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1. 墨田区議会 2019-11-28
   11月28日－02号

   
   取得元: 墨田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-11
   令和　１年　定例会議会（１１月）　　　　　　　令和元年度定例会１１月議会　墨田区議会会議録１　期日　　令和元年１１月２８日２　場所　　墨田区議会議事堂３　出席議員（３２人）　　　　　　　１番　　藤崎こうき　　　　１７番　　とも宣子　　　　　　　２番　　山下ひろみ　　　　１８番　　高橋正利　　　　　　　３番　　たきざわ正宜　　　１９番　　じんの博義　　　　　　　４番　　坂井ひであき　　　２０番　　大瀬康介　　　　　　　５番　　坂井ユカコ　　　　２１番　　あべきみこ　　　　　　　６番　　たかはしのりこ　　２２番　　としま　剛　　　　　　　７番　　中村あきひろ　　　２３番　　福田はるみ　　　　　　　８番　　かんだすなお　　　２４番　　樋口敏郎　　　　　　　９番　　堀　よしあき　　　２５番　　沖山　仁　　　　　　１０番　　渋田ちしゅう　　　２６番　　田中邦友　　　　　　１１番　　井上ノエミ　　　　２７番　　木内　清　　　　　　１２番　　あさの清美　　　　２８番　　おおこし勝広　　　　　　１３番　　佐藤　篤　　　　　２９番　　加納　進　　　　　　１４番　　しもむら　緑　　　３０番　　田中　哲　　　　　　１５番　　加藤　拓　　　　　３１番　　はらつとむ　　　　　　１６番　　はねだ福代　　　　３２番　　高柳東彦４　欠席議員　　　　　　なし５　出席理事者　　　　区長　　　　　　　　山本　亨　　　　福祉保健部長　　　　後藤隆宏　　　　副区長　　　　　　　高野祐次　　　　子ども・子育て支援部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐一郎　　　　教育長　　　　　　　加藤裕之　　　　都市計画部長　　　　渡辺茂男　　　　企画経営室長　　　　岸川紀子　　　　都市整備部長　　　　田中正明　　　　総務部長　　　　　　小暮眞人　　　　企画経営室参事　　　郡司剛英　　　　区民部長　　　　　　石井秀和　　　　地域力支援部参事　　前田恵子　　　　地域力支援部長　　　関口芳正　　　　保健衛生担当部長　　伊津野　孝　　　　産業観光部長　　　　鹿島田和宏　　　保健衛生担当次長　　高橋宏幸　　　　保健衛生担当参事　　西塚　至　　　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木　剛　　　　危機管理担当部長　　小久保　明　　　教育委員会事務局参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮本知幸　　　　環境担当部長　　　　佐久間　之　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　均　　　　立体化推進担当部長　宮本知明　　　　監査委員事務局長　　酒井敏春　　　　会計管理者　　　　　中山　誠６　出席事務局職員　　　　事務局長　　　　　　浜田将彰　　　　議事主査　　　　　　松本光考　　　　事務局次長　　　　　瀬戸正徳　　　　書記　　　　　　　　大胡三沙緒　　　　議事主査　　　　　　荒井　栄　　　　　令和元年度墨田区議会定例会１１月議会議事日程　第２号　　　　　　　　令和元年１１月２８日午後１時　開議第１　報告第１号　平成３０年度墨田区一般会計歳入歳出決算－－－－－－－－－－＋第２　報告第２号　平成３０年度墨田区国民健康保険特別会計歳入歳出決算　　　　｜第３　報告第３号　平成３０年度墨田区介護保険特別会計歳入歳出決算　　　　　　｜第４　報告第４号　平成３０年度墨田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋委員会審査報告＋－－＋第５　議案第６１号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第６　議案第６２号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第７　議案第６３号　荒川河川敷運動場災害復旧工事（その１）請負契約第８　議案第６４号　荒川河川敷運動場災害復旧工事（その２）請負契約第９　議案第４８号　墨田区選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例第１０　議案第４９号　墨田区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例第１１　議案第４４号　令和元年度墨田区一般会計補正予算第１２　議案第４５号　令和元年度墨田区国民健康保険特別会計補正予算第１３　議案第４６号　令和元年度墨田区介護保険特別会計補正予算第１４　議案第４７号　令和元年度墨田区後期高齢者医療特別会計補正予算第１５　議案第５０号　旧すみだ中小企業センター大規模改修工事請負契約第１６　議案第５１号　旧すみだ中小企業センター大規模改修に伴う電気設備工事請負契約第１７　議案第５２号　旧すみだ中小企業センター大規模改修に伴う機械設備工事請負契約第１８　議案第５３号　墨田区横川コミュニティ会館の指定管理者の指定について第１９　議案第５４号　本所地域プラザの指定管理者の指定について第２０　議案第５５号　すみだトリフォニーホールの指定管理者の指定について第２１　議案第５６号　東向島児童館及び東向島児童館分館の指定管理者の指定について第２２　議案第５７号　立川児童館の指定管理者の指定について第２３　議案第５８号　文花子育てひろばの指定管理者の指定について第２４　議案第５９号　すみだステップハウスおおぞらの指定管理者の指定について第２５　議案第６０号　損害賠償の額の決定について第２６　墨田区選挙管理委員４人選挙第２７　墨田区選挙管理委員補充員４人選挙　　　　　午後１時開議 ○議長（田中邦友）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田中邦友）　まず、会議録署名員を定めます。　本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。　　　　　　１４番　　　　しもむら　緑議員　　　　　　３１番　　　　はらつとむ議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田中邦友）　昨日に引き続き、一般質問を行います。　順次発言願います。　２０番、大瀬康介議員 ◆２０番（大瀬康介）　議長、２０番 ○議長（田中邦友）　２０番、大瀬康介議員　　　〔２０番　大瀬康介登壇〕 ◆２０番（大瀬康介）　墨田オンブズマン、大瀬康介でございます。これより一般質問を行います。　まず最初に、墨田区の洪水対策についてご質問いたします。　１０月１２日に本区上空を通過した台風１９号では、荒川氾濫危険情報が１６時１０分に警戒レベル４相当、洪水警報が出され、「荒川では、氾濫危険水位に達し、氾濫のおそれあり」とネット上に報告がございました。　約１時間後の１７時ちょうどには、遂に墨田区で警戒レベル４相当情報の洪水避難勧告が出ました。これは大変深刻なもので、次の警戒レベル５相当の場合、既に災害が発生している状況にあり、荒川の場合であれば、河川の決壊です。　午後１０時２０分には、これまで世田谷区で避難指示でしたが、多摩川が警戒レベル５になり氾濫し、多摩川二丁目や田園調布の一部では浸水が始まりました。　こうした状況において、墨田区では幸いにも荒川の決壊はございませんでしたが、警戒レベル４相当が出たことは深刻な問題です。　墨田区においては、洪水対策ではなく、洪水が起こらないようにする安全・安心の都市づくりをすべきであり、これが墨田区の発展のために重要であることは言うまでもありません。　そこで区長にご質問いたしますが、当区は荒川と隅田川に挟まれた中洲という地理的な状況です。荒川の堤防は戦前の昭和初期に整備され、隅田川の堤防は戦後の高度成長期につくられたもので、大変古いものでございますが、安全は確保できているのかについてご質問いたします。　また、台風通過当時の荒川の水位を調べてみますと、最高水位は７．１７メートルで、荒川の堤防にはものすごい水圧が掛かっていたことが分かります。さらに、設計上の最上水位は８．５７メートルですから、万一この状態で堤防が決壊しますと、猛烈な圧力が掛かった水が押し流されてきますので、高さ１０メートル近い津波が押し寄せてくるのと同じダメージがあることが想定されます。この場合、決壊した付近の建物は押し流されてしまいます。そこで想定される危険性は、木造住宅で、「うちは３階建てなので３階にいれば安全」と考えて垂直避難されますと、万一の場合、家ごと流されてしまう危険性があります。　続いて、区長にご質問いたしますが、区内の河川で決壊の危険のある堤防エリアをまず把握されているのかと、またこのエリアでは木造住宅の場合、垂直避難も危険であることを徹底されていませんと、尊い命が守れないと予想いたしますが、墨田区としてこうした地域の皆様への避難誘導や避難場所の確保を今後どのように周知徹底させていくのかをお答えください。　また、今回の台風で重要な役割を果たしたのが岩淵水門で、荒川から隅田川へ流れる、岩淵水門を閉じることで隅田川の水量を減らし、隅田川の堤防を守る構造になっています。しかしながら、その分が荒川に流れますから、荒川の堤防が強化されていませんと、荒川側が決壊する危険が増してしまいます。　そこで区長にご質問いたしますが、荒川の決壊を防ぐには、堤防を強化する方法と川底に堆積した土砂をしゅんせつする方法が考えられますが、区長はどちらが効果的と考えておられるのかお答えください。　現在では、荒川の決壊に対する安全対策として、調節池の整備が進んでいることや、さらに別の調節池が複数つくられる計画がございますが、どこにどのような規模の調節池が計画されているのかもお答えください。　また、区内ゲリラ豪雨による冠水を防止するために、各ポンプ場やその跡地に下水道から流れてきた水を一時的にためる地下施設が複数つくられておりますが、区内にこうした施設が何カ所つくられているのか。また、１時間当たりどのくらいの降雨量に対応した設計になっているのかお答えください。　次に、避難所の安全性と安全な避難の検証についてご質問いたします。　先日の台風１９号では、台風の接近に伴い荒川氾濫情報が出され、１２日の１６時１０分に警戒レベル４相当の洪水警報が出て、荒川は氾濫危険水位に達し、葛飾区青戸から四つ木エリアでは２０万７，０００人に避難勧告が出ました。同日１７時ちょうどには、遂に墨田区でも京島一丁目から三丁目、八広一丁目から六丁目、押上二丁目から三丁目、文花二丁目から三丁目、東墨田二丁目から三丁目、立花一丁目から六丁目に避難勧告が出ました。　その結果、１７時を過ぎると、当該エリアの皆様は区が指定する避難所に避難しましたが、避難所は開いておらず、大雨の中で避難した人たちが避難所に入れず、そこに集まった人たちが区からの情報が全くないまま暴風雨の中で待たされ、通りかかった人から別の避難所が開いていると聞いて、そちらに避難されたというお話を伺いました。