から脱却するため、法に基づく大胆な規制緩和や税制優遇等で、グローバル企業のアジア統括本社と研究開発拠点を、東京都内の特区に指定されたエリアに誘致することにより、東京を「アジア経済の中心拠点」として進化させることを目指した経済特区構想です。
具体的には、５年間で外国企業を500社以上、アジア地域の業務統括拠点、研究開発拠点を50社以上誘致することを目指しており、現時点で新宿、渋谷、六本木などと並び、本区の豊洲、東雲、有明といった臨海地域が特区に指定されています。
特区に指定された地域がするべき主な取り組みとしては、地方税の優遇、都内研究機関と中小企業との提携に係る支援、外国人受け入れ拠点校の整備、生活環境コンシェルジュの設置、産業交流施設の整備など多岐にわたります。
現在、アジア地域で多国籍企業の統括拠点が最も多いのはシンガポールです。地理的にアジア太平洋地域の中心に位置しており、各国へのアクセスが便利なだけでなく、交通や情報のインフラの整備が進んでいること、英語が普及しており外国人に適した生活環境であることが主な要因です。
企業としては、利益を出すための税制上のメリットだけでなく、人件費などの固定費面や生活環境面でのメリットがシンガポールに負けないレベルでなければ、わざわざ東京に統括拠点を置く必要はありません。私は、本特区構想は本区の地域経済にとって極めて大きなチャンスであると考えています。あらゆるハードルをクリアして、本特区構想の成功に向けて動かなければなりません。
さらに、本特区構想の実現で、本区の悲願であります地下鉄８号線の延伸の重要性も増すのは明白です。
特区に指定された臨海地域を牽引役として、本区内で人、金、物が活発に動くような提案を、東京都に対して積極的に行っていくべきです。
インフラ、環境、交通、イベントを含めたアミューズメント、区内の中小企業との戦略的な連携や金融面での新たな支援策など、戦略的に整備、展開し、アジア経済の中心拠点を目指す東京の中でも、江東区が最もビジネスも生活もしやすい生命力のある町であると、世界中に認知させることを目指すことで、長く続く不景気により沈んでしまった地域経済のマインドを復活させ、今は困難な時期でも夢のある未来はみんなでつくれるという意識を共有することで、多くの区民の皆様がきょうを頑張れるのではないでしょうか。
そこで、本特区構想に参加し、進めていく上での区の考え方をお伺いします。本特区構想に対する本区の基本姿勢はどのようなものでしょうか。本区から積極的にしかけていく姿勢でしょうか。
さらに、本特区構想に絡み、地域経済への支援策も、現状行っているあっせん融資を中心とした方法だけでなく、地域社会全体で、すばらしい技術を持った中小企業や新しい分野にチャレンジするベンチャー企業などを応援する仕組みをつくることで、さらなる地域経済のダイナミズムが生まれてくると考えます。
現状の支援策がさまざまな中小企業のニーズにマッチし、経営の安定に貢献しているとは必ずしも言えません。さらに、緊急融資に関しては、売り上げが減少している企業への緊急時のセーフティーネットであるにもかかわらず、信用保証協会の審査により融資を受けられない中小企業も多数存在するため、中小企業から求められる役目を十分に果たせていません。
中小企業の経営基盤が安定しなければ、地域が誇る伝統的な技術や新規産業の若い活力を衰退させることになるのです。中小企業を取り巻く経済環境が不透明感を増す中、地方自治体でもさらに充実した中小企業支援策を行う必要があります。
私は、新しい経済支援策として、官民一体となった「中小企業投資育成制度」を提案します。中小企業やスタートアップ企業は、必ずしも大きな資金を必要としていません。アメリカの検索エンジン大手であるグーグルは、エンジェル投資家からの10万ドルの出資が成長のきっかけになりました。エンジェル投資家からの数百万円の投資が成長の起爆剤になり得るのです。
私の提案する中小企業投資育成制度とは、区内事業者や区民の皆様から広く出資を募り、区内の中小企業やスタートアップ企業に投資し、株主として一緒に事業を育てていく、パートナーシップを重要視した制度です。本区と民間のベンチャーキャピタルとが共同でファンドを運営し、本区は投資したい人と投資してほしい人のマッチングを、ベンチャーキャピタルは資金の管理や投資先の審査などを行います。
区民も、自分の資金を出資することで、出資先の企業の動向、本区の地域経済振興策の内容などに対してもさらに興味を持ってもらえるはずです。また、経営者も、民間のベンチャーキャピタルの審査ノウハウで事業を判断してもらい、株主として会社の成長に力を貸してもらえるような制度は、資金調達における非常に重要な選択肢となります。このような中小企業投資育成制度に関する本区の見解をお伺いします。
さて、アジアヘッドクォーター特区構想が実際に動き出した場合、ライバルになるのはシンガポールや香港、上海といった町になります。特に多国籍企業の統括拠点が多く置かれているシンガポールは、観光やアミューズメントでも非常にすぐれており、ライバルでありながらもモデルケースとして見習う点が多くあると考えます。特に近年では、世界最大のイベントの一つであるＦ１グランプリを誘致し、Ｆ１で唯一の公道ナイトレースを実現しています。
シンガポールグランプリは、2008年から昨年まで４回開催され、観戦した外国人観光客は計11万人に上り、４億シンガポールドルの観光収入増につながり、さらには世界で3億2,000万人がテレビで観戦しました。レースの開催に要した費用は1億1,500万米ドル、これに対し収益は1億3,200万米ドルとなり、1,700万米ドルもの黒字を出しているのです。
私は、東京都などと協力し、Ｆ１グランプリを本区を含めた臨海地区に誘致することを提案します。Ｆ１界の実力者、国際自動車連盟（ＦＩＡ）のバーニー・エクレストン副会長が、2007年にＦ１を東京の市街地で行いたいという構想を発表し、実際に近年のＦ１は新たな開催地に公道レースを次々と導入しています。
Ｆ１の興行にかかわる数々の権利を有し、開催地選定に大きな影響力を持つ氏の発言であり、石原慎太郎東京都知事も、かつて「お台場公道Ｆ１グランプリ構想」を掲げ、三宅島でのオートバイレースを企画するなど、モータースポーツ誘致に積極的です。
そして、Ｆ１グランプリのようなビッグイベントを東京で行う最も重要な価値は、オリンピックと同様に、世界に対して東京が、そして日本が元気であるというアピールを効果的にできることなのです。Ｆ１グランプリの誘致に関する本区の見解をお伺いします。
さらに、本区の「ＩＲ」に関するお考えを伺います。
ＩＲとはＩｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｒｅｓｏｒｔの頭文字で、「統合リゾート」という意味です。統合リゾートとは、カジノだけをつくるものではなく、レジャー、ビジネス、エンターテインメントを包括的に含む施設を言い、民間による投融資を活性化し、民主導の地域再開発を実現することを目的とする考え方です。
日本の成長戦略の一環として、また観光立国の実現を目指すため、統合リゾートを考えようと、2010年4月14日に超党派国会議員で発足した国際観光産業振興議員連盟、通称ＩＲ議連が、昨年、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、いわゆるカジノ合法化推進法案をまとめました。カジノの区域を指定し、民間事業者に対する認可や犯罪監視を行う「カジノ管理委員会」を、内閣府の外局として設置するとし、カジノで得られた収益の一部は、国や地方自治体が納付金として徴収し、東日本大震災の復興財源にも充てるとしています。
統合リゾートは大きな可能性を持ったアイデアであり、外国人観光客数の増加への貢献も期待できるだけでなく、地域経済にも雇用の発掘や税収以外の納付金など、メリットは非常に大きなものがあると考えます。
ここでもシンガポールがよきモデルケースとして存在します。シンガポールでは、観光産業強化を図って、2005年にカジノを合法化しました。2010年には、マリーナ・ベイ・サンズ、リゾート・ワールド・セントーサの２つのホテルが開業し、シンガポールのＩＲはスタートしました。
その年、シンガポールには過去最高となる1,160万人、前年比20％増の観光客が訪れ、観光収益は前年比49％増の188億シンガポールドル、日本円で約1兆1,280億円となりました。このうち２つのホテル内のカジノによる収入が約4,110億円で、カジノによる税収は約360億円と言われています。
本区においても、臨海地域を舞台に統合リゾート戦略を作成し、積極的にＩＲを推進していくことにより、本特区構想を含めた地域経済の活性化の起爆剤として大きく寄与すると考えます。本区のカジノ誘致を含めた統合リゾートに関する基本的なお考えを伺います。
大綱の３点目は、本区の情報システムに関して質問します。
情報システムの開発は、職員の仕事の効率化、区民の手続等の手間の簡略化、そしてデータの保護が極めて重要なポイントになります。こどもが生まれた際、現在では、まず出生届の手続、それが終了すると住民記録係で住民登録の手続、その後、子ども医療費助成、子ども手当の申請といったように、別々の窓口を回らなければ出生に係る手続がすべてできません。
死亡届も同様に、死亡届が提出されると戸籍と住民票があわせて削除され、それに伴い、区民税、国民健康保険の手続もされますが、国民年金は年金事務所へ別途死亡届を提出しなければなりません。
こういった区民の手間を簡略化し、１つの窓口で申請すれば、関連するすべての担当課のデータが更新され、ワンストップですべての手続が終わるようなシステムを区民は求めているのではないでしょうか。
そこで、お聞きします。本区の基幹系システムは、本年1月4日から新システムに移行しましたが、ワンストップでの手続を実現することに関して、区の見解をお伺いします。
一方、セキュリティー面では、昨年11月14日の17時ごろ、江東区健康スポーツ公社のウエブサイトが不正アクセスにより一部改ざんされ、不正ファイルが混入されました。その後の対応として、ウエブサイトのシステムの脆弱な部分が攻撃されたものとし、各ウエブページにおける脆弱性対策を実施、さらにユーザーに対して、ウイルスチェックやキャッシュのクリアのお願いをし、11月25日にウエブサイトを再開しました。
これは、極めて重要な事件です。本区はこの事件を重く受けとめて、この経験を今後の情報システム開発に生かさなければなりません。本区が持つ区民のデータは個人情報そのものですから、もし区民の情報が含まれるデータベースが攻撃され、情報が漏えいした場合、脆弱性対策をするだけでは済みません。そこでお聞きします。本区の情報セキュリティーに関して、11月14日の事件前と事件後とではどのように意識や方針が変わったか、お示しください。
以上で、私の江東区議会みんなの党の代表質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
37 ◯区長（山崎孝明） 伊藤嘉浩議員の御質問にお答えいたします。
平成24年度予算と厳しい財政環境での区政運営の展望についてのお尋ねであります。
初めに、予算に対する評価についてですが、東日本大震災は、本区においても、液状化被害や放射能への不安など、区民生活に大きな影響を及ぼしております。私は、これまで区民の皆さんの不安を解消するため、他の自治体に先駆けて放射線影響に関する測定調査を実施したほか、震災により被害のあった公共施設等の復旧や補修、防災無線の増設、被災者支援、緊急を要する備蓄物資の整備に取り組むなど、スピード感を持って対応してまいりました。
平成24年度予算編成においても、厳しい財政環境に直面しておりますが、基金や起債を可能な限り活用し、公共施設の整備、耐震補強など、長期計画に掲げた施策を着実に推進するとともに、高層住宅の防災対策の強化やこどもへの防災啓発の実施など、防災・震災対策の充実を最優先課題といたしました。
あわせて、区の喫緊の課題である待機児童解消の取り組みとして、新砂保育園を初めとした認可・認証保育所の開設や整備を着実に進め、病児・病後児保育室の開設や
子育て情報ポータルサイトの構築、区内初となる
介護専用型ケアハウスや
特別養護老人ホームを併設した高齢者施設の整備など、福祉施策の向上に努めたほか、景気対策や緑化推進、学力の向上など、議会や区民の要望を十分に反映した積極的な予算を編成することができたと考えております。
次に、平成24年度予算において本区が区民や広く世間に発信する事業等についてでありますが、基本構想に掲げる「水彩都市・江東」の一層の魅力を発信するため、新たに水辺のにぎわいの拠点となる川の駅の整備や、23区初となる内部河川を利用したこどもたちのカヌー大会の開催などに取り組んでおります。
さらに、豊洲グリーン・
エコアイランド構想実現に向けたコミュニティサイクルの導入実験や、緑の中のまちづくりを目指した公共緑化や民間緑化のさらなる推進など、環境に配慮した品格のあるまちづくりの実現などを積極的にＰＲし実行してまいります。
また、（仮称）江東区観光協会の設立や
東京スカイツリーの観光客等が、都バスの一日乗車券を利用して区内観光スポットを回れる観光ガイドマップを新たに作成するなど、観光施策の充実や
東京ゲートブリッジなどの観光資源も活用し、江東区の魅力を存分にＰＲしてまいります。
次に、今後の区債の発行及び償還費の見通しについてですが、長期計画前期の施設主要事業については、平成24年度以降ピークを迎え、これに伴い、今後３カ年で150億円の起債発行を計画しており、平成26年度末の起債残高については、370億円まで増加すると見込んでおります。また、償還費についても、平成24年度の31億円が平成26年度には44億円と増加が見込まれますが、財政規模全体の2.5％と低い割合であります。また、公債費比率についても、適正水準である10％を大きく下回る４％程度と見込んでおります。
また、将来の償還費負担への備えについてですが、毎年度、償還費の一部を減債基金に積立を行うことにより、後年度の財政負担の軽減に努め、財政健全化への取り組みを進めてまいります。
私はこれまで、本区の抱えるさまざまな課題に対し、チーム江東一丸となって「意欲」、「スピード」、「思いやり」を持って取り組んでまいりました。今後も厳しい経済情勢が見込まれますが、区民ニーズを的確にとらえ、強い実行力で未来に誇れるまちづくりを進めてまいります。
次に、アジアヘッドクォーター特区構想についてのお尋ねであります。
初めに、特区構想に対する本区の考え方についてでありますが、アジアヘッドクォーター特区につきましては、国際戦略総合特別区域のうちの一つとして、昨年12月に内閣府より指定されたところであります。対象地域は、新宿駅周辺地域、渋谷駅周辺地域などとともに、東京都心・臨海地域として本区南部地域が指定区域に入っております。
特区構想では、近年、アジア諸国が急速な経済成長を遂げる一方で、日本の国際競争力が相対的に低下していることを踏まえ、東京をアジアの拠点として復活させるため、規制の特例措置や税制、財政、金融上の支援措置等を活用しながら、グローバル企業のアジア統括拠点と研究開発拠点の誘致などに取り組むとしております。
今後、東京都は、特区構想の具体化に向け、国と協議していくと聞いておりますが、支援措置等を講じることによる本区への関係といたしましては、例えば臨海副都心地域などにおいて、学術会議や展示会、見本市といったいわゆるＭＩＣＥ（マイス）機能やアフターコンベンションの充実などが想定されます。
特区構想を進めるに当たっては、本区の施策展開との整合を図っていく必要があると認識しており、本区の考えについては、しっかりと東京都に伝えてまいります。
せんだって私もシンガポールに行ってまいりまして、マリーナ・ベイ・サンズ、その他いろいろ見てまいりましたが、これは思い切った政策であって、もしあのようなことがこの臨海部でできるとしたら、これは大変な力になると思います。区にとっても大きな転換の、あるいは地下鉄８号線誘致についても、さまざまな大きなインパクトを与えると思っていますが、果たしてあそこまでできるかどうかです。これは難しいと思うのですけれども、あのような開発を見てきますと、あれだけのことができるとすれば江東区にとっては大変なことになると私は認識いたしました。今後もそうした観点から、できる限り東京都と連携して、区にとってプラスになるような方向に努力を続けていきたいと思っています。
次に、中小企業投資育成制度に関する本区の見解についてです。
本区では、区融資制度を根幹に、新製品・新技術開発支援や産学公連携事業等により、区内中小企業の経済力、競争力、技術力の強化に取り組んでおります。
緊急融資として、東日本大震災後創設した災害復旧特別資金は、本年１月末までに378件、28億円余の貸し付けが実行されており、件数ではおよそ９割の実行率となっております。
また、信用保証協会の保証つきの江東区制度融資全体の承諾率は92％を超えており、中小企業の支援に寄与しているものと考えております。
平成24年度も、災害復旧特別資金及び景気対策資金の延長実施を予定しており、引き続き中小企業者の資金面でのサポートの強化を図ってまいります。
御提案の中小企業投資育成制度につきましては、行政と民間のベンチャーキャピタルとが共同ファンドを運営し、区民等の資金を募り、中小企業の育成や運営を行うという手法であり、また、政府は中小企業の合併や海外展開を支援するため、大手商社やメガバンクと官民共同の投資ファンドの創設を検討しているとの報道もなされておりますが、現段階では、国が模索しているさなかでもあり、区レベルで取り組むには課題が多く、今後の研究課題とさせていただきます。
次に、Ｆ１グランプリの誘致についてであります。現段階では、Ｆ１グランプリの誘致については、多くの課題があるものと考えており、具体例としては、公道での開催となると、交通対策や環境対策などがまず挙げられます。
しかしながら、Ｆ１グランプリの開催となれば、世界各国から観戦者が訪れることから、観光振興などの点で大きなメリットになるとともに、そこに「江東」の名を冠することとなれば、全世界に向けた宣伝効果ははかり知れません。
かつて、今お話しのとおり、石原都知事が臨海副都心でＦ１グランプリをやろうということで、私も当時一緒に議論したこともありますが、あそこで果たしてコースとしてできるかというと、ほとんどが直角のカーブばかりで直線が短いというところなのですが、ここでできればこれは江東区にとって大変なことです。私は本当に江東区の名前が全世界に売れると思うのです。安全性が保たれれば、私もやりたいです。これは大変いいことだと思います。やる方向で私も努力しますが、実現は難しいのではないかと思います。
次に、カジノ誘致を含めた統合リゾートについてであります。
カジノ誘致は観光資源として有力であるばかりでなく、経済波及効果、雇用創出効果も期待でき、コンベンションやショッピングなど、さまざまな施設が複合する、統合リゾートという考え方自体は否定するものではありません。しかしながら、実現には法整備が必要であるとともに、広範な影響について検討が必要であります。いずれにいたしましても、御指摘のとおり、現在、国において超党派議員連盟で立法化の動きがあり、その動向を見守ってまいります。
都議会にいるころ、「ＴＯＫＹＯカジノ創設議員連盟」に私も参加しておりまして、ついこの間もまた超党派の会議があって呼ばれたのですが、都議会でもかなり熱心に活動しております。いずれにしても法律を改正しなければなりませんので、それは国会の動向次第だと思います。先ほど話したマリーナ・ベイ・サンズにしても、あれだけの大きな複合リゾートというものの経済効果というものは、行ってみて自分自身で唖然とするほどびっくりしました。あれが臨海副都心にできれば江東区の経済の活性化、雇用の創出についても、相当な効果があると思います。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（大井哲爾政策経営部長登壇）
38 ◯政策経営部長（大井哲爾） 私からは、本区の情報システムに関しての御質問にお答えいたします。
まず、ワンストップでの手続を実現することに関してのお尋ねであります。区民が手続を１つの窓口で行えるようになることは、区民サービスの向上、窓口混雑の解消という点において、区の課題の一つであると認識しております。
本区におきましては、平成14年度から区民課等庁舎２階の窓口業務の見直しを行い、税証明の発行など、限定的ではありますが、ワンストップサービスの対象業務を拡大したところであります。しかし、前回の改善から10年が経過し、人口増に伴う来庁者増加などの要因により、待ち時間の増大や対象業務の適否などの課題も明らかになってまいりました。
そこで、
行財政改革計画にもお示ししたとおり、平成23年度から区の窓口サービス向上を図るため、ワンストップサービスのあり方も含め、全庁的な検討を開始したところであります。
よりよい区民サービス提供のため、ハード・ソフト両面にわたる検討を進め、区民の声を踏まえて改善に取り組んでまいります。
また、本年1月4日に実施した基幹系システムの新システムへの移行は、ホストコンピューターからオープンシステムに移行したものであり、今までプログラム改修を長年積み重ねて複雑化したシステムがパッケージソフトになることで刷新をされました。このことにより、今後の法制度改正など、システム変更に対する迅速な対応や端末の増設も容易になりました。
本システムの導入は、直ちにワンストップサービス手続の実施につながるものではありませんが、区民サービス向上の観点から、早急なシステムの定着を図ってまいります。
次に、本区の情報セキュリティーに関して、江東区健康スポーツ公社ホームページのウイルス感染前と後とではどのように意識や方針が変わったかについてのお尋ねであります。
この件につきましては、本区のスポーツ施設の指定管理者である江東区健康スポーツ公社のホームページの脆弱な部分が攻撃されたものとして、極めて重大な事態だと受けとめております。
事件発生後、江東区健康スポーツ公社のホームページにつきましては、区の情報セキュリティー監査事業者が、脆弱性の調査や今後の対策についての検討を行い、セキュリティー対策の強化を直ちに実施いたしました。
また、江東区健康スポーツ公社のホームページがウイルス感染したことを受けて、本区が管理運営しているホームページにつきまして、財団法人地方自治情報センターが実施している「ウェブ感染型マルウェア検知事業」に登録を行い、不正ソフトや不正プログラムの早期検知が可能になるよう努めているところであります。
御懸念の区民情報のデータにつきましては、今回の事件によって区民の個人情報が漏えいしたわけではございませんが、新基幹系システムに移行してからも、引き続き情報セキュリティー対策に努めているところであります。
具体的には、外部からの不正アクセスの侵入を防ぐための装置の設置や脆弱性テストの実施、内部からの情報漏えいを予防するため、職員が使用するパソコンには、ポータブルハードディスクやＵＳＢメモリーの使用を制限するなど、でき得る限りでの対策を講じております。
昨今、国や地方自治体に対するサイバーテロが増加しており、セキュリティー対策強化は、行政機関、民間企業を問わず喫緊の課題となっております。本区としても可能な限り対策を講じているところでありますが、システム的な対策だけでは情報セキュリティー対策は万全ではありません。
最終的には、職員個々の情報セキュリティーに対する意識の向上が不可欠であり、そのため、現在も実施しているインターネットを活用した情報セキュリティーに関する研修の受講などを一層推進し、区民の重要な情報を扱う我々にとって、いかに情報セキュリティー対策が重要な課題であるかということを、危機意識と緊張感を持って徹底してまいります。
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39 ◯議長（堀川幸志議員） 42番福馬恵美子議員。
（42番福馬恵美子議員登壇）
40 ◯42番（福馬恵美子議員） 区議会民主党を代表し、大綱４件の質問をさせていただきます。
質問の１件目は、平成24年度予算と財政運営についてです。
平成24年度予算は、防災都市江東の実現を目指し、安全・安心施策の充実や長期計画の着実な推進により、次の世代まで住みよいまちづくりを実行する、「世代、地域をつなぐ 安全・安心 実行予算」として編成されています。しかし、歳入は、特別区交付金の３年連続減、特別区民税も、納税義務者の人口増はあるものの２年連続減となっています。
そのような厳しい歳入環境の中、歳出では、扶助費が全体の31％となり、また、長期計画に沿っての事業がスタートすることから、これにより投資的経費も前年度比22.7％増と伸びています。まず、予算編成ではどのような点に配慮されたのですか。また、包括外部監査、外部評価をどのように活用されたのか、お尋ねします。