このことは、暴風雨の中で避難された方々がかなり危険な状況に置かれたことを物語ります。　この時点で、墨田区は台風１９号に伴う大雨と風による避難者を想定して自主避難場所を開設しました。その開設場所は、墨田区役所本庁舎、寺島中学校、桜堤中学校、竪川中学校の４カ所で、その決定が後に大混乱を起こさせたことを反省すべきです。　そこで区長にご質問いたしますが、区が想定していた大雨と風による避難者に関する予想が大きく外れ、多くの皆様が荒川の氾濫を恐れて避難してきた結果となってしまったことについて、このようなそごが生じた原因はどこにあると認識されているのでしょうか。　また、区内小・中学校が避難場所として指定されておりますが、学校を管理する立場である教育委員会として、どのような課題があると考えておられるのか、教育長にもお伺いいたします。　また、区民の皆様がこのような行動をとるおそれがあることは、事前に避難場所への安全な移動方法を確立したり、被害を想定した訓練やシミュレーションをしていればある程度予想できるはずですが、区長はこれまで避難場所への安全な移動方法の確立や、災害を想定したシミュレーションを行ってきたのかをお伺いいたします。　さらに、防災マップに記載された避難所へ行っても入れない状態だったことについて、今後もこのような状態は繰り返されるのか、二度とこのようなことは起きないと断言できるのかお答えください。　また、避難所が想定水位よりも数メートルも下回る地域にある避難所は、そこに多くの避難者が避難された状態で荒川が決壊しますと、その水圧で付近にある家屋は押し潰されながら流れてきます。このような場所に指定された避難所は、かえって人命を危険にさらしてしまうおそれがあり、速やかに安全な避難所を新たに設置すべきだと考えますが、区長の具体的な対策をお聞かせください。　続きまして、本所吾妻橋付近の駐輪場について伺います。　都営浅草線本所吾妻橋駅付近の駐輪場では、先日の台風１９号では、駐輪場の自転車が強風で全て倒れてしまい、浅草通りの歩道を通行される皆さんがつまずいたり、飛ばされてきた自転車が歩行者や通行する自動車に衝突する危険があることは言うまでもありません。　そこで最初の質問ですが、本所吾妻橋駅前の駐輪場で、台風に伴う強風で自転車が倒れたり飛ばされたりした場合、誰が管理し、誰が責任をとることになっているのか、具体的にお答えください。　東京スカイツリー開業以来、既に昔とは状況が大きく変わっており、この歩道には大変多くの外国人観光客が浅草と東京スカイツリー間を往来し、交通量が大変多くなっているため、広い歩道を確保する必要がございます。また、商店街の方からも、歩道の駐輪場は店舗の営業上支障があるとの声も上がっています。その理由は、駐輪場がある関係で店舗の前の道路が狭くなり、お客さんとなり得る観光客や通行人は、前から来る人を避けることで精いっぱいになってしまい、肝心のお店の中を見てもらえず通り過ぎてしまいます。　欧米では、店先のショーウインドウを見てもらうことで、ここではどんな商品を売っているのかアピールするため、立ち止まっても通行の邪魔にならないよう、歩道には広いスペースがとられています。銀座など人気のある地域や人通りの多い渋谷や、モダンなたたずまいの表参道、吉祥寺などの商店街には、歩道に長時間駐輪できる駐輪場は皆無です。　そこで区長にご質問いたしますが、自転車駐輪場が歩道に設置されている場所の商店街から何らかの対策を求める声が上がっていると思われますが、今後どのようにこうした問題を解決するおつもりなのかお答えください。　続いて、現在の歩道上の駐輪場に代わる設置場所の確保を急ぐべきだと考えますが、区としてどのような計画を立てておられるのかお答えください。　また、過去に墨田区は、吾妻橋周辺の土地所有者に駐輪場を借りる交渉をしていたそうですが、墨田区から突然その話が撤回され、土地を貸そうとしていた地主が怒ってしまい、墨田区には二度と土地を貸さないと言っていますが、なぜそのようなことが起きたのかもご説明ください。　追加で、消費税増税に伴う区内産業の影響について。　１０月１日に消費税が増税され、その影響で飲食店の売上げが激減したのを区長はご存じでしょうか。外食産業でもその影響は大きく、大手レストランチェーンの数々が前年度の売上げの減少を示しています。　大手でもこれだけの打撃を受けていますから、小規模の店舗や家族経営の店舗の経営は非常に厳しく、消費税分を価格に転嫁すれば客が来ないという非常に厳しい状況に置かれていることは他言を要しないと思います。　そこで、墨田区として区内産業を保護し、地域の活気を取り戻すために、どのような施策を講じる必要があると区長は考えているのか、ご質問いたします。　また、区内のインバウンド戦略として、多言語メニューの作成というものがありましたが、飲食店のオーナー様の意見では、複数の言語よりもきちんとした英語のほうが役に立つと言われています。例えば、中国語や韓国語で書かれていても聞き取れない言葉で話されても、どう答えてよいか分からず、あまりの多言語では使いこなせないという声があります。　また、言われなき募集工訴訟での日本企業の資産差押えや売却問題、韓国の国会議長による我が国の天皇陛下に対する土下座発言で日韓関係は悪化し、さらには大韓航空の経営悪化で便数が激減していることから、韓国からの観光客が減り、韓国語のメニューなど置いても意味がないという声もあります。　本格的なインバウンド戦略には、安易な多言語よりも世界の共通語である英語を徹底させたほうが、グローバルという視点から考えますと理にかなっていると感じます。　そこで区長にご質問いたしますが、商店街の経営者や従業員に複数の言語での対応は、どう考えても無理だと考えますので、安易な多言語よりも世界の共通語である英語に絞るほうがコミュニケーションできるのではないかと思いますが、墨田区のインバウンド戦略に対する考え方をお伺いいたします。　続きまして、隅田公園の工事期間が長過ぎる問題についてご質問いたします。　隅田公園の改良工事が、地元の皆様の声では、工期が長過ぎるという声がございます。その背景には、長期にわたり仮囲いがされたままですと、近隣の人々が季節感を感じられず、公園を散策して圧迫感や味気なさを感じていることがうかがわれます。工期が第１期、第２期と分かれていますが、工期分けよりも工区分けにして、それぞれ別の業者に発注したほうが効率がよいのではないかと思います。　そこで、過去の歴史の逸話をご紹介いたしますと、清州城を囲む塀が台風で全部倒れてしまいました。そこで、織田信長は普請奉行に修理を命じましたが、なかなか工事がはかどりませんでした。気の短い信長は普請奉行を首にし、代わりに木下藤吉郎に修理を命じます。藤吉郎は、現場にやってきて、つぶさ状況を検分すると、労働者が１００人ばかりいたが一向にやる気がなく、だらだらと仕事をしていました。藤吉郎は、近くにいた労働者に「なぜ工事を急がないのだ」と聞くと、労務者が「いつまでに、また何のために塀の修理を急がなければならないのか分からないからです」と答えました。藤吉郎は、普請奉行が仕事の目的を何も説明せず、ただ急げ急げとせき立てていただけだと感じ取りました。そこで藤吉郎は、改めて全員を集め説明しています。「なぜ塀の修理を急がなければならないかといえば、清洲城は敵に囲まれていて、いつ攻めてくるか分からない、そのとき被害を受けるのは武士だけではない、お前たちの家族もみんな殺されてしまうのだから、お前たちは自分の心配だけではなく家族の心配もして、塀の復旧を急げ」と、その重要視を説明し、さらに区域分けをして親方同士を競争させ、早く仕上げたものに褒美を与えると言い、結果的に３日で修復させたものであります。　墨田区も、単に発注するだけではなく、その重要性を把握し、さらに双方を競争させ、できばえを競わせるほうが丁寧でもっとスピーディーに工事が進むと思われます。　そこで区長にお伺いしますが、あの程度の区域の工事場所に工期がなぜ２年も掛かるのか。第１工期、第２工期ともに同じ業者が受注していますが、工期分けをする理由は単に予算の問題なのか、それとも工法上の問題なのか、理由を明らかにした上で、なぜこれほど時間が掛かるのかをお答えください。　また、仮囲いで中が見えない状態で長期にわたる工事がされていますが、作業していない時間が長過ぎるのではないかと言われています。こうした不信感を区民に覚えさせないためには、中の様子が分かる仮囲いにすべきだと思うが、区長の考え方をお示しください。　最後に、墨田区の大学誘致と新ココム問題についてお伺いいたします。　本部をフランスのパリに置く対共産圏輸出統制委員会（略称ＣＯＣＯＭ）は、共産主義諸国への軍事技術、戦略物資の輸出規制の一環として、大学での研究などにも拡大される動きが出ています。アメリカの大学では、中国籍の学生の就学ビザが、これまで５年だったものが１年に短縮され、毎年更新となり、実質排除の厳しい対応がとられています。これに伴い、これが我が国にも適用が求められた場合、墨田区が誘致した大学にも影響を受ける可能性が想定されます。　そこで区長にご質問いたしますが、誘致した大学に学生が集まらず、墨田区の投資に見合う成果が期待できなくなった場合、どのような対応をとり、学生の減少を食い止めようと考えておられるのかお伺いいたします。　以上で、私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◎区長（山本亨）　議長 ○議長（田中邦友）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの墨田オンブズマン、大瀬議員のご質問に順序お答えします。　第１の質問は、荒川及び隅田川の堤防の安全性についてです。　荒川は国が管理しており、本区沿川部分は昭和５年に荒川放水路として整備されました。その後、現在まで、国が荒川水系河川整備計画に基づき、堤防のかさ上げや拡幅、点検などを実施して、安全性の確保に努めており、決壊したことはありません。　隅田川は、北区赤羽の岩淵水門で荒川から分岐しており、岩淵水門の水位が一定まで上昇すると、隅田川につながる水門を閉じ、荒川放水路に流下させる仕組みとなっています。したがって、隅田川での洪水の発生が抑えられ、堤防としての安全性は確保されているものと認識しています。　第２の質問は、区内で決壊の危険がある堤防のエリアを把握しているかについてです。　国は、「施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生する。」としていることから、危機管理の観点からは、荒川において決壊の危険が全くないと言える場所はないものと考えます。　第３の質問は、地域の皆様への避難誘導や避難場所の確保の周知徹底についてです。　荒川氾濫による大規模水害を想定すると、浸水区域外への自主的広域避難の考え方や、広域避難ができなかった場合に備えた、ハザードマップにある水害時避難場所等の周知は重要と考えます。そのため、ホームページやＳＮＳ、地域防災活動拠点会議や防災講話、各種イベント等のあらゆる機会やツールを活用し、引き続き周知を図るとともに、災害時に区民が適切に避難行動をとれるよう、防災関係機関との連携も含めた情報発信、避難誘導体制の強化を図ります。　第４の質問は、荒川の決壊を防ぐ方法と調節池の整備状況についてです。　洪水リスクの低減には、どちらがということではなく、堤防の強化と堆積した土砂のしゅんせつの両方を適切に実施していくことが有効であると考えます。　