２点目は、基金と起債についてです。
これまで本区は、何度となく特別区民税や特別区交付金の減収により財政危機に直面してまいりました。特に平成７年度以降、起債残高が基金残高を上回る状況で、行財政改革大綱や財政健全化計画の着実な実行により、この危機を乗り越えてまいりました。現在、東日本大震災や欧州の財政金融不安などの影響を受け、日本の景気低迷が長引き、本区の財政も厳しい状況に転じています。
そのような中、来年度の予算では、積立基金や起債の財政力を可能な限り活用し財源を確保されています。しかし、基金には限りがあり、平成26年度末では再び起債残高が基金を上回る見込みが示されています。
私は、以前と比べ、今回は非常に深刻な状況になるのではないかと心配しています。例えば平成12年度の扶助費を見てみますと、207億円で、歳出構成比の16.4％でありましたが、来年度予算では約2.5倍の501億円で構成比が31％となっています。また、認可保育所は51園から76園となるなど、今後さらに扶助費やランニングコストの増加が想定されます。これらの義務的経費は容易には圧縮できないのです。基金と起債の面から、今後も持続可能な区政運営についての考え方をお尋ねします。
３点目は、投資的経費の今後のあり方についてです。
今後、長期計画においては、特に義務教育施設の新設、改築、大規模改修など、多額な行政需要が想定されます。来年度には（仮称）豊洲西小学校の新設工事が始まり、今後も南部地域においては、校舎増築や新たな小学校の新設なども必要となってまいります。しかし、区財政の状況を考えますと、新校を整備することが必要になった場合、長期計画後期に予定されている改築、大規模改修については、その年次計画の見直しが必要となります。投資的経費において優先される事業についてどのように考え、進められるか、お尋ねします。
質問の２件目は、区政運営へのこどもの参画についてです。
初めに、江東区基本構想では、「みんなでつくる伝統、未来 水彩都市・江東」を区の将来像とし、さらに、「区民はまちづくりの主役であり、区民と区はともに責任を持って江東区をつくります」と示されています。
こどもも区民です。こどもたちには無限の可能性があります。そのようなこどもたちに、ふるさと江東について考え、行動する体験を提供することは、江東区の未来にとっても重要なことと考えます。こどもの区政参画についての認識をお尋ねします。
２点目は、こども権利条例についてです。
1989年（平成元年）、子どもの権利条約が国連で採択され、日本は、平成6年4月に批准しました。子どもの権利条約は、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加をする権利が定められており、地方自治体でも、こどもの権利を守ろうという動きが出ています。その中の一つに、札幌市子どもの権利条例があります。
札幌市子どもの権利条例の取り組み過程を見てみますと、平成15年の「さっぽろ元気ビジョン」の発表から、公募による高校生、市民を含む25人の委員で構成した「札幌市子どもの権利条例制定検討委員会」を発足させ、懇談会、出向き調査、アンケート調査等を実施し、２年間をかけ、条例に盛り込むべき項目を作成しました。
パブリックコメントでは、大人、こどもを合わせ、3,504名の市民が意見を寄せています。その後さらに検討を重ね、平成20年に、「札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例」として策定されました。
現在、札幌市では、子どもの権利条例に基づき、こども関連施策が部署を横断して実施されており、学校教育においても、こどもの権利に関して、小中高校の教育現場で副読本を用いて教えています。
また、こどもの立場に立った政策立案を行うため、小学生から高校生までの子ども議員が参加する子ども議会を定期的に開催しています。こどもの視点に立ったまちづくりを、こどもを巻き込んで行うことで、郷土を考え、愛する気持ちや未来に対する責任がこどもに芽生えるのではないかと強く感じます。このようなこどもの権利条例を江東区でもぜひつくりたいと思います。こどもの権利は、こどもが毎日を安心して過ごし、さまざまなことを学び、健やかに成長するために欠かすことのできない大切なものです。こどもの権利条例について、本区の見解と今後の方向性についてお尋ねします。
３点目は、こども議会についてです。
江東区においても、以前３回、こども議会が開催されましたが、残念ながら継続はできませんでした。先ほど述べました札幌市においては、小学校５年生から高校生までの公募で選ばれた子ども議員が、まちづくりについて考え、自分たちのアイデアを市長に提案する子ども議会が毎年行われています。
本年度のテーマは、「学校をもっとよくするには」、「どうしたらたくさんの人に防災意識を高めてもらえるか」、「環境問題の中でも特に外来種問題について」、「円山動物園を通して札幌の魅力を知ってもらおう」など、これらのテーマも子ども議員が考えるのです。すばらしい取り組みだと思います。
平成22年度の札幌市子ども議会の会議録を読みましたが、こどもの視点のすばらしさを改めて感じました。ぜひ江東区においても、次世代を担うこどもたちが、区政全般に関してみずからテーマを決め、ワークショップ形式で検討し、提案としてまとめ、発表するこども議会を開催するべきと考えますが、お尋ねします。
質問の３件目は、消費者行政についてです。
まず初めに、消費者行政については、平成21年5月、参議院において消費者庁関連三法案が成立し、同年９月に消費者庁が創設されました。これにより、消費者行政の体系は大きく変化しました。
一方、悪質商法の手口はさらに巧妙かつ複雑化しています。また、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故の影響により、消費者の不安は今なお続いています。消費者に密着している自治体の消費者行政は、生じているさまざまな問題についての情報を収集し、消費者に必要な情報をフィードバックする役割を効果的に果たす役目があるのです。
江東区の消費者行政の体系は、あまり変化がありません。本区の消費者行政についての現状の評価と課題をお尋ねします。
さらに、来年度の予算では、平成23年度の国の活性化基金を活用した1,200万円が削減されています。平成23年度の効果をどのように来年度に反映されたのか、お尋ねします。
２点目は、消費者センターについてです。
消費者との接点として消費者行政を担うのが消費者センターです。江東区消費者センターは平成３年に開設され、消費者教育事業、消費者保護事業、公衆浴場対策事業を展開しています。消費者を取り巻く環境は厳しくなっていますが、江東区消費者センターの事業は、ここ数年変化していません。これでは区民に信頼され親しまれる江東区消費者センターにはならないのです。特に消費者教育においては、幅広い年代別教育が必要と考えます。区民ニーズの把握のあり方、相談員の研修など、人材の確保と資質の向上などを含めて、基本事業を抜本的に見直すときに来ていると思いますが、いかがですか、お尋ねします。
３点目は、「江東区消費生活条例」についてです。
さきにも述べましたが、悪質な手口による消費者被害は増加しています。さらに、振り込め詐欺の手口は巧妙、複雑化し、健康上の不安や孤独感につけ込んだ勧誘による高齢者の被害や架空請求、マルチ商法等による若者の被害も多発しています。
こうしたことから、東京都では、消費者被害の未然防止、拡大防止を図るため、平成18年に東京都消費生活条例を改正し、保護条例から権利条例に改めるとともに、悪質事業者に対する規制を強化しました。区民にとって一番身近な行政は江東区です。さらに安心できる消費者生活の実現を施策に掲げる江東区においては、江東区消費生活条例を制定すべきと考えますが、いかがでしょうか。
質問の４件目は、教育行政についてです。
岩佐教育長が就任され、１年が経過いたしました。江東区の教育についての認識はいかがですか。今回、平成24年度予算編成において、教育長はどのように考え、進められたのか、まずお尋ねいたします。
次に、学校力向上と学力強化についてです。
平成24年度より新たに学校力向上事業がスタートします。本事業は、すべてのこどもたちに身につけさせたい基本的なことをまとめた指導目標である「こうとう学びスタンダード」の策定や、大学教授と学生から成るチームを派遣して、校内研修を推進する「
授業改善支援チーム」を導入するとなっています。区教育委員会はどのような効果を考え、学校力向上と児童・生徒の学力向上につなげようとされているのですか。また、これまでの教員向けの研修の評価、検証結果及び今後の方向性についてお尋ねします。
これまで区教育委員会は、さまざまな学力強化事業を推進してきました。教育はすぐに効果の出るものではありませんが、一定期間の後、検証すべきです。これまでの学力向上策の事業を評価し、整理、見直しを図り、より効率的・効果的な事業になっているか検討すべきと考えますが、いかがですか。
また、昨年より少人数学習講師が配置され、平成24年度には、小学校１、２年生まで拡大されます。この少人数学習講師の効果をどのように検証されたのですか。評価と課題をお尋ねします。
さらに、学級担任、少人数学習講師、小１支援員の体制となった学級では、連携は十分に図られ、児童に混乱はなかったのか、お尋ねします。
２点目は、統一的な成績処理機能の導入についてです。
小中学校の校務用ＬＡＮによる統一的な成績処理機能が導入されることになりました。この成績処理機能の追加により、先生方の事務負担が大幅に軽減されるとのことですが、導入の経緯についてお聞かせください。
また、単なる先生の事務軽減だけではなく、先生に時間のゆとりが生じることで、児童・生徒と向き合う時間がふえると考えます。区教育委員会の認識はいかがですか。
児童・生徒の成績情報をシステムで取り扱うことで便利になる一方、企業、自治体においても、情報漏えいのニュースは後を絶たず、セキュリティー面が懸念されます。区教育委員会のセキュリティー対策をどのように考え進められるのか、お尋ねします。
３点目は、学校司書の配置についてです。
平成23年度に緊急雇用を活用したモデル事業として、小学校の図書室に司書が配置されました。来年度より区単独事業として継続すると聞き、うれしく思います。初めに、平成23年度の評価と検証及び改善点をお尋ねします。
私は先日、北海道恵庭市の中島興世前市長にお会いし、ブックスタート、読み聞かせ事業、学校図書室の司書配置など、こどもの読書を推進する事業により、こどもの学力向上や健全な育ちを推進されたお話を伺いました。
また、山形県鶴岡市の朝暘第一小学校では、小学校に入学した翌日から、担任が児童を毎日図書室に連れていき、本を借りさせることを２年間続けるそうです。２年間徹底して行うと、児童数は600人以上の学校ではありますが、不登校児ゼロ、問題を起こすこどももいなくなったと聞いています。
このように本を読むため、国語の力がつき、ひいては他の教科の学力も高いという結果が出ております。ぜひ区教育委員会でも先進事例を検証すべきです。さらに、中学校校長会からも中学校への司書配置が求められましたが、平成24年度予算への計上は見送られました。中学校への配置について、区教育委員会のお考えをお尋ねします。
４点目は、防災についてです。
まず、防災教育についてお尋ねします。昨年の3月11日の東日本大震災以降、防災教育の見直しや強化が必要になりました。
岩手県釜石東中学校では、震災により校舎が津波に飲まれましたが、学校にいた生徒は、当初の避難場所より高台に逃げて無事でした。防災教育の効果が出た事例です。
また、岩手県三陸地方には、津波の際にてんでんばらばらに逃げるということを意味する「津波てんでんこ」の教えがあり、無事に避難できたことが報告されています。
東京都は震災後、防災教育補助教材として、「3.11を忘れない」を配布しました。これをどのように活用されたのですか。江東区における防災教育はどのような視点で見直し、強化はどのように進められるのか。また、こどもがどこにいても、みずからの命を守り、行動できるための指導のあり方についてのお考えをお尋ねします。
次に、学校防災マニュアルの改定についてです。東日本大震災では、避難所運営など、学校の役割が大きくクローズアップされました。一方、児童・生徒のための防災マニュアルの見直しも急務となっています。
区教育委員会は、本年度、防災対策検討・推進委員会を設置し、学校防災マニュアルの見直しを含めた防災対策の充実に向け検討がなされていますが、進捗状況はいかがですか。新たな想定をどのように考え検討されたのかもお尋ねします。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（
山崎孝明区長登壇）
41 ◯区長（山崎孝明） 福馬恵美子議員の御質問にお答えします。平成24年度予算と財政運営についてのお尋ねであります。
初めに、当初予算編成についてでありますが、区を取り巻く歳入環境は、区税や特別区交付金が引き続き減収となるなど、厳しい財政状況下に直面しております。しかしながら、区民の生命・安全を守る防災都市江東の実現のため、新規、レベルアップ事業に取り組むとともに、長期計画に掲げる主要事業や、区民生活を支える生活保護費等の扶助費などにも十分配慮し、確実に予算措置を講じました。
次に、包括外部監査と外部評価の活用ですが、限られた貴重な財源を有効に活用し、区民サービスを維持・向上させるため、可能な限り反映を行ったところです。
まず、包括外部監査においては、シルバー人材センターの補助金の見直しを行うとともに、外部評価では、ごみの収集運搬の効率化や健康診査事業の統合といった施策の見直しなどに取り組み、既存事業の節減にも全庁を挙げて取り組んでまいりました。
次に、今後の維持可能な区政運営についてでありますが、これまで区では、行財政改革を着実に実行しつつ、区民要望に的確に対応してまいりました。しかしながら、人口増加や南部地域における行政需要の増加が引き続き見込まれる中で、これまで以上に中長期的な視点に立った計画的な財政運営が不可欠であります。そのため、区民の財産である積立基金や将来の区民負担となる起債残高を初めとする財政状況については、議会や区民に対して、複数年度の財政計画を示し、説明責任を果たすことが重要であります。
積立基金については、活用可能な基金を維持するとともに、起債については、後年度負担に十分に配慮することはもちろんですが、それに合わせて、扶助費についても、費用対効果など、十分な検証を行い、定期的な事業の見直しや再構築に取り組みます。
また、新規施設の整備についても、建設コストだけではなく、ライフサイクルコストにも十分配慮した施設計画を行うことが必要であると考えております。
次に、投資的経費の今後のあり方についてであります。
本区においては、今後、新たな施設整備のほか、老朽化した公共施設の改修などがピークを迎える中、防災対策や環境・緑化施策の推進など、新たな行政需要にも対応しなければなりません。
長期計画に掲げる主要事業を、投資的経費の優先事業と位置づけて財政計画を策定しており、これらの事業については、行政評価結果や社会状況の変化等に基づき、毎年度見直すこととしております。
新たな施設の整備や既存施設の改修等の計画の見直しについても、かねてから議会からも御意見をいただいており、その緊急性や区民福祉への影響などを考慮し、適切に長期計画に反映し、着実に実施してまいります。
次に、消費者行政についての御質問にお答えします。
まず、本区消費者行政の現状の評価と課題についてであります。
本区では、消費者庁関連三法制定以前から、消費者教育や消費者相談事業等を通して、いち早く消費者行政に取り組んできており、区民からも高い評価を得ているものと認識しております。
消費者の安全・安心を確保するためには、消費者に最も身近な自治体の消費者行政の充実が不可欠であると認識しており、消費者行政の推進と強化を図ってきたところであります。
一方、消費者相談窓口の存在や役割、機能等に対する区民の認知は、いまだ十分とは言えず、消費者被害の未然防止とあわせ、消費者教育事業のさらなる周知・啓発が課題であると認識しております。
平成23年度は、区民への認知度向上に向け、国の活性化基金を活用し、消費生活に関する啓発広報紙及び啓発グッズの作成や相談事業のＰＲ強化に取り組んでまいりました。また、追加交付により、区民の食の安全・安心の確保のため、放射性物質の測定器を購入し、保健所に配備いたしました。
来年度につきましては、一部を除き活性化基金は終了いたしますが、周知・啓発効果に対応すべく、引き続き、相談窓口体制の強化に取り組んでまいります。
次に、江東区消費者センターについてであります。
江東区消費者センターは、平成３年の開設以来、区民の消費生活の安定と向上を確保するため、区内の消費者団体等との連携・協調を図りつつ、消費者問題を解決する拠点としてさまざまな事業を展開してまいりました。
基本事業を抜本的に見直す時期であるとのお尋ねですが、消費者を取り巻く環境が大きく変化し、相談内容が複雑化、高度化している中で、消費者が安心して相談できる環境のかなめとなる、消費生活相談員の資質の向上が求められると考えております。
区では、現在、活性化基金の活用等を通して、弁護士のアドバイザーとの連携や国の宿泊研修への派遣等、消費生活相談員のレベルアップを図っており、今後も積極的な人材育成に取り組んでまいります。
その上で、江東区消費者センター内での教育事業にとどまらず、高齢者施設等へ相談員が直接出向く出張安全教室や出張相談の充実強化を図るとともに、学校との連携により、小中学生向けの金融・経済教育についての取り組みを強化してまいります。
次に、江東区消費生活条例についてのお尋ねですが、東京都では、消費生活条例の改正を重ね、消費者の権利保護の強化を図ってきており、また、来年度より、消費者被害救済委員会の機能強化を行うとしております。
本区独自の条例制定につきましては、国や都との役割分担等の課題もあり、今後の研究課題とさせていただきます。
なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。
（岩佐哲男教育長登壇）
42 ◯教育長（岩佐哲男） 次に、教育行政についてお答えいたします。
初めに、本区の教育についての認識です。
教育委員会は、これまで「教育改革江東・アクションプラン21」、そして昨年度策定した「
教育推進プラン・江東」に基づき、さまざまな施策を実施し、成果を上げてまいりました。不登校児童・生徒の出現率が、10年前の1.75％から0.94％と大きく減少したのも、こうした施策の成果の一つであると認識しております。
平成24年度予算は、
教育推進プラン・江東に基づき、本区のすべてのこどもたちが、将来自立してたくましく生きていけることを目指して編成したものであります。
学力向上事業は、確かな学力の定着と、それを支える教師力の向上をねらいとしています。現在、教育センター等において36の研修を実施し、特に若手教員の指導力の向上に成果が見られております。今後は、大学等との連携を図り、授業を記録して分析を行うなど、より教師の指導力を高める研修を実施してまいります。
また、学力向上事業等の評価ですが、少人数学習講師などの学力向上事業等の効果、検証については、より効果的な事業展開を図るため、今年度の実績を踏まえ、
教育推進プラン・江東の進行管理の中で検討委員会を設け、区立小中学校長会とともに検証を進めてまいります。
なお、少人数学習講師の現状ですが、授業観察の結果では、少人数学習講師は学力面を、小１支援員は生活環境面を支援するというそれぞれの役割を担い、学級担任等との連携も図られており、大きな混乱はなかったものと認識しております。
次に、統一的な成績処理機能の導入についてであります。
校務用ＬＡＮに成績処理機能を追加することで校務作業が効率化できること、また、小中学校の校長会からも強い要望があったことから、平成24年度に導入することといたしました。従来手作業で行っていた多くの事務を効率化することで、教師が児童・生徒にかかわる時間を確保したいと考えております。
なお、これまで以上に個人情報を取り扱うことから、従来のインターネット環境から隔離したシステムを構築するなど、セキュリティー対策を図っております。
次に、学校司書の配置につきましては、児童ばかりでなく、学校や保護者からも高い評価を得ております。今月実施した校長へのアンケートでも、円滑に運営されているとの結果が出ており、大きな成果があったものと考えております。今後は、教師と学校司書が連携した授業を充実させるなど、児童の学力向上や成長に資するよう努めてまいります。
なお、学校司書の導入に当たっては、職員が先進自治体を視察し、その効果等を検証しておりますが、引き続き他の自治体の動向を注視してまいります。
また、中学校への配置につきましては、必要性や要望の強かったさきの成績処理機能の追加を優先するなど、教育施策全般を考慮した結果、平成24年度は見送りましたが、今後引き続き検討してまいります。
次に、防災についてお答えします。
まず、防災教育ですが、こども自身がみずからの命を守るためには、必要な知識と適切な判断力・行動力が必要です。防災教育においては、こども自身が災害や防災に関する基本的な知識について学ぶとともに、緊急時に適切な行動がとれる訓練を徹底するなど、災害時に具体的な行動や実践につながるような指導の工夫と充実が重要であると考えております。
次に、学校防災マニュアルの改定についてです。
これまで東日本大震災の経験を踏まえ、児童・生徒の引き渡し、避難訓練のあり方等について検討してきました。今後は、地域防災計画に示される新たな被害想定への対応を図るとともに、避難訓練を、始業前や下校時、校外学習先などの多様な想定のもとで実施するなど、学校防災マニュアルが各学校の防災対策の指針となるよう、さらに検討を進めてまいります。
（海老澤孝史こども未来部長登壇）
43 ◯こども未来部長（海老澤孝史） 次に、区政運営へのこどもの参画についての御質問にお答えいたします。
1989年に国連で採択され、1994年に我が国政府により批准された子どもの権利条約では、こどもに影響を与えるすべての事柄について、こども自身の意見を表明する権利を明記し、それを尊重することが規定されています。
本区の基本構想や長期計画で定めるまちづくりの主役は、御指摘のとおり、一人一人の区民であり、当然のことながらこどもも主役の１人と考えております。
区政運営に当たっては、大人だけの発想ではなく、子どもの権利条約で定める趣旨を踏まえ、こどもの意見を取り入れていくことが必要と考えております。
こどもが、快適なまちづくりのためにみずからの意見を表明し、区政に参画することにより、ふるさと江東を実感し、将来の区政を担うものとして成長していくという効果も期待できることから、こどもの区政への参画の視点は大切であると考えております。
次に、こども権利条例についてであります。
子どもの権利条約は、世界の多くの児童が、飢えや貧困等の困難な状況に置かれている実態にかんがみ、世界的な観点から、児童の人権尊重、保護の促進を目指したものであります。人権としての権利一般や、こどもに特有の権利として、こどもの最善の利益や意見表明権の規定などを盛り込んだものであり、自治体において、日本国憲法やこの条約の内容をより具体的に定める条例を制定する動きがあります。
現在、札幌市、川崎市等で条例が制定されており、安心して生きる権利や自分らしく生きる権利、参加する権利などの規定が定められております。
本区においても、「未来を担うこどもを育むまち」として、こどもを大切にするという観点から、こどもの権利保障や権利の侵害からの救済などについて検討していく必要があると考えており、こどもの権利条例制定については、今後、他の自治体の動向も見ながら検討していくべき課題と認識しております。
次に、こども議会についてであります。
こども議会の設置は、こどもたちがこども議員としてまちづくりについて考えることで、区政への参画と理解を深めるとともに、意見を表明する権利を体現する場として重要な役割を果たすものと考えております。
こどもたちの豊かな感性に基づく提案を区政に反映させたり、区政への参画の機会を積み重ねることで、まちづくりの担い手として成長していくという効果も期待できるものであります。
こども議会の設置については、このような意義や過去の実績を踏まえて、議会と調整してまいりたいと考えております。
44 ◯議長（堀川幸志議員） 以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。