荒川の調節池は、平成１５年度に埼玉県さいたま市、川越市、上尾市の荒川沿川に、容量約３，９００万立方メートルの荒川第一調節池が完成しており、また現在は、第一調節池の上流に、令和１２年度の完成を目指し、容量約３，８００万立方メートルの荒川第二調節池と、同じく約１，３００万立方メートルの第三調節池の整備が行われています。　第５の質問は、区内の雨水一時貯留施設についてです。　区内の雨水一時貯留施設は、１カ所が整備中です。また、区内の下水道は、１時間当たり５０ミリの降雨のうち、８０％相当を処理するための整備や再構築が行われています。　次に、避難場所の安全性と安全な避難の検証についてです。　第６の質問は、台風第１９号に伴う避難行動のそごが生じた原因についてです。　今回、台風による風雨から身を守るため、木密地域等の一部の地域に避難勧告を発しました。しかし、この趣旨を区民の皆さんに十分に伝えることができなかったことが主な原因だと考えます。　今回の教訓を生かし、適時・適切に必要な情報を発信できるよう検討を進めます。　第７の質問は、避難場所への安全な移動方法の確立や、災害を想定した訓練等についてです。　区ではこれまで、職員災害対応訓練でのシミュレーションや、水害を想定した防災講話、研修会等を実施してきました。しかし、今回の台風対応から、さまざまな課題が生じたため、現在検証を進めています。　今後、この検証結果については、議会の皆さんに報告するとともに、地域や防災関係機関との連携を強化しながら、災害対応に努めていきます。　第８の質問は、防災マップに記載された避難場所に行っても入れない状態だったことについてです。　今回、区内１５カ所に自主避難場所・避難所を開設しましたが、その開設時期や数が妥当であったか、周知が適切であったか、検証を進めています。その上で、情報発信体制等も含めて避難場所開設等に係る体制強化を図ります。　第９の質問は、速やかに安全な避難所を新たに設置するべきというご指摘についてです。　区のハザードマップでは、荒川氾濫の場合に家屋の倒壊が想定される区域を「早期の立退き避難が必要な区域」として示しているほか、被害想定が比較的小さい地域の小・中学校を水害時避難場所として示しています。　これらの避難場所を適切に開設できる体制を整備するとともに、緊急時の垂直避難のための水害時一時避難施設の拡充や区内都有施設の活用要請等の取組を進めます。　第１０の質問は、大型台風に伴う強風で自転車が倒れたりした場合の管理責任の所在についてです。　自転車駐車場の管理は区が行っていますが、台風等の天災により損害が生じた場合は、墨田区自転車の利用秩序及び自転車駐車場の整備に関する条例の規定により、自転車の破損等に対し区は免責となっていますが、個別具体的な案件については状況を勘案して適切に対応します。　第１１の質問は、歩道に設置している自転車駐車場に関する商店街からの要望についてです。　本所吾妻橋商店会からは、浅草通りの歩道の幅を広げたい等のご要望をいただいています。区としては、快適な歩行空間の確保に向けて、商店会の声を都へ伝えていきます。　第１２の質問は、歩道上の駐輪場に代わる設置場所の確保についてです。　当該自転車駐車場は、利用ニーズが高く、他の適地もないため、当面は現状のまま運用することとし、現在策定中の墨田区自転車活用推進計画の中で改めて検討していきます。　第１３の質問は、駐輪場用地の賃貸借契約に関する経緯についてです。　以前は、現在の食品小売店舗に隣接した土地を自転車駐車場用地として借りていましたが、契約更新時の価格交渉で折合いがつかなかったため、契約を更新しなかったものです。　第１４の質問は、区内産業を保護し、地域の活気を取り戻すための施策についてです。　区では現在、消費税率引上げに伴う消費喚起策として、プレミアム付商品券の発行やキャッシュレス化に伴うポイント還元の周知などを行っています。今後、（仮称）墨田区産業観光マスタープランの策定を進める中で、裾野の広い観光産業との相乗効果や、ベンチャー企業等と区内企業との連携、さらには変化の激しい時代に対応できる人材育成などについて検討し、効果的な産業振興策を進めていきます。　第１５の質問は、インバウンドに対する考え方についてです。　コミュニケーションに限定すると、区では現在、区内で英語対応ができる魅力的な店舗を紹介する英語専用のウエブサイト「Ｏｉｓｈｉｉ　Ｓｕｍｉｄａ　Ｔｏｋｙｏ」を立ち上げ、インバウンドへの対応を図っています。さらに、他の言語については、都の多言語メニュー作成サイトの紹介などを行っています。店舗での接客の際には、簡易に対応できるピクトグラム表示やコミュニケーションシート等のツールの活用を促し、支援をしていきます。　第１６の質問は、隅田公園再整備工事の工期等についてです。　まず、隅田公園再整備工事においては、昨年度は敷地造成、給排水設備、芝生広場等の基盤整備を行い、今年度は園路舗装やベンチ、公園便益施設等の修景工事を行っています。　工事を２カ年で行う理由については、施工範囲が約１万５，０００平方メートルという広さであること、芝生や移植樹木の養生期間として１年以上必要であることなどを総合的に勘案し、安全かつ効率的な施工方法により実施しているためです。　第１７の質問は、仮囲いについてです。　工事の仮囲いは、現在、工事の進捗に合わせて上半分がメッシュになったバリケードを設置しており、土ぼこりが周囲に飛散しないようシートを取り付けていますが、土ぼこりの飛散のおそれが少なくなった段階で取り外していきます。　第１８の質問は、墨田区の大学誘致と新ココム問題についてです。　千葉大学デザイン・建築スクール及び情報経営イノベーション専門職大学は、学生が集まらない想定はしておらず、ともに開学後、一定数の留学生が在学する予定と聞いています。　ご指摘のあったアメリカにおける就学ビザの短縮については、現時点では日本には適用されていないため、新ココムの問題の影響が直ちに及ぶことは考えられませんが、大学側と連携しながら今後の状況を注視していきます。　以上で、墨田オンブズマン、大瀬議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。 ◎教育長（加藤裕之）　議長 ○議長（田中邦友）　加藤教育長　　　〔教育長　加藤裕之登壇〕 ◎教育長（加藤裕之）　ただいまの墨田オンブズマン、大瀬議員のご質問にお答えします。　第６の質問の、避難所として指定されている区立小・中学校を管理している教育委員会が考える課題ですが、教育委員会は施設管理者として、災害対策本部の指示を受け、避難所を円滑に開設、運営する必要があります。そのため、教育委員会としては、避難してきた区民の方々を迅速かつ安全に受け入れ、開設・運営していけるよう、区長部局と緊密に連携をとっていきます。　以上で、墨田オンブズマン、大瀬議員のご質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田中邦友）　３番、たきざわ正宜議員 ◆３番（たきざわ正宜）　議長、３番 ○議長（田中邦友）　３番、たきざわ正宜議員　　　〔３番　たきざわ正宜登壇〕（拍手） ◆３番（たきざわ正宜）　自由民主党のたきざわ正宜でございます。　私からは、先に通告した４点について質問いたします。　初めに、墨田区総合運動場について伺います。　総合運動場は、すみだの子どもたちが、他区の会場を借りて運動会や陸上競技大会を実施している状況において、区内に陸上競技場が欲しいという強い要望があり、そうした声に応える形で整備計画を進め、いよいよ１２月１日にオープンすることになりました。　建設をめぐっては、当初予定していた建設場所からの変更（文花地区から鐘淵中学校跡地）や、トラックの大きさが３００メートルとなってしまったことなど、さまざまな問題がありましたが、セミナーハウスも併設され、合宿にも利用できるなど、墨田区ならではのオリジナリティある施設になったと思っています。　また、１１月１日には、本区初となるネーミングライツパートナー契約も締結され、「フクシ・エンタープライズすみだフィールド」という愛称名も決まりました。地域活性化の観点からも、地元議員の一人として、うれしく思っています。　せっかくこれだけ立派な施設ができたわけですから、今後、稼働率の面も含めて最大限に活用していくことが重要でありますし、地域の活性化にもつなげていくべきと考えます。　そこで、２点について質問いたします。　１点目は、現在の予約状況と稼働率向上に向けた取組についてです。　どんなにすばらしい施設ができても、使われなければ意味がありません。これまでも稼働率の向上に向けてさまざまな取組を行っていると聞いておりますが、オープンを目前にして、改めて現在の予約状況と稼働率向上に向けた取組について伺います。　２点目は、隣接する東白鬚公園との連携についてです。　１２月１日の開場記念式典に続き、２月９日には総合運動場を始点・終点とし、隣接する東白鬚公園を使用したランニングイベント「すみだランフェスタ」を開催するとのことですが、東白鬚公園との連携については、単発で終わらせるのではなく、今後も継続的に活用して、区民の健康増進や地域活性を図っていくべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 ◎区長（山本亨）　議長 ○議長（田中邦友）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの自由民主党、たきざわ議員の墨田区総合運動場に関するご質問にお答えします。　まず、現在の予約状況と稼働率向上に向けた取組についてですが、来月の利用予約は、セミナーハウスが宿泊１件、多目的室や会議室等が１７件となっており、宿泊の予約はまだ少ない状況です。陸上競技場については、少年サッカーやラグビー、学校の駅伝大会の練習などでの予約があり、平日の予約率は全体で約３割、夜間のみで約６割、土曜や休日の予約率は約９割となっています。　また、１月以降は、学校の部活動や、町会や消防署による防災訓練等での予約のほか、学校の運動会では、現在５校から予約を受けています。　稼働率の向上に向けては、これまでの区内企業への働きかけのほか、近隣大学への訪問や、学校関係者、地元関係者への内覧会を実施するなど鋭意取り組んでおり、１１月２１日号の区のお知らせでの周知や、今後、ホームページの立上げも予定しているところです。　次に、隣接する東白鬚公園との連携についてです。　２月９日に予定している、すみだランフェスタは、総合運動場の開場記念の一環として、その周知や東京２０２０大会に向けた気運醸成などを目的に実施するものです。　ご指摘のとおり、東白鬚公園との継続的な連携は重要と考えており、総合運動場の運営準備会に東白鬚公園サービスセンターにも加わっていただいたところですので、今後も指定管理者の実施する事業と東白鬚公園とを連携させ、地域の活性化につながるようなイベントを実施していきます。