────────────────────○────────────────────
45 ◯議長（堀川幸志議員） これより本日の日程に入ります。
本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。
────────────────────○────────────────────
△ 日程第１ 議案第１号 平成23年度江東区一般会計補正予算（第３号）
△ 日程第２ 議案第２号 平成23年度江東区
国民健康保険会計補正予算（第１号）
△ 日程第３ 議案第３号 平成23年度江東区介護保険会計補正予算（第１号）
△ 日程第４ 議案第４号 平成23年度江東区
後期高齢者医療会計補正予算（第１号）
（特別委員会付託）
46 ◯議長（堀川幸志議員） 日程第１から同第４までの４件は、ともに平成23年度補正予算にかかわる議案でありますので、これを一括議題といたします。
（谷口事務局長朗読）
─────────────────────────────────────
47 ◯議長（堀川幸志議員） 本案について理事者から一括御説明を願います。佐藤哲章副区長。
（佐藤哲章副区長登壇）
48 ◯副区長（佐藤哲章） ただいま一括議題となりました議案第１号から議案第４号までの補正予算関係議案４件について御説明申し上げます。
初めに、議案第１号、平成23年度江東区一般会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。
予算総則第１条は、歳入歳出予算の補正額及び補正後の総額について、第２条では、債務負担行為の補正について、第３条では、特別区債の補正について定めることといたしました。
このたびの歳入歳出予算の補正は、7億8,400万円を減額し、予算総額を、それぞれ1,608億8,800万円とし、第１表のとおり定めることといたしました。
次に、債務負担行為の追加ですが、
認知症高齢者グループホーム整備事業、「（仮称）グループホームきらら南砂」及び「（仮称）砂町銀座すぐそば」について、助成期間が２年度にわたるため、それぞれ第２表のとおり定めることといたしました。
次に、特別区債の補正ですが、今回、亀戸スポーツセンター改修事業ほか８事業に充当する起債額について変更をお願いするもので、それぞれ第３表のとおり定めることといたしました。
続いて、議案第２号、平成23年度江東区
国民健康保険会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
予算総則第１条は、歳入歳出予算の補正額及び補正後の総額について定めることといたしました。
このたびの歳入歳出予算の補正は、1億7,800万円を追加し、予算総額を、それぞれ506億1,000万円とし、別表のとおり定めることといたしました。
次に、議案第３号、平成23年度江東区介護保険会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
予算総則第１条は、歳入歳出予算の補正額及び補正後の総額について定めることといたしました。
このたびの歳入歳出予算の補正は、9,400万円を追加し、予算総額を、それぞれ223億9,400万円とし、別表のとおり定めることといたしました。
次に、議案第４号、平成23年度江東区
後期高齢者医療会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
予算総則第１条は、歳入歳出予算の補正額及び補正後の総額について定めることといたしました。
このたびの歳入歳出予算の補正は、4,700万円を減額し、予算総額を、それぞれ64億4,200万円とし、別表のとおり定めることといたしました。
以上で、補正予算関係議案４件についての説明を終わります。
よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いいたします。
49 ◯議長（堀川幸志議員） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。
50 ◯18番（鬼頭たつや議員） この際、動議を提出いたします。
ただいま一括議題となりました議案第１号から同第４号までの４件につきましては、議長指名による21名の委員をもって構成する平成23年度予算審査特別委員会を設置されまして、これに審査を付託されることを望みます。
（「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり）
51 ◯議長（堀川幸志議員） ただいま18番鬼頭たつや議員から、議案審査のため、議長指名による21名の委員をもって構成する特別委員会を設置されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
よって、本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。
本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
52 ◯議長（堀川幸志議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
特別委員会委員を直ちに指名いたします。
２ 番 釼 先 美 彦 議員 ４ 番 高 村 きよみ 議員
６ 番 伊 藤 嘉 浩 議員 10 番 赤羽目 民 雄 議員
12 番 高 橋 めぐみ 議員 14 番 若 林 しげる 議員
15 番 石 川 邦 夫 議員 16 番 細 田 勇 議員
17 番 小 嶋 和 芳 議員 19 番 甚 野 ゆずる 議員
22 番 菅 谷 俊 一 議員 25 番 星 野 博 議員
27 番 高 村 直 樹 議員 28 番 板 津 道 也 議員
30 番 徳 永 雅 博 議員 31 番 中 村 まさ子 議員
32 番 そえや 良 夫 議員 36 番 中 沢 正 夫 議員
40 番 新 島 つねお 議員 41 番 白 岩 忠 夫 議員
43 番 きくち 幸 江 議員
以上、21名の指名に御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
53 ◯議長（堀川幸志議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
議案第１号から同第４号までの４件は、ただいま設置されました平成23年度予算審査特別委員会に一括審査を付託いたします。
────────────────────○────────────────────
△ 日程第５ 議案第５号 平成24年度江東区一般会計予算
△ 日程第６ 議案第６号 平成24年度江東区
国民健康保険会計予算
△ 日程第７ 議案第７号 平成24年度江東区介護保険会計予算
△ 日程第８ 議案第８号 平成24年度江東区
後期高齢者医療会計予算
（特別委員会付託）
54 ◯議長（堀川幸志議員） 日程第５から同第８までの４件は、ともに平成24年度予算にかかわる議案でありますので、これを一括議題といたします。
（谷口事務局長朗読）
─────────────────────────────────────
55 ◯議長（堀川幸志議員） 本案について理事者から一括御説明を願います。佐藤哲章副区長。
（佐藤哲章副区長登壇）
56 ◯副区長（佐藤哲章） ただいま一括議題となりました議案第５号から議案第８号までの予算関係議案４件について御説明申し上げます。
初めに、議案第５号、平成24年度江東区一般会計予算について御説明申し上げます。
予算総則第１条は、歳入歳出予算の総額並びに款項の区分及び当該区分ごとの金額を、第２条では、債務を負担する行為ができる事項、期間及び限度額を、第３条では、起こすことのできる特別区債について、その目的、限度額、起債の方法等を定めることといたしました。
第４条では、一時借入金の借入限度額を30億円と定めることとし、第５条では、歳出予算の流用について定めることといたしました。
歳入歳出予算の総額は、1,614億9,100万円で、前年度当初予算と比較しますと、22億2,000万円、1.4％の増となっております。歳出予算は、人件費、扶助費等、義務的経費が816億6,932万4,000円で、総額に対し50.6％、普通建設事業費等、投資的経費が228億7,313万9,000円で、総額に対し14.1％、物件費、補助費等、その他経費が569億4,853万7,000円で、総額に対し35.3％となっております。
なお、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの予算額につきましては、第１表のとおり定めることといたしました。
次に、債務負担行為ですが、（仮称）
シビックセンター整備事業ほか15件の建設事業につきましては、工期が２年度から３年度にわたり、分割契約が困難なため、それぞれの債務負担期間を、平成25年度、または平成25年度から平成26年度と定めるものであります。
各事項の限度額につきましては、第２表のとおり定めることといたしました。
次に、特別区債ですが、災害援護資金貸付事業ほか13事業の経費の一部に充てるために起債するもので、起債限度額、発行条件等につきましては、第３表のとおり定めることといたしました。
次に、議案第６号、平成24年度江東区
国民健康保険会計予算について御説明申し上げます。
予算総則第１条は、歳入歳出予算の総額並びに款項の区分及び当該区分ごとの金額を、第２条では、歳出予算の流用について定めることといたしました。
歳入歳出予算の総額は、519億5,700万円で、前年度当初予算と比較いたしますと、15億2,500万円、3.0％の増となっております。歳出予算の構成比では、
国民健康保険会計の性格から、第２款保険給付費が全体の67.9％を占めております。
なお、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの予算計上額につきましては、別表のとおり定めることといたしました。
次に、議案第７号、平成24年度江東区介護保険会計予算について御説明申し上げます。
予算総則第１条は、歳入歳出予算の総額並びに款項の区分及び当該区分ごとの金額を、第２条では、歳出予算の流用について定めることといたしました。
歳入歳出予算の総額は、245億8,700万円で、前年度当初予算と比較いたしますと、22億8,700万円、10.3％の増となっております。歳出予算の構成比では、介護保険会計の性格から、第２款保険給付費が全体の94.3％を占めております。
なお、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの予算計上額につきましては、別表のとおり定めることといたしました。
次に、議案第８号、平成24年度江東区
後期高齢者医療会計予算について御説明申し上げます。
予算総則第１条は、歳入歳出予算の総額並びに款項の区分及び当該区分ごとの金額を定めることといたしました。
歳入歳出予算の総額は、70億2,800万円で、前年度当初予算と比較いたしますと、5億3,900万円、8.3％の増となっております。歳出予算の構成比では、
後期高齢者医療会計の性格から、第３款広域連合納付金が全体の91.7％を占めております。
なお、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの予算計上額につきましては、別表のとおり定めることといたしました。
以上で、当初予算関係議案４件についての説明を終わります。
よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いいたします。
57 ◯議長（堀川幸志議員） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。
58 ◯10番（赤羽目民雄議員） この際、動議を提出いたします。
ただいま一括議題となりました議案第５号から同第８号までの４件につきましては、議長を除く42名の委員をもって構成する平成24年度予算審査特別委員会を設置されまして、これに審査を付託されることを望みます。
（「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり）
59 ◯議長（堀川幸志議員） ただいま10番赤羽目民雄議員から、議案審査のため、議長を除く42名の委員をもって構成する特別委員会を設置されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
よって、本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。
本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
60 ◯議長（堀川幸志議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
なお、特別委員会委員の指名につきましては、議長を除く全員でありますので、これを省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
61 ◯議長（堀川幸志議員） 御異議がないものと認めまして、委員の指名を省略いたします。
議案第５号から同第８号までの４件は、ただいま設置されました平成24年度予算審査特別委員会に一括審査を付託いたします。
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△ 日程第９ 議案第９号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議について
（特別委員会付託）
62 ◯議長（堀川幸志議員） 日程第９を議題といたします。
（谷口事務局長朗読）
─────────────────────────────────────
63 ◯議長（堀川幸志議員） 本案について理事者から御説明を願います。佐藤哲章副区長。
（佐藤哲章副区長登壇）
64 ◯副区長（佐藤哲章） 議案第９号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議について御説明申し上げます。
本件は、平成24年度及び平成25年度の保険料軽減のための特例措置を追加するため、広域連合の規約の変更に係る協議を行うものであります。
この協議につきましては、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を必要といたしますので、提案した次第であります。
以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。
よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いいたします。
65 ◯議長（堀川幸志議員） お諮りいたします。
議案第９号は医療・介護保険制度特別委員会に審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
66 ◯議長（堀川幸志議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
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△ 日程第10 議案第10号 江東区立第二亀戸中学校校舎改築工事請負契約
△ 日程第11 議案第11号 江東区立第二亀戸中学校校舎改築機械設備工事請負契約
（委員会付託）
67 ◯議長（堀川幸志議員） 日程第10及び同第11の２件は、ともに契約に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。
（谷口事務局長朗読）
─────────────────────────────────────
68 ◯議長（堀川幸志議員） 本案について理事者から一括御説明を願います。佐藤哲章副区長。
（佐藤哲章副区長登壇）
69 ◯副区長（佐藤哲章） ただいま一括議題となりました議案第10号及び議案第11号について御説明申し上げます。
本件は、いずれも、江東区立第二亀戸中学校校舎改築工事に係るものであります。
まず、議案第10号、江東区立第二亀戸中学校校舎改築工事請負契約について御説明申し上げます。
本件は、校舎等の改築工事を内容とするものであります。
この工事を施工するに当たり、去る1月26日、一般競争入札に付しましたところ、東急・東洋・大出建設共同企業体が10億9,095万円で落札し、工期は、本契約締結の日から平成25年12月20日までとし、同日仮契約いたしました。
次に、議案第11号、江東区立第二亀戸中学校校舎改築機械設備工事請負契約について御説明申し上げます。
本件は、校舎の改築に伴う給排水、消火、空調、換気設備等の工事を内容とするものであります。
この工事を施工するに当たり、去る1月26日、一般競争入札に付しましたところ、大進・田畑建設共同企業体が2億4,150万円で落札し、工期は、本契約締結の日から平成25年12月20日までとし、同日仮契約いたしました。
これらの工事請負契約の締結につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出した次第であります。
以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。
よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いいたします。
70 ◯議長（堀川幸志議員） お諮りいたします。
議案第10号及び同第11号の２件は企画総務委員会に一括審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
71 ◯議長（堀川幸志議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
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△ 日程第12 議案第12号 江東区暴力団排除条例
△ 日程第13 議案第13号 江東区事務手数料条例の一部を改正する条例
△ 日程第14 議案第14号 江東区職員定数条例の一部を改正する条例
△ 日程第15 議案第15号 公益的法人等への江東区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する
条例
△ 日程第16 議案第16号 江東区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正
する条例
△ 日程第17 議案第17号 江東区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改
正する条例
△ 日程第18 議案第18号 江東区長及び副区長の給料等に関する条例の一部を改正する条例
△ 日程第19 議案第19号 江東区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
△ 日程第20 議案第20号 江東区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正す
る条例
△ 日程第21 議案第21号 江東区男女共同参画推進センター条例の一部を改正する条例
△ 日程第22 議案第22号 江東区青少年センター条例の一部を改正する条例
△ 日程第23 議案第23号 江東区芭蕉記念館条例の一部を改正する条例
△ 日程第24 議案第24号 江東区深川江戸資料館条例の一部を改正する条例
△ 日程第25 議案第25号 江東区総合区民センター条例の一部を改正する条例
△ 日程第26 議案第26号 江東区文化センター条例の一部を改正する条例
△ 日程第27 議案第27号 江東区地域文化センター条例の一部を改正する条例
△ 日程第28 議案第28号 江東区江東公会堂条例の一部を改正する条例
△ 日程第29 議案第29号 江東区区民体育館条例の一部を改正する条例
△ 日程第30 議案第30号 江東区営運動場条例の一部を改正する条例
△ 日程第31 議案第31号 江東区夢の島総合運動場条例の一部を改正する条例
△ 日程第32 議案第32号 江東区営プール条例の一部を改正する条例
△ 日程第33 議案第33号 江東区産業会館及び商工情報センター条例の一部を改正する条例
△ 日程第34 議案第34号 江東区区民館条例の一部を改正する条例
△ 日程第35 議案第35号 江東区特別区税条例の一部を改正する条例
△ 日程第36 議案第36号 江東区保育費用徴収条例の一部を改正する条例
△ 日程第37 議案第37号 江東区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
△ 日程第38 議案第38号 江東区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する
条例
△ 日程第39 議案第39号 江東区福祉会館条例の一部を改正する条例
△ 日程第40 議案第40号 江東区老人福祉センター条例の一部を改正する条例
△ 日程第41 議案第41号 江東区こども発達センター条例の一部を改正する条例
△ 日程第42 議案第42号 江東区障害者通所支援施設条例の一部を改正する条例
△ 日程第43 議案第43号 江東区食品衛生検査施設に関する条例
△ 日程第44 議案第44号 江東区理容師法施行条例
△ 日程第45 議案第45号 江東区美容師法施行条例
△ 日程第46 議案第46号 江東区クリーニング業法施行条例
△ 日程第47 議案第47号 江東区興行場法施行条例の一部を改正する条例
△ 日程第48 議案第48号 江東区旅館業法施行条例
△ 日程第49 議案第49号 江東区公衆浴場法施行条例
△ 日程第50 議案第50号 江東区墓地等の経営の許可等に関する条例
△ 日程第51 議案第51号 江東区民住宅条例の一部を改正する条例
△ 日程第52 議案第52号 江東区「特別区道」道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
△ 日程第53 議案第53号 江東区立児童遊園条例の一部を改正する条例
△ 日程第54 議案第54号 江東区教育センター条例の一部を改正する条例
△ 日程第55 議案第55号 江東区児童館条例の一部を改正する条例
△ 日程第56 議案第56号 江東区児童会館条例の一部を改正する条例
△ 日程第57 議案第57号 江東区江東きっずクラブ条例の一部を改正する条例
△ 日程第58 議案第58号 江東区学童クラブ条例の一部を改正する条例
△ 日程第59 議案第59号 江東区立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補
償に関する条例の一部を改正する条例
△ 日程第60 議案第60号 水防又は応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部
を改正する条例
△ 日程第61 議案第61号 江東区高額介護サービス費等貸付基金条例を廃止する条例
△ 日程第62 議案第62号 江東区国民健康保険条例の一部を改正する条例
（委員会、特別委員会付託）
72 ◯議長（堀川幸志議員） 日程第12から同第62までの51件は、ともに条例に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。
（谷口事務局長朗読）
─────────────────────────────────────
73 ◯議長（堀川幸志議員） 本案について理事者から一括御説明を願います。佐藤哲章副区長。
（佐藤哲章副区長登壇）
74 ◯副区長（佐藤哲章） ただいま一括議題となりました議案第12号から議案第62号について御説明申し上げます。
まず、議案第12号、江東区暴力団排除条例について御説明申し上げます。
本案は、本区における暴力団排除活動に関し必要な事項を定めることにより、区民の安全で平穏な生活を確保し、事業活動の健全な発展に寄与するため提出するものであります。
第１条では、条例の目的を、第２条では、用語の定義を、第３条では、基本理念を定めております。
第４条及び第５条では、区及び区民等の責務を定め、第６条から第10条では、区が行う、行政対象暴力に対する対応方針の策定、事務事業に係る契約上の措置、公の施設の利用拒否、広報及び啓発、区民等に対する支援を定め、第11条から第13条では、区民等による、暴力団の威力を利用することの禁止、青少年に対する措置、祭礼等における措置、第14条では、区民等の安全確保の措置、第15条では委任について定めております。
なお、附則におきまして、平成24年4月1日から施行することとしております。
次に、議案第13号、江東区事務手数料条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
本案は、外国人登録法の廃止に伴い提案するもので、別表第１に定める外国人登録に関する証明に係る手数料を削るとともに、その他規定を整備するものであります。
なお、附則におきまして、外国人登録に関する証明に係る手数料の削除については、平成24年7月9日から、規定整備については、公布の日から施行することとしております。
次に、議案第14号、江東区職員定数条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
本案は、第２条に定める職員の定数を改めるため、提出するものであります。
区長等の事務部局の職員の定数3,513人を2,862人に、職員定数の合計、3,621人を2,970人に改めるものであります。
なお、附則におきまして、平成24年4月1日から施行することとしております。
次に、議案第15号、公益的法人等への江東区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
本案は、新たに職員の派遣先団体を追加するため提出するもので、第２条に規定する派遣先団体に、公益社団法人江東区シルバー人材センター、財団法人自治体国際化協会の２法人を加えるものであります。
なお、附則におきまして、平成24年4月1日から施行することとしております。
次に、議案第16号から議案第20号までについて、御説明申し上げます。
これらは、いずれも特別職等の報酬等に係るものであります。
本年１月、特別職報酬等審議会を設置し、特別職の報酬等の額の適否について諮問いたしましたところ、同審議会から、本年4月1日より改定することが妥当であるとの答申を得たところであります。
この答申を尊重し、本案を提出した次第であります。
以下、内容について申し上げます。
議案第16号、江東区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例及び同第18号、江東区長及び副区長の給料等に関する条例の一部を改正する条例について、それぞれの別表に定める議員報酬月額及び区長等の給料の額を、審議会から答申のありました額に改めるとともに、規定を整備するものであります。
次に、議案第17号、江東区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、同第19号、江東区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例及び同第20号、江東区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
これらの３件につきましては、区長等の給料の額を改定することに伴い、特別職との均衡を考慮するとともに、現下の社会情勢に適応するため、それぞれに定める報酬の額及び給料の額等を定めるものであります。
なお、各条例の附則におきまして、施行日を平成24年4月1日といたしました。
次に、議案第21号から議案第34号までについて、御説明申し上げます。
本案は、いずれも
行財政改革計画及び受益者負担の原則に基づき、各施設の使用料等を改定するため提出するものであります。
まず、議案第21号、江東区男女共同参画推進センター条例の一部を改正する条例及び同第22号、江東区青少年センター条例の一部を改正する条例については、各条例の別表に規定する使用料を、おおむね10％引き上げるものであります。
議案第23号、江東区芭蕉記念館条例の一部を改正する条例及び同第24号、江東区深川江戸資料館条例の一部を改正する条例については、一部を除き、各条例の別表に規定する利用料金の上限額を、おおむね20％引き上げるものであります。
議案第25号、江東区総合区民センター条例の一部を改正する条例及び同第26号、江東区文化センター条例の一部を改正する条例については、各条例における施設の名称を改めるとともに、別表に規定する利用料金の上限額を、おおむね20％引き上げるものであります。
議案第27号、江東区地域文化センター条例の一部を改正する条例及び同第28号、江東区江東公会堂条例の一部を改正する条例については、各条例の別表に規定する利用料金の上限額を、おおむね20％引き上げるものであります。
議案第29号、江東区区民体育館条例の一部を改正する条例については、一部を除き、別表に規定する利用料金の上限額を、おおむね20％引き上げるとともに、第９条に規定する区民無料公開の日に施設を利用できる者として、区内の学校に在学する者を加えるものであります。
議案第30号、江東区営運動場条例の一部を改正する条例については、別表に規定する利用料金の上限額を、おおむね20％引き上げるものであります。
議案第31号、江東区夢の島総合運動場条例の一部を改正する条例及び同第32号、江東区営プール条例の一部を改正する条例については、一部を除き、各条例の別表に規定する利用料金の上限額を、おおむね20％引き上げるとともに、夢の島競技場に新たに団体利用に係る会議室の利用料金を定めるものであります。
議案第33号、江東区産業会館及び商工情報センター条例の一部を改正する条例及び同第34号、江東区区民館条例の一部を改正する条例については、各条例の別表に規定する使用料を、おおむね10％引き上げるものであります。
なお、それぞれの条例の附則におきまして、平成24年10月1日から施行することとし、経過措置を定めております。
次に、議案第35号、江東区特別区税条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
本件は、地方税法の一部が改正されたこと等に伴い、本区条例の一部を改正するため提案するものであります。
まず、不利益処分等について、行政手続条例の規定に基づき理由を示す旨を改めるものであります。
次に、特別区たばこ税の税率について、1,000本当たり、4,618円を5,262円に、2,190円を2,495円に改めるものであります。
また、退職所得における区民税の分離課税に係る所得割の特例を廃止するものであります。
さらに、東日本大震災を受けて実施する防災施策の財源確保のため、均等割の税率を、平成26年度から平成35年度まで、3,000円から3,500円とする特例を追加するものであります。
なお、附則におきまして、原則として公布の日から施行することとし、経過措置を定めております。
次に、議案第36号から議案第38号までについて、御説明申し上げます。
本案は、児童福祉法の一部が改正されたことに伴い、条文を引用している各条例の規定を整備するため提出するものであります。
まず、議案第36号、江東区保育費用徴収条例の一部を改正する条例及び同第38号、江東区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例については、児童福祉法の一部改正に伴う引用条文の整備を行うものであります。
議案第37号、江東区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は、児童福祉法の一部改正及び外国人登録法の廃止に伴う引用条文の整備を行うものであります。
なお、それぞれの条例の附則におきまして、原則として平成24年4月1日から施行することとしております。
次に、議案第39号、江東区福祉会館条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
本案は、別表に定める使用料として、古石場福祉会館の施設に新たに洋室を加えるとともに、各施設の使用料を、おおむね10％引き上げるものであります。
なお、附則におきまして、古石場福祉会館の施設について、洋室の使用料を加える改正については、平成24年4月1日から、各施設の使用料の引き上げについては、平成24年10月1日から施行することとし、経過措置を定めております。
次に、議案第40号、江東区老人福祉センター条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
本案は、休館日の変更、使用料の改定等を行うため提出するものであります。
まず、第６条に規定する休館日を、12月29日から1月3日までに改めるとともに、別表に定める使用料として、深川老人福祉センターの施設に、新たに小体育室及び実習室を加えるものであります。
また、各施設の使用料を、おおむね10％引き上げるものであります。
なお、附則におきまして、休館日の変更及び深川老人福祉センターに新たに施設の使用料を加える改正については、平成24年4月1日から、各施設の使用料の引き上げについては、平成24年10月1日から施行することとし、経過措置を定めております。
次に、議案第41号、江東区こども発達センター条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
本案は、平成24年4月1日等に施行されるいわゆる「障がい者施策を見直すまでの間の支援に関する一括法」により、本区条例の一部を改正するため提出するものであります。
こども発達センターが行う事業のうち、障害者自立支援法に規定する児童デイサービスに関する事業を、児童福祉法に規定する児童発達支援に関する事業に改めるとともに、当該事業の利用者の範囲を、通所受給者証の交付を受けた者に、費用負担を、児童福祉法の規定により算定した額に改めるものであります。
なお、附則におきまして、平成24年4月1日から施行することとしております。
次に、議案第42号、江東区障害者通所支援施設条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
本案は、障害者自立支援法の一部が改正されたことに伴い、引用条文を整備するため提出するものであります。
なお、附則におきまして、平成24年4月1日から施行することとしております。
次に、議案第43号から議案第51号について、御説明申し上げます。
本案は、昨年、いわゆる地域主権改革一括法が公布され、地方自治体への義務付け・枠付けの見直し及び基礎自治体への権限移譲が行われることにより、提出するものであります。
まず、議案第43号、江東区食品衛生検査施設に関する条例は、食品衛生法施行令の一部改正により、食品衛生検査施設の設備及び職員の配置に関する基準を定めるもので、第１条では、条例の趣旨について、第２条では、用語の定義を、第３条では、食品衛生検査施設の設備について、第４条では、職員の配置について規定しております。
議案第44号、江東区理容師法施行条例は、理容師法の一部改正により、理容の業を行う場合に講ずべき衛生上の措置等について定めるもので、第１条では、条例の趣旨を、第２条では、用語の定義を、第３条及び第４条では、理容の業を行う場合及び理容所について講ずべき衛生上の措置を、第５条及び第６条では、理容所以外の場所で業を行う場合、社会福祉施設等に理容所を開設する場合、第７条では、規則への委任について規定しております。
議案第45号、江東区美容師法施行条例は、美容師法の一部改正により、美容の業を行う場合に講ずべき衛生上の措置等について定めるもので、第１条では、条例の趣旨を、第２条では、用語の定義を、第３条及び第４条では、美容の業を行う場合及び美容所について講ずべき衛生上の措置を、第５条及び第６条では、美容所以外の場所で業を行う場合、社会福祉施設等に美容所を開設する場合、第７条では、規則への委任について定めております。
議案第46条、江東区クリーニング業法施行条例は、クリーニング業法の一部改正により、営業者が講ずべき措置を定めるもので、第１条では、条例の趣旨を、第２条では、用語の定義を、第３条では、営業者が講ずべき措置を、第４条では、規則への委任について定めております。
議案第47号、江東区興行場法施行条例の一部を改正する条例は、興行場法の一部改正により提案するもので、興行場の設置の場所及び構造設備に係る公衆衛生上必要な基準、並びに入場者の衛生に必要な措置について、第４条から第14条の規定を加えるものであります。