   ◆３番（たきざわ正宜）　議長 ○議長（田中邦友）　たきざわ正宜議員　　　〔３番　たきざわ正宜登壇〕 ◆３番（たきざわ正宜）　次に、特別養護老人ホームの整備について伺います。　平成１２年に介護保険制度が始まってから、早いもので２０年目を迎えております。この間の介護保険制度の歩みの中で、本区の高齢化は顕著となり、６５歳以上の方は、平成１２年１０月時点の４万２３６人から令和元年１０月時点の６万１，０９７人へと、人数にして２万８６１人、割合にすると約１．５倍増加しています。今後も高齢化が更に進んでいくことを踏まえますと、特別養護老人ホームの整備は重要課題の一つであると思われます。　そこで、特別養護老人ホームの待機者の状況についてどうなっているのか伺います。　また、いわゆる生産年齢人口が減少する中、サービス種別間で働き手の取合いが生じております。介護保険制度においても、特別養護老人ホーム等の介護施設が増えれば増えるほど、施設によっては介護人材が不足することが懸念されています。　他方では、団塊世代が後期高齢者へ到達する２０２５年に向けて高齢者人口が増加していくことから、高齢者が安心・安全に生活できる環境の整備が強く望まれております。　特別養護老人ホームの待機者や、更に進む高齢化等の状況を踏まえて、本区では特別養護老人ホームの整備をどのように進めていくのか、区長のご所見を伺います。　現在稼働している特別養護老人ホームの状況について、介護人材の不足を理由に、全てのユニットが開けていないという報告が今年２月の予算特別委員会でありましたが、現在の状況はどうなっているのか伺います。 ◎区長（山本亨）　議長 ○議長（田中邦友）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの特別養護老人ホームに関するご質問にお答えします。　まず、特養ホーム待機者については、第４期介護保険事業計画の平成２３年度末時点では９６１人でしたが、第７期計画の平成３０年度末時点では４０９人となっています。　次に、今後の特養ホーム整備については、本区においても高齢化は更に進むことが想定される中、基本計画においても主要な公共施設整備事業に位置付け、第７期計画では１施設について整備を進めており、２０２５年時点での特養ホームの待機者数の目標を２４０人としています。　次に、ご指摘のあった特養ホームについては、一部未開設が続いている状況にあり、区議会をはじめ区民の皆さんにご心配をおかけしています。職員の採用が進んできたため、１０月に、まずは２４床を開設し、全１４４床中１２０床の受入れ状況にあります。残り２４床についても、早期に開設できるよう、引き続き職員採用を進めていくとのことですので、区としても介護人材確保の取組を通じて支援をしていきます。 ◆３番（たきざわ正宜）　議長 ○議長（田中邦友）　たきざわ正宜議員　　　〔３番　たきざわ正宜登壇〕 ◆３番（たきざわ正宜）　次に、国が進めるマイナンバーカードの普及に向けた区の取組について質問いたします。　第１に、マイナンバーカードの交付円滑化計画について伺います。　国は、令和元年６月４日に開催された第４回デジタル・ガバメント閣僚会議において決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の推進に関する方針」や、令和元年６月２１日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」（いわゆる「骨太の方針」）において、令和２年度に実施するマイナンバーカードを活用した消費活性化策や、令和３年３月からマイナンバーカードの健康保険証利用の仕組みを本格運用することで、令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有するとの想定を示しました。　これを受けて令和元年９月３日、第５回デジタル・ガバメント閣僚会議において、「マイナンバーカード交付枚数（想定）・マイナンバーカードの健康保険証としての医療機関等の利用環境整備に係る全体スケジュール」が決定されました。区は、このスケジュールが想定する国のマイナンバーカード交付枚数を参考に、マイナンバーカード交付円滑化計画を作成したと、先の決算特別委員会で答弁しております。　マイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現するため、デジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及とその利便性の向上を図るとともに、社会保障の公平性の実現、行政の利便性向上、運用効率化等に向け、マイナンバーの利活用を進めていく上で、区はマイナンバーカードの交付件数の拡大策として、具体的にどのようなことを検討しているのか伺います。　第２に、国が進めるマイナポイントの動向について伺います。　先日の新聞報道によれば、東京２０２０オリンピック・パラリンピック後に消費が落ち込まないための消費活性化策として、マイナンバーカード保有者を対象とした、全国共通の買い物用ポイントである「マイナポイント」の付与を、早ければ来年９月にも実施する意向とのことです。　また、ポイント還元率は２５％となる案が有力とのことですが、マイナポイントの還元を受けるには、マイナンバーカードを取得後、パソコンやスマートフォンのアプリからマイキーＩＤと暗証番号を登録し、登録したマイキーＩＤとキャッシュレス決済事業者等とのひも付けを行い、キャッシュレス事業者への現金チャージなどが必要になると仄聞しております。　区は、デジタルデバイドの観点から、区民がマイナポイントを利用するために今後どのような支援を行っていくのか、区長のご所見を伺います。 ◎区長（山本亨）　議長 ○議長（田中邦友）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまのマイナンバーカードに関するご質問にお答えします。　まず、交付件数の拡大策についてです。国は来年度、マイナンバーカードの活用策として、マイナポイント等の導入を予定していますので、ポイント還元による消費の拡大と付加機能の充実を窓口において積極的にＰＲすることにより、交付枚数の拡大に努めていきます。また、国の補助金を最大限に活用し、窓口での円滑な交付についても工夫していきたいと考えています。　今後は、ご指摘のとおり、健康保険証としての利用の拡大も見込まれるため、保険者としても、国民健康保険等に関する通知の中にチラシを同封するなどＰＲを行うことにより、マイナンバーカードの交付拡大を図っていきます。　次に、マイナポイント利用のための支援についてです。　マイナポイントを利用するためには、マイナンバーカードを取得した後に、パソコン等でマイキーＩＤを登録し、そのＩＤとキャッシュレス事業者をひも付ける作業が必要となります。　現在、国はマイナポイントの制度設計等について、ポイントの購入条件、対象者、プレミアム率等、具体的な内容の検討を進めています。詳細が決まり次第、迅速な対応が図れるよう準備を進め、パソコン操作等が苦手な方への対応も含め、丁寧な周知と支援策を検討していきます。 ◆３番（たきざわ正宜）　議長 ○議長（田中邦友）　たきざわ正宜議員　　　〔３番　たきざわ正宜登壇〕 ◆３番（たきざわ正宜）　次に、北十間川・隅田公園観光回遊路整備事業について伺います。　いよいよ隅田公園の改修をはじめ、道路やテラス、高架下等の整備が来春には完了し、新しい人の流れが生まれます。区はこれまで、多額の経費を投入し、さまざまな整備を行ってきましたが、今後は整備した施設をどのように活用していくのか、またどのように活用してもらいにぎわいを創出していくのかが重要となりますが、区長のご所見を伺います。　公園そのもののあり方が大きく変化してきていますので、現在のニーズに合わせて整備するというのも重要ですが、一方で、これまでの歴史の経緯等を継承していくということも重要です。　隅田公園の位置には、古くは水戸徳川家の下屋敷がありましたが、あまり広く知られていません。震災復興公園であることと併せて、これまで培ってきた歴史的な意義はきちんと後世に残していくべきものであると考えており、区もこれまでの整備に関する報告の中で、歴史や伝統ということを述べていますが、今回の再整備に当たり、歴史性などについてどのように反映していくのでしょうか。区長のお考えを伺います。また、今後の活用に当たり、この歴史性はどのように取り扱うのかを併せて伺います。　また、この北十間川・隅田公園観光整備事業については、地元の方も含めてあまり広く知られているとは言えません。いよいよ来春にオープンするわけですから、今からでもさまざまなツールを用いて周知に努めるとともに、時期等の調整が難しいかもしれませんが、可能であればオープニングイベントなども行い、地域を挙げて新しいにぎわい創出の拠点として取り扱うべきと考えますが、区長のご所見を伺います。　以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ◎区長（山本亨）　議長 ○議長（田中邦友）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの北十間川・隅田公園観光回遊路整備事業に関するご質問にお答えします。　まず、整備した施設をどのように活用していくのか等についてです。　北十間川・隅田公園・鉄道高架下が一体となったこのエリアの活用については、「水と緑のサードプレイス」というコンセプトのもと、公園・水辺を中心に、人が集い、つながり、新たな価値や文化を生み出し、地域への愛着をともに感じられる居心地のよい場所となることを目指しています。　ここでは、整備された広場やテラス、船着き場などを一体的に活用したイベント等を、地域の方々や地元企業と連携して誘致し、新たなにぎわいの創出と「コト起こし」につなげていきます。そのにぎわいを向島地区や両国・本所地区に波及させ、区の南北への回遊性が更に向上することを目指します。　次に、隅田公園の再整備に当たっての歴史性の反映と今後の取扱いについてです。　隅田公園は、水戸徳川邸跡を、昭和初期に震災復興公園として整備したことが起源です。　そこで、今回の再整備に当たっては、震災復興当時の石積みを園内で移設して再利用しているほか、明治天皇御製碑を、復興当時の雰囲気を感じられるしつらえにするとともに、公園の歴史解説板の設置など、隅田公園の歴史的資産を生かした整備としています。これらを後世に伝えるよう、適切に維持管理するとともに、機会を捉えて周知に努めていきます。　次に、北十間川・隅田公園観光回遊路整備事業の周知については、来春のまちびらきに向けて、現在、各整備工事が大詰めを迎えていますので、その進捗を区報やホームページ、ＳＮＳ等で適宜発信し、新たに創出されるにぎわい空間への期待を高めていきます。　また、まちびらきのオープニングイベントについては、現在、東武鉄道と連携して、隅田川橋梁歩道橋のオープンと併せ、令和２年４月１３日に開催できるよう調整をしています。　今後も、東京スカイツリーと浅草との間に位置する先進と伝統が出会うまちにふさわしいにぎわいづくりに、地域と連携して取り組んでいきます。　以上で、自由民主党、たきざわ議員のご質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田中邦友）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　午後１時５７分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時１５分再開 ○議長（田中邦友）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　４番、坂井ひであき議員 ◆４番（坂井ひであき）　議長、４番 ○議長（田中邦友）　４番、坂井ひであき議員　　　〔４番　坂井ひであき登壇〕（拍手） ◆４番（坂井ひであき）　墨田区議会自由民主党の坂井ひであきです。　私からは、先に通告した５点について質問させていただきます。　さて、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の聖火は、来年３月２０日に、宮城県にあります航空自衛隊松島基地に到着後、宮城、岩手、福島を「復興の火」として引き継がれ、国内での聖火リレーは、３月２６日に福島県楢葉町、広野町のナショナルトレーニングセンターＪヴィレッジをグランドスタートして、７月２０日には墨田区内にも聖火リレーが通ります。１２１日間を掛けて全国をリレーし、７月２４日に開会式会場の新国立競技場に到着し、東京大会が開幕いたします。　私は、１９６４年の東京大会時には生まれておりませんので、聖火リレーの最後が誰になるのか、どんな開会式になるのか、今から開催をとても楽しみにしております。　さて、墨田区で唯一のオリンピック競技のボクシング会場となりました両国国技館の正面口と道路を挟んだ真向かいに建設中の両国リバーセンターは、平成２９年第３回定例会でオリンピック大会前の来年６月から供用開始予定と報告されておりましたが、当初の予定よりも工期が若干遅れぎみだと仄聞しております。　両国リバーセンターの整備概要では、東京都の利便施設である船着場待合いスペースや乗船券発売所、区の事業であります両国子育てひろばや民間経営のホテルと多様な機能を兼ね備えた施設で、その事業目標には、地域に根付く歴史・文化を生かし「水の都」東京の顔となる拠点の形成とあります。とてもすばらしい計画ですので、私も大変楽しみにしております。　江戸の昔、両国という地域は、浅草と一、二を争うほどのにぎわいを見せた江戸有数の盛り場で、両国橋の広小路には芝居小屋などが多く建ち並び、回向院では諸国の寺社による出開帳が頻繁に行われ、また、夏になれば、川開きとともに花火が打ち上げられ、夕涼みや舟遊びなどの納涼地として多くの人々が訪れました。また、相撲の興行などが回向院境内で行われたりもしました。　現在の所在地の横網町には、公立・私立の中学校・高等学校が集まっており、文化的な活動も盛んで、地域貢献にも意欲的ですので、例えばブラスバンド部やチアリーディング部などの学生の皆さんに参画してもらい、リバーゲートを利用して定期的なイベントを開催してはいかがでしょうか。　両国リバーセンター事業の現在の進捗状況と今後の予定、また施設整備だけではなく、両国地区・水辺空間のにぎわいを創生する利活用をどのように図っていくのか、区の方針について区長のお考えを伺います。 ◎区長（山本亨）　議長 ○議長（田中邦友）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの自由民主党、坂井議員の両国リバーセンターに関するご質問にお答えします。　まず、両国リバーセンター事業の現在の進捗状況と今後の予定についてです。　両国リバーセンタープロジェクトは、令和２年６月の供用開始を目指して進めてきましたが、地中障害物の撤去等により、建築物の工事完了が令和２年６月に変更となり、供用開始時期については、現在調整中ですので、詳細については本議会で報告させていただきます。　次に、施設整備だけではなく、両国地区・水辺空間のにぎわいを創生する利活用をどのように図っていくのかについてです。　両国は、ご案内のように、江戸以来の伝統文化が色濃く残る観光資源が豊かなまちで、隅田川などで四季折々のさまざまな催しが行われ、多くの人を集めてきました。　両国リバーセンター事業は、こうしたまちの成立ちや魅力も生かすため、現在、区と墨田区観光協会をはじめ、都の関係部署及び船着場を管理する東京都公園協会、地元町会、ホテル運営事業者等で構成される「両国リバーセンター活用協議会」において、開設後の利活用について検討を進めています。　先日は、開業予定地付近の隅田川テラス部分で、区が後援するイベントも開催され、多くの方々が水辺のにぎわいと舟運の乗船体験を楽しまれました。　こうしたにぎわいを持続的に創出できるよう、リバーゲートを活用しながら、地域や民間団体の方々の参画促進も含めた利活用の仕組みづくりを進めていきます。 ◆４番（坂井ひであき）　議長 ○議長（田中邦友）　坂井ひであき議員　　　〔４番　坂井ひであき登壇〕 ◆４番（坂井ひであき）　もう一点、東京２０２０大会に関連して質問いたします。　ＪＲ両国駅西口の国技館通りの歩道に、現在の喫煙所から数メートル北側に離れた歩道に新たに囲いを設けた喫煙所を設置する６００万円の予算付けがされています。東京２０２０オリンピック大会期間中は、その新設予定の喫煙所を使用不可の措置をすると仄聞しております。　先ほども紹介いたしましたボクシングの競技会場である両国国技館では、７月２５日から８月９日までの１６日間、毎日試合が行われ、大会期間中には多くの関係者や観戦者である外国人喫煙者もたくさん訪れることが予想されます。喫煙所を移動し、新しく囲いを作り、分離型で再設置するにもかかわらず、なぜ大会期間中は閉鎖し、臨時喫煙所を別所に設けることとするのか。喫煙の制限には、東京都条例の受動喫煙防止条例という「健康促進」の観点と、墨田区の路上喫煙等禁止条例の「危険行為の防止と美観」という観点の考え方の違いがあるにしても、喫煙者の権利も鑑みていただきたいと思います。　私としては、喫煙所の利用者目線、利便性、特に外国人喫煙者へのおもてなしの精神とやけどに対する危険行為防止等の観点から、新設する喫煙所を閉鎖せずに、新設喫煙所を使用することがよいと思いますが、喫煙所の設置方針について区長に伺います。 ◎区長（山本亨）　議長 ○議長（田中邦友）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの東京２０２０大会期間中における両国駅西口喫煙所の設置方針についてお答えします。　今回、両国駅西口に移設・再整備する喫煙所については、ボクシング期間中、ボクシング競技会場である国技館と最寄りのＪＲ両国駅間のラストマイル内に位置するため、会場までの通行の妨げや受動喫煙などを防ぐため、１６日間、同喫煙所を一時的に閉鎖させていただく予定です。その代替として、ラストマイル範囲外の同駅東口及び西口に１カ所ずつ、仮設の喫煙所を用意し、大会終了後、移設・整備した喫煙所を再開することとしています。　これらの対応は、喫煙される方々の利便性と、大会期間中の安全性、公衆衛生などを総合的に判断したものです。利用者に混乱が生じないよう周知を図っていきますので、ご理解をお願いします。 ◆４番（坂井ひであき）　議長 ○議長（田中邦友）　坂井ひであき議員　　　〔４番　坂井ひであき登壇〕 ◆４番（坂井ひであき）　続いて、産後ケア事業の今後の拡充についてお伺いいたします。　出産後の母親や赤ちゃんに対し、心身のケアや育児相談を行う産後ケア事業の実施を市区町村の努力義務とする母子健康法改正案が、今国会に提出される見通しとなりました。法律で位置付けられ、全国的に子育てしやすい環境整備が後押しされます。以前から産後ケアの充実を求めてきた我が会派にとって、大変心強い後押しです。　出産後は、ホルモンの影響や体力低下、昼夜を問わない育児が重なり、母親は抑うつ状態になりやすいと言われています。また、核家族化が進み、自分の親などの親族から距離的に離れたところで妊娠、出産することがまれではなくなっています。仕事が忙しい父親の育児不参加により、母親ひとりへの負担が増え、孤立するケースも少なくありません。　このような状況の中、産後うつの予防や子どもへの虐待の防止、そして産後の女性が心身の健康を早期に取り戻すためにも、産後ケアは大変重要な役割があると考えます。　産後ケア事業は、家族のサポートが十分に得られない場合や授乳が困難な状況、また不慣れな育児に不安があり専門職のサポートが必要である場合に、病院や助産院などに宿泊させてケアを行う宿泊型、利用者と日時を調整し、助産師が家庭訪問をして乳房ケアと母親の身体的ケア及び保健・栄養指導を行う訪問型、個別又は集団に対して病院、診療所、助産院、保健センターなどに来所してもらい、乳房ケアや母親の不安の軽減を行うデイケア型の三つがあります。　墨田区で１０月から始まった産後ケア事業は、宿泊型、訪問型、デイケア型のフルセットではありません。しかも、宿泊型は対象者を絞ったモデル実施をしているとのことです。双子を含む３人の子どもを育ててきた経験のある私としては、母親への産後ケアは、区内の施設でのフルセットで施行していくのがよいと思います。　今後の事業拡充の方針について、宿泊型は区内施設で実施しているのか、実施しないのであれば、今後区内施設で実施するのか、宿泊型の対象者を拡大し、モデル実施ではなく本格実施にするのか、デイケア型は開始するのかの３点について、日頃から安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを推進しておられます区長のお考えを伺います。 ◎区長（山本亨）　議長 ○議長（田中邦友）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの産後ケア事業の今後の拡充に関するご質問にお答えします。　産後ケアは、国のガイドラインで示されているように、宿泊型、訪問型とデイケア型の３種類があります。　宿泊型は、区内施設ではなく、まず他区での実績がある周辺区の病院、産後ケアセンターで開始しました。本区では、区内で出産される方も多く、退院後のサポートが不安な方については、自宅に戻らず、そのまま産後ケアで心身の回復を助ける体制も必要です。来年度からは、区民にとって身近な区内の病院等を利用できる体制を検討します。　次に、宿泊型の対象者については、現在、モデル実施のため限定していますが、産後うつの予防や心身の健康を早期に取り戻すためにも、希望する方が利用できるように、本年度の実施状況を検証した上で受け皿の整備を検討します。　次に、訪問型の乳房ケアは大変好評で、お申込みが多く、助産師の個別訪問では対応が難しい状況になっています。このため、今後はお母さんに病院や助産院などの施設に出向いてもらうデイケア型の開始など、受入態勢を検討していきます。 ◆４番（坂井ひであき）　議長 ○議長（田中邦友）　坂井ひであき議員　　　〔４番　坂井ひであき登壇〕 ◆４番（坂井ひであき）　次に、老朽化マンションに対する管理組合による管理状況の届出について質問いたします。　日本に初めてのマンションブームが起き、マンションの基本法である「建物の区分所有等に関する法律」が制定されてから５０年以上が経過いたしました。地方都市では、老朽化したマンションが管理者不明物件となり、スラム化し、解体すらできない状況の物件も出てきていると仄聞しております。　来年４月より、都条例で管理組合による管理状況の届出が始まり、昭和５８年１２月３１日以前に新築されたマンションのうち、人の居住用に供する独立部分の数が６以上であるマンションは、マンション管理組合の義務と努力義務等６項目を届出することとなっており、その対象は墨田区内では３００棟ほど、また、平成２９年４月に施行されている墨田区条例に該当する地下を除く３階以上の非木造建築物で住戸の数が６戸以上、区分所有者が２人以上いるマンションの対象物件が１，３００棟ほどであります。　その条例対象物件の届出調査は現状どのようになっているのか、また、回答してこない物件に対してはどのように対処されるか、区の方針を伺います。 ◎区長（山本亨）　議長 ○議長（田中邦友）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの老朽化マンションの管理状況の届出に関するご質問にお答えします。　ご指摘の老朽化したマンションにおける管理組合の機能低下等による管理不全などを未然に防止するため、区では都に先駆けて、「分譲マンションの適正管理に関する条例」を制定し、平成２９年４月から、一定規模以上の分譲マンションに対して、管理状況等に係る届出書の提出等を義務付けています。現時点での届出書の提出状況は、区内対象数１，２０２棟中６６３棟で、提出率は約５５％となっています。　次に、まだ回答のないマンションに対する区の対応方針についてです。　届出書が未提出となっているマンションの中には、将来管理不全となる案件もあると分析しており、引き続き届出書の提出を促すとともに、国や都、関係団体も含めた各種施策の案内、活用促進等を通じて、分譲マンションの適正管理を進めていきます。　なお、ご案内の都条例への区の対応等については、本議会で改めてご報告させていただきます。 ◆４番（坂井ひであき）　議長 ○議長（田中邦友）　坂井ひであき議員　　　〔４番　坂井ひであき登壇〕 ◆４番（坂井ひであき）　最後に、内部統制についてお聞きいたします。　地方自治法の改正を受け、都道府県と政令指定都市は令和２年４月１日から内部統制体制の導入が義務化され、２３区は努力義務となっております。　平成３１年の予算特別委員会で我が会派の田中議員が質問され、総務部長は「何らかの形で内部統制に着手したい」と答弁され、また、本年６月議会において、自由民主党、佐藤議員の質問に対し、区長は「今後、国・都・他自治体の動向を見据えながら、内部統制の基本方針を新たに策定する」との答弁をいただいておりますが、監査指摘がありながら毎年同じような間違いなどもあります。煩雑な財務や個人情報の取扱いを誤れば重大な事故につながりますので、公務員としての自覚を持ち、他人事と済ませることなく、全庁として臨んでいただきたいと思いますので、責任の所在を明らかにする内部統制体制の導入への進捗状況と、今後どのように取り組んでいくのかを区長に伺います。　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ◎区長（山本亨）　議長 ○議長（田中邦友）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの内部統制制度の導入に関するご質問にお答えします。　都道府県と政令指定都市に導入が義務付けられる内部統制制度については、本区においても来年度からの導入に向けて、総務省が公表した「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」を参考に、庁内で検討を進めているところです。　内部統制はガバナンスの一部をなすものであり、業務の適正な執行に必要となる既存の制度を強化しながら、庁内のさまざまな業務を精査し、正確で不正が起こりにくい環境を整えることで、区長のマネジメントを強化する目的があります。　ご指摘のように、重大な事故を未然に防止するためには全庁での取組が必要であり、全職員が内部統制に主体的に取り組む体制を整えていくことが重要となります。　監査部局との意見交換や内部統制評価報告書の審査など、監査委員の知見も生かしながら、継続的に制度の見直しを行い、本区の状況に適した内部統制制度の構築・運用に取り組んでいきます。　以上で、自由民主党、坂井議員のご質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田中邦友）　１３番、佐藤篤議員 ◆１３番（佐藤篤）　議長、１３番 ○議長（田中邦友）　１３番、佐藤篤議員　　　〔１３番　佐藤篤登壇〕（拍手） ◆１３番（佐藤篤）　私は、指定管理者導入施設の災害対応とリスク分担について、分割質問方式により山本区長に伺います。　第１に、災害時自動プログラムの設定の必要性について伺います。　この問題提起に関して、想定される事案について、まず先般の台風１９号で実際にあった事例を皆さんと共有したいと思います。　足立区では、指定避難所以外の公共施設に多数の住民が押し寄せたそうです。こうした公共施設の中では、指定管理者導入施設もあり、一時滞在をさせる根拠や指定避難場所までの誘導業務は、誰が、どのようなリスク分担で行うのか、課題が残ったとのことでした。　また、公共交通機関が計画運休をする中、これらの施設の間でも当日閉館するか否かについての考え方の違いがあり、区としては、その対応に苦慮したとのことでした。　本区においても、保育園、高齢者施設、児童館及び地域プラザなど、特に大規模災害時には指定避難所以外にも住民が押し寄せ、一時滞在を求める可能性は容易に想像することができます。　災害時には、指定管理者にとって労働契約法第５条に定める雇用者の安全配慮義務と法令に基づいて公共サービスを提供する義務が相克する場面があり、自治体と指定管理者の間で協議する時間もとることが難しいため、災害時に自動的に発動するプログラムを平時から設定しておく必要があると考えます。　例えば北九州市では、中央図書館が全図書館に関して「台風に対する臨時休館の運用について」という文書を定めまして、暴風域に入るおそれがある場合や主要な公共交通機関が止まったときなど、幾つかの要件を設定して、休館に関する判断を定型的に行うことができるように設定しています。　翻って本区の図書館について比較してみると、平成２８年５月、墨田区教育委員会が策定した「墨田区立緑・立花・八広図書館指定管理者業務要求水準書」には、安全・危機管理業務として、「台風や積雪など天候による施設利用への影響を最小限に抑えるため、適切な対応策を講ずること」と記載があるのみです。　施設ごとの特性に応じて、指定管理者制度導入施設におけるこうした災害時自動プログラムの設定の必要について、区長の見解を求めます。 ◎区長（山本亨）　議長 ○議長（田中邦友）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの自由民主党、佐藤議員の指定管理者導入施設における災害時自動プログラムに関するご質問にお答えします。　本区では、墨田区指定管理者制度ガイドラインの中で、危機管理基本計画に基づくマニュアルの作成や、業務継続計画の策定及び非常時における救護措置などについて規定しています。　また、協定書では、利用者及び近隣住民の救護等に関する規定を設け、災害時等においても適切な運用が図られるよう努めています。　しかし、今回の台風第１９号の対応においては、指定管理事業者の危機管理基本計画に基づくマニュアルの運用に課題のある施設もあったため、今後は改善する必要があると考えています。　ご質問の、災害時に自動的に発動するプログラムを設置することについては、有意義であると考えますので、ご紹介の事例も研究しながら、多角的な視点で検討し、災害発生時の円滑な管理・運営体制を構築していきます。 ◆１３番（佐藤篤）　議長 ○議長（田中邦友）　佐藤篤議員　　　〔１３番　佐藤篤登壇〕 ◆１３番（佐藤篤）　早速検討していただけるということで、ありがとうございます。　非常に指定管理者との中では、さまざま協定とか文書が結ばれているんですけれども、協議によるということで、なかなかそういったことが細かく規定されていないということが、実際に災害が来ると、そうした場面の中でどちらがどう動いたらいいのかということが問題になるということでございましたので、よろしくお願いしたいと思います。　第２に、災害時の指揮系統について、また違った観点から伺ってみたいと思います。　平時は、自治体職員が指定管理者の職員に直接、これをやってください、あれをやってくださいと指揮をするということについては、いわゆる「偽装請負」ということになりまして、労働基準法、労働者派遣法、職業安定法という法令違反に当たるということで厳格に禁止されています。指定管理者を通じて職員に対して指揮をとらなければならないということになっております。　しかし、災害時にはこの規定が迅速な指揮命令に関する障壁となることが予想されます。特に大規模災害の際には、指定管理者自身が被災をする、会社自体が機能不全になったりということが想定されるわけです。指揮系統に当たる職員の死亡、あるいは参集にかなりの時間が掛かると、そうしたケースも想定されるところでございます。こうした場合に、自治体の意思を伝え、的確に対応することは、直営施設と比して困難となることが予想されます。　また、同じ種類の施設であっても、指定管理者が異なる場合、それぞれの対応に差が出てしまうという可能性もありまして、こうした場合、公共サービスの公平な提供という観点からは課題が残るものと思われます。　こうした場合に注目されるのが、地方自治法第２４４条の２第１１項に基づく指定管理者導入施設における管理業務の停止です。現状、本区の指定管理者との協定書（ひな型）の第４０条第１項第５号において規定があるところなんですけれども、災害時には管理業務の停止を行い、参集した指定管理者の職員と臨時に直接の雇用契約を結ぶことによりまして、偽装請負のリスクを排除して、直接の指揮命令が可能となるという一つの解決策も考えられるわけです。　特に教育委員会所管の施設では、災害対策本部から教育委員会に指揮をし、教育委員会から指定管理者に指揮をし、さらに指定管理者から職員に指揮をするという「三重の指揮のタイムラグ」による危機対応リスクを大幅に軽減することが可能となります。　こうした大規模災害時における雇用関係及び指揮命令系統の整理について、平時から検証しておくべきだと考えますけれども、区長の見解を求めます。 ◎区長（山本亨）　議長 ○議長（田中邦友）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの指定管理者導入施設における災害時の指揮系統に関するご質問にお答えします。　先ほどの答弁と一部重なりますが、本区の指定管理者導入施設は、墨田区指定管理者制度ガイドラインに基づき、危機管理マニュアルの作成等や非常時における救護措置などを規定し、協定書で一般的な災害対応等を定めています。　現在、墨田区総合体育館など大規模施設を管理する一部事業者とは、災害時における対応を定めた協定を別途締結し、災害時の協力体制と業務の停止等について定めていますが、その他の施設の管理事業者とは、特別な協定は締結していません。　ご指摘の大規模災害時における雇用関係及び指揮命令系統に関しては、今後、施設の規模に応じて一定の基準を設け、大規模災害時にも適切な対応が図れるよう整理・検証し対策を検討していきます。 ◆１３番（佐藤篤）　議長 ○議長（田中邦友）　佐藤篤議員　　　〔１３番　佐藤篤登壇〕 ◆１３番（佐藤篤）　適切に対応していただけるということを期待申し上げます。　さまざまな施設で、先ほどの直接に雇用契約を結ぶという一つのケースもありますが、先日の勉強会に出たところによると、学者の先生方、例えば短期でしたらボランティアでやっていただくとか、いろいろな解決策があるようです。その辺、全庁的に是非検討していただいて、最善の方法を選択していただきたいと思います。　第３に、自治体と指定管理者のリスク分担について伺います。　２００３年に施行された改正地方自治法により導入された指定管理者制度は、この間、さまざまな課題を抱えて運用されてきましたけれども、大きな論点となっているのが指定管理者と自治体の間のリスク分担です。このリスク分担が不明確であるため、民間事業者の参入障壁となっており、これを改善することができないかという点です。特に災害対応について、この問題が大きく露見することになります。　災害対応には多額の費用支出が見込まれるケースがあり、指定管理者を受けるに当たって、事前に十分なリスク評価を行わなければ、指定管理者の参入障壁は高くなるばかりです。　翻って、本区の指定管理者との協定書（ひな型）を分析しますと、「協議による」というリスク分担が不明確な箇所は１カ所のみであり、他の自治体のそれと比較して、リスク分担の観点からは評価できるものでした。　他方で、本区の指定管理者との協定書（ひな型）第４０条第２項は、指定業務の停止の効果について定めた規定ですが、指定管理者に損害又は増加費用が生じても、本区はその賠償の責めを負わないとなっています。しかし、同協定書第４３条は、不可抗力、天災もこれに含まれますが、これによる指定の取消しについて定めた規定ですが、「指定の取消しによって指定管理者に発生した損害又は増加費用は、合理性が認められる範囲で区が負担することを原則として、区及び指定管理者の協議により決定するものとする」となっており、区による一定の費用負担の余地を残しています。つまり、天災による指定管理者の取消しには、指定管理者側のリスクを軽減する措置が講じられているのに対して、指定管理の停止については講じられていない状況となっています。　先の質問で触れましたように、災害時の管理業務の停止を行う場合、こうしたリスク分担の規定の整備についても併せて考える必要があると考えますが、区長の見解を求めます。　以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ◎区長（山本亨）　議長 ○議長（田中邦友）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまの指定管理者導入施設におけるリスク分担に関するご質問にお答えします。　本区では、適切なリスク分担を図る観点から、指定管理者を選定する段階で、リスク分担に関する規定を設けるとともに、リスク分担表を定め、本区と指定管理者の負担を明確化しています。　協定書（ひな型）の第４０条は、指定管理者の不正行為等による指定の取消しを規定しています。一方、第４３条は、不可抗力の事故等による指定の取消しを規定していることから、その起因する要因によってリスク分担の定めに違いがあります。　ご提案の趣旨を踏まえ、災害対応を想定した場合の規定のあり方について、今後検討していきます。　以上で、自由民主党、佐藤議員のご質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田中邦友）　３０番、田中哲議員 ◆３０番（田中哲）　議長、３０番 ○議長（田中邦友）　３０番、田中哲議員　　　〔３０番　田中哲登壇〕（拍手） ◆３０番（田中哲）　すみだの絆の田中哲です。　ただいまより一般質問を行います。どうぞ明確で具体的な答弁をお願い申し上げます。　まずは、台風１９号で被災された皆様へお見舞いを申し上げます。　さて、私は去る９月議会におきまして、災害対策、特に水害に対しての質問を行いましたが、危惧していたとおりに水による被害が起こってしまったことは、誠に残念であります。しかし、今回の台風１９号において、我が墨田区では、とりわけて大きな人的被害がなかったことに安堵しております。　台風１９号から１カ月以上たった今でも、まち中では、台風に対する行政の対応についてさまざまな意見や感想が寄せられています。議会でも災害対策特別委員会が開催され、対応と議論を進めておりますが、墨田区にとっては重大な課題でありますので、改めて災害について山本区長のご所見を伺いたく思います。　今回の台風１９号では、自主避難場所・避難所が１５カ所開設をされましたが、一部施設に開設時期に課題があったとされています。実際、梅若小の避難所開設時間が午後９時、押上小、第二寺島小の開設時間が午後９時半。しかし、避難人数は、梅若小、押上小が避難人数ゼロ、第二寺島小でわずかに１人でありました。あまりにお粗末であります。なぜこういった事態になったのか、まずは伺います。　避難所開設には、この状況になった段階で開設をするという基準があるのでしょうか。　また、避難所開設された場合、避難所運営のためのマニュアルはあるのでしょうか。もちろん震災と水害とでは対応の違うマニュアルが必要でありましょう。　また、避難所開設後は誰がマネジメントして運営をしていくのでしょうか。行政なのか、学校管理者なのか、あるいは地域が主体的に動くのでしょうか。明確にご答弁をいただきたく思います。　さて、拠点会議などで地域からよく言われますのが、避難所の担当職員が誰なのか全く知らない、分からないと言われます。果たして実際の避難所が開設された場合に、顔も見たことのない職員の指揮下に地域は従えるでしょうか。さらに、その避難所担当職員は、学校の状況や教室の配置などについて詳しく把握しているのでしょうか。お答えください。　今回の台風１９号の場合は、土曜、日曜に自主避難所が開設をされ、学校管理者は不在でありました。もしこれが平日であれば、学校管理者の役割はどういったものであるのかを教えていただきたく思います。　今回の台風１９号の教訓で、特に感じたのは、共助、地域の力の重要性です。今回開設された１５カ所の自主避難所において、自主避難所開設・運営事業者はわずかに８５名しかおりません。幸いにして、避難所開設が短期で収束したため、この程度の人数で対応ができましたが、これで十分なのでありましょうか。当然、職員にも守らなければならない家族もあるはずです。　また、今回の避難所運営に当たって、地域からの協力の申出はあったのでしょうか。避難所がどんな状況だったのか伺いたく思います。　私は、こういった状況時にこそ地域の力をかりるべきであり、地域の力が試されるのではないかと考えますが、ご所見を求めたいと思います。残念ながら、公助だけでは何もできないことが証明されたのではないかとさえ考えています。　さて、私は１１月１５、１６、１７日と、墨田区が主催する防災士ネットワーク協議会の被災地スタディツアーで東日本大震災後の防災対策を学ばせていただきました。そこで、実際に被災した語り部の皆さんのお話を伺ってまいりましたが、どこへ行っても地域のつながりの大切さを教えていただいたと感じています。特に仙台市地域防災リーダーとの懇談では、行政と学校と地域が一体となって避難所運営を進めると伺いました。　そこでは、避難所に指定される学校ごとに、それぞれの避難所運営マニュアルを独自で作成して、避難所運営には自主防災組織が当たるそうであります。当然、避難所となる学校の鍵も地域が管理をし、避難所開設に当たっての初期点検も地域が行うそうであります。さらに、学校教員には防災主任が任命されていると伺ってまいりましたが、この点は墨田区でも大いに参考に値するのではないでしょうか。少なくとも、避難所となる施設の鍵は地域に預ける必要があるのではないでしょうか。　また、避難所開設の際の安全点検などは、地域の工務店などに依頼することも考えられるのではないでしょうか。　加えて、避難所ごとの運営マニュアルを地域と相談して早急につくるべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。　また、墨田区では中学生に、既に普通救命の講習を受けさせているのですから、教職員にも講習を受けさせるとともに、防災主任制度を定着させ防災教育につなげるべきではないかと考えますが、ご見解を伺いたく思います。　残念ながら、墨田区の職員のうち、墨田区内の在住者は３割ほどと聞いています。今回の台風１９号での対応の遅れも、区内在住者の少なさに起因するのではないかと考えていますが、ご所見を賜りたく思います。　現在でも幹部職員は交代で区庁舎内に泊まり込みをしておりますが、それとは別に、区内に居住する職員には何らかのインセンティブを持たせて、区内居住者を増やすのも方法でないかと考えています。どこに住んでも同じなら、積極的に区内に住むモチベーションが上がりません。また、職員の区内居住を推進して、彼らが町会やまちのイベントに参加してくれれば地域力の強化にもつながり、一石二鳥の効果を生むのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。　今回の被災地スタディツアーのプログラムでは、仙台市地域防災リーダーとの懇談がありましたが、その中で最も印象に残ったのが「普段のコミュニティの力が防災につながる」という言葉であります。是非行政と地域と学校の顔の見える関係を強化していただきたいと考えていますが、山本区長のご所見を伺います。　さて、今回の台風１９号で私が大きな課題と考えているのが防災無線であります。　今回のある会合で地域の方に、「防災無線が聞こえましたか」と尋ねたところ、ほぼ全ての人が「聞こえなかった」と答えています。室内にいて、外は雨・風なのですから当然のことと思います。　行政側は、デジタル化することで聞こえやすくなるようなお考えのようでありますが、ビルやマンションが林立する都会では、詳細な情報を伝えるのは無理ではないでしょうか。むしろ防災無線は緊急時のサイレンのみにして、ほかの情報伝達手段を模索するべきではないかと考えます。今やスマホさえあればラジオを聞くことができます。ユーチューブを使えば、動画でローカルな状況をつぶさに伝えることもできます。今回の台風でも、なぜ墨田区だけ緊急エリアメールが発信されなかったのかというご指摘を区民の皆さんから多くいただきました。　スマホを使えば、ＬＥＤライトが標準装備されています。災害用伝言ダイヤル、安全・安心メール、ツイッター、フェイスブックでの情報取得は言わずもがなであります。　さらに、来春からは情報経営イノベーション専門職大学が開学するのですから、情報経営イノベーション専門職大学との間で、まずは防災情報システムの構築を進めていただきたいと考えます。ご見解を求めます。　一方、スマートフォンのユーザー側の多くがこれらの機能をうまく使いこなすことができません。最近、まちの回覧板や掲示板が機能しなくなったと言われていますが、こういった機能を使いこなすための講習なども情報経営イノベーション専門職大学に積極的に期待したいと考えています。同時に、避難所においては携帯電話の充電設備を備え付けるほか、通常時から学校のＷｉ－Ｆｉ機能を開放してはいかがでしょうか。　また、さきの決算特別委員会で、自衛隊員の職員採用の可否が議論されていますが、私は反対であります。自衛隊は国防の専門家であり、防災の専門家ではないからです。しかし、消防や防災・減災、あるいはＩＣＴを利用した情報の取得や発信の専門家については、是非顧問やアドバイザーの立場で行政への参画の必要性があるのではないかと考えますが、ご所見を求めます。　次に、避難所においての収容人数の問題です。地域によってばらつきがあると思いますが、人口に対してどれほどの収容力が必要だとお考えなのでしょうか、伺います。　統計によりますと、ある小学校区では、人口８，４８８人に対して避難所の収容予定人数は１，１８９人の１４．３％、また別の小学校では、人口１万３，０６１人に対して収容予定人数１，３１８人の１０．３％しかありません。この両校とも、人口増加の著しい南部地域の学校であります。　避難所収容人数に関して何らかの対応が必要なのか、あるいは現状維持で問題がないのか、墨田区のご見解をお尋ねいたします。　今回の台風１９号での自主避難所の開設は、墨田区の北部地域に集中しました。考え方ではありますが、南部地域においては、ある意味自宅避難が機能したのではないかと考えますが、ご見解をお聞きしたく思います。　素人の考えですと、水害においては水平避難が最良の方法なのだろうと思いますが、雨の中の移動や交通機関の計画運行などを考えると、やむを得ない場合の垂直避難対策も十分に検討する必要があるのではないかと思いますが、ご見解をお示しください。　同様に、震災時においても車の中での避難などが想定されます。そうなると、家庭内での食料備蓄や防災用品の準備など、自助の重要性が大きくなると考えます。行政の力だけでは限界があるのですから、自助の大切さをもっと呼びかける必要があるのではないでしょうか。　この間、私は、集合住宅建設の防災倉庫の義務化に際し、防災備品の設置義務化を求めてきましたが、区は門前払いの答弁に終始してきました。これからでも集合住宅の防災倉庫に食料やゴムボートなどを含めて防災備品の設置義務を条例化すべきであると考えますが、再考されるお考えはないでしょうか。　今や墨田区は、戸建ての世帯よりも集合住宅の世帯の方が多くなってきています。集合住宅の自助を増進するために、集合住宅の防災備品設置義務化を強く求めたいと思います。　話を被災地スタディツアーに戻します。　今回のスタディツアーで象徴的であったのが、石巻市立大川小学校と仙台市立荒浜小学校の対比であります。現在、どちらの小学校も震災遺構として残されておりますが、ご承知のとおり、大川小学校では校庭にいた児童７８名中７４名が亡くなり、一方、荒浜小学校では、避難していた人は全員無事救助されました。　大川小学校は２階建ての校舎でありますが、校庭のすぐ裏に小高い裏山があります。震災時の校舎に損傷があり、校庭に避難をしましたが、裏山に避難すれば被害が最小で済んだことと思われますが、残念ながら大きな悲劇となりました。片や荒浜小学校では、たまたま耐震工事を済ませており、生徒数が２００名程度の学校であるものの、４階建ての校舎であったため、まちの人を含めて全員が救助されました。　どちらも津波による被災でありますので、そのまま墨田区に当てはまるものかは分かりませんが、墨田区における水害時の避難場所は推定浸水深３メートル未満、推定浸水継続時間３日未満とされていますが、北部地域の学校のほとんどがこの条件に当てはまりません。　今回の台風１９号においての避難所開設は、雨・風に対する避難だと行政は繰り返し述べています。しかし、多くの区民の皆さんは、荒川の氾濫を想定していたように思います。また、アンケートなどを見ますと、行政に期待する施策に防災対策と答える方が多いと感じています。　今後は、推定浸水深３メートル、推定浸水継続時間３日を過ぎても対応できる、さらには関東大震災クラスの震災にも対応できる学校、すなわち避難所をつくるべきではないかと考えていますが、ご見解を賜りたく思います。　関東大震災から９６年、阪神・淡路大震災から２４年、東日本大震災からは８年が過ぎています。墨田区は災害対策先進区でなければならないと考えています。　最後は、現在の区内水道管、ガス管、下水道管の耐震化率を伺って、質問を終了したいと思います。　ご清聴に感謝申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手） ◎区長（山本亨）　議長 ○議長（田中邦友）　山本区長　　　〔区長　山本亨登壇〕 ◎区長（山本亨）　ただいまのすみだの絆、田中議員の災害対策のご質問に順序お答えします。　まず、台風第１９号の対応において幾つかの学校の避難所開設時間が、四つの自主避難所開設から段階的に夜間になったことについては、今回のケースに対応する具体的な避難所開設基準が明確でなかった点や、台風の状況に応じた対応を図った結果であると認識しています。これらを課題として、改善に向けた見直しを進めます。　次に、避難所運営マニュアルについては、区が標準的なものを作成し、各町会等に配布していますが、今後、災害や避難所の状況に合わせたマニュアル作成について、地域防災活動拠点会議の場を活用し検討します。　避難所開設後の運営については、住民防災組織や区、学校管理者等で構成される避難所運営本部により行われます。この本部の中心的な役割を担うのは、住民防災組織の役員等を想定しています。　避難所に参集する職員については、事前に参集場所を指定しており、毎年１月に参集訓練を実施しています。ご指摘の点も踏まえ、今後、当該訓練等における参集職員と地域との連携の取組や、避難所ごとの分かりやすい避難所開設マニュアルの策定等の改善策を検討していきます。　また、災害が平日に発生した際の学校管理者の避難所運営上の役割は、主に施設使用面での管理や助言等を想定しています。　次に、今回の避難所運営に係る地域の協力については、幾つかの避難所で具体的な申出があり、ご協力いただいたケースもありました。各住民防災組織等の地域の皆さんへ、区から避難所運営等の協力要請を明確にできなかった点については課題であると考えており、速やかに改善策を検討し、区と地域が一体となって災害対応に当たっていく体制づくりを進めていきます。　次に、地域と連携した避難所開設、運営の仕組みについては、仙台市等の事例を調査研究するほか、先ほどお答えした避難所開設マニュアルの見直し作業の中で具体的な検討を進めます。　次に、教職員の普通救命講習受講については、救急救命方法の研修等を実施し、技能の習得を図っています。また、学校は防災主任制度を採用していませんが、校長を本部長に学校防災組織を整備し、防災教育も含め、教職員がそれぞれの役割を担っています。今後も防災教育を推進し、子どもたちの防災意識や危機対応能力を高めていきます。　次に、区職員の区内居住についてです。　発災時に計画運休等があった場合にも、職員が災害対応を滞りなく行うためには、区内居住率をより高めていくことが必要です。また、区内居住率の向上から波及する地域力強化等の効果もあると考えます。そのため、防災待機職員住宅の借上げ戸数を増やす等の環境整備に努めます。　また、行政や地域、学校との連携強化については、コミュニティラインの活用など、お互いの顔の見える関係を築くための方策を検討していきます。　次に、情報経営イノベーション専門職大学との連携についてですが、大学が有するさまざまな人的・物的資源のほか、ＩＣＴに関する知見についても、防災情報システムの改善などを区の防災施策に生かせるかどうか検討します。　次に、避難所における携帯電話の充電対策については、自助・共助・公助のバランスの中で対応すべきと考えています。また、学校のＷｉ－Ｆｉの常時開放については、各キャリアの仕様によりできませんが、災害時には全ての方が公衆無線ＬＡＮを利用できるように切り替わるものとなっています。　次に、消防や防災・減災等の専門家の活用については、本区では既に消防庁から職員の派遣を受けています。今回の台風対応の教訓から、まずは職員参集を含めた災害対策本部体制の再構築や、職員災害対応訓練等による各職員の防災力向上等、全庁的な組織対応力強化を図りながら、外部からの専門家の知見をどのように活用できるかという視点も踏まえ、検討していきます。　次に、各指定避難所の収容人数は、都の基準に基づき算定していますが、災害の状況により、避難を要する全ての人を収容し切れない可能性があります。そのため、区内都有施設の避難場所としての活用要請等、更なる収容人員の確保に向けた取組を進めます。　なお、今回の台風対応における避難行動については、自主避難所の役割も含め、区民の皆さんに適切な行動をとっていただけるよう、今後、分かりやすい情報提供体制を再構築します。　また、垂直避難対応として一時避難施設の拡充を図るとともに、自助の備えの重要性についても、さまざまな手段や機会を捉え周知します。　次に、集合住宅に対する防災備品の設置義務化については、ボート運用に係るリスクの懸念等、さまざまな課題があり現段階では考えていませんが、集合住宅における防災備蓄等、自助の重要性についても周知していきます。　次に、水害及び大地震災害に対応できる学校、避難所をつくることについてです。　荒川氾濫による浸水の場合、北部地域の学校においても校舎３階以上に緊急避難できることとしていますが、ライフラインが途絶えてしまう状況を勘案すると、早目の自主的広域避難等が必要であると考えます。　一方、大地震への対応としては、学校の改築に当たり、都の構造設計指針で定められている基準より高い耐震基準に基づき整備しています。また、同様に学校施設の耐震補強も実施しており、建物の安全性を確保しています。　墨田区は災害対策先進区でなければならないというご意見については、私も同様に感じています。今回の台風対応についてしっかりと総括し、さまざまな災害時にも区民の安全を守るまちづくりを全庁を挙げて進めていきます。　最後に、区内の水道管、ガス管、下水道管の耐震化率です。　水道管についてはほぼ１００％ですが、耐震継手率は３７％です。ガス管については約９０％です。　なお、下水道管の耐震化率については把握できませんが、都が平成２４年に示した管渠被害率は３０．７％、下水道局が定めた平成３０年度の区部の耐震化の目標に対する達成率は１００％を超えています。　以上で、すみだの絆、田中議員のご質問に対する答弁を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆５番（坂井ユカコ）　議長、５番 ○議長（田中邦友）　５番、坂井ユカコ議員 ◆５番（坂井ユカコ）　この際、議事進行の動議を提出いたします。　本日の会議は、これをもって散会されることを望みます。　お諮り願います。 ◆１番（藤崎こうき）　議長、１番 ○議長（田中邦友）　１番、藤崎こうき議員 ◆１番（藤崎こうき）　ただいまの坂井議員の動議に賛成をいたします。 ○議長（田中邦友）　ただいま５番・坂井ユカコ議員から、本日の会議はこれをもって散会されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。　よって、本動議を直ちに議題といたします。　お諮りいたします。　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中邦友）　ご異議ないものと認めます。　よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田中邦友）　本会議は、明２９日午後１時から開会いたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　午後３時２７分散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　田中邦友　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　しもむら　緑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　はらつとむ...