議案第48号、江東区旅館業法施行条例は、旅館業法の一部改正により、宿泊者の衛生に必要な措置の基準等を定めるもので、第１条では、条例の趣旨を、第２条では、用語の定義を、第３条及び第４条では、許可を与えないことができる旅館業の施設の設置場所に係る社会教育施設等及び社会教育施設等において意見聴取する者について、第５条から第７条では、営業者が講ずべき宿泊者の衛生に必要な措置等の基準、宿泊を拒むことができる事由、営業者の遵守事項、第８条から第11条では、ホテル等営業施設の構造設備の基準、第12条では、衛生措置基準の特例、第13条では、構造設備基準の適用除外、第14条では、規則への委任について規定するものです。
議案第49号、江東区公衆浴場法施行条例は、公衆浴場法の一部改正により、公衆浴場の設置場所の配置の基準等を定めるもので、第１条では、条例の趣旨を、第２条では、用語の定義を、第３条では、公衆浴場の設置場所の配置の基準を、第４条及び第５条では、入浴者の衛生及び風紀に必要な措置の基準並びに基準の特例を、第６条では、規則への委任について定めております。
議案第50号、江東区墓地等の経営の許可等に関する条例は、墓地、埋葬等に関する法律の一部改正に伴い、墓地等の経営の許可等に係る基準、手続等を定め、墓地等の経営の適正化及び墓地等と周辺環境との調和を図るため、提案するものであります。
第１条では、条例の目的を、第２条では、用語の定義を、第３条では、経営主体等について、第４条及び第５条では、経営の許可等、申請事項変更の届出について、第６条から第９条は、墓地等の計画に係る標識の設置、説明会の開催、事前協議の指導、公表等について、第10条及び第11条では、工事の完了の届出、みなし許可に係る届出を、第12条から第17条では、墓地等の設置場所及び構造設備基準を、第18条から第20条では、管理者の講ずべき措置、焼骨以外の埋蔵等の禁止等、無縁の焼骨の保管等を、第21条では、規則への委任について規定するものであります。
議案第51号、江東区民住宅条例の一部を改正する条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部改正により提案するもので、区民住宅の定義において、所有者から区が借り上げて管理する優良賃貸住宅の供給計画の認定をする者を、東京都知事から区長に改めるものであります。
なお、それぞれの条例の附則におきまして、平成24年4月1日から施行するとともに、議案第47号、江東区興行場法施行条例の一部を改正する条例から議案第50号、江東区墓地等の経営の許可等に関する条例までについては、経過措置を定めております。
次に、議案第52号、江東区「特別区道」道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
本案は、道路法施行令の一部改正に伴い、別表の引用条文を整備するものであります。
なお、附則におきまして、公布の日から施行することとしております。
次に、議案第53号、江東区立児童遊園条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
本案は、児童遊園２カ所を新たに設置するため提出するものであります。
児童遊園の名称及び位置を定める別表に、新たに設置する潮見二丁目児童遊園及び大島三丁目西児童遊園を加えるものであります。
新たに設置する児童遊園の詳細につきましては、議案に添付いたしました図面を御参照いただきたいと存じます。
なお、附則におきまして、平成24年4月1日から施行することとしております。
次に、議案第54号から議案第56号までについて、御説明申し上げます。
本案は、いずれも
行財政改革計画及び受益者負担の原則に基づき、各施設の使用料を改定するため提出するものであります。
議案第54号、江東区教育センター条例の一部を改正する条例、同第55号、江東区児童館条例の一部を改正する条例及び同第56号、江東区児童会館条例の一部を改正する条例について、各条例の別表に規定する使用料を、おおむね10％引き上げるものであります。
なお、それぞれの条例の附則におきまして、平成24年10月1日から施行することとし、経過措置を定めております。
次に、議案第57号から議案第60号までについて、御説明申し上げます。
本案は、平成24年4月1日等に施行するいわゆる「障がい者施策を見直すまでの間の支援に関する一括法」により、条文を引用している各条例の規定を整備するとともに、その他の一部改正を行うため提出するものであります。
議案第57号、江東区江東きっずクラブ条例の一部を改正する条例は、児童福祉法の一部改正に伴い、引用条文を整備するものであります。
議案第58号、江東区学童クラブ条例の一部を改正する条例は、児童福祉法の一部改正に伴う引用条文を整備するとともに、別表中の大島五丁目学童クラブの名称及び位置を削るものであります。
議案第59号、江東区立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例及び同第60号、水防又は応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例については、障害者自立支援法の一部改正に伴い、引用条文を整備するものであります。
なお、それぞれの条例の附則におきまして、平成24年4月1日から施行することとしております。
次に議案第61号、江東区高額介護サービス費等貸付基金条例を廃止する条例について、御説明申し上げます。
本条例は、介護保険の被保険者に、高額介護サービス費等の給付が支給されるまでの間、資金を貸し付けるため、基金を設置してまいりましたが、利用実績がないこと及び他の施策の拡充により、本事業の意義が薄れたことから、本条例の廃止を提案するものであります。
なお、附則におきまして、平成24年4月1日から施行することとし、経過措置を定めております。
次に、議案第62号、江東区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
本案は、
国民健康保険料率を改正するため、提出するものであります。
以下、内容について申し上げます。
まず、基礎賦課額の保険料率のうち、所得割を100分の6.28に、被保険者均等割を３万円に、所得割と被保険者均等割の賦課割合を55対45とし、
後期高齢者支援金等賦課額の保険料率のうち、所得割を100分の2.23に、被保険者均等割を1万200円に、所得割と被保険者均等割の賦課割合を55対45とし、介護納付金賦課額の保険料率のうち、所得割を100分の1.66に、被保険者均等割を1万4,100円に、所得割と被保険者均等割の賦課割合を50対50とするものであります。
また、基礎賦課額に係る保険料の減額について、2万1,840円を2万1,000円に、1万5,600円を1万5,000円に、6,240円を6,000円に改定し、
後期高齢者支援金等賦課額に係る保険料の減額については、6,090円を7,140円に、4,350円を5,100円に、1,740円を2,040円に改定し、介護納付金賦課額に係る保険料の減額については、9,240円を9,870円に、6,600円を7,050円に、2,640円を2,820円に改定するものであります。
なお、附則におきまして、平成24年4月1日から施行することとし、経過措置を定めております。
以上、甚だ簡単でありますが、説明といたします。
よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いいたします。
75 ◯議長（堀川幸志議員） 以上をもって、提案理由の説明は終わりました。
なお、議案第15号及び同第20号につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見をあらかじめ聴取しておきましたので、事務局長から朗読いたさせます。
（谷口事務局長朗読）
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76 ◯議長（堀川幸志議員） お諮りいたします。
議案第12号から同第21号の10件は企画総務委員会に、議案第22号から同第35号の14件は区民環境委員会に、議案第36号から同第50号の15件は厚生委員会に、議案第51号から同第53号の３件は建設委員会に、議案第54号から同第59号の６件は文教委員会に、議案第60号は防災対策特別委員会に、議案第61号及び同第62号の２件は医療・介護保険制度特別委員会にそれぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
77 ◯議長（堀川幸志議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
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78 ◯議長（堀川幸志議員） これより追加日程に入ります。
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△ 追加日程第１ 議案第63号 江東区介護保険条例の一部を改正する条例
（特別委員会付託）
79 ◯議長（堀川幸志議員） 追加日程第１を議題といたします。
（谷口事務局長朗読）
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80 ◯議長（堀川幸志議員） 本案について理事者から御説明を願います。佐藤哲章副区長。
（佐藤哲章副区長登壇）
81 ◯副区長（佐藤哲章） 議案第63号、江東区介護保険条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
本案は、保険料の額を改正するとともに、普通徴収に係る保険料の賦課方式を変更するため、提出するものであります。
まず、第３条に規定する介護認定審査会の委員の定数を、160人以内とするものであります。
次に、第６条において、平成24年度から平成26年度までの第１号被保険者の保険料段階を12段階とし、各号に規定する保険料の額を、2万8,800円から16万7,040円とするものであります。
また、普通徴収に係る保険料の賦課方式を、年１回に変更することに伴い、納期限を12回から10回に改めるとともに、仮算定に関する規定を削るものであります。
なお、附則におきまして、平成24年4月1日から施行することとし、保険料の額の特例を定めております。
以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。
よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いいたします。
82 ◯議長（堀川幸志議員） お諮りいたします。
議案第63号は医療・介護保険制度特別委員会に審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
83 ◯議長（堀川幸志議員） 御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。
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◎ 請願陳情の付託及び修正
84 ◯議長（堀川幸志議員） お手元に配付の請願陳情文書表により、各委員会に付託いたしました事件につきましては、それぞれ委員会をお開きの上、審査を願います。
なお、厚生委員会ほか２委員会に付託いたしております陳情のうち修正がありましたものについて、一部修正表を添付してありますので、御了承を願います。
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85 ◯議長（堀川幸志議員） 以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。
明2月23日午後１時から継続本会議を開会いたしますので、御参集を願います。
ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後6時10分散会
（ 了 ）